2017年12月13日水曜日

税制改正、「官邸vs自民税調・財務省連合」の政治力学 細かな増税重ね緊縮路線へ―【私の論評】警戒せよ、緊縮で日本経済はまた停滞する(゚д゚)!


内部留保の活用をした企業への減税措置を言い出した麻生太郎財務相
 2018年度の税制改正は、年収850万円超の会社員や高収入の年金受給者の控除見直しなどが柱となっている。今回の税制改正で官邸と自民党、財務省の間でどのような力関係がうかがえるのか。

 今の自民党税調は、その主要メンバーは財務省OBなので、ほぼ財務省の意向と同じ方向で行動しているとみていい。ということは、「官邸」対「自民党税調・財務省連合」の政治力学である。


 今回は予算編成の真っ最中に衆院解散・総選挙があった。最大の争点は、トランプ米大統領の訪日・アジア歴訪を控えて、北朝鮮問題への対応で、安倍晋三政権に日本を託すかどうかであった。

 その際、19年の消費増税は予定通りとした。同時に財政再建は棚上げにした。官邸は財務省と交渉して、消費増税はのむが財政再建はのまなかったのだ。

 「増税するがそれを使う」というのは、経済学の立場から見れば、あまり賢いやり方とはいえない。本来は増税なしで歳入をそのままとし、歳出の中身を入れ替えるべきだからだ。

 ところが、政治の世界では、歳出の中身の変更は、カットされる個別分野の利益代表が反対するので難しい。それよりも、増税への反対の方が少ないと判断される場合には、「増税で歳出増」が選択される。今回の場合、経済界が消費増税に賛成なので、「消費増税で財政再建棚上げ」となったのだ。

 財務省は経済界に消費増税を賛成してもらったので、その見返りもあって法人税、租税特別措置には手をつけられない。特に、経団連企業は、租税特別措置で大きな利益を得ているので、この見直しは政治的には不可能に近かった。

 いくら企業の内部留保が大きすぎると指摘されても、それへの課税(実質的には法人税増税)は検討されることはなかった。麻生太郎財務相は、逆に内部留保の活用をした企業への減税措置を言い出す始末だった。

 こうして、消費税も法人税も何も手をつけられないとなれば、消去法として、所得税しか残らない。その結果として、今回の税制改正で所得税に手が付けられたのだ。

 といっても、本格的な所得税改正ではない。税率変更の場合、所得再分配をどうするかという大きな政治問題にもなるが、控除額の増減という「技術論」にとどまっているという印象だ。この段階で、官邸としては自民党税調と財務省におまかせとなる。

 税制中立であればまだ理解できる。だが、最終的な税制改正案が明らかにならないと分からないものの、現段階での筆者の直感では、ネットで結局増税になるのではないかとみている。

 税率変更がないので大改正でないといい、控除額の変更で所得再分配をしたといって、細かな増税の積み重ねで、税収の確保はちゃっかり実行するというのは、いかにも財務省のやりそうな税制改正だ。

 実際、細かな増税策が積み重なると、結局は、財政再建という名の緊縮路線となる恐れもある。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】警戒せよ、緊縮で日本経済はまた停滞する(゚д゚)!
国の借金は1000兆円超え、国民一人当たりに換算すると830万円もの借金を持っている計算になる。子や孫につけ回してはいけない。このままでは財政破綻するので、消費増税やむなし。
このような財務省による理論は、大新聞やテレビのニュースなどでさんざん流されたので、それを鵜呑みにして「増税やむなし」と受け入れている人も多いのではないでしょうか。このブログでは、以前からこの理論がデタラメであることを主張してきました。

これは、すべて財務省の大嘘です。デタラメなレトリックに騙されるべきではありません。本日はブログ冒頭の記事のような動きもあることから、再度この理論が全くのデタラメであることを掲載します。

日本は財政破綻などしてないことは、中央銀行(日本銀行)保有の国債について政府が返済や利払いをする必要がないことを理解すれば、誰にも理解できるはずです。

国の借金を煽る愚かなグラフ
日銀は政府が55%の株式を握る子会社だからです。現在、日本政府のバランスシートを見てみると、確かに負債の部には1100兆円を超える負債はあります。ところが資産の部には672兆円もあります。しかし、そのことを絶対に財務省は公表しようとはしません。負債の部にある「公債」「政府短期証券」のうち、500兆円は日銀保有です。これは、政府と日銀を連結決算すれば、相殺されてしまうのです。

それでも、政府の負債残高が気になるならば、償還期限が来た日銀保有国債について、新たに発行する「無期限無利子国債」と交換してしまえば良いのです。無期限・無利子国債は、事実上の貨幣です。

政府は日銀が保有する国債と貨幣を交換したことになり、返済負債が名目的にも消えてしまいます。ギリシャの場合はEUに加盟し、ユーロを自国で発行する権限を持っていません。だから破綻しました。

しかし、日本の場合はまったく違います。日本政府の自国通貨建て国債など、その程度の話です。おかしいのは現在、日銀の黒田東彦総裁が財務省の財務官時代に日本の格付けを途上国以下にした外国の格付け会社に対し、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と抗議している、その一方で、日本国民にたいしては財政破綻をの可能性を匂わすのですから、全く矛盾しているのです。

日銀黒田総裁
それに、政府が「プライマリーバランス(以下PB)黒字化目標」という無意味な目標を掲げていることも大問題です。

とにかく、PB黒字化目標が『骨太の方針』において閣議決定されている以上、すべての政策がPB黒字化前提になってしまいます。すなわち、「支出は前年比で削減する。増える場合は他の支出を削るか、若しくは増税する」という前提で予算が組まざるを得ない状況になっているのです。

しかし、デフレから完璧に脱却できていない現状で、増税やら緊縮財政をすることは常識的に考えて全く以上です。本来ならば、減税、積極財政を実施すべきです。

一番良いのは、金融緩和を続けながら政府が財政支出、あるいは減税をすることです。そうすれば、需要が増えて金利が上がります。通常は、公共投資増による公債発行増大に伴う利子率上昇が民間投資を阻害する「クラウディング・アウト」効果が出てしまうのですが、同時に金融緩和も継続すれば、金利上昇を抑えられます。金融緩和で財政政策の効果を強化できるのです。

現在のようにデフレから完璧に脱却していない時期には、本来は日銀が金融緩和を実施し、政府は、「政府最終消費支出(医療費、介護費、教育費、防衛費など)、及び「公的固定資本形」(公共投資から用地費等を除いたもの)を拡大し、デフレキャップを埋める積極財政を実施すべきなのです。

これが過去に効果が確認された唯一の政府のデフレ対策です。ところが、2014年4月に5%から8%に消費増税してしまったばかりに、民間最終消費支出は2013年度から2014年度にかけて、8兆円も減りました。

物価上昇に給料の伸びが追いつかず、実質賃金も下落し、結果的にデフレへと逆戻りしてしまいました。それどころか2015年には介護報酬を2.27%、診療報酬を1.03%カットしてしまいました。現状では、衆院選挙が終わったと共にさらなるカットをほのめかしている状況です。

財務省は、どこまでも緊縮財政路線です。この路線になかなか抗えないのか現在の安倍政権です。かといって、野党もこの路線に抗うことはできないようです。

それどころか、立憲民主党の枝野代表は、財務省を喜ばせるようなことをロイターのインタビューで、語っています。その記事のリンクを以下に掲載します。
インタビュー:政権交代目指す責任、法人増税が必要=枝野・立民代表
立憲民主党代表の枝野氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、このンタビューで、枝野代表は立憲民主党には政権交代目指す責任があることと、法人増税が必要であることを述べています。

枝野氏によれば、法人税増税で企業を叩けば再分配で経済が成長するそうです。これでは、これでは、従来も枝野氏が、利上げをすると経済成長すると述べていたのと同じように、経済に関しては完璧に見当外れと言わざるを得ません。

これでは、国民経済のためには全くなりません。上のブログにるように、増税・緊縮路線をめぐる「官邸」対「自民党税調・財務省連合」という争いには、反官邸という立場に立っているのと同じことです。

国民のことを考えるならば、あるいは野党という立場上、労働者のことを考えるならば、本来は「官邸」側に立つか、あるいはそれができないというのならば、独自の減税・積極財政路線、金融緩和路線をとなえ、「自民党税調・財務省連合」と対峙し、さらには経済政策に関しては官邸や政府よりも良いものを打ち出し、政権交代につないでいくべきです。

しかし、枝野氏にはそれはできそうもありません。そうして、これは他の野党もにたりよったりです。目の前に、大きなチャンスが転がっているのに、それを活用したのは、安倍総理だけです。それも、不十分な金融緩和策を実行したに過ぎません。今はまだまだ、日本経済を回復できる政策は十分に実行されていないという状況です。まだまだ金融政策は、出口政策など程遠い状況です。財政政策は出口すら見えない状況です。そのことに野党は気づくべきです。

今の状況では、確かにブログ冒頭の記事で高橋洋一氏が指摘しているように、「細かな増税策が積み重なると、結局は、財政再建という名の緊縮路線となる恐れ」 が濃厚です。そうして、緊縮財政により日本経済はまた停滞するおそれが濃厚です。

この状況を変えるためには、全国の各地域で、地元選出の議員の先生に、経済を本当に理解してもらうようにすることが必要不可欠だと思います。私はそうするつもりです。皆さんもそのように努力していただきたいです。

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