2016年7月8日金曜日

【お金は知っている】下落続く人民元 中国不動産バブル崩壊と同時に暴落が起きる―【私の論評】日本は、必ず起こる人民元暴落に備えよ(゚д゚)!

【お金は知っている】下落続く人民元 中国不動産バブル崩壊と同時に暴落が起きる

中国の通貨、人民元の下落が続いている。7月5日時点では1年前に比べて対ドルで8・8%安くなっている。円に対してはさらに下落幅が大きく、20%安である。

グラフは過去1年間の元の対ドル相場と中国の外貨準備高の推移である。元安トレンドは外貨準備の減少と密接に連動している。


中国は中央銀行である中国人民銀行が外貨を集中管理する制度をとっている。人民銀行は流入する外貨の大半を買い上げるかわりに元資金を供給するし、大量の元売り、外貨買いを引き起こす資本逃避が起きると、人民銀行は外準を取り崩して外貨を売って元を買い取る。

人民銀行は原則として前日の元相場の終値を基準にして、当日の元の交換基準レートを決め、その基準値の上下各2%の幅で変動させる管理変動相場制をとっている。人民銀行は昨年8月13日、同10日に比べて4・57%基準値を下げたが、前日比で2%以内の幅での切り下げを繰り返した結果だった。

人民銀行は既存の管理変動制度の枠内での操作であり、大幅切り下げではないと説明したが、中国内外の投資家は元安政策への転換だとみた。元安を恐れた中国国内の投資家や富裕層は海外の不動産に投資し、消費者は元の価値が高いうちに日本など海外で爆買いに走った。

爆買いの担い手は、主婦など個人が周囲の知り合い向けに日本製品などをまとめ買いし、手数料を稼ぐ代行業者だ。上海などの空港税関は今年初めから、何個も同じ日本製品を抱えた帰国者に対し規則通りの高い関税率を適用するようになった。その途端、爆買いブームが吹っ飛んだ。

他方で、習近平政権は元安を必要としている。国内では鉄鋼など設備過剰が深刻化しているため、輸出に頼らざるをえない。

習政権はいつまで元安路線を続けられるだろうか。その鍵は外貨準備にある。豊富な外準がある限り、元売り投機のチャンスをうかがっているジョージ・ソロス氏らヘッジファンドの攻勢をかわすことができるからだ。

その外準は年間で5000億ドル(約51兆円)以上も減っている。資本逃避が収まらない。それでもまだ外準は3兆ドル(約306兆円)以上もあり、世界ダントツだと当局者は言い張るが、実は虚勢でしかない。

外準というのは帳簿上、資産だが、外からカネを借り入れてもそのまま外準に参入できる。中国の場合、対外負債は3月末現在で外準を1・3兆ドル上回っている。いわば、借金によって外準の落ち込みを何とか食い止めている。中国にカネを持ち込むのは主として中国資本である。

上海など沿海部の大都市では不動産バブルが再発している。香港経由でタックスヘイブン(租税回避地)に資産を移した党幹部一族など特権層が不動産市場に投資する。そこで名義上だけは「外資」のカネが流入するのだが、これらチャイナマネーの逃げ足は速い。バブル崩壊と人民元暴落は同時に起きるだろう。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

【私の論評】日本は、必ず起こる人民元暴落に備えよ(゚д゚)!

結局のところ、あの中国人による爆買いブームは、元安を恐れた消費者の一時的な消費に過ぎなかったということです。

どうりで、「爆買い」は2015年には流行語大賞も受賞するほど大きな注目を集めたにもかかわらず、今年になってからは影を潜めつつあります。

そうして、15年に見られた「大型バスで乗り付けて列をなして店に入り、買い物をするような光景」は16年は見られませんでした。

いずれ、元安が一層すすめば、爆買いどころから、中国人旅行者の数そのものが激減したり、中国人旅行者の消費そのものが萎んでしまうことになります。

ひところの日本では、中国人の爆買いをあてこんだ、商売などが盛んだったようですが、そもそも爆買いはたいしたものではなかったことがはっきりしています。それに関しては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【国内】爆買いやインフラ特需のはずが…東京のGDPなぜマイナス?―【私の論評】官邸は徹底的に財務省を追撃し、殲滅し、財務省を他省庁なみの官庁に叩き落とすべき(゚д゚)!
この記事は、昨年12月27日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より以下に一部を引用します。

昨年まで中国人の爆買いが目立っていた銀座
 クビをかしげた人も多かったんじゃないのか。東京都が公表した2015年度の都内の実質経済成長率(見込み)。中国人の「爆買い」や、2020年の東京五輪に向けた施設建設やインフラ整備による“特需”でウハウハと思ったら、ナント! 「マイナス0.6%」だったからだ。 
 都がGDP(国内総生産)の都内分を推計したもので、マイナス成長は14年度(2.8%減=速報値)に続いて2年連続。「製造業」(5.6%減)や「卸売・小売業」(1.8%減)、「サービス業」(1.4%減)が主な要因とみられるが、内閣府が7月に公表した全国の経済成長率見通し(1.5%増)よりも大幅に下回っているとは驚きだ。 
 都内では今も、あちこちで高層マンション建設が見られるし、銀座や秋葉原には大型スーツケースを持った中国人の団体客がウジャウジャいる。それに何といっても、東京五輪だ。過去に五輪招致委員会と都スポーツ振興局が試算した五輪開催に伴う「需要増加額」は、東京だけで約9600億円。GDPを押し上げるプラス要素ばかりなのに、全国よりも“冷え込んでいる”のは不思議だ。
これは、今から振り返ると不思議でも何でもありません。結局のところ、平成14年4月からの8%増税がかなり響いて、東京都内でも個人消費が低迷したからです。

そうして、東京都民等の個人消費の低迷によるマイナスは、中国人の爆買いがあっても、その他、高層マンションの建設があったり、東京五輪による需要増があったにしても、個人消費のマイナスを補うまでにはいかなかったということです。

なぜそのようなことになるかといえば、大まかにいうと日本では、GDPの約6割が個人消費によるものだからです。個人消費が8%増税で冷え込めば、東京ですらこのような状況になるのです。

これが、日本全国ということになれば、それはさらに、はっきりします。消費税増税など平気で言い出す人たちは、このような実体を知らないのでしょう。

8%消費税増税は誰がみても失敗したのは明白
中国に関しても、実体を知らない人たちが、いずれ近いうちに回復するなどと甘い期待を持っているようです。しかし、その期待はことごとく裏切られることになるでしょう。

今年の1月7日、中国の中央銀行である人民銀行が公式に外貨準備高の減少を発表しました。2014年末の外貨準備は3兆8400億ドルでした。2015年末の外貨準備高は3兆3300億ドルになっていまし。マイナス5127億ドルです。これは「公式」数字ですから、実態はおそらく倍以上でしょう。

元安に振れようとするマーケットに対して通貨当局が元買い(ドル売り)介入をした結果外貨準備は減り、さらなる元安観測や資本逃避懸念が高まるというスパイラルに陥った可能性が大です。

そうして、中国人民銀行の為替操作が、もはや厳重に管理できず、実勢市場では機能しなくなって、外圧と逃亡資金のメカニズムが当局の意図とは異なる方向へ暴走を始めているようです。

すでに昨夏の株暴落と人民元下落により、海外華僑が中国から一斉に資金を引き揚げており、年明けとともに株式市場で導入された「7%のサーキットブレーカー」が年初から連日発動され、4日連続、しかも7日は開始後わずか30分で取引停止しました。

人民元のオフショア市場ではすでに当時から10%、崩落していました。人民元のオフォショアは香港、シンガポール、倫敦、そしてフランクフルトでも崩落しました。

人民元暴落はもはや避けられない
日本の株式市場は人民元安と上海株の暴落への連鎖で年初の時点で2・9%程度下げたましたが、もっとも無惨な崩落はウォール街でした。

人民元の暴落は、このように年初から明らかてでした。これから、未曾有の人民元暴落がおこることが予想されます。その悪影響は、甚大です。リーマンショック級のショックが日本を襲うかもしれません。

現在の日本は、消費税増税を見送るのは当然のこととして、中国の人民元の暴落、英国のEU離脱の悪影響なども織り込み済みで、政府は、消費税増税の見送りは当然のこととして、そこから一歩進んで、消費税減税(5%に戻す)、追加金融緩和などを実行して、備えるべきです。

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