□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: 韓国抜きの日米豪で対中包囲網は着々　米保守派からは在韓米軍撤退論まで浮上―【私の論評】日本を要とする対中国包囲網の構築は着実に実を結びつつあるが、世界で馬英九、韓国と日本のマスコミだけがこれを理解しないか、理解しようとしないミステリー(ﾟдﾟ)！

2014年9月9日火曜日

韓国抜きの日米豪で対中包囲網は着々　米保守派からは在韓米軍撤退論まで浮上―【私の論評】日本を要とする対中国包囲網の構築は着実に実を結びつつあるが、世界で馬英九、韓国と日本のマスコミだけがこれを理解しないか、理解しようとしないミステリー(ﾟдﾟ)！

握手を交わす（左から）ヘーゲル米国防長官、ケリー米国務長官、
安倍晋三首相、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相　

中国へのすり寄りを続ける韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権を尻目に、日本と米国、オーストラリアの３カ国の対中連携が進んでいる。米豪両政府が先月、米軍の豪州駐留を定めた協定を締結し、日本も直前に、豪州と潜水艦技術に関する共同研究を進めることで合意したのだ。韓国抜きで、海洋覇権をもくろむ中国に対する包囲網が構築されつつある。

会合では、米海兵隊の豪州ローテーション展開を法的に裏付ける協定が締結された。軍拡を続ける中国を牽制するもので、ケリー氏は日米豪連携については強調したが、もう１つのアジアの同盟国である韓国については、北朝鮮問題に言及した際も触れなかった。

これに対し、豪州の対中姿勢は明確だ。昨年９月の総選挙で保守連合が勝利し、アボット政権が誕生した。中国への過度な配慮が目立った前政権とは異なり、豪州は現在、対中強硬姿勢を鮮明にしている。

安倍晋三首相率いる日本は、米国との安全保障体制の強化を進めているが、アボット首相の豪州とも蜜月関係にある。

アボット首相が、対中抑止に不可欠な潜水艦技術の供与を求めたのに対し、安倍政権は先月８日、防衛装備品・技術移転協定に署名し、基礎技術の共同研究に応じた。

米国が構築を急ぐ対中包囲網では、韓国の“仲間外れ”が際立っているが、杏林大の田久保忠衛名誉教授は「訳も分からず中国に尻尾を振っているのは、韓国の朴政権と台湾の馬英九政権ぐらいだ」と指摘している。

この記事は、要約記事です。詳細は、こちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】日本を要とする対中国包囲網の構築は着実に実を結びつつあるが、世界で馬英九、韓国と日本のマスコミだけがこれを理解しないか、理解しようとしないミステリー(ﾟдﾟ)！

韓国、馬英九、日本のマスコミの挙動はミステリー・サークルなみのミステリー？

「訳も分からず中国に尻尾を振っているのは、韓国の朴政権と台湾の馬英九政権ぐらいだ」という指摘は正しいです。

現状の中国をみていれば、不動産バブル崩壊で、どうしようもない状況に陥っています。

これは、石平氏も繰り返し述べていることです。

MSN産経ニュースで私のコラム「"死期"の前兆ちらつく中国経済」が掲載されている。タイトル通りの記事であるが、ご興味のある方はどうぞ http://t.co/DFxBtIYkR5
— 石平太郎 (@liyonyon) 2014, 9月 4

ここしばらくは、中国の経済は停滞し続けることでしょう。そうなると、中国の貧困にあえぐ、一般人民だけではなく、いわゆる富裕層というわれる一部の人々まで、現体制から離反することになります。

富裕層からすれば、以前は、まがりなりにも中国政府が、自分たちを経済的に豊にしたので、恩義も感じ、それなりに現体制を支持してきたのですが、それがなくなれば、これを支持する意味もなくなるわけです。

大義による関係ではなく富による関係は、富の源泉が消えてなくなれば、雲散霧消するわけです。

現実に、中国では、中央・地方政府の幹部が、海外に家族や資産を移し、さらには幹部自身が逃亡しています。それに、幹部の腐敗はすさまじいものがあります。日本の官僚の腐敗など、中国に比較すれば、かわいいものです。一般の中国人にいわせれば、日本の官僚など全員が清廉潔白ということになると思います。

腐敗した中国の官僚

将来性のある国であれば、このようなことはないはずです。

今後の中国は、資産がどんどん海外に流れ、海外に渡航することのできない貧困層が、残ることになります。

それでも、中国は軍拡をやめることはしないでしょう。そうなれば、中国は貧困層の集まりになるだけです。2008年あたりから、中国での暴動は年平均で十万件を超えたとされていますが、それ以来中国政府は暴動件数を公表しなくなりました。

今後ますます、増えているのでしょう。人民の憤怒のマグマは、中国国内の至るとこで、大爆発をしています。

行き着く先は、内戦と現体制の崩壊です。

そもそも、日本にとっては、中国などもともと、対中国輸出入や対中国投資は、GDP比で数％に過ぎず、それも中国でなければならないものなどほとんどなく、すべて他国で代替できるものばかりです。

これは、米国も同じことであり、対中国輸出入や対中国投資など日本よりもさらに低く、全く取るにたらない水準です。

アメリカでは、オバマ大統領が中国に対して煮え切らない態度をとり続け、それが中国をつけあがらせてきたのですが、アメリカの世論もオバマには批判的です。

しかし、上の記事によれば、アメリカも随分変わってきたようです。

また、オーストラリアも、前政権が、貿易などであまりにも中国に対する依存を高めてしまったた、その反省にたった現政権は、中国依存を改めるための模索をしています。

これについては、以前もこのブログに掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。

豪首相「日本は法の下で行動してきた」　歴史問題で批判を繰り返す中国を強く意識―【私の論評】中国と遠く離れたイギリスやドイツと違いオーストラリアは中国の脅威に直接さらされているし、中国の内情を理解し行動している(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、いかにオーストラリアが中国に依存しているかを示すグラフをこの記事より以下に転載します。

このグラフによれば、輸出の37％もが、中国向け資源関連となっています。しかも、民間設備投資の88%までが、鉱業関係です。かなりの部分が、中国に依存していることがわかります。

これでは、オーストラリアは、中国に振り回されるのが当然です。中国がこれから安定して成長していくならこれでも良いでしょうが、現状では不安定要因が多すぎます。

これは、完璧に前政権の中国情勢の見たてが、間違っていたということです。

アジアでも、中国に対する見方は厳しいです。現状では、中国に擦り寄る国は、本当に韓国と台湾くらいしかありません。台湾では、馬英九政権は大陸中国寄りですが、国民はそうではありません。

実際、台湾では、中国との貿易協定に反対する学生らが占拠するという事態にまで発展しました。これについては、このブログでも以前掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。

台湾国会を学生らが占拠、中国との貿易協定に反対―【私の論評】中国と台湾間の「サービス貿易協定」に反対の世論を日本でも形成しよう(ﾟдﾟ)！

中台間の「サービス貿易協定」を審議していた台湾の立法院を占拠した学生や活動家たち

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、学生らが台湾と中国大陸の間の貿易協定より、大陸の低価格競争によって台湾の市場が乱されることになることに反発しているのみならず、このまま、貿易協定が発行されてしまえば、台湾の中国への吸収の第一歩になることが懸念して、あのような大規模なデモになったことを掲載しました。

残念ながら、このようなことは、日本のマスコミはほとんど報道しません。

それにしても、こんな中国の現体制に見切りをつけるのは、当然のことです。

だからこそ、対中包囲網は着々と進んでいるのです。

この対中包囲網に関しては、インドなどは含まれていませんが、これは安部総理により、日印で着々と進めています。これについては、以前もこのブログに掲載したばかりです。

安倍首相の「安保ダイヤモンド構想」、対中抑止へ完成間近－【私の論評】鳩山の構想は報道しても、安部総理の構想は一切報道しない日本のマスコミの存在意義を問う(ﾟдﾟ)！

安倍晋三首相とインドのモディ首相

これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、要点のみ以下にコピペさせていただきます。

安倍晋三首相とインドのモディ首相との会談で、両国の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）設置の検討で合意したのは、海洋進出を進める中国を牽制（けんせい）し、南シナ海やインド洋などの海上交通路（シーレーン）を守る狙いがある。安倍首相は海洋安全保障強化を図るため、日本とハワイ（米国）、オーストラリア、インドの４カ所をひし形に結ぶ「安全保障ダイヤモンド構想」を提唱しており、今回の会談は構想実現に向けた大きな一歩となった。

まさに、対中国包囲網は、日本の安部総理のイニシアチブにより、着々と構築されているのです。

日本をハプとして、インド、米豪による包囲網は完成しつつあります。

さらに、今後ロシアをどう取り込むかが、安部総理の手腕にかかっています。しかし、これはなかなか一筋縄ではいかないでしょうが、ロシアは中国と世界で最も長い国境線で接している国です。

未だ軍事大国ではありながらも、経済的にはGDPが日本の五分の一しかなくなり、インドにすら抜きされたロシアです。しかも、人口は一億四千万であり、これは日本より二千万ほど多いという程度で、その中でも支配層のロシア人の実数は日本人よりも少ないです。

日々、中国の拡大・拡張に脅威を感じているに違いありません。そこに来て、ウクライナの問題も発生しています。