2014年10月29日水曜日

堀 義人 日本を変える「100の行動」―【私の論評】今日本に100の問題があれば、デフレから脱却すれば、50くらいの問題は自動的に解消する!脱却できなければ何も解決できずモグラたたきになるだけ。今の日本の最優先課題はデフレからの脱却であるはず(゚д゚)!

堀 義人 日本を変える「100の行動」
Writing by フォーブス ジャパン 2014年12月号 : P.22 〜 27
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「批判より提案を」「思想から行動へ」「リーダーとしての自覚を醸成する」─。
政界、財界、学界、文化人などが、毎年冬に集まる会合がある。日本版ダボス会議と呼ばれる「G1サミット」だ。討論に終わらず、変革のために「100の行動」を始めるという。


「G1サミット」をご存じだろうか。2009年、冬景色の福島県アルツ磐梯で1回目が開かれて以来、毎年、地方のリゾート施設で開催されているが、一般メディアではほとんど報じられていないため、国民に広く認識されているわけではない。しかし、「日本版ダボス会議」と呼ばれている通り、参加者の顔ぶれからいったい何が話されているのか、興味をもたない者はいないだろう。

 iPS細胞の山中伸弥はノーベル賞を受賞する前からG1のボードメンバーであり、参加者には、安倍晋三、現役閣僚、与野党の政治家、霞が関の官僚、民間からは若手起業家に、名だたる企業の経営者たち、学者など大物から新進気鋭までがそろう。文化人やオリンピック選手もいて、第一線で活動中の人ばかりだ。(中略)

 G1の中から「100の行動」というプロジェクトが動きだしており、日本の100の課題を見つけて、解決していくという。

 まるで政府主催のような大がかりな取り組みだが、民間団体の取り組みに官僚を含めて政権内の人間までもが参加するのはどうしてだろうか。その理由は、G1サミットが生まれたプロセスに関係あるだろう。

 安倍内閣で官房副長官を務める世耕弘成は、辰巳と同じく創設時からのボードメンバーで、「100の行動」に参加している。政策提言を行う民間シンクタンクや社会変革を目指す民間団体と何が違うのか。世耕が言う。

「立派な提言や答案を書くのは簡単なんです。問題は実行すること。実現させなければ意味がない。『100の行動』に期待しているのは、これまで政権内で仕事をした人たちが参画している点です。提言を実行しようとすると、不利益を被る人たちがいるし、反発する人もいる。政治家はどこに障壁があるかを知っています。『そんなのは政治家が突破してよ』と、政治家だけに期待されても現実には合意形成は難しく、簡単にはいかないのです。だから、私は問いかけています。『政治の力だけではなく、民間はどう動くんですか。世論を動かすには、政治の力だけでなく、民間の皆さんの力も必要なんです』と」

 20年前だったら、こんな仕掛けをつくる必要はなかっただろう。政治は、プロレスのように役割が決まっていて、批判する人と批判される人が舞台の上で役割を演じる一方、社会システムはうまく動き続けていた。

 しかし、経済が右肩上がりではなくなると、合意形成は困難になり、停滞の時代になった。すると、こんな世の中に誰がしたとばかりの「犯人探し」に世間は懸命になる。(中略)

「犯人探し」が一巡したとき、「批判よりも提案を」と呼びかけたのが、G1の創設者、堀義人だった。
 賛同する人が多いのは時代の変化だろう。みな、イナゴの大群に辟易し、いい加減に停滞から脱したかったのだ。提案を呼びかける堀は、「100の行動」をこう言う。

「これは静かなる革命です」
(以下略、)
【私の論評】今日本に100の問題があれば、デフレから脱却すれば、50くらいの問題は自動的に解消する!脱却できなければ何も解決できずモグラたたきになるだけ。今の日本の最優先課題はデフレからの脱却であるはず(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事は、NewsPicsに掲載されていたものですが、日本を変える「100の行動」という表題なので、非常に気になってしまったので、記事内容を読んだり、リンク記事なども読んでみたのですが、デフレに関しては何も掲載されていないので、どうしても一言言いたくなって、この記事に対するコメントをしました。

そのコメントの内容を以下に掲載します。
何か、こういう記事をみていると、がっかりします。水を差すようで、悪い気もしますが、今の日本の一番の課題は、どう考えてみても、デフレからの脱却でしょう。こういうこと言うと、ニヒリストのように思われてしまうかもしれませんが、現実はそうでしょう(゚д゚)! 
日本に100の問題があったとして、デフレから脱却すれば、半分の問題は自動的に片付きます。残りの50もある程度目処もたちます。しかし、デフレから脱却できなければ、どの問題も解消せずにモグラたたきになるだけです。 
マクロ的には、そうです。ただし、そうはいっても、ミクロでの努力を否定するつもりはありませんが、水道管が破裂しているときに、それを修理すれば良いのであって、水を汲み出してばかりいても、根本的な解決にはならないことも事実です。
 これは、本当に私の偽らざる本心です。本当にそう思っています。デフレを解消せずに、日本国内でイノベーションやら何やらを実行したとしても、デフレが解消されなければ、日本の社会は良くなりません。

日本では、あまりにもデフレが長い間続いてしまったため、デフレがあたり前になっている人が多いような気がします。多くの人が、デフレを前提として物事を考えるようになっています。

しかし、デフレは、好景気と、不景気を繰り返すという、正常な経済循環から逸脱した経済の病です。あってはならない状況です。この事が理解されていないような気がします。

多くの人が、「デフレ=不景気」くらいに考えているのではないでしようか。しかし、この考えは全く誤りです。ただし、デフレは純然たる貨幣現象であり、人口減などとは全く関係ないものであり、金融政策によって是正されるものです。ましてや、日本国が駄目とか、日本人が駄目になったということでは決してありません。

デフレは社会に悪影響を与えます。これは、社会に大きな歪をもたらすものです。企業活動から、個人の活動にまで、あらゆる面で、悪影響を与えます。日本国が駄目になった、日本人が駄目になったように見えるのはこのためです。

これについては、このブログでも良く掲載することですが、最近では、自殺者が増えるということを事例として掲載します。

最近では、このことをツイートしましたが、かなり多くの人々にリツイートされましたので、そのツイートを以下に掲載します。


このブログを読まれている方にはご理解いただけると思いますが、何か、このツイートだけをご覧いただくと、非常に過激に思われるかもしれませんが、こうしたツイートをしたことについては、それなりの背景があります。

その背景を理解していただくため、このブログを購読されていないかたのために、以下にこのブログの過去の記事を掲載させていただきます。
若年者死因トップは自殺 先進7か国で日本のみ―【私の論評】若者の死因の第一位が自殺になったのは、デフレ退治をしなかったことによる大きな罪ということを理解しない人が多いためますます、悲劇が続く?

この記事では、日本においては若年者死因トップが自殺であることを中心に掲載ました。そうして、その原因がデフレにあることも掲載しました。
【週間現代】全国民必読 日本経済「隠された真実」安倍官邸と大新聞「景気は順調」詐欺の全手口―【私の論評】増税するしないはもう経済理論を超えた、殺人・詐欺マシーンと化した財務省と、それを粉砕しようとする勢力との政治・言論抗争である(゚д゚)!
佐藤慎一 官房長 '80年入閣

この記事では、財務省の増税推進のなりふり構わない、姿勢に関して批判しました。

再増税をすると、またさらに消費が落ち込み、デフレからの脱却が遠退き、自殺者が増えます。

この記事では、経済学者の田中秀臣氏の勇気あるツイートを掲載し、財務省の何が何でも、増税に走る姿勢を厳しく批判しました。

以下に、この記事にも掲載した田中秀臣氏の勇気あるツイートを掲載します。






田中秀臣氏もそうですし、私もわざわざ、「殺人」という言葉まで出して、批判するのは、生半可なことをしていては、本当に再増税が実行されてしまい、景気が落ち込み、また自殺者が増えるという最悪の事態を避けたいがためです。また、最悪の事態が発生しても、責任の所在が曖昧になることを避けるためです。

デフレは、個人ベースでもこのような惨禍をもたらすものです。

企業にとっても、デフレは悲惨な結果をもたらします。10%増税をすると、消費が落ち込み、日本は再びデフレスパイラルの底に沈み、とんでもないことになります。

たとえば、消費税「10%」なら新車販売は年50万台減という試算もあります。その記事を以下に掲載します。
消費税「10%」なら新車販売は年50万台減 政府・自工会試算 増税判断に影響
デフレでかなり悪影響を被っている自動車産業
 消費税率を10%に引き上げた場合の平成28年度の国内新車販売台数について、政府と日本自動車工業会が最大で年間50万台減少すると試算していることが27日、分かった。年間の総販売台数の約1割に相当する。国内の製造業出荷額の約2割を占める自動車産業の業績が落ち込めば、安倍晋三政権が最優先で取り組む景気回復の大きな足かせとなるだけに、年末の消費税再増税の判断にも影響を与えそうだ。
日本の自動車業界も、再増税に関してはさすがに根をあげて、このような資料を公開しているのだと思います。

飲食業界も酷いものです。この業界では、収益が最大だった頃に比較すると、:現在では5兆円も減っているそうです。いろいろな分析もありますが、原因の最たるものは、デフレでしょう。

たまたま、自動車産業や飲食業の事例をあげましたが、ほとんどすべての産業が、デフレの悪影響を被っています。

個人にも、企業にもデフレは悪影響を及ばし、社会に様々な歪みをもたらします。

アメリカのビッグスリーは従来から、経済が不振だったり、その他の理由で、自分たちの車が売れなくなると、エゲツないほどに、政府に圧力をかけていました。

このやり方に、私は、昔は「そこまでやるのか」とエゲツないと考えていましたが、今の日本では、このエゲツなさが重要だと思います。これだけ、過去の日銀の政策がまずかったり、政府の財政政策がまずければ、大きな声をあげないほうがおかしいです。

まずは、デフレを退治しなければ、マクロ的な視点からみれば、モグラたたきになるだけです。

それなしに、様々なイノベーションを実行したり、改善をしてみても、日本の社会は良くはなりません。一部の人が一時潤うだけのことで、その潤いもつかの間で終わってしまうだけです。だから、ブログ冒頭の記事をみると、何やら虚しさを感じてしまうのです。

せっかく、先端医療で、多くの人々の命を助けることができても、自殺者が増えては帳消しです。ただし、先にも述べたように、このような努力を否定するつもりはさらさらありません。

それに、堀 義人氏を個人攻撃するつもりもないですし、G1サミットを否定するつもりもありません。ひよっとしたら、G1サミットの中でも、デフレについて、語られているのかもしれません。私の、勉強不足、認識不足なのかもしれません。それにしても、ブログ冒頭の記事を読んだり、リンクをみてもそのようなことは、全くでてきません。

しかし、今は、政治家、官僚、民間、個人レベルでも、まずは一致協力して、デフレからの脱却を図ることが、日本の最優先課題だと思います。これだけは、絶対に譲ることはできません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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