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| 歴史を修正して反日姿勢を崩さない朴槿恵大統領 |
韓国政府から、日本と緊急時に通貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」の再開を望む声が強まっている。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や中国経済失速などの要因でウォン暴落や外貨流出の懸念があるためだ。ただ、朴槿恵（パク・クネ）政権の反日姿勢で協定が終了した経緯もあり、その身勝手さにあきれる声も聞かれる。
今月１日に駐日大使に就任した李俊揆（イ・ジュンギュ）氏は２日付の日本経済新聞のインタビューで、日本との通貨スワップ再開について「危機はいつ誰に訪れるかわからず、通貨スワップは危機対応として互いに役立つ」として望ましいとの姿勢を示したという。
韓国は中国と最大の通貨スワップ協定を結んでいるが、調達できるのは人民元だ。一方、２００１年に締結した日韓通貨スワップは、韓国はウォンを日本に渡し、米ドルと日本円を受け取ることができるものだった。
１１年には７００億ドル（約７兆１９６０億円）の規模に拡大したが、反日姿勢を強めた朴政権側から「協定延長は不要」との声が出て、昨年２月に打ち切られた。
その後も韓国で経済不安が発生するたびに、韓国側の政財界やメディアからスワップ再開話が浮上していた。今年６月には英国民投票で離脱派が勝利したことでウォンや人民元など新興国の通貨が軒並み売られたことから、崔相穆（チェ・サンモク）企画財政部次官が日本や米国との通貨スワップ再開に言及した。
韓国内では、外貨準備高が今年５月末時点で３７０９億ドル（約３８兆８８０億円）にのぼるため、通貨安や資本流出にも対応可能との論調もある。また、円高とウォン安が進むことは、日本と競合する韓国の輸出産業にとっては有利だ。
ただ、ウォンの対ドルや対円レートは英国民投票直後の急変からいったん落ち着いたが、韓国への影響が大きい中国の人民元も下落が続いているうえ、今後の米国の追加利上げ観測もあることから先行きは予断を許さない。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「米国に為替操作国と認定される恐れがあるため、韓国は介入に頼れなくなり、通貨スワップ再開の動きが出てきている。ただ、日本にとっては韓国とのスワップを再開するメリットは小さく、事実上は韓国救済になることを韓国政府はわきまえるべきだろう」と指摘している。
【私の論評】リフレ派皆無の韓国を通貨スワップで助けても全く無意味(ﾟдﾟ)！
韓国経済は、このままだと低迷しいずれ過去日本のように「失われた20年」に突入するのは必定です。そのような国を通貨スワップで救済しても無意味です。
現在、韓国では、過去の１９９０年代後半からの２０年に及ぶ経済停滞( 失われた20年)を警戒する論調が盛んになっています。そうして、韓国の政策当事者や経済学者、エコノミストたち主流派の意見は、韓国経済低迷の主因を「構造的要因」に求めているのが一般的です。
日本の小泉純一郎政権発足間もない頃に標語になっていた「構造改革なくして景気回復なし」と同じ議論です。しかし、小泉政権のときもそうでしたが、韓国経済の低迷もまた、「構造問題説」でとらえるのは間違いです。
日本では９０年代から経済成長率が低迷し、失業率が高止まりし、低インフレからデフレへの長期継続といった現象が観測されていました。この原因は、消費や投資など総需要不足であることは全く疑いがありませんでした。ところが、当時の政府はもとより、マスコミや経済学者まで経済の無駄をなくせというばかりで、やるべきであった金融緩和など一切せず、何かといえば構造改革一本槍ということが続けられました。
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| 小泉内閣時代の自民党のポスター |
この状況を解消するべく方向転換をしたのが、第２次安倍晋三政権のアベノミクスでした。その中でも、異次元の金融緩和とも呼ばれた、大規模な金融緩和が功を奏しました。しかし、本来積極財政を行うべき、財務省が緊縮財政の手法である消費税増税に拘りつづけ、8%増税が実施され、GDPは伸びませんでした。
しかし、雇用のほうは改善し、それこそ数十年ぶりの回復をみました。そうして、今年は消費税10%への増税はまた、延期されました。
日銀は、金融政策の間違いを、財務省は財政政策の間違いを頑として認めず、あろうことか、それを政治家やマスコミ、多くの経済学者までもがそれを許容してきたからです。
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| すでに2014年あたりから、韓国の経済指標は日本の失われた20年の時代と同じような兆候 |
韓国銀行(日本の日銀にあたる韓国の中央銀行)は度重なる金利低下を実施しています。しかし、韓国銀行は金融緩和をせずにこれを実施しているので、為替レート市場では一貫してウォン高が進行しています。これが韓国の代表的な企業の国際競争力を著しく低下させていることには疑いの余地はありません。
では、なぜ韓国は大胆な金融緩和政策を採用できないのでしょうか。田中秀臣氏などのリフレ派かみると、韓国政府や韓国銀行は、大胆な金融緩和を行えば、一挙にウォン安が加速し、ウォン建て資産の魅力は急減することを恐れているとみなしているようです。
そうなると、海外の投資家たちは韓国市場から投資を引き揚げ、株価なども大幅に下落してしまうことを恐れているというのです。しかし、私はそれだけが原因では無いと思います。
元々、韓国の個人消費は、GDPの50%程度しかなく、これはかなり低い水準です。日本などの先進国では、これが60%台であるのが普通です。米国では、これが70%にも及びます。日本は失われた20年でデフレ・スパイラルどん底に沈んでいるときですら、60%近くを維持していました。
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| 極端なグローバル化で歪な韓国経済 |
どうしてそのような構造になったのかといえば、極端なグローバル化を進めた結果です。しかし、韓国政府は低い個人消費を伸ばそうという意識はないようです。だからこそ、金融緩和などには、無関心なのでしょう。
しかし、現状をそのまま放置しておけば、過去の日本の失われた20年のように、韓国経済は長期停滞に埋没していくのは必定です。これを打開するためには、個人消費を伸ばす政策を採用すべきです。それを実行するには、金融緩和は不可欠です。
しかし、現状をそのまま放置しておけば、過去の日本の失われた20年のように、韓国経済は長期停滞に埋没していくのは必定です。これを打開するためには、個人消費を伸ばす政策を採用すべきです。それを実行するには、金融緩和は不可欠です。
そうして、構造改革をするというのなら、何をさておいても、内需を拡大することを優先すべきです。そのためには、金融緩和、積極財政は欠かせません。
日本には、韓国が大胆な金融緩和を行えないのは、日韓スワップ協定などで潤沢なドル資金を韓国に融通する枠組みに欠けているからだ、と指摘する人もいます。確かに、その側面はあるかもしれません。しかし、これよりよりもはるかに深刻なのは、朴政権と韓国銀行に蔓延している間違った構造改革政策です。
日本には、韓国が大胆な金融緩和を行えないのは、日韓スワップ協定などで潤沢なドル資金を韓国に融通する枠組みに欠けているからだ、と指摘する人もいます。確かに、その側面はあるかもしれません。しかし、これよりよりもはるかに深刻なのは、朴政権と韓国銀行に蔓延している間違った構造改革政策です。
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| このようなニュースがまた、報道されるかもしれない。日韓スワップ協定は、 事実上の韓国への支援、ただし支援しても何の効果も期待できない |
日韓スワップ協定による、潤沢なドル資金がなかったにしても、ウォンは韓国の貨幣なのですから、韓国銀行はウォンを増刷することができます。であれば、韓国内で金融緩和はできるはずです。それを実行すれば、日韓スワップ協定を再開しなくても、韓国は自力でも何とか困難を回避できるはずです。
しかし、これを実行せずに、昔の日本のように「構造改革ありき」などとしていれば、韓国も「失われた20年」に見舞われるのは確実です。そうして、これは日韓スワップ協定を再開したとしても、そもそも政策が間違っているのですから、改善されることはあり得まず、無意味です。
それにしても、韓国はどうして日本が「失われた20年」を招いてしまったのか、理解できないのでしょうか。虚心坦懐に日本での出来事をみていれば、理解できるはずです。
しかし、彼らは「反日」で目が曇っています。だから、日本の状況を正しく判断する事ができないのだと思います。日本のリフレ派の識者がこれを、韓国に対して説明しても彼らは聞く耳を持たないでしょう。であれば、全く効果が期待できないので、支援しないのが一番です。支援しても、何も効果がでないので、さらに日本に対して面妖な要求をつきつけるようになるだけです。そんなことは、私達は過去の例で嫌というほど、見せつけられています。
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