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2015年1月6日火曜日

外食、低価格メニュー消滅か…客離れ深刻なマックとワタミ、店員離れ深刻なすき家―【私の論評】飲食業界の最近の変化からも理解できる!　デフレ脳を捨ててインフレ脳に切り替えよ!　できなければ負けるだけと心得よ(ﾟдﾟ)！

外食、低価格メニュー消滅か…客離れ深刻なマックとワタミ、店員離れ深刻なすき家


　昨年の外食業界の大きな特徴は、「デフレの勝ち組」といわれた牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングス（HD）、日本マクドナルドHD、居酒屋チェーン「和民」などを展開するワタミが「負け組」に転落したことだ。3社はデフレの時代に低価格を武器に他社を圧倒した。


「デフレ御三家」は揃って赤字経営に陥った。ゼンショーHDは2015年3月期の連結業績予想を大幅に下方修正した。売上高は157億円減の5092億円、営業損益は98億円減の17億円の赤字に転落。13億円の赤字と見込んでいた最終赤字は6倍近い75億円の赤字に拡大する。すき家は10月からワンオペと呼ばれる深夜の1人勤務をやめ、対応できない店は深夜営業を休止した。一連の対応で売り上げ減と費用増のダブルパンチに見舞われ、赤字に陥った。


　日本マクドナルドHDの14年12月期連結決算予想は、売上高が2210億円で前期比15％減。営業損益は94億円の赤字、最終損益は170億円の赤字に転落する見込みだ。14年7月に発生した食材仕入れ先である中国食品会社の賞味期限切れ鶏肉使用問題でイメージが悪化し、売り上げ金額にして200億円から250億円の影響が出た。

　ワタミの15年3月期連結決算予想は、売上高が前期比5％減の1540億円、営業利益は55％減の13億円と減収減益。最終損益は30億円の赤字に転落する見通しだ。国内店舗の9割を占める居酒屋「和民」「わたみん家」の実質的な単価引き上げが客離れを招いた。

●すき家の既存店売り上げは前年同月比増「デフレ御三家」の失速は一様ではない。消費者の反応は既存店売り上げに映し出されるが、昨年4月の消費増税後の既存店売り上げは、すき家とマクドナルド、和民で明暗を分けた。マクドナルドは前述の期限切れ鶏肉問題によるイメージダウンが大きく、既存店売り上げは7月が17.4％減、8月は25.1％減と急激な落ち込みを記録。その後も2ケタの減少に歯止めがかからない。

　ワタミの外食部門の既存店売り上げは6月と7月は2ケタの落ち込みとなったが、4月以降マイナス成長が続く。

　一方、すき家の既存店売り上げは消費増税直後の4月こそマイナスだったが、その後は前年同月を上回っており、深刻な客離れは起きていないもよう。問題なのはアルバイト店員の店舗離れのほうだ。深夜のワンオペが嫌われてアルバイトを採用できず、閉鎖に追い込まれる店舗が続出した。その結果、全店売り上げはマイナスになった。

【既存店売上高の前年同月比】（単位％、▲はマイナス）

※以下、店名：2014年4月、5月、6月、7月、8月、9月、10月、11月
すき家：▲1.4、8.1、4.3、7.0、5.8、6.6、3.3、1.4
マクドナルド：▲3.4、▲2.4、▲8.0、▲17.4、▲25.1、▲16.6、▲17.3、▲12.3
和民：▲3.6、▲4.1、▲12.8、▲10.1、▲7.3、▲6.3、▲3.2、▲5.3

●日本マクドナルドHDの株価は堅調
　では、投資家の評価はどうか。過去10年間の株価の高値と14年の安値を比較して下落率を算出してみると、下落率が最も大きかったのはワタミ。高値2575円（08年12月8日）から安値1140円（14年12月9日）へ、下落率は55.7％と半値以下になった。

　ゼンショーHDは高値2005円（05年12月29日） から安値906円（14年8月7日）へ、下落率は54.8％。既存店売り上げは前年を上回っているにもかかわらず、株価は上がらない。創業者の小川賢太郎会長兼社長が究極の効率経営として編み出したワンオペを柱に据えたビジネスモデルが、壁にぶち当たったと判断されたことも要因のひとつである。

　一方、日本マクドナルドHDは高値2965円（14年6月10日）から安値2501円（14年2月6日）へと、下落率は15.6％にとどまった。既存店売り上げの記録的な落ち込みが、株価にはそれほど影響を与えていない。むしろ、原田泳幸会長兼社長時代より株価は上がっている。原田氏が通信教育のベネッセコーポーレーション社長に転身してから、株価は10年来の高値を更新した。

●牛丼の低価格戦争終焉
　デフレの象徴といわれた牛丼業界の低価格競争は、急激な円安で材料費が高騰したことと人件費のアップで終焉を迎えた。

　牛丼業界は、つい最近まで200円台の低価格競争を繰り広げてきたが、急激な円安による食材価格の高騰と人手不足による人件費の上昇で、戦略転換を迫られた。牛丼は低価格の看板を下ろした。そして牛丼のみならず、200円台で食べられる外食メニューはことごとく姿を消すことになる。

この記事は、要約です。詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】飲食業界の最近の変化からも理解できる!　デフレ脳を捨ててインフレ脳に切り替えよ!　できなければ負けるだけと心得よ(ﾟдﾟ)！

脱デフレは外食から確実に始まっています。デフレの最中は、外食産業がかなり悪影響を受け、過去の最高の売上のときからみると、業界全体の売上がかなり減っていました。

しかし、日本がデフレを脱した途端に、外食産業のデフレ御三家が揃って業績を落としました。上の記事は、経済政策の変更が人々の「気持ち＝期待」に与える影響がいかに大きいかということを表す記事だと思います。

そうして、上の記事は、外食産業も過去の20年の延長線上では、これからは業績を落とすことに鳴るとの警鐘でもあると受け止めるべきです。

過去のデフレのときは、デフレ圧力によって、とにかく質を落とさないようにして、いかに価格を下げるかということが、知恵のつかいどころでした。だから、徹底した合理化などが行なわれましたが、それが原因となつて、画一的になったとか、食の本当の楽しみ、喜びはなおざりにされてきました。

しかし、これからは違います。食の本当の楽しみ、喜びを打ち出さなければなりません。無論、牛丼やハンバーガーなどのFFでは、これを強く打ち出すことはできませんが、それでも出来る範囲で少しでも打ち出さないとこれからは勝つことはできません。

現在日本は、すでにデフレ状況から脱却し、近いうちに緩やかなインフレになります。そうなると、今までのデフレ圧力とは異なる、インフレ圧力という経済的圧力がかかかることになります。

これは、飲食でも、毎年わずかでも価格をあげることを前提にものごとを考えていかなければならくなるということです。

飲食業でこういう女性がサービスするのも付加価値をつける一つの方法か

ただし、今までと全く同じで価格だけあげるというのであれば、顧客はなかなか納得しないでしょう。それに、競争相手が、価格をあげるだけではなく、何らかの差別化をはかって、それが顧客に認められた場合、こちら側がただ価格を上げただけでは、競争相手に負けてしまいます。

こちらは、こちらで、なんとか別の付加価値をつけて、勝負しなければなりません。これからは、こういうことを実施しなければ、競争に負けてしまうということです。

これを実施するためには、いわゆる知識労働者の生産性を向上させなければなりません。これができなければ、インフレ圧力に負けてしまいます。このようなことでは、知識労働者の疎外という社会的な病を生み出すことになりす。

私達は今のところ、知識労働者の生産性や自己実現度など、正確に測定することはできません。しかし、どのようにすれば生産性を高め、自己実現させられるかを知り、それを実行できるようになっていなければなりません。そうでなけば、これからの競争に負けます。

外食といえば、最近私はあるトンカツチェーンに行きました。これは、特に行きたいから行ったのではなく、本当はある「ステーキ・ハンバーグ・チェーン」に行こうとしたのですが、オープンしたてで、あまりにも混んでいたので、そちらに行ったものです。


そこで、メニューをみると、「熟成肉」のトンカツがあったので、それを注文してみました。価格的にはあまり他の商品と変わりありませんでしたが、食べてみてもどこが熟成肉なのかさっぱりわかりませんでした。これなら、他のメニューでも食べたほうが、良かったという印象でした。

ところで、この「ステーキ・ハンバーグ・チェーン」と「トンカツ・チェーン」の価格帯は大体同じくらいでした。

一月ほどたって、「ステーキ・ハンバーグ・チェーン」も以前よりはあまり混まなくなりましたので、平日に二度ほど行ってみました。すると、ここでは、「熟成肉」とうたっているメニューはありませんでしたが、一回目は、サーロイン・ステーキ、ニ回目はハンバーグを注文しました。



これらのどれも、ものすごく美味しいとは思いませんでしたが、それでも不味くはなく、ある程度美味しいといった印象でした。

しかし、先のトンカツ・チェーンと比較すると、こちらの「ステーキ・ハンバーガー・チェーン」はまた利用してみたいという印象でした。「熟成肉」などとうたっていても、全く変わりがない商品を出すよりは、最初からある程度美味しいものを販売したほうが顧客にとっては良いのだと思います。

おそらく、ここにも外食のヒントがあると思います。「熟成肉」とうたうなら、多少価格を高めに設定しても、顧客に「熟成肉」の旨味がはっきとわかる商品を提供しなければ、かえって逆効果になるということです。

「熟成肉」を販売しなくても、ある程度美味しくすれば、顧客はそちらに惹かれるということです。

最近は、熟成肉ブームのようですが、熟成肉とうたうのであれば、顧客にはっきりとそれがわかる程度のものを提供するべきです。それを実行するために、コストがかかるといのなら、それは価格に転化すれば良いのです。一番悪いのは「熟成肉」といいながら、違いがわからないような商品を他の商品と同じ程度の価格で販売することです。

フーターズ渋谷店　ここの不付加価値はウェイートレス?

これは、「熟成肉」の旨味という付加価値についてですが、これからは、インフレ圧力にさらされて、毎年か、数年ごとに必ず値上げしていかないと商売は、苦しくなります。そんなときに、「成熟肉」の付加価値を提供するというのも、一つのやりかたです。

いずれにせよ、飲食業もこれから、こうしたインフレ圧力に耐えていかなければ、うまくはいきません。これは、何も飲食業界に限ったことではありません。外食産業が一番先に影響を受け、顕著になったというだけです。

昨年末から、今年の念頭でも、このブログに掲載しましたが、結局これからは、デフレ脳では失敗し、インフレ脳でなけば、成功できないということです。環境変化があれば、それに対応しなけば、いけないということです。

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2012年11月15日木曜日

マック、崩れた「勝利の方程式」：日経ビジネスオンライン―【私の論評】民間のデフレ対策もそろそろ限界、潔さではどうにもならない状況に!!

マック、崩れた「勝利の方程式」：日経ビジネスオンライン:


 2012年1〜9月期の既存店売上高が2.2％減となった日本マクドナルド。巧みな価格・商品戦略で外食の勝ち組に君臨していたマックに何が起きたのか。原田泳幸・会長兼社長兼CEO（最高経営責任者）が真相を語った。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121112/239306/

【私の論評】民間のデフレ対策もそろそろ限界、潔さではどうにもならない状況に!!


皆さん、上の原田会長の語ったことをどう思われるでしょうか。私は、マクドナルドは、デフレになってからも努力をして、景気の悪さなどものともせず、ずっと好業績を維持してきました。素晴らしいことだと思います。



そうして、マクドナルドが、不況であっても成果を上げられたのには、それなりの背景があると思います。その背景とは、デフレとはいっても、強烈な円高であったため、世界中から食材を調達する日本マクドナルドに有利に働いてきたと思います。それから、デフレになる前から、店舗数もかなりあり、規模の利益を享受できる体制にあったことも幸いしていたと思います。

無論、これらが背景にあたことに付け加え、原田会長および、役員や、マクドナルドの社員たちの努力、創意工夫があったからこそ、ずっと好業績をあげられてきたのだと思います。詳細は、上の記事をごらんいただくものとして、以下に、原田会長自身の言葉をコピペさせていただきます。
10月からは店舗での商品提供のスピードを上げるために、レジカウンターのメニューをなくすという新たな策を打った。だが、この取り組みがインターネット上で批判的に取り上げられる騒ぎとなった。
レジカウンターのメニューに関しては、私も以前から、気にはなっていました。私は、大抵は、レジカウンターの上に掲示してあるメニューを見てから、注文するので、すぐ注文するのですが、確かに、レジカウンターにメニューが置いてあると、そのメニューを見てその場で考えるというお客さんも多く、それによって、お客さんの滞留がおこるということが、ままあったことは事実です。

そもそも、ファスト・フードで食事をするということは、高級レストランで食事をすることとは異なり、豊富なメニューからいろいろ選ぶとか、自分の拘りを満たすなどというものではなく、手軽に、素早く食欲を満たしたいというのが第一義であるので、こういうお客さんが、自分の前にいて、あれこれ時間をかけているのを見るとイライラしたこともあります。

確かに、外国のマクドナルドでは、カウンターにメニューはない。
私だと、ハンバーガーは、ハンバーガーだという考えですから、それなりのもので、美味しかったら、見つけものくらいの感覚で注文します。ファストフードの元来のありかたは、そういうことだと思います。だから、カウンター・メニューなどあっても、なくても良いです。混んだときに、ラミネート加工をしたメニューが見られるならそれでいいです。それに、諸外国のマクドナルドでは、カウンターにメニューを置いてあるところは、ありません。日本のマクドナルドだけが置いていたということです。

また、これからのこととして、新商品の絞込みをすることを語っています。
今後は新商品を絞り込み、マーケティングの手法も見直す。さらにビッグマックなど定番の既存商品の販促に力を入れることで巻き返しを図る。
これも、当然といえば、当然と思います。ファスト・フードでは、あまり新商品に力を入れることはないと思います。そもそも、ハンバーガーは、ハンバーガーですから、飽きない程度に時々新商品が出るとか、新商品が予想に反してかなり売れるというのなら、しばらく定番にするなどで良いと思います。そうして、できうるなら、既存メニューをさらに美味しくするなどのことも積極的にやっていただきたいものです。それに、諸外国やアメリカ国内でも、日本のマックのように新商品を頻繁に出していところはありません。

マックの新商品先行試食イベントのポスター
そうして、原田会長としては、市場に関して自分の見立て違いであると反省しておらるようですが、私は、現状では、それだけではなく、日銀のマクロ金融政策や、政府の財政政策に関しても、そろそろ、苦言を呈しても良い時期にさしかかっているのではないかと思います。

これは、経営者としては、格好が悪いです。景気が悪くても、胸を張って、「景気が悪くても、こんなに業績をあげています。こんなに頑張っています」という経営者のほうが、かなり格好は良いです。そうして、景気が少しくらい落ち込んだからといって、すぐに、景気のせいにする経営者など、格好も悪いして、自らの能力のなさを披瀝しているようなものでした。そうして、これは、10年くらい前までは、確かにしっかりあてはまったことだと思います。

しかし、現状では、かなり状況が異なってきています。すでに、デフレ傾向になってから、２０年、統計上でも、はっきりとデフレとなってからも、１０年以上継続しています。１０年以上もデフレが続いた国など、歴史上はじめてではないかと思います。無論、日本では、まともな経済統計ができて以来はじめてのことです。



ちなみに、国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータベースをもとに、１９８０年以降に消費者物価が前年と比べて２年以上続けて下落した国を「デフレ経験国」とすると、ブルキナファソやマリ、中央アフリカなど、ほとんどが開発途上国です。先進国で、日本のようにデフレが続いた国はありません。

リーマン・ショック後の消費者物価をみると、２００９年は米国やスイス、台湾、ポルトガルなどでマイナスでしたが、１０年にはアイルランドと日本だけが「デフレ経験国」になりました。そのアイルランドも１１年には物価が上がり、デフレから抜け出しています。最早、デフレは、主要な先進国では、日本特有の現象になりました。デフレとは、このブログにも過去に何度か掲載してきたように、経済の癌とも呼ばれるような、経済の病です。日本では、このようなデフレを過去２０年にもわたって、放置してきたということです。

デフレを前提として、経済や、金融、そうして、企業活動などを考えるなどということは、根本的な誤りです。デフレ下では、企業がいくら努力しても、業績があげられない面があります。

シャープや、ソニーそうして、半導体のエルピーダなど、これだけの円高で、しかも、国内がこれだけ酷いデフレ状況では、最初から足枷、手枷をされながら、事業を営んでいるのと同じであり、これを異常なウォン安である韓国の凡庸なサムスンなどの企業と、単純比較するなど完璧な誤りです。

そうして、円高メリットや、国内で規模の利益を享受できる体制が整っていた、マクドナルドですら、とうとうこのデフレには、なかなか対応しにくくなってきたというのが、実情だと思います。ちなみに、マクドナルドでは、１０月から、カウンターメニューを廃止したそうですが、その前の９月から、景気動向指数が、前月割れの状況にあり、景気後退局面に入っています。以下にそのグラフを掲載しておきます。マクドナルの不振の要因は、カウンターメニューがどうのこうの、新商品がどうのこうのと言う前に、こうした景気後退局面によるもののほうが、大きいのではないかと思います。


普通、大規模な自然災害があったような国では、自然災害によって、いっとき景気が落ち込みますが、復興で、国の公共工事はあるは、中央銀行は、復興のため、金融は緩和気味にするので、震災の次の年に景気後退局面がくるなどということはあり得ません。全く異常です。そうして、上の景気動向指数のグラフでは、さらに、１２月に景気が落ち込むことを示しています。このままだと、マクドナルドも12月には、かなり業績を落とすことが予想できます。これは、異常中の異常です。日本のマスコミがこの異常状況を異常であると報道しないことは、ほんとうにどこか、とち狂っているのか、何かの陰謀ではないかとすら思えてくるほどです。本当に陰包かもしれません。

しかし、日本の場合は、政府は古今東西全く聴いたことのない(どこの国でも、建設国債などで賄うのが、当たり前のど真ん中)、復興税などという復興のための税金を導入しましたし、日銀は、先日も掲載したとおり、金融引締め路線を堅持しています。こんな異常な状況では、マクドナルドも、そろそろ限界が来て当たり前だと思います。

先日、このブロでは、上場企業の半分は、業績をあげていることを掲載しました。だから、日本の将来に悲観する必要はないという趣旨のことを掲載しました。しかし、半分の企業は、新たな事業をしているのであって、新規需要が見込めるため、成長しているという側面があります。これらの企業が将来を担っていくという側面は確かにあります。

しかし、だからといって、マクドナルドのような既存の事業も、工夫や努力次第で少しずつでも、伸びていける余地がないようでは、日本の先行きは、思いやられます。そうして、これは、何も企業の責任だけではなく、日銀の馬鹿な金融政策、政府の馬鹿な財政政策によるものが大きいです。なのに、マスコミは、民間企業の窮状をみて、上の記事のように、単なる企業経営者の見立て違いのようにしか報道しません。まったく、異常です。もう、普通の国のまともなマスコミの役割は、全く果たしていないと言っても過言ではないです。



この状況は、本当に異常です。多くの人々は、長く続くデフレ、異常になってから久しいマスコミ報道に慣れてしまい、なんとも思わなくなってしまっているのかもしれません。しかし、そんなことは、断じてありません。諸外国と比較すれば、日本の状況は、かなり異常です。私は、そろそろ、マクドナルドの原田会長はもとより、既存産業の経営者も、いわゆる格好良さ、潔さをかなぐり捨てて、政府の財政政策や、日銀の金融政策に苦言を呈しても良い時期に来ているのではないかと思います。主だった、日本の有名企業の経営者は、日銀や政府の政策のまずさを追求すべきです。こんなやり方は、民間営利企業などでは、許されないことであり、こんなことをつ告げているような企業は、すでに、市場から見放され、抹殺されているはずです。企業経営者も含めて、多くの人々による、まともな、世論形成をしていかなければ、失われた２０年が、３０年になることも十分考えられます。

そうして、自民党の安倍総裁は、現状では、一番こうした状況を理解していると思います。自民党の総裁選において、そのことは、十分理解できました。そうして、明日は、野田首相による、国会解散が予定されており、選挙も間近です。このように、国政に関しては、２０年も放置された、デフレをまず克服する目処をつけることが、最優先課題です。しかし、この課題を克服することはたやすいことではありません。なぜなら、そこには、財務省や、日銀という官僚組織の高い険しい壁が立ちはだかっていて、結局古今東西にに稀にみる２０年間もの間デフレ状況を放置してきたからです。もう、これ以上日本の既存企業が破壊され、日本人の雇用が奪われてく事態を座視するわけにはいきません。

デフレを克服するということは、この険しい壁を打ち砕くということです。私たちは、まずは、この経済の癌といわれる病を直し、官僚組織の最も険しい壁を打ち破るデフレ克服を第一義にあげる候補者に票を投じるべきと思います。そう思うのは、私だけでしょうか、皆さんは、どう思われますか?



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2012年7月12日木曜日

孫社長の「iPhone・iPadを持っていない人は人生を悔い改めて頂きたい」に批判殺到！ ネットユーザー「マジ勘弁」「iPad捨てたくなった」―【私の論評】iPhoneもiPadもツールに過ぎない。ドラッカーなら、最近のガジエットについてこう認識したに違いない!!

孫社長の「iPhone・iPadを持っていない人は人生を悔い改めて頂きたい」に批判殺到！ ネットユーザー「マジ勘弁」「iPad捨てたくなった」:

孫社長の「iPhone・iPadを持っていない人は人生を悔い改めて頂きたい」に批判殺到！ ネットユーザー「マジ勘弁」「iPad捨てたくなった」

2012年7月11日、大手携帯通信会社のソフトバンクは法人向けイベント「SoftBank World 2012」を開催した。そのなかで、孫正義社長は基調講演冒頭で「iPhoneもiPadを持っていない方は、今日から人生を悔い改めて頂きたい」と、やや過激な発言を行ったのである。このことについてネットユーザーからは批判が殺到。「マジで勘弁して欲しい」や「言われる筋合いはない」などのコメントが続出している。


孫社長は基調講演のはじめに、来場者にiPhone（もしくはスマホ）とiPadを所有しているかどうかについて尋ねた。挙手を募ってその反応をうかがったのだが、その後に次のように発言したのである。



「iPhoneもiPadを持っていない方は、今日から人生を悔い改めて頂きたい。すでに時代から取残されておる」（Ustream基調講演より引用）



孫社長は現代のビジネスパーソンにとって、これらは必需品であり、このふたつをなくしてより良い仕事はできないと訴えたかったようだ。また職場を「戦場（戦）」にたとえ、iPhoneを小刀、iPadを大刀として戦わなければならないと説明している。これに対して、ネットユーザーは次のように反応している。

「どっちもSoftBankの作ったもんでもなんでもないんだよね～ （笑）」
「どうしてもこの人を信用できない」
「流石に悔い改めるのは極端だと思う」
「ソフトバンクが扱ってなきゃ買う」
「髪と電波が薄い人」
「マジ勘弁して欲しいわ」
「これ見てiPad捨てたくなった」
「なんだそりゃ」
「持っていないのは御社が扱ってるから」
「悔い改めよなんて言われる筋合いはない」
「iPhoneもiPadもやめちゃった私はどうしたら（苦笑）」
「禿げ社長 そりゃ言い過ぎ」
「入力する側の仕事だとあまり役に立たないす」

……など。孫社長は冗談でこの発言をしたようなのだが、言葉だけがひとり歩きをして、そのときの様子がうまく伝わらなかったようである。なお、孫社長自身はこのふたつを、24時間手の届く範囲に置いているそうだ。トイレはもちろんのこと、お風呂に入って頭を洗うときも手の届く範囲に置いているに違いない。さすがは孫社長、排便のときでさえも情報武装を解くことはないはずである。
参照元：Ustream 「SoftBank World 2012 基調講演」


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【私の論評】iPhoneもiPadもツールに過ぎない。ドラッカーなら、最近のガジエットについてこう認識したに違いない!!

上の孫氏の発言「iPhoneもiPadを」ではなくて、「スマホもタブレットを」ならまだ理解できるかもしれませんが、この発言では、自分で売っている商品を買わない人はすでに時代に取り残されていると言っているようで、やはり、しっくりきません。

iPhoneやiPadは、単なる情報端末であり、ツールに過ぎません。ツールの新しいものを持たなければ、仕事ができない、過去の人などとは言えないと思います。たとえば、あの経営学の大家、ドラッカー氏は、ITや、eコマースなどに関する、素晴らしい論考を残しましたが、彼自身は、なくなる直前まで、執筆には、タイプライターとフアックスを用いていました。書籍の内容は、タイプして、それを編集者にフアックスで送っていました。彼のような偉大な人ですから、どうしても、パソコンが必要なら、パソコンで仕事をしていたはずです。しかし、スマホや、タブレットなど、確かにツールの大変革ですから、生きていたら何か語ったに違いありません。


ドラッカー氏
ドラッカーが生きていた時代には、すでに、パソコンは、現代のものと変わらないほど普及していました。ただし、iPhone、iPadはまだ世の中に存在していませんでした、彼が生きていたとしたら、これに対してどのうよな発言をしていたでしょうか?これらについて、特に何か特別な発言をするようなことはなかったと思います。

ドラッカー氏は、情報に関しては以下のような発言をしています。
CEOだけではなく関係者全員が情報責任を果たす必要がある、すなわち、事業担当役員から中間管理職、現場の社員までが、各自にとって必要な情報を考え、企業全体で情報を活用する仕組みを確立できるように、それぞれが情報責任を果たさなくてはならない。
情報責任を果たすために必要な能力を「情報リテラシー」と呼びます。「CEOの情報責任」に関する指摘は「コンピュータ・リテラシーから情報リテラシーへ」という論文に出てきます。同論文は、2002年に出版された『ネクスト・ソサエティ』（上田惇生訳、ダイヤモンド社刊）に収録されています。


時代の変化とともに、われわれ自身が変化しなければならない。読み書きと掛け算に毛の生えた程度の最低限のコンピュータ・リテラシーから、情報を使ってものごとをなしとげるという情報リテラシーの域に達しなければならない。それは面白く価値のある挑戦である。
コンピュータ・リテラシーと情報リテラシーとはまったく異なります。コンピュータ・リテラシーとは、コンピュータを操作し、使う能力です。一番分かりやすいのは、パソコンの操作に習熟することでしょう。また、最近あまり見かけないが、ITリテラシーという言葉もあります。ITはインフォメーション・テクロジーの略ですから、ITリテラシーはコンピュータ・リテラシーに近いといえます。

一頃、電子メールを愛用している経営者を、情報リテラシーが高いとするかのような報道がメディアでなされました。しかし、本当に重要なことは電子メールで得た情報をどう使っているかです。経営者には情報を使ってしかるべき意思決定ができる能力が求められます。それがすなわち情報リテラシーです。つまりITの「T」についてだけではなく、「I」に関するリテラシーを高めなければならないのです。



極端なことを言えば、情報リテラシーとコンピュータ・リテラシーには関係はありません。コンピュータを操作できなくても、情報を使って意思決定を下すことは可能だからです。そもそもコンピュータから出てくるものだけが情報とは限りません。経営者はコンピュータが出す計算結果を見るかたわらで、時間を見つけては現場に行き、生の情報に触れる必要があります。

とはいえ、ドラッカー氏は「コンピュータ・リテラシーをもたないならば、社員からの敬意を期待してはならない。彼らにとっては日常のことである」とも書いています。コンピュータの操作は当たり前として、さらにその次のステージに向かうべき、ということです。
われわれの眼前に膨大な仕事が横たわっている。第一に、情報に通暁しなければならない。そのためには、一人ひとりが情報リテラシーを習得する必要がある。（中略）情報を仕事の道具として見なければならない。（中略）第二に、外部で起こっていることを理解するために、その情報リテラシーを実際に使わなければならない。
しかし「情報に通暁」しようとしても、情報は社内外に無限にあります。しかも、その大半は整理されていません。どのような情報にどのようにして通暁すれば成果を挙げられるのでしょうか。ドラッカー氏は他の論文で、経営に必要な情報について詳しく論じています。

 「技術が変化していることは、誰もが知っている。市場がグローバルになったことや、労働力や人口の構造が変化していることも知っている。しかし、流通チャネルが変化していることについてはまだ認識が甘い」（『未来企業』）
あらゆる組織が、世のため人のために存在する。すべて組織は、世の中や人が必要とするものを生み出し、届ける。だからドラッカーは、組織としての企業の目的は“顧客の創造”だといいます。


バブル期の騒乱
じつは、この当然のことが当然でなくなるのが好況期であり、バブル期です。あえて世のため人のためを考えずとも、流れに乗ることによって、事業が成り立ちます。

だから不祥事も起こります。世のため人のためでないビジネスモデルまで生まれます。目的が顧客でなくなり、利益になってしまいます。

ところが不況期となれば、原点に帰らざるをえません。わが社のミッションとすべきは何か、顧客は誰か、顧客にとっての価値は何かを根本から考えざるをえません。そしてそのとき、市場の構造と流通チャネルが急激に変化しつつあることに愕然とするのです。愕然とすれば不幸中の幸いです。多くの場合は、手遅れになるまで気がつかつきません。ドラッカーは、盲点は流通チャネルの変化にあると言いいます。役員室で報告を待っていたのでは変化はわかりません。自ら出かけていって体感しなければならないのです。歴史に名を残す経営者は皆、外をほっつき歩いていました。

アルフレッド・P・スローン
80年前に、ＧＭを世界一のモノづくり企業に育てたアルフレッド・Ｐ・スローンは、数ヵ月に一度は一週間ほどディーラーめぐりをし、セールスマンの真似事をしていた。マクドナルドを生んだレイ・クロックも、町へ出ては自分の店を外から見ていた。
レイ・クロック
しかも、不況期こそ、顧客に出会い、教えを請う好機です。
 「私がトップ経営者たちに対し、歩き回ること、すなわち、役員室を出て、部下の所で話をすべきことを助言してからすでに久しい。しかし今では、それは間違った助言になってしまった。社内ばかりを歩き回れば、間違った安心感に陥る。知らされたことは、部下が知らせようとしたものにすぎないにも関わらず、情報を手にしているものと思い込む。今では、外を歩き回れが、正しい助言である」
さて、ここまで書くと、上の孫氏の言っていることがどれだけ愚かしいことかお分かりになると思います。外を歩きまわることなく、iPhoneや、iPadだけ使っていたとしても何にもないのです。まずは、上記のように、情報リテラシーを身につけること、さらに、外を歩きまわることが必要なのです。


ただし、情報リテラシーを身につけた人が、iPhoneやiPadを外を歩くときに、携行することにはそれなりに意義があると思います。なにせ、タイプライターを持って歩いても、外を歩いて、情報を集めることはできませんが、これらのガジェットは、手軽に写真や動画がとれるのは無論のこと、さらに、位置情報も取得できますし、その時に感じたことをメモしたり、さらに、音声メモもとれます。今や、それをクラウドにたくわえておけば、ガジエットだけでなく、どこに設置してあるPCからも、それらを閲覧し加工し、レポートにまとめることができます。さらに、レポートでまとめるための、資料集めも容易です。

本当に孫氏が主張したかったことは、こういうことなのではないでしょうか?だとすれば、とんでもない舌足らずです。あるいは、そもそもこんなことは頭にない、上の発言なのでしょうか。だとすれば、ただの愚かなセールスマンです。みなさんは、どちらであると考えますか?

それから、ドラッカー氏が生きていたとして、最近のスマホや、タブレットについてどのように語ったか、その語り口を真似ながら以下に掲載してみます。
私は以前ITについて、語ったことがあるが、最近また付け加えなければならないことが起こりつつある。インターネットが使えるようになってから、われわれは初めて、いわゆる企業の内部だけではなく、外の情報を得られるようになった。これによって、eコマースが勃興した。ITは、鉄道が価値観を変えたように、人々の空間や時間に関する様々な価値観を変えた。
さて、最近また、ITにも変化が現れつつある、スマートフォンやタブレット端末などいわゆるガジエットが、GPSにより、位置を認識しはじめたことだ。これによって、これらのガジエットに蓄えられる情報には、位置情報が付加されるようになった。さらに、これらは、ガジエットに蓄えられるだけではなく、クラウドに蓄積されるようになった。このクラウドによって、即座に同期と他者との共有ができるようになった。
私は、以前経営者は、外を歩き回るべきとアドバイスしたが、現在ではもう一つ付け加えるべきである。外を歩き回るには、このようなガジエットを携行すべきであることを・・・・・。 
そうして、このガジェットでは、多くの人々によって、ライフログがとられている。これらガジエットによれば、文書だけではなく、画像、動画などのログをとっておくことが、可能である。
これらによって、私が以前から主張している、多くのマネジャーが計画から入るのではなく、自らの時間が何につかわれているかを知ることから初めよということが容易に、しかも正確にできるようになった。ITは、こうして、さらに時間と空間を拡張することに貢献するようになった。
これによって、いずれeコマースにも大きな変化がおこるだろう。これらのガジェットを持つ顧客にとっては、物理的な店でも、eコマースによってもこれらガジエットで決済できることになる。いずれ、キャッシュレジスターが姿を消すことになるかもしれない」。


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2012年4月27日金曜日

メッツコーラが発売2日で年間目標の5割突破―【私の論評】これは、前から予想されていたことだが、立派な社会変革だ!!日本の技術力の素晴らしさだ!!

メッツコーラが発売2日で年間目標の5割突破


　キリンビバレッジは、特定保健用食品史上初のコーラ「キリン メッツ コーラ」が発売後わずか2日で年間販売目標の5割を突破した、と発表した。



　同社によると、メッツコーラは24日から全国発売。2日で年間販売目標である100万ケースの5割を突破したという。



　メッツコーラは、難消化性デキストリンを配合し、食事の際に脂肪の吸収を抑える、特定保健用食品史上初のコーラ系飲料。糖類はゼロ。健康意識の高い大人層、コーラユーザーのニーズに応える商品と見込んでいる。

【私の論評】これは、前から予想されていたことだが、立派な社会変革だ!!日本の技術力の素晴らしさだ!!

さて、上の記事、脂肪の吸収を抑えるという特保のコーラの史上初ということで、かなりの売れ行きを見せています。しかし、特保というだけで、これだけ売れるとは思われません。そこで、本日は、その背景など探っていきたいと思います。そうして、本日は、コーラのCMの画像を掲載しつつ、掲載させていただきます。ただし、ほとんどがコカ・コーラです。


まずは、なぜこのようなコーラがでてきたのかを知るためには、2004年に放映された「Super Size Me」という映画を忘れるわけにはいきません。これは、当時、あのマクドナルドの食事を日々三食とも、30日間食べ続けるとどうなるのかということに、興味を持った、監督兼被験者：モーガン・スパーロックが、その疑問を疑問ではなく、実際に実行し、実行しただけではなく、その一部始終を記録映画にしてしまったという驚天動地のものです。


記録映画スーパーサイズミーのポスター
■スーパーサイズミーは、驚天動地の映画だった!
さて、私は、このDVDを持っているので、何回か見たことがありますが、まあ、2～3回もみれば、もううんざりというすごい内容でした。YouTubeをみたら、この動画が投稿されていたので、まだご覧になっていないかたは、是非ご覧になってください。上にその動画part1だけ掲載しておきました。続きは、自分で探してご覧になってください。


さて、この映画は、マックを食べ続けて健康を害したという人が、マックを訴訟して勝訴したという事実から、モーガン・スパーロックが興味を持ったことが発端です。それ以前からいわれていたのですが、この映画ができるにおよび、マックが体に悪いという認識がかなり多くの人に広まりました。


そのため、マックもいろいろい対策を打ちました。たとえば、マックを食べたからといって、すぐに体を悪くするということはないが、毎日食べるのではなく、きちんと、日々野菜などを取りなさいというキャンペーンを張っていました。また、マックには、今も、そうして、当時も、コカコーラがありました。ハンバーガーに、コークはつきものということです。そうして、この映画が放映されてから、数ヶ月して、マックは、それまで、日本のコーラのLLサイズよりもはるかに大きな、「スーパーサイズ」というサイズを中止しました。このサイズ、とても大きく、それこそ、バケツのようでした。


このバケツサイズのコーラについて、一ヶ月日々三回飲み続けると、とんでもない砂糖分になることが、この映画の中でも、紹介されていました。そりや、そうです。なにせ、バケツサイズですもの!!


そうして、これらが、きっかけとして、ハンバーガーや、コーラなどかなり体に悪いという認識をかなり多くの人が持つようになりました。当然、売れ行きも落ちました。


■日本でも、コーラーに対する体に悪いという認識は高まった
日本でも、この認識はありましたが、そもそも、スーパーサイズのコーラなど、日本ではもともと、販売されてることはなく、さほどでもなかっのですが、やはり、その後しばらくして、真夏の暑い時期に、甘味清涼飲料水を多量に飲むと、体に良くないことが認識されるようになりました。


清涼飲料水によく使われている果糖ブドウ糖液糖は、とうもろこしなどのでんぷんから作られた液状の糖分です。これは砂糖に比べると、ひじょうに純度の高い糖分で、体内での吸収がとても早いため、摂り過ぎると体にとってさまざまな影響を及ぼします。


吸収の早い糖分をたくさん摂ると急に血糖値が上がります。体は血糖値を下げようと、膵臓から大量のインスリンを分泌します。すると急激に糖分が吸収されたことでインスリンが出過ぎてしまい、今度は血糖値が下がって低血糖症になってしまうのです。


こうなると脳のエネルギーが不足し、イライラしたり、食欲がなくなったり、体がだるくなったりします。さらに低血糖症になると体は糖分を求め、もっと甘いものをほしくなるという悪循環に陥ります。甘い飲み物を飲むとさらにのどが乾くようになるのはそのためです。


一方、体は低血糖では困るので、血糖値を上げるために、アドレナリンというホルモンを分泌します。アドレナリンは攻撃ホルモンといわれ、たくさん分泌されると落ち着きがなくなったり、カッとなりやすくなります。そのため、寝る前に飲むと寝付きにくくなりやすく、不眠の原因にもなります。


こんな認識が日本でも、多くの人々にかなり広まったため、当然日本でも、甘味清涼飲料水全般、その中でも特にコーラ類の売れ行きは、落ちました。


このままにしておけば、コーラ類が売れません。それまでも、ダイエット・コークなどがありましたが、これは、女性に主に飲まれていたもので、男性向けの製品を開発する必要性がでてきたわけです。


そうして、その開発が行われ、アメリカでは、ペプシのネックス、コカコーラのゼロが開発され、2005年に発売されました。


■味が決め手
日本では、2007年に発売され大人気となりました。ネックスにいたっては、日本市場での売上げはペプシコーラそのものを上回るほどの人気でした。さて、その背景にはどのうようなものがあったかといえば、やはり、味でした。





コーラは、この以前からダイエットコーク、ダイエットペプシと、ダイエット系飲料は存在しました。しかし、これら商品はある一定の人気はあるものの、当時大人気となった、ネックスやゼロのような大人気にはなっていませんでした。では、何がこのブレークにつながったかといえば、味です。甘味料の味が当時かなり向上していたことが、まずは、決め手のようです。アメリカで、いわゆる、昔からあるコカコーラ、いまでいうところの、コカコーラ・クラシックを廃止すると発表したところ、全米で大反対運動をがおこったそうです。やはり、長年飲みなれた、味を失うことによる反発でした。しかし、ネックスやゼロでは、新しい甘味料により、味が元のものに近いにもかかわらず、糖質ゼロにすることに成功したのです。


■メタボはブームから定着へ
コーラのみならず、ダイエット系飲料、食品は以前より数多く存在していましたが、先の記録映画などの、影響があり、メタボへの関心が定着し、健康を気にする人が増えたことにより、再度ダイエット系飲料、食品への注目が高まったという構図がありました。ダイエットブームは定期的に繰り返されるものですが、当時は女性のみならず、特に男性の注意も喚起された点がそれまでのダイエットブームと異なりました。こうしたことから、ダイエット飲料、食品のターゲット顧客は拡大していたのです。


■マーケティングの上手さ
その点、当時のネックス、ゼロともに、商品のイメージカラーは黒。男性っぽいイメージを打ち出していました。実際、商品のターゲット顧客としては男性を想定しているということで、この点が既存のダイエット系飲料、食品と大きく異なりました。


また、既存のダイエットコーラをリニューアルする形にしなかったのは、既存のダイエットコーラには一定のファンがついていたのであり、それを離反させないためでした。確かにそれまでのダイエットコーラが女性の間で人気であったのであれば、当時は商品を男性向けにすることにより、商品間での顧客の食い合いも起こさず、市場の拡大につながりました。しかも、今回のカロリーゼロコーラは、男性だけでなく、結果としては女性をも取り込めていたこともあり、メーカーにとってはうれしい誤算だったようです。



■メタボ疲れの反動も
ペプシのネックスの日本での売上げは、本家のペプシコーラをも上回る勢いということで、健康志向が高まるコーラ市場にとっては大きな朗報でした。ただ、そもそも健康志向であれば、カロリーゼロでもコーラは避けて水やお茶にすべきではないか？とも思かたところですが、たまにはスカッと爽やかな飲料も飲みたいというのが人間の欲望ということでしょう。また、メタボ疲れを起こしていることも背景にありました。




それは、アメリカでも同様な傾向がありましたが、日本でも、マクドナルドが当時発売したどでかいバーガー「メガマック」が大ヒットとなったことや、アメリカからやってきたドーナツが大人気という現象からも見て取れましたが、やはりファストフードや間食系の飲食物は潜在的な人気があったということです。いくらメタボに注意と分かっていてもやめられなかったわけです。そんな中登場したネックスとゼロ。見事にそれらのニーズを汲み取っていました。実際、ネックスは日本で開発、発売された商品ということですので、より当時の日本に合った商品を投入できたことが成功の理由だったのだのです。。

■高機能化ペットフードが増加
さて、当時ダイエット飲料、食品はその後も広がることが予想されていましたが、一方で、ペットフードではもう一歩先を行った食品の高機能化がすでに進んでいました。それは、ペットフードの中で、オリゴ糖やビタミンを含むものや関節痛にきく成分の入ったものなど、高齢化したペットに対応したものが多数登場してきていたのです。


その当時から、ペットブームという言葉を聞くようになってから久しかったのですが、犬の平均寿命を考えると確かに高齢化した犬が増えていたという頃でした。


■人間の食事の将来も…
しかし、高齢化社会の本格的到来が目前となってきた当時の日本においては、このペットフードで起きている高機能化の流れが人間の食事にも登場するのではないかと予想されていました。当時はダイエットで盛り上がっていましたが、コーラの中にさまざまな栄養素が投入されて…なんて日が来るとも予想されていました。実際コーラ以外の飲料では、こうしたことが早くから実現されていました。それは、たとえば、サントリーの特保の黒烏龍茶です。これに関しては、あの中国人と思しき人たちが、脂っこい食べ物を食べるーシーンで、「黒、黒!!」と叫びながら、黒烏龍茶を飲むCMで記憶されている方も多いのではないかと思います。


そうして、その当時でも、味の素のアミノ酸、ヤクルトやカルピスの乳酸菌など、食品業界では成分の機能に対する着目が再度高まっていました。デフレ環境下では、価格のみに注目された飲料、食品業界でしたが、次はダイエット、その次は機能性が各社の業績を引っ張っていくと予想されていましたし、実際そのとおりに推移してきました。



このように、コーラそのものに、機能性を持たせるという考えは、結構前からあったのです。それは、時間の問題ともいわれていました。これを世界最初に実現したのが、なんと、キリンベバレッジのキリンメッツコーラだったということです。


■社会を変革する大イノベーションか
新たなコーラのパッケージも、黒色で、やはり、男性をターゲットとしたものなのでしょう。しかし、この開発、2007年頃からこうしたニーズがあってから、今年初めて世にでたということです。しかも、日本から出たということです。やはり、日本の技術力は、すごいですね。おそらく、これには、世界中の飲料大手メーカーがしのぎを削っていたと思います。


これも、確かに社会を変えています。いままでのコーラだと、糖分が多いか、糖分をカットしただけでした。今度の新しいコーラは、それは当たり前のことで、脂肪吸収を遅らせるという確かな効能があるというわけです。とにかく、こうした成分を入れても、味を変えないということが難しかったのではないかと思います。


しかし、世間では、iPhoneや、iPadなどばかりが、イノベーションと考える人も多いですが、これも、人の健康に直接かかわる大イノベーションだと思います。だからこそ、多くの人々が、その価値を認め、上の記事で紹介したような、信じられないような、販売数量を記録することができたのだと思います。さて、世界に先んじて、このようなコーラを販売したキリン・ベバリッジですが、うちの会社の取引先でもあります。今後、どのような製品を開発するのか、目が離せないところです。


それから、先は越されましたが、コカコーラや、ペプシ、サントリーだって、開発すると思います。今後、機能性をめぐって、さまざまな会社、さまざまな開発を行い、さまざまな製品を提供していくと思います。これも、見逃せません。今後、この方面で、また、新たな動きがあれば、このブログでも、とりあげるものとします。よろしくお願いします。



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