2017年9月14日木曜日

「電波オークション 政府が導入検討」のニュースを産経新聞以外は見事なほどに黙殺 「電波既得権益」を守ろうとする既存メディアの新たな「安倍政権打倒キャンペーン」が始まるか―【私の論評】放送法より電波オークションのほうがはるかに効果的(゚д゚)!

「電波オークション 政府が導入検討」のニュースを産経新聞以外は見事なほどに黙殺 「電波既得権益」を守ろうとする既存メディアの新たな「安倍政権打倒キャンペーン」が始まるか 

anonymous postより

9月12日に産経新聞が報じた「電波オークション 政府が導入検討」のニュースを産経新聞以外は予想通り見事なまでに黙殺した。
2017.9.12 01:11
電波オークション 政府が導入検討
産経新聞 
http://www.sankei.com/politics/news/170912/plt1709120003-n1.html 
産経の翌日の記事にも
2017.9.13 19:20
菅義偉官房長官、電波オークション導入に前向き 「有効利用が極めて重要」 
http://www.sankei.com/politics/news/170913/plt1709130037-n1.html
菅官房長官の記者会見で、ニコニコ動画の七尾氏が多くのメディアの前で質問し、菅長官がそれに対して答えているにもかかわらずだ。

参考動画



読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞のHPで検索しても一切出てこない。

もちろんテレビでも一切報道せず。

加計問題の異常なまでの偏向報道は、既得権益を潰す安倍政権が悪者に仕立てられ、加戸前愛媛県知事、国家戦略特区会議のメンバー等の存在は既存メディアからほぼ黙殺された。

一方、既得権益を守る側の文科省役人前川喜平を善人のように仕立て上げ、既得権益者である獣医師会から利益を得ていた民進党・玉木雄一郎や自民党・石破茂などはテレビでの露出度が格段に上がった。

「既存メディアの安倍政権打倒キャンペーンは、憲法改正を阻止するため」という保守論陣からの論調をよく目にする。

もちろんそれもあるかもしれないが、果たしてそれだけだろうか。

以前にも書いたが…

【電波利権】マスコミの異常なまでの前川喜平と文科省擁護は「50年ぶりの既得権益打破で獣医学部新設」の文言に神経質になっているのではないのか【アノニマスポスト コラム】

やはりこの「既得権益打破」の火の粉が、自分達に降りかかるのを既存メディアは阻止しようとしているのではないのかと思えてしまう。

おそらく、この「電波オークション」の話が出た以上、これからはこれまで以上に安倍政権へのネガティブキャンペーンをしてくるだろうと推察する。

次の衆院選での自民党惨敗のシナリオを描き、安倍総理の続投を阻むための印象操作、加計問題のように「無から有を生む」お得意のフェイクニュースで攻めてくるかもしれない。

ネットが世論に与える影響はまだまだ小さい。

この「電波利権」と「電波オークション」の文言が、まずはネット上で多く飛び交うようにすることから始めていかなければならない。

この電波オークションのニュースに関して、池田信夫が以下のようにツイートしている。


今朝の朝刊では、やはり「電波オークション」はどこも書かなかった。私は「報道しない自由」は認めるが、これが「透明な規制改革」を主張するマスコミの正体だということは知っておいたほうがいい。

民進党は、民主党政権時代に「オークションを導入する」という閣議決定までしたのを電波官僚に巻き戻されたんだから、今度は超党派で進めるべきだ。1兆円の歳入が入る規制改革なんて他にない。

池田氏は「1兆円の歳入が入る規制改革」としているが、俺はそんなものでは済まない、数兆円には及ぶと考えている。

異論はあると思うが、俺はこの数兆円の使い道として、国民の毎月の携帯電話通話料金にあてればよいと考えている。

国民に等しい共有の財産である電波で得た金を、今では国民の重要なインフラとなった携帯電話の料金にあてればよい。

テクニカルな難題もあろうかと思うが、この「電波オークションの金で毎月の携帯電話代を安くしよう」のロジックでいけば、多くの国民に浸透し共感をえることができる。

これから規制改革会議で「電波利権」「電波オークション」について話が進められると思うが、多くの国民を味方につけるなら、「電波オークションの金で毎月の携帯電話代を安くしよう」をスローガンにして進めてもらいたいと切に思う。

【私の論評】放送法より電波オークションのほうがはるかに効果的(゚д゚)!

確かに、電波オークションに関しては、政府が導入検討しているというニュースはほとんど流されませんでした。

導入の検討はもとより、電波オークションがないことが、いかに既存メデイアにとって巨大な既得権益となっているかまで、報道はされていません。

それに関しては、このブロクでは過去に掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【突破する日本】「偏った」放送を繰り返すテレビ局に電波を独占させる必要はない―【私の論評】遅れた電波行政を正し、無線事業者の競争を促し新産業を興せ(゚д゚)!

この記事から、少し長いですが、電波オークションに関連する部分を引用します。

"
テレビやラジオなどの放送局が、国から周波数を割り当てられて行っている許認可事業であることは知られています。しかし、放送局が国に対して「電波利用料」を支払っているということを知っている人は、意外に少ないかもしれないです。また、電波利用料の存在を知っていても、それがどのくらいの額なのか知っている人はもっと少ないでしょう。

総務省は2013年2月末、この電波利用料の詳細を発表していました。その前に公開したのは2008年というのですから、ほとんどの人が知らないのも無理はありません。自民党の河野太郎衆議院議員は総務省に「テレビ局ごとの電波利用料の負担金額を出してほしい」と要求したところ、総務省の担当課長は「個別の負担金額は開示しておりません」と答えていしまた。

さらに河野氏が「どうして出さないのか」と尋ねると、その課長は「テレビ局のプライバシー」だと答えました。その後、自民党が総務省に強く要請し公開が決まったのですが、当時のの発表でわかったこては、テレビ局がボロ儲けしている実態でした。

2013年に発表さた、電波使用料の詳細を以下に掲載します。

テレビ局全体の電波利用料負担は、総計で34億4700万円にしかならないのに対し、営業収益は3兆1150億8200万円もありました。電波の“仕入れコスト”は、営業収益のわずか0.1%に過ぎないということが暴露されてしまいました。

河野太郎氏
これは、とてつもなく低いです。民間企業において、小売業で仕入原価が0.1%とか製造業で原材料費が0.1%などということにでもなれば、それこそ、タダ同然です。これでは、放送局など、よほどバカな真似をしないかぎり、安泰で、潰れようもないです。これでは、競争の原理など働きようもないですし、テレビ局等がなぜ、旧態依然としてしまうのか、納得できます。

電波法や総務省の資料によると、「電波利用共益費用」、つまり「電波の適正な利用の確保に関し無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用」の財源に充てるため、テレビ局やラジオ局、携帯電話会社など無線を利用する者が支払うものとなっています。

要するに、違法電波による混信障害などから電波環境を守るための経費を徴収するという名目でつくられた制度でする。

しかし、電波利用料を支払っているのはテレビ局などの放送局だけではありません。電波を使っている携帯電話会社も支払っていて、全額通話料として携帯電話ユーザーに転嫁されています。具体的には、携帯電話1台につき年200円ですが、携帯の支払い明細書に「電波利用料」という記載がないので、利用者が知らないのも無理はありません。

12年度の電波利用料収入は約715億円でしたが、内訳は携帯電話事業者が72.3%なのに対し、放送事業者はたったの7.2%に過ぎませんでした。NHKは電波利用料を受信料に転嫁していますし、民放は企業が支払うCM料に転嫁しています。つまり、電波利用料のほとんどは、携帯電話を使っている消費者が負担しているといってよいのです。

2011年の地上アナログテレビジョン放送の放送終了
テレビのデジタル化の財源はなんだったのか?

では、その電波利用料を、国は具体的に何に使っていたのでしょうか。

主な内訳は、次のようになっていました。

・地上デジタル放送総合対策:45.0%
・研究開発:18.0%
・総合無線局管理システム:9.8%
・電波監視:8.3%

支出の半分近くを占める地デジ対策費は、実質的には放送局などへの補助金であり、とくに地デジ化の資金繰りに苦しむ地方テレビ局を救済するかたちになっていました。

つまり、携帯電話利用者が支払っている電波利用料で、テレビ局を支えている構図になります。そのテレビ局はといえば、社員の給料が高いのは誰でも知っており、民法キー局の平均年収は軒並み1200万円以上です。公共放送たるNHKの平均年収も1185万円であることが 2013年2月に発表されていました。許認可事業のため事実上新規参入のないテレビ業界が濡れ手で粟というのには、かなりの違和感を感じざるを得ません。

電波オークションについて報じた当時の週刊誌
過去においては、自民党時代から、国民の公共財産ともいうべき電波の周波数を競争入札にかける「電波オークション」を導入しようという話が進んでいました。民主党政権では次回の電波割り当てから入札を実施することを閣議決定し、2012年の国会に電波法改正案を提出していました。

しかし、安倍政権に交代するや、当時の新藤義孝総務相は「今国会に(オークション導入の)法案を提出することはない」と言明し、電波オークションを葬り去ってしまいました。

当時も総務省が裁量で放送局や通信事業者に電波を割り当てて電波利用料を取っているのですが、その当時から利用が進む第4世代携帯電話向け電波などを入札にかければ、数千億円の収入になるとみられていました。

また、民主党政権下で電波オークション導入を提言した大阪大学の鬼木甫名誉教授によれば、当時テレビが占拠していた帯域も含めてすべてをオークションにかけたとすれば、30兆円近くの価値があるとのことでした。

安倍政権は国庫に入るはずだった数千億円に上るオークション収入をフイにしてまで、テレビ局などによるタダ同然の電波使用という利権を維持させることにしたのです。安倍政権がオークションを取りやめた理由として、「大メディアに恩を売りたかった」との見方もありましたが、真相はわかりません。

放送局と通信事業者にすれば、オークションが導入されれば外資など新規業者がライバルとして参入し、新たな脅威になっていたでしょう。それに対抗するには、現在支払っている電波料に加えて、オークションで競り勝つ高額な費用が必要になったはずです。特にテレビ局は、なんとしてもオークションを阻止したかったはずです。

総務省も実は、本音ではオークションをやりたくなかったと言われています。電波利用料は税金ではないため、財務省による再分配の対象とはならず、形の上では一般会計の総務省予算になっています。


ただ、電波法によって使い道が決められている特定財源であり、全額が総務省によって使われることになります。総務省の「隠れ特別会計」との指摘もあり、総務省が自分たちの裁量で使える予算でもあります。もし、オークションが導入されていたら、総務省はこの貯金箱を失い、財源を財務省に取られていたとの声もあります。

先ほど、電波利用料の使途内訳で「研究開発:18%」と掲載しましたが、これなどは天下り先である特殊法人へのばらまきとの指摘もあります。これまでのように電波利用料を握っておくことが、総務省にとってもおいしい話なのです。

電波オークションは世界の常識になりつつあります。OECD加盟国の約3分の2はすでに電波オークションを導入していて、欧米諸国はほぼすべての国で導入しています。アジアでも一般化しつつあり、導入していないのは、モンゴル、北朝鮮、そして日本などだけです。

安倍政権は首相就任後の「ハネムーン期間」と呼ばれる、まだ支持率が高いうちに、電波オークション廃止を打ち出すことで大メディアに大きな恩を売ったのかもしれないのですが、テレビ局側は、その恩を仇で返したわけです。
"
この記事にもあるように、安倍政権は電波オークション廃止を打ち出すことで大メディアに大きな恩を打ち出したにもかかわらず、テレビ局側は、その恩を仇でかえしたのです。

それどころか、今年に入ってからは、森友・加計問題で「無から有を生む」お得意のフェイクニュースで安倍政権を攻めたてました。

これでは、政府が電波オークションの導入を検討するのも当然といえば、当然です。

務省の認可を受けた場合にしかテレビ放送事業はできません。「放送法」によって免許制度になっているわけですが、このことがテレビ局を既得権まみれにしている最大の原因です。

日本では電波オークションが行われないために、電波の権利のほとんどを、既存のメディアが取ってしまっています。たとえば、地上波のテレビ局が、CS放送でもBS放送でも3つも4つチャンネルを持ってしまっているのもそのためです。

電波オークションをしないために利権がそのままになり、テレビ局はその恩典に与っているのです。しかも、テレビ局の電波利用料は上でも述べたように、数十億円程度といったところです。もしオークションにかければ、現在のテレビ局が支払うべき電波利用料は2000億円から3000億円は下らないでしょう。現在のテレビ局は、100分の1、数十分の1の費用で特権を手にしているのです。

テレビ局からすると、絶対に電波オークションは避けたいでしょう。そのために、放送法・放送政策を管轄する総務省に働きかけることになります。

その総務省も、実際は電波オークションを実施したら、その分収入があるのは分かっているはずです。それをしないのは、テレビ局は新規参入を防いで既得権を守るため、総務省は「ある目的」のために、互いに協力関係を結んでいるからです。

そこで出てくるのが「放送法」です。昨今、政治によるメディアへの介入を問題視するニュースがよく流れているので、ご存じの方も多いでしょう。話題の中心になるのが、放送法の4条。放送法4条とは以下の様な条文です。
放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。 
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
これを根拠に、政府側は「放送法を守り、政治的に公平な報道を心がけよ」と言い、さらに電波法76条に基づく「停波」もあり得るというわけです。

一方で左巻きの人々は、放送法4条は「倫理規範だ」とする。つまり、単なる道徳上の努力義務しかない、と反論をしています。

しかし、これほど無意味な議論もありません。そもそも、世界ではそんな議論をしている国はありません。「放送法を守れ」「これは倫理規範だ」なんてつまらない議論をするのではなく、「市場原理に任せ、自由競争をすればいい」だけの話です。

電波オークションによって放送局が自由に参入して競争が起これば、質の高い報道や番組が生まれるはずです。おかしなことを言っていたら人気がなくなるし、人気があれば視聴者を獲得しスポンサーも付きます。そうやって放送局が淘汰されれば、放送法など必要ないはずです。

繰り返しますが、電波オークションをやると一番困るのは既存の放送局です。だから、必死になって電波オークションが行われないように世論を誘導しているのです。特に電波オークションを政府が検討し始めた今日、ますます、世論誘導はひどくなることが予想されます。

そうして、実際に、政府が電波オークションを検討していることを報道したのは、産経新聞のみという現在の状況なのです。

総務省はその事情を知っていますから、「放送法」をチラつかせます。「テレビの利権を守ってやっているのだから、放送法を守れよ」というわけです。それはテレビ局も重々承知。言ってしまえば、マスコミは役所と持ちつ持たれつの関係になっているのです。

最近では右派の人たちが、左巻きのメディアに対して「放送法を守れ」と息巻いています。しかし、それはあまり良いやり方ではないように思います。言葉は悪いですが、もし偏向マスコミを「潰したい」のなら、電波オークションで新規参入させるよう促せばいいのです。

「放送法は守らなくてもいいから、電波オークションにして誰でも意見を発信できるようにしろ」と言えばいいのです。しかし、そうなるのが、テレビ局にとっては一番痛いです。

この電波オークションの問題は、当然ながらテレビ界ではタブーとされています。電波オークションについて必要性を語る論者は、テレビ局にとっては要注意人物です。だから、テレビ局は報道しない自由を最大限に発揮して、政府が電波オークションを検討しても、それに関して何も報道せず、これに関する世論など沸き起こることを避けているのです。

もし地上波で「実は電波利用料は数十億しか払ってないけど、本当は3000億円払わなければいけないですよね」などと言おうものなら、テレビ局の人間はみんな真っ青になって、番組はその場で終わってしまうでしょう。テレビでコメンテーターをしているジャーナリストも、その利権の恩恵に与っているので大きな声で指摘しません。

電波オークションをすれば、もちろん巨大な資本が参入してくるでしょう。ソフトバンクなどの国内企業をはじめ、外国資本にも新規参入したいという企業はたくさんあります。

既存のテレビ局は巨大な社屋やスタジオを所有していますが、これだけ映像技術が進歩している現在では、放送のための費用はそこまでかからないです。今では、インターネット上で自由に放送しているメディアがたくさんあるのだからそれは明らかです。

既存の放送局の権利を電波オークションで競り落とすと考えれば費用は膨大に思えますが、電波だけではなくインターネットを含めて考えれば、放送局そのものは何百局あってもかまわないのですから、新規参入するのに費用は数百億円もかかるものではないです。

資本力がある企業が有利ではあるかもしれないですが、技術が進歩しているために放送をする費用そのものはたいしたものでなないのだから、誰にでも門は開かれています。

多様な放送が可能になれば、どんな局が入ってきても関係がないです。今は地上波キー局の数局だけが支配していますから、それぞれのテレビ局が異常なまでに影響力を強めています。影響力が強いから放送法を守れという議論にもなります。しかし放送局が何百もの数になれば影響力も分散され、全体で公平になります。そのほうが、健全な報道が期待できるでしょう。

もっといえば、テレビが今より格段に面白くなるはずです。考えても見て下さい、巨大な既得権益に塗れた人々によるテレビ局が面白い番組を提供できるでしょうか。まともな競争があれば、テレビ番組も面白くなるはずです。電波オークションはテレビ番組の質も向上させることになるはです。

今度こそ、政府は圧力に負けず、電波オークションを導入して欲しいです。

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