慰安婦問題の誤報や、ジャーナリスト・池上彰氏のコラム不掲載を巡る一連の騒動で揺れる朝日新聞の社内事情を、週刊誌が克明に暴露している。現役社員による生々しい証言が飛び出し、経営陣への不満を隠さないなど社内で不満が爆発している様子が分かる。
さらに、新潮社に広告内容について苦情を出したところ、実は朝日側が広告の取り扱いでルール違反を犯していたことが明らかになり、逆に新潮に謝罪するはめに陥っていたようだ。これを見ても朝日社内がガタガタなのは間違いない。
「広告の目的外使用」に「深く反省しています」
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| 内部情報がダダ漏れ状態に |
新聞広告をめぐるてん末は、「週刊新潮」2014年9月18日号に詳しく書かれている。同誌9月11日号の新聞広告について、編集長に対して朝日新聞広報部長から「申入書」が送られてきた。広告に「池上彰が連載引き上げを決めた朝日新聞...」という記述があったが、朝日側は「弊社として連載中止を正式に決めたわけではありません」と主張した。広告文の内容に誤りがあるとの指摘なのだろう。ところがこれが「問題行動」だったという。
新潮は発売日前に広告を朝日に提示しているが、あくまで広告の適格性審査が目的だ。書かれている内容を朝日の編集部門が閲覧、これをもとに取材を開始したりするのはご法度。週刊誌発売前に見出しや記事内容が分かってしまえば、特ダネを新聞社が「失敬」することが可能になるためだ。
池上氏コラムの一時不掲載の決定は多くの批判が集まったが、朝日の記者たちも続々とツイッターで異を唱えた。上層部に対する「反乱」とも言える。「心ある記者」の行為だとして評価する声があがった半面、LINE上級執行役員の田端信太郎氏はツイッターに、「自分が勤めてる会社の悪口をパブリックに見える場所で言うなんてのは、『言論の自由』かもしらんが、妻の悪口を家庭外の飲み屋で言いふらしてるみたいなものでないか」と投稿した。
社外からアクセスできないはずの情報が漏れる
朝日新聞の内部事情が「ダダ漏れ」になっていると感じさせるのが、「週刊文春」9月18日号の記事だ。池上氏のコラムについて、オピニオン編集部の市村友一氏が経営陣に対して「掲載すべき」と強く反発したにもかかわらず、編集担当取締役の杉浦信之氏に「掲載するデメリットの方が大きい」と退けられたという。その決定に至るやりとりが、つぶさに書かれていた。
さらに「編集幹部」の証言として、コラム問題から慰安婦検証記事まで、すべて判断しているのは木村伊量社長だと明かされている。ほかにも朝日の現役社員やOBがコメントを寄せて木村社長や、社長をとりまく上層部の批判を展開。一連の騒動は「社長犯人説」が社内で暗黙の了解になっていると、記事では指摘している。
他にも、会社内部からのリーク情報や幹部批判が、他のメディアに次々と掲載されるのが現状だ。朝日新聞内のあちこちで「反乱の火の手」があがっているようだ。
この記事の詳細はこちらから！
【私の論評】朝日新聞社は今一度経営理念を見直し、社会の公器たれ、さもなければ明日はないと心得よ(ﾟдﾟ)！
朝日新聞の内部事情がダダ漏れになっているのは事実のようです。
実際本日も、以下のような報道がなされていました。
【速報】朝日新聞 「吉田調書」報道を訂正へ 社長辞任へ詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は以下のように締めくくられていました。
また、朝日新聞内部の匿名の関係者によると、すでに社内では、木村伊量社長の辞任もやむを得ないとの声も上がっており、11日中の社長記者会見がアレンジされた。朝日新聞は創刊以来最大の危機を迎える。このニュース出処がはっきりしていないので、憶測報道なのかリークなのか、それとも観測なのか、今のところわかりません。いずれにしても、木村社長今のままでは、無責任です。
私自身は、いわゆる慰安婦問題に関する訂正に関しては、この問題事態が発生したのは30年以上も前のことであり、木村氏が社長をしていたときの、出来事ではないため、直接責任はないと思います。
しかし、吉田調書の歪曲や、最近の一連の不祥事は木村社長に責任があります。
そうして、それよりも何よりも、このようなリスクに対して、ほとんど何の対策も打っておらず、場当たり的な対応しかしていないことについては、明らかに木村社長に重大な責任があります。
これに関しては、つい最近このブログに掲載したばかりです。その記事のURLを以下に掲載します。
朝日内定者イベント 慰安婦報道への学生質問に会場静まった－【私の論評】朝日新聞社の正体見たり！リスク管理が全くできない、烏合のエゴイストたち(ﾟдﾟ)！危機管理体制を整え、陣頭指揮にあたるべきは、通常は社長です。これが、社長という肩書を持つ人の最大の責務です。
本日は、こちら札幌では、以下のようなツイートが多くされています。
札幌市災害対策本部から避難場所開設の追加情報です。画像をご参照ください。 pic.twitter.com/eT8mUkAE1v
— HBC北海道放送公式アカウント (@HBChokkaido) 2014, 9月 10
道路冠水し列車は運休、80万人に避難勧告 特別警報の北海道 - 産経新聞 http://t.co/1XHz815pAP 北海道付近を進んだ低気圧の影響で、11日未明から札幌市や周辺市町村に猛烈な雨が降り、大雨特別警報が出た札幌市や岩見沢市などは約40万世帯、約80万…
— 鉄道事故関連ニュース (@TrainAccident) 2014, 9月 11
札幌市としては、さっそく災害対策本部などを設置して、リスク管理を行っています。このような災害に対しては、このような管理を行うのがあたり前のことです。しかし、朝日新聞社ではこのような対策は行ってはいないようです。これに関しては、大きな災害ではないので、災害対策本部という名称で対策本部を設置するということはないでしょうが、委員会とか、プロジェクトチームを設置して対応するのが普通だと思います。
そうして、そのメンバーの中には、内部だけでなく外部の人も取り込むべきと思います。
しかし、そのようなことは報道されていません。朝日新聞の社長や、幹部などは、これほどのダメージを通常の体制で何とか対応できるものと考えているようです。
しかし、こうした対応体制がしっかりしていないから、ただでさえ、戦後の誤った個人主義的教育の成れの果てである、エゴイスティックで、軽薄で虚無的な社員らが、内部情報をダダ漏れにしてしまうのです。
情報に関しても、統制するべきではありませんが、出していく順番とか、全体像をわかってから、素早く発信をしていくという姿勢は堅持しなければなりません。そのための社内のコミュニケーションも重要です。
まともな会社なら、学生時代まではエゴイスティックで、自分のためだけに生きようとする人たちを、入社と同時に鍛え直し、鼻持ちならないプライドを徹底的に粉砕し、社会の公器である会社とともに歩める人材に鍛え上げ、まともな社会人にするのでしようが、どうやら朝日新聞はそうではないようです。
このような教育の体制もできていないから、危機管理体制も出来ないのだと思います。
今からでも遅くないので、一刻もはやく社内にきちんとした体制を構築し、社員教育も含め、朝日新聞社の大義である社の使命、目的、目標など(いわゆる経営理念)をはっきりさせ、社員一丸となって、こうした危機を回避すべきです。
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| 松下幸之氏による経営理念 |
そうして、こうした経営理念は、反社会的なものであってはならず、誰もが納得のいくものでなければならないのは言うまでもないことです。無論、日本の新聞社なのですから、反日的な使命など掲げられるわけもありません。
反社会的な会社とは、結局のところ、ブラック企業というレッテルを貼られても仕方ないと思います。そのような会社は、いずれ社会から許容されなくなり、滅ぶのみです。
こうした、経営理念に基づく行動は、過去において世界中で劇的な変化をもたらしています。
たとえば、経営理念の重要性について、有名な事例となった、アメリカの製薬会社では、自社製品に毒物を混入されるという事件が発生したとき、自社の経営理念従い、その事実をいちはやく、公表しました。
その結果、かえって消費者からの信頼はさらに高まったということです。
こういうことができないというのなら、朝日新聞社の明日はありません。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？
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