2014年9月23日火曜日

消費増税 米もダメ出し 財務長官が「失望」表明―【私の論評】日本のマスコミが伝えない真実!ルー米財務長官吠える!日本の増税DQNどもをそのまま放置するな(゚д゚)!


日本の経済政策に失望を表明したルー米財務長官

日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。4月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明したのだ。増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に迷惑をかけることになりかねない。

ルー財務長官は21日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。日本については、消費税率を4月に8%に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり、「経済活動の縮小による困難に直面している」と懸念を示した。

G20初日の世界経済についての討議で、麻生太郎財務相は、議長に求められる形で、日本経済の現状や成長戦略などを説明。麻生財務相は「日本に対する期待の高さを実感した」と胸を張る一方、「日本経済は緩やかな回復が続いている」と各国の懸念解消に躍起だった。

アベノミクスで長年のデフレから脱却しつつあったが、消費増税をきっかけに変調がみられる日本経済。その先行きに米国が警戒しているのは明らかだ。

このところ急速に進んでいる円安についても、本来なら米国の自動車産業などにとって打撃となるはずだが、ルー長官はクギを刺すどころか、17日の講演会で「強いドルは良いことだ」と述べ、円安ドル高を事実上容認した。G20でも「為替の議論はなかった」(会議筋)という。

ルー長官は、19日には麻生財務相に「内需拡大を維持するための政策」を要請。政策を総動員して景気の底割れを回避すべきだと迫った。

麻生財務相は再増税に備えた補正予算を検討するとしているが、当然ながら税金が使われる。「なんのために消費増税するのか、本末転倒」(エコノミスト)という状況だ。再増税をやめれば済む話ではないのか。

【私の論評】日本のマスコミが伝えない真実!ルー米財務長官吠える!日本の増税DQNどもをそのまま放置するな(゚д゚)!

麻生財務大新(左)とルー財務長官(右) にこやかに対話しているがその腹の中は・・・
上の記事、他のメディアではほとんど報道されていないため、敢えて全文掲載させていただきました。

4月からの増税でも、経済に悪影響が出ているのは明らかなのに、ここでまた日本が再増税をして、また経済が落ち込んでしまえば、日本国内がデフレ・スパイラルの底に再度沈むだけではなく、世界にも迷惑をかける可能性があります。

その懸念を、ルー財務長官が表明したということです。というよりも、アメリカにとっても日本の経済の落ち込みは、大きな懸念事項あるということです。

日本の増税に関しては、アメリカやオバマ大統領自身の利益にもならないことはこのブログでは随分前にも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
消費増税で日本国家を殺し給う勿れ―【私の論評】日本のデフレに終止符を打つのは、オバマか?
詳細は、この記事をご覧いただものとして、この記事は2011年7月のものです。この頃は、日銀は金融引締めを継続し、政府も緊縮財政を繰り返し、しかも大震災に見舞われた直後とあって、国内ではデフレスパイラルの泥沼に落ち込み、対外的には、かなりの円高で苦しんでいたときでした。

この記事は、オバマ大統領の二度目目の大統領選挙の前の年に掲載したものであり、オバマは米国の製造業の強化を目論んでいるときでもありました。

日本の経済が良くならなければ、オバマにも影響が出るという意味あいで、この記事を掲載しました。現実には、日本経済は良くはなりませんでしたが、それでもオバマは何とか大統領選に勝利し、現在でも大統領であるわけです。

それにしても、日本経済が悪化すれば、中国経済がここしばらく完璧に低迷することが明らかな現在、世界にかなり悪い影響を与えるのは必至です。

ルー財務長官は、G20で以下のような声明も発表しています。
アメリカ財務長官、経済成長に向けた努力を要請
ルー財務長官は19日金曜、20日土曜からオーストラリア北部のケアンズで開催されたG20・20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議の開幕に際しての表明で、雇用創出を促進するため、投資とインフラに対して、よりいっそう集中的な措置を行うよう要請しました。 
ルー長官はまた、「全体的に、世界経済は伸び悩んでおり、特にユーロ圏や日本はこれに当てはまる。また経済新興国の経済成長も鈍化している」と語りました。
さらに、「より急速でバランスの取れた経済成長のために、需要拡大と雇用の促進が必要だ」と述べました。
多くの先進国ではここ数年、債務の問題に直面しており、予算不足対策のために、本来は経済成長を優先させるべきにも関わらず、経済的な緊縮政策を採らざるを得ないと思い込み、実際それを実施した国々では大失敗しています。

また、アメリカの世論は緊縮政策の実施に強く反対しています。

世論調査では、現在、多くのアメリカ人が現行の予算バランスを支持していますが、ほとんどの人々は緊縮政策に反対している、ということが明らかになっています。

緊縮政策とは、公共工事などの削減、給付金などの削減、増税など、政府の支出を減らす政策です。これを実行すれば、大雑把にいうと、雇用が削減し、賃金も減ります。

アメリカでは、多くの国民も、財務長官自身も、緊縮財政ではなく、積極財政を実施することを望んでいるのです。

現状のアメリカ経済は、回復気味であり、もともとデフレではありません。そんな国でも、ほとんどの国民が積極財政を望んでいるのです。

にもかかわらず、日本は一体どうしたというのでしょうか。

何やら、増税などの緊縮財政が正しいものと信じているようで、すでに増税して、失敗しつつあるにも関わらず、再度増税しようなんて馬鹿真似をしようとしています。

本日も、増税ポチのとんでも報道がなされています。
岩田元日銀副総裁:円安は「自国窮乏化」-08年と類似
この記事読む価値もないトンデモ記事です。岩田は、岩田でも、現日銀副総裁の岩田規久男の記事ではなく、元日銀副総裁の岩田一政の記事です。紛らわしいです。

この記事読む価値もないトンデモ記事です。これに対しては、厳しい批判がツイートされています。

以下にその代表的なものをあげます。
岩田一政のいう、08年といえば、リーマン・ショック直後であり、この時には、欧米、中国その他多くの国々が、景気低迷のためかなりの金融緩和を実行したにも関わらず、世界で日銀だけが、何もせず、そのおかげて、日本はさらなるデフレ・スパイラルのどん底に沈み込み、超円高になったというのが、当時の日本経済の低迷の真の理由です。

日銀がまともな金融政策をしなかったため、リーマン・ショックの震源地であるアメリカや、リーマン・ショックにかなり影響を受けたEUなどが、比較的すみやかに経済を建て治すことができたにもかかわらず、日本だけが世界で一人負けの状態に陥りました。

だから、私はこのブログでは、日本におけるリーマン・ショックを日銀ショックと呼んでいます。

今のところ、アメリカはルー財務長官が、ダメ出しをしているだけです。それは、中国に対しても、ロシアに対しても、ウクライナ問題、シリア問題にしても、及び腰のオバマでは、結局何もできず、日本に対して強くダメ出しを出来ないのだと思います。

オバマの経済対策は批判を浴びている(゚д゚)!

しかし、次の大統領のときには、その時もまだ、日本において馬鹿な経済政策を継続していれば、ダメ出しどころか、内政干渉ギリギリのところまで、強く言ってくることになると思います。それよりも、何よりも増税がはっきり間違いだったことが、大勢の日本国民も理解することになると思います。

日本の経済が低迷すれば、世界への影響は甚大です。アメリカにとっては、経済低迷だけではなく、安全保証上の問題にもつながる重要で見逃せない問題です。

いつまでも、日本の増税DQNをアメリカも日本の国民もそのまま放置しておくとは思えません。いずれ、増税DQN一掃の動きが始まると思います。そのときは、財務省も解体されるのでしょうか・・・・・。

できれば、次期アメリカ大統領になどダメ出しを押させて、日本の経済をまともにするというのではなく、国民自らの手でそれを実現したいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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