2017年9月4日月曜日

あまりに幼稚な左派の「北朝鮮核容認論」これでは日本が滅ぶ―【私の論評】自分の命は自分で守る、北朝鮮の思い通りには絶対にさせないという気概を持て(゚д゚)!

国際社会の常識を何も知らないのか…

弾道ミサイル発射の防災行政無線を受け、身をかがめる保育
園児ら =8月19日午前、鳥取県琴浦町で実施された防空訓練
 次は「軍事オプション」もあり得る

9月3日、北朝鮮は国際社会の意表を突くかのように核実験を行った。北朝鮮は水爆実験が成功したと報じている。これに対して、政府は、北朝鮮に厳重に抗議し、最も強い言葉で断固として非難すると表明した。と同時に、更なる重要な措置をとるべく国連安保理の調整を開始した。

さすがに、中国も「断固たる反対と強烈な非難」を表明。ロシアも、国連安保理の決議や国際法を軽蔑するものであり、最大限の非難に値するとしている。隣国・韓国は、国際社会と共に最大級の反撃措置を取ると表明した。

アメリカは不気味である。トランプ大統領は北朝鮮の核実験後8時間は何も言及しなかった。その直前までは、対話は解決策ではないとつぶやいており、その発言が注目されていた。

ようやくトランプ大統領はツイッターでつぶやきを投稿したが、北朝鮮は引き続きアメリカにとって非常に敵対的で危険であるというものだった(https://twitter.com/realDonaldTrump/status/904305644651634688)。そして、「北朝鮮は、ならず者国家であり、中国にとってもやっかい者である」ともつぶやいた(https://twitter.com/realDonaldTrump/status/904307898213433344)。

また、「韓国は北朝鮮との対話懐柔が機能しなかったことがわかっただろう」と韓国の対応にも言及した(https://twitter.com/realDonaldTrump/status/904309527381716992)。北朝鮮をならず者国家と断定したところに、アメリカが軍事オプションにさらに一歩踏み込んだ、と筆者は感じた。

今回の北朝鮮の核実験については、日米中ロ韓、いずれも最高レベルの言葉で非難したことになる。ここまでくると、残されたものは、国連のさらなる制裁、それに国連軍を含む軍事オプションになった。

当面、石油禁輸が国際社会で検討されるが、軍事オプションも視野に入りつつあることは間違いない。イラクの時にも、類似の国連政策が採られた後、多国籍軍の軍事オプション行使、という事態になった。国際政治のリアリズムからは同じような経緯になっても不思議でない状況であることを指摘しておきたい。

 的外れな批判が目につくが

さて、核実験にさかのぼること5日前の8月29日早朝6時頃、北朝鮮は日本列島の上空を越える弾道ミサイルを発射した。

北朝鮮のミサイルが日本列島の上空を本格的に通過するのは2009年以来で、金正恩体制になってからは初めてだ。2009年の時には人工衛星のためのロケットと称していたが、今回はミサイルといっており、事態は深刻だ。

発射後されたあと、日本の北部地域の住民にミサイル発射を知らせる緊急警報が発せられた。Jアラートも稼働したが、この音で早朝に起こされた人の一部から「対応しようにもどうしようもない」と政府への批判があった。

悪いのは、情報提供した政府ではなく北朝鮮である。しかも、Jアラートは着信の設定を変えれば、設定着信不可にもできる。実際にミサイルが飛んできた場合、初期段階の対応で生死を分けることもあるので、情報提供は重要だ。

それにしても悪質なのは、これに乗じて安倍政権批判をする左巻きの人たちだ。たとえば、金子勝氏は、ツイッターでこのようにつぶやいた(https://twitter.com/masaru_kaneko/status/902288152722792448)。


筆者は2005年から2006年に総務大臣補佐官としてJアラートの実施官庁である総務省に在籍していたので、そのときにJアラートが出来た背景を調べたことがある。

そもそも、Jアラートが導入されたのは、2004年に制定された国民保護法がもとになっている。有事における民間防衛については、ジュネーブ民間防衛条約があり、国民保護法はそれと他国の民間防衛を参考にして制定されたものだ。

同法44条では、「対策本部長(首相)は、武力攻撃から国民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があると認めるときは、基本指針及び対処基本方針で定めるところにより、警報を発令しなければならない。」とされている。

今回はミサイル実験であって「武力行使」ではないという意見もあるかも知れないが、北朝鮮は事前に何も知らせていないので、武力行使でないと決めつけることはできない。実験であっても、失敗すれば、我が国領土に落下する可能性があるので、発射段階では武力行使として見ざるを得ない。一刻一秒を争う警報では、事後講釈はできないことを忘れてはいけない(もっとも着弾までの時間は4分あるが、上手く使うかどうかは本人次第だ)。

これで、金子氏の安倍政権批判がいかに的外れであることがわかるだろう。世界における民間防衛や国民保護法をまったくご存じないかのようなつぶやきである。安倍政権だけが警報を出すわけでなく、どんな政権でも警報を発しなければ法律違反になってしまう。金子氏は国民保護ポータルサイト(http://www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/nkjalert.html)を読んだ方がいい。

筆者が気になるのは、「Jアラートは無意味」という左の方の意見の中に、北朝鮮は挑発するだけで実際には発射しないという思い込みがあることだ。これは根拠なき楽観論である。いくら北朝鮮が交渉材料として核・ミサイル実験を行っているからといって、本気を見せないとブラフ(はったり)にもならない。

    論理がまったく逆

その意味から、今回のミサイル飛行ルートを見ると、南だと韓国の上空を飛び、グアム方面への発射とみなして、米韓は本気で反撃するかもしれない。もっと北寄りだと、ロシアを刺激する。というわけで、米韓ロを避けて、日本に向けたと考えられる。

要するに、日本だけを挑発しても北朝鮮から見れば反撃される可能性はゼロだから、今回のミサイル飛行ルートが選択されたとみるべきだろう。つまり、日本がなめられたのだ。
筆者は、なめられるだけで北朝鮮が人畜無害であればそうでもいいと思うが、北朝鮮が脅威であり、危険な国であることは間違いない。

しかし、左派の中には、米韓合同軍事演習をするから北朝鮮はミサイルを発射するのだと、一方方向のロジックを唱える人がいる。この際、北朝鮮の要求(米韓合同軍事演習を控えるなど)を受け入れるべきという人もいる。8月31日における官房長官の記者会見に出席した、東京新聞の某記者の質問がその典型である(http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201708/31_a.htmlの12分30秒あたり)。

官房長官は「北朝鮮に行って聞いてきたらどうか」といなした。なお、この記者は、最後にもあまりに的外れの質問をしているのでかなり笑える。

有事のリアルなことになると、左派の人は「お花畑論」なので、ちょっと耳を疑う発言ばかりが目立つことになる。北朝鮮は国連決議などを無視して、核・ミサイル開発を続けていることをまったく考慮していない。北朝鮮の国際社会を無視した暴走があるから、米韓合同軍事演習もあるわけで、論理関係がまったく逆転している。

北朝鮮の暴走が国際的にも問題であることは、今回の核実験を受けて、中ロが強く非難したことでもわかるだろう。しかし、安倍政権を批判することのみしか見えない左派には、本末転倒したものでもなんでもいいらしい。

左派の中には、北朝鮮の核を認めよという人もいる。しかし、核保有国とされるためには、核拡散防止条約(NPT)に加盟する(米、ロ、英、仏、中)か、国際機関IAEAの監視下にある(インド、パキスタン、イスラエル)ことが条件となる。北朝鮮はどちらにも該当しないし、受け入れるとも思えないので、認めるなど論外だ。

もし万が一、国際社会が北朝鮮を核保有国として認める動きになったら、日本は「朝鮮半島の非核化ができないと、日本としても非核三原則が堅持できなくなる」と国際社会に叫んでもいい。これは、核の抑止論から見れば当然である。

やられたら倍返しというのが抑止論であるので、日本の核保有は一応理があることになる。しかも、日本は潜在的な技術力があるので、短期間にやろうと思えば実現できる。

    考えればわかること

もっとも、いきなり日本が核保有国になるというと、国際社会の力学のなかで政治的に潰される可能性もあるので、核保有といわずに、「非核三原則の見直し」というのであれば理が通るし、国際社会の批判も受けにくい。実際、「核を持ち込まず」という原則が崩れていることはほぼ明白なので、見直しの好機だと言い出してもいいはずだ。

日本が核保有となれば、韓国でも核保有の議論が始まる。そうなれば中国が黙っていないだろう。アメリカも反対するはずだ。結局、国際社会は、その「核保有論の拡散」を防ぐためにも、北朝鮮を押さえようとするだろう。朝鮮半島の非核化こそが、東アジアの安定になる、ということだ。

こうした話は、実際に行うかどうかというより、国際政治的なメッセージとして、発することが重要だ。国際政治では、手を変え品を変え、言葉の戦いを繰り返している。その意味で、日本としてできるだけのことを、必要に応じて発信しなければいけない。

目先のことを考えると、秋の臨時国会において補正予算で防衛費を大幅増にするというのも、北朝鮮(および国際社会)へのいいメッセージだ。実際にすぐ防衛力が高まるかというより、今の憲法の範囲内で備えをする、ということだ。

いずれにしても、左派の人が「北朝鮮の核保有を認めればいい」というとき、日本の非核継続、防衛予算の現状維持、というのが前提となっているので、国際社会から見れば何の戦略もない「お花畑論」として受け取られる。

何度も述べているが、国家間の軍事力が均衡しないと戦争確率が増すので、核を持った北朝鮮と真の意味で戦争をしないためには核保有や防衛力強化が必要という議論になるのだが、左派の「お花畑論」ではそれが出てこない。だから説得力がないのだ。

このような現実味のない論が蔓延することがないよう、願いたいものだ。

【私の論評】自分の命は自分で守る、北朝鮮の思い通りには絶対にさせないという気概を持て(゚д゚)!

Jアラート関係では、他にも気になることがありました。北朝鮮の弾道ミサイルに対して、日本でJアラートが鳴ったことに、「意味がない」ということをコメントする有識者がいました。またJアラートが鳴って驚き、慌てたドライバーが交通事故を起こしたこと引き合いに出し、鳴らしたことを非難する人もいました。

ホリエモンは、ツイッターで、

『マジでこんなんで起こすなクソ。こんなんで一々出すシステムを入れるクソ政府』

と呟きました。

さらに、ミサイルが飛んできて、Jアラートが鳴ってから3分後に着弾する。そんな短い時間では何もできないという人も多かったです。


なにやら、テレビや新聞では、このようにはっきり主張する人はいないようです。しかし、今の状況であれば、マスコミや識者の中にもこのようなことを主張する人がいてしかるべきと思います。

そうして、実際に米国のウォール・ストリート・ジャーナル誌が、以下のような論説を新聞に掲載していました。

 「この中距離ミサイル発射実験は、北東アジアの安全保障をめぐる政治を一段と混乱させるだろう。そして、日本に自前の核抑止力を持つことをあらためて促すものだ」

「東アジアが中東に続いて核拡散の新時代を迎えれば、世界の秩序に深刻なリスクをもたらす。それもあって、核ミサイルを持つ北朝鮮を黙認することはあまりに危険なのだ」
しかし、日本では特に左翼・リベラル系は平和ボケの象徴のような反応しかしませんでした。

左翼リベラル系の識者の、3分では何もできないという意見は、本当に正しいのでしょうか。ミサイルの着弾まで3分もあれば、いろんな回避行動ができます。3分というのは充分に長い時間です。外を歩いていれば頑丈な建物に入る。入れないなら建物の影に入って、姿勢を低くする。車に乗っていれば、止めて、車外に出て伏せる。家の中なら、二階にいれば一階に移る。窓のカーテンを閉める。窓から離れて伏せる。街を歩いていたら地下街や地下鉄があれば、逃げ込む。ビルに入る。

車や事故の知識がないとシートベルトなんて無意味と思ってしまうように、核兵器の知識がないとしゃがんだり伏せたりするのを無意味と感じてしまうようです。しかし、 爆心地に足向けて伏せるのは現代でも通じる対処法の一つです。これを実行するかしないかで、明暗が別れるときもあるのです。

車を停車させ、物陰に伏せてミサイル攻撃に備える市民(イスラエル国防軍公式ブログより)
私は、Jアラートが鳴ったときには、パジャマ姿ですぐに地下室に避難しました。この退避行動は、3分では十分すぎるほどであり、十分余裕がありました。そうして、このように避難しなければならないことに、かなりの憤りを覚えました。しかし、無論憤りの対象は北朝鮮に対してであり、政府に対してではありません。今回のJアラートで政府に憤りを感じた人がいたとしたら、そういう人は自分の考え方が、かなり偏向していると考えるべきです。

ミサイルが近くに落ちた場合、こういう行動を取れば、命が助かる確率はかなり高まります。

原爆の投下の時、爆心地から同距離離れた人間でも建物の影にいたお陰で助かった人と一瞬で焼かれた人がいます。ほんのわずかな差で命拾いするのです。

イスラエル・ユダヤの専門家である児玉直純氏がフェイスブックで、このように述べています。
イスラエルでは警報が鳴ってからミサイルや迫撃砲弾が飛んでくるまでたった数十秒の場合もあります。しかし各地域や建物にはシェルターがあり、国民はどのように行動すればいいか分かっています。 
Jアラートのことを聞いたイスラエル人の反応は「3分もあるの?」です。 
また迎撃ミサイルも備えてあり、イザと言う時の攻撃力もあるわけです。 
日本はまだまだ出来ることが国レベルでも国民レベルでも沢山あると思います。 
https://www.facebook.com/naozumi.kodama/posts/10155428362462626
児玉直純氏
安倍政権を非難したいだけの人たちのデタラメな言葉を真に受けて、Jアラートを無視しない方が良いです。

緊急事態の際の行動について紹介している内閣官房の国民保護ポータルサイトでは、ミサイル落下時の行動について、次のように推奨しています。


今回のJアラートのとき皆さんは、どうしましたか。何か退避行動をとったでしょうか。取らなかった人は、次は必ずできるように、心づもりをしておきましょう。ほんの些細なことで命を失うか、助かる場合があることを忘れるべきではありません。

左派等の人言う「北朝鮮の核保有を認めればいい」とか「Jアラートなど意味がない」などという妄言に惑わされるべきではありません。

自分の命は、まずは自分で守るという気概、北朝鮮の好きなようには絶対にさせないという気概を持つべきです。

国民からこのような気概の失せた国は、他がどんなに優れていたとしても滅びます。国が滅べば、将来の世代への付け回しどころか、将来世代の生活の基盤を失うことになります。そんなことだけは、絶対に避けるべきです


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