2014年10月5日日曜日

【高橋洋一氏TW】もう成長出来ないという人が見たくない図―【私の論評】金融緩和と積極財政をあまりにもしてこなかった日本が経済成長をしなかったのは当たり前、まずは経済成長をすることがもっとも重要(@_@;)

【高橋洋一氏TW】もう成長出来ないという人が見たくない図
【私の論評】金融緩和と積極財政をあまりにもしてこなかった日本が経済成長をしなかったのは当たり前、まずは経済成長をすることがもっとも重要(@_@;)

上のグラフを見て、みなさんはどう思われるでしょうか。このグラフの横軸はマネー伸び率であり、縦軸はGDP成長率です。

結論からいうと、このグラフを見て、その内容を理解すれば、来年10%増税などすべきことではないということです。それを声高に叫ぶ人々は単なるどバカかエゴイストであるということです。

このグラフの期間は、1994年~2013年です。世界の中では、日本はGDP伸び率最低、マネーの伸び率も最低です。

昨年の4月から異次元の包括的金融緩和を実行していますが、それでもまだまだ、マネーの伸び率が低い状態にあるということです。あまりにも長い間、金融引き締めをしてきたので、マネーがまだまだ足りないということです。

それに、これだけ成長率が低いということは、政府も緊縮財政ばかり繰り返してきたということです。あまりにも長い間、日銀は金融引き締め、政府は緊縮財政ばかりやってきたので、日本はデフレに陥ったということです。

政府が行うべき経済対策 クリックすると拡大します

本来、不景気になったり、ましてや、デフレに陥った場合には、通常なら、中央銀行は金融緩和を大々に行い、政府は積極財政を行い、素早くデフレから脱却するのが当たり前のど真ん中です。しかし、日本ではなぜかそのような政策が実施されずに、長期間にわたって、デフレが放置され続けてきました。

経済対施策における金融政策は、かなり時間がかかります。それに比較すると、財政政策は、長続きはしないものの、短期的にすぐに効果が現れます。

だから、日本以外の普通の国では、デフレから脱却するためには、金融緩和はもちろんのこと、積極財政も併用して、なるべくデフレから脱却できるようにするというのが普通です。

しかし、ここ日本においては、過去20年間にわたり、なぜかこれを実行せず、金融引き締めと、緊縮財政を繰り返してきました。

その結果1998年からは、不景気どころむか、本格的なデフレに陥ることになりました。それでも、金融引き締め、緊縮財政を繰り返したため、経済成長もしなくなるどころか、デフレが長期間にわたって続くことになりました。

第一次安倍内閣のときには、日銀は金融緩和策を実行していて、景気はかなり回復していましたが、デフレが解消しないうちに、日銀は再び金融引き締めに転じてしまい、結局日本経済はデフレから脱却することなく、再びデフレスパイラルの底に沈んでしまいました。

そうして、昨年4月からは上でも掲載したように、異次元の包括的金融緩和を始めたので、昨年度はかなり経済が回復しました。

しかし、残念なことに、未だ日本経済は、デフレから脱却していないというのに、今年の4月から8%増税が実施され、4~6月期はかなり消費が落ち込みました。

おそらく、これからも消費は落ち込み続けて、なかなかデフレから脱却できないのは目に見えています。

現状の日本は、どう考えても、本来は増税などすべきではなく、減税すべきであったものを、増税してしまったため、デフレ脱却は遠のいてしまっています。

今後、さらに8%から10%に増税した場合は、さらに景気は落ち込み、デフレ脱却はかなり困難になります。失われた20年どころか、失われた40年になってしまう恐れも十分にあります。

にもかかわにず、増税を声高叫ぶ愚か者が大勢います。マスコミも、政治家も、官僚もほとんどが増税賛成派が大勢を占めます。これは、本当に異常な状況です。

そうして増税賛成派の論理は、全部全くまともな根拠がありません、。

これは、経済評論家の上念司氏も指摘しています。それについては、以下の動画をご覧いただくと良く理解できると思います。




財務省を筆頭とする増税を推進するバカもしくは、エゴイストどもは、上念氏が語っているように、全く脆弱な根拠しかなく、ことごとく論破されてしまうものばかりです。

そもそも、こんな言い訳を平然と言えるというのが、全く非論理的であり、幼稚ですらあります。

そうして、財務省をはじめとするバカもしくは、エゴイストがなぜこんな幼稚な言い訳をしてまで、増税を強行しようとするのか、それについては以前もこのブログに掲載したことがあります。

その記事のURLを以下に掲載します。
消費増税スキップしても実体経済に影響なし!リスクは「増税利権に群がる人々」のみ―【私の論評】まともな企業なら日々直面するトレードオフという考え方ができない官僚の単細胞頭が国民を苦しめる(゚д゚)!
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事の月論は、"増税をスキップするリスクは、実体経済の話ではなく、増税利権に群がる人々を激怒させるという政治的なものだけになる"。というものでした。

結局のところ、増税を見送り、デフレから早期脱却を目指すような政策をとると、財務省は目の前の、自らが他省に対して配分できる税金が少なくなってしまい他省に対する優位性を損なうなどという、財務省益を損なうことは絶対にしたくないでしょう。

政治家や、他省庁の官僚らは目の前の、増税による利権は、絶対に手放したくありません。

マスコミ、特に新聞は、自らの生き残りのため、軽減税率を財務省に適用してもらいたいため、増税を後押しするような記事ばかり掲載します。

他のテレビなどのマスコミも、財務省が実際にOBなどを送り込んだり、さまざまな手法を用いて、テレビの報道を増税賛成のほうに持っていく努力は、欠かしていません。

このような、官僚・政治家・マスコミなど国民を全く無視したバカでエゴイスティック目の前の利益だけで、増税が誘導されているというのが実体です。

目の前の利益とは、結局増税したとすれば、消費は落ち込み、税金の源泉であるGDPが大幅に減ります。そうなると、財務省が他省などに配分できる税金は減ります。そうなると、結局利権も減ってしまうので、増税は、政治家や官僚にとっても、本当に目の前の利益に過ぎないということです。

この図が示すのは、経済成長すれば財政もよくなるということを示している

デフレの前と、深刻なデフレに見舞われてからを比較してみれば、財務省が他省に配布できる金は、無論のこと、政治家の利権もかなり減っていると思います。

これから増税すれば、さらにデフレがより深刻になり、増税利権はほんの一時のものになります。そんなことは、当たり前のど真ん中なのですが、目の前のことしか考えない彼らにはそれが見えないのだと思います。

いずれにせよ、このようなことは、このブログ冒頭に掲載したグラフの意味を良く理解すれば、すぐに了解できることなのですが。我欲で、目のくらんだバカなエゴイストどもにはそうした判断はつかないようです。

そうして、エゴイストどものうちバカはそうではありませんが、バカではない連中は、今日本にとって一番重要なのは、経済成長をすることであることは、重々承知なのでしょうが、目の前利益だけに目がくらんでいるのだと思います。特に財務省の高級官僚たちはそうなのだと思います。

だから、上のグラフの意味するところなど、もちろん知っているのでしょうが見たくない図というよりは、他の多くの人々に見せたくない図であると考えているに違いありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか(@_@;)

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