2014年10月23日木曜日

【週間現代】全国民必読 日本経済「隠された真実」安倍官邸と大新聞「景気は順調」詐欺の全手口―【私の論評】増税するしないはもう経済理論を超えた、殺人・詐欺マシーンと化した財務省と、それを粉砕しようとする勢力との政治・言論抗争である(゚д゚)!

【週刊現代】全国民必読 日本経済「隠された真実」安倍官邸と大新聞「景気は順調」詐欺の全手口
ゴマかす、誇張する、知らんぷりする 
「消費税10%」のために、そこまでやるか
週刊現代 2014年 11/1号 [雑誌]

消費税10%で日本経済は崩壊するのではないか
そんな危惧は安倍官邸の足元、自民党内からも上がり始めている。

「自民党内では増税の時期をずらせないかという意見が多数を占めている。所属議員の6割はそうじゃないか。その裏にある不安は来年4月の統一地方選だ。安倍総理が12月に再増税を決断したら統一地方選は絶対に勝てないと言っている。

 うちの先生も地元の商店主から『1年半で消費税が2倍になったら商売にならない。ただでさえ客足が減っているんだから』と泣きつかれて困っているよ。景気が惨憺たる状況のなか増税に舵を切られたら地元から崩れていく」(自民党代議士のベテラン秘書)

佐藤慎一 官房長 '80年入閣 写真はブログ管理人挿入

(中略)
財務官僚が総出でマスコミ対策にあたっている「新聞なら社説を書く論説委員、テレビなら解説委員に対して、佐藤慎一主税局長が中心になって『ご説明』にあがっています。」

経済部長やデスクには主計局新川浩嗣総務課長らが説明に回る。
ちなみに佐藤局長は次の次の事務次官候補で、新川課長は将来の次官と目されるエース。

新川浩嗣主計局総務課長 写真はブログ管理人編集加工したものです

「彼らは50ページ以上にも及ぶ資料を持参し消費増税の必要を丁寧にレクチャー
してくれます。その資料にはそのまま紙面に使える数字やグラフがふんだんに盛り込まれており、実際原稿を作るときには重宝するんです」(全国紙経済部キャップ)

こうして大メディアが懐柔され消費税10%の片棒を担ぐそうせざるを得ない理由が新聞の側にもある。「慰安婦問題」以降、部数減に歯止めのかからない朝日新聞のみならず、新聞は近年大幅に部数を減らしている。消費再増税が加われば、部数減に拍車がかかる。そこで消費税が10%になったとしても自分たちだけは軽減税率」の対象にしてもらい恩恵を受けたいと官邸に尻尾を振っているわけだ。(引用ここまで)

上の記事は要約記事です、この記事は以下からコピへさせていただきました。







【私の論評】増税するしないはもう経済理論を超えた、殺人・詐欺マシーンと化した財務省と、それを粉砕しようとする勢力との政治・言論抗争である(゚д゚)!

増税に関しては、このブログにも過去に何度も掲載しています。今の時点では、4月から増税で、景気が落ち込んでいます。

本来ならば、再増税などとは全く関係なく、4月から増税による景気の落ち込みに対して何らかの対策をするのが最優先課題であるはずです。4月から増税が大失敗だったのは、もうはっきりしています。

消費税増税後の直後の景気の落ち込みは、1997年の増税のときと比較しても、かなり酷い落ち込みでした。それは、以下のグラフをみると一目瞭然です。


1997年の増税ではどうなったかといえば、翌年から日本は完璧にデフレに突入しました。現状では、どうかといえば、日銀は昨年から異次元の包括的金融緩和に転じましたが、まだ日本がデフレ状況にあります。今回は、デフレの最中での増税ですから、このくらい落ち込むであろうことは最初からわかていました。他にも、悪い条件が重なれば、もっと悪くなったかもしれません。

この程度の落ち込みですんだのは、まだましだったかもしれません。しかし、この状況を続けていれば、日銀の金融緩和を継続したにしても、その効果がでてくるのは随分遅くなり、しばらくはデフレ脱却から遠のくは必定です。

このままだと、再増税をしなくても、景気はかなり落ち込みます。これを放置しておく、政府はいかがなものかと思います。

これは、経済学者の田中秀臣氏もツイートしています。

これをに輪をかけて、再増税するなどまさに、狂気の沙汰です。その狂気の沙汰について、田中秀臣氏は、以下のようにツイートしています。


詳細は、この記事を参照していただくものとして、この記事では、殺人マシーン財務省は分割すべきであることと、日銀が再び殺人マシーンとして復活することがないように、日銀法を改正すべきであることを結論として掲載しました。

政府は、11月に増税に関する識者会議を開催する旨を前から公表していました。しかし、もうこのような会議など開催する意味はありません。

このような状況では増税しないことのほうが良いということは、誰の目にも明らかです。

もはや、増税論議は、経済理論の域などとうに超えて、自らの省益のために何が何でも増税したい財務省と、それを阻止しようとする勢力との政治的駆けひき以外の何ものでもありません。そうして、反増税派は現状では圧倒的に不利な状況にあります。

財務省の酷いプロパガンダとそれを報道するマスコミについては、元大蔵官僚の高橋洋一氏も怒りの声をあげています。

怒りのツイートを以下に掲載します。
マスコミと手を組み、このような誤った内容を広めて、何としてでも、再増税を押し切ろうとする財務省は最早まともな官庁ではなく、殺人・詐欺マシーンと化したようです。

増税阻止ができたら一番良いですが、少なくとも、増税などして、自殺者が増えたり、雇用状況が悪くなった場合、なんとしても財務省の首だけは、とるくらいの覚悟はしておくべきものと思います。

日本はデフレという無限生き地獄にはまっている

そのくらいしないと、この世の生き地獄で塗炭の苦しみに苛まされている人々、苛まされて死に至った人々は、まるで財務省殺人・詐欺マシーン青鬼のいる無限地獄にいるようで、浮かばれません。

経営学の大家ドラッカーは、以下のように述べています。
「マネジメントたるものはすべて、リーダー的地位にあるものの一員として、プロフェッショナルの倫理を要求される。 それはすでに、2500年前のギリシャの名医ヒポクラテスの誓いのなかにはっきり表現されている。知りながら害をなすな、である」(『エッセンシャル版マネジメント』)
これは、政治家や官僚にもあてはまるものです。実際ドラッカーは、マネジメントは組織であれば、どのような組織でもあてはまるとしています。

財務省も組織であることには変わりありません。日々財務省をマネジメントしている人々にもこのドラッカーの言葉はあてはまります。絶対に「知りながら害」をなしてはならないのです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【追記】

本日2014/10/28現代ネットに、この記事の冒頭の記事(要約)の内容が、全公開されています。その記事のURLを以下に掲載します。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40906


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