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2017年2月24日金曜日

「辛淑玉氏の抗議行動は言論弾圧」「ニュース女子」出演の沖縄県民らが会見 基地反対派の「暴力動画」に息をのむ会場―【私の論評】沖縄で何が起こっているのかは、明らか(゚д゚)!

「辛淑玉氏の抗議行動は言論弾圧」「ニュース女子」出演の沖縄県民らが会見 基地反対派の「暴力動画」に息をのむ会場

のりこえネット共同代表の辛淑玉氏が講演で「爺さん、婆さんは嫌がらせをしてきて下さい」
と話している場面の動画。写真・動画はすべてブログ管理人挿入。
東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹が司会を務める東京MXテレビ「ニュース女子」の番組内容が虚偽の内容にあたり、自身の名誉を毀損(きそん)されたとして、市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シン・スゴ)共同代表が放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会に番組内容の審議を申し立てたことについて、沖縄県民として同番組に出た「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子(がなは・まさこ)さんらが24日、東京都内で会見し、「辛淑玉氏らの行為は言論弾圧だ」と批判した。

我那覇さんら沖縄県民3人は、同番組にインタビュー映像で登場。この日の会見で、我那覇さんは「辛氏には公開討論を申し入れたが、回答期限を過ぎても連絡がない」とし、「人権を悪用してMXテレビを弾圧し、人身攻撃をしている」と批判した。

会見に出席したタレントで弁護士のケント・ギルバート氏は「沖縄に行けばこうした事態はすぐに目につく。なぜメディアは報じないのか」と憤った。

会見中には、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)=器物損壊などの罪で起訴=らが沖縄防衛局職員に暴行する場面、米軍関係者の車を取り囲んで「米軍、死ね」と何度も罵声を浴びせる場面などの動画も流された。(ブログ管理人注:以下にその動画を掲載します)



質疑で朝日新聞の編集委員が「いつ、どこであったことなのか。どうやって入手した動画なのか。それが分からないと記事が書けない」と質問し、ケント・ギルバート氏が「自分で見てくればいいじゃないか」と返す場面もあった。

我那覇さんによると、2月13日付で公開討論の申し入れと公開質問状を送ったが、24日までに回答がなかったという。

質問状では、(1)反対派活動家が沖縄県東村高江地区で違法で私的な車両検問を行っている(2)同地区で多数の車両を縦横に放置し、地元住民の生活を脅かしている(3)日常的に反対派住民が職務中の防衛局、機動隊、建設作業員らに暴行したり、ヘイトスピーチを行っている(4)立ち入り禁止区域に不法侵入したこと(5)機動隊員が宿泊するホテルで、脅迫などを行っている-とし、これらの事実を討論するよう申し入れていた。

我那覇真子(がなは・まさこ)さん
我那覇さんは「東京MXテレビへの抗議は、言論弾圧、人身攻撃だ。沖縄を分断させる反日工作活動につながっている。なぜ北朝鮮による日本人の拉致事件や人権弾圧に声をあげずに、こうしたことばかりするのか」と辛氏らを批判。

沖縄の報道については「ニュース女子問題は沖縄タイムス、琉球新報ともに連日大きく報じられている。デマだと決めつけているが、私たちには一度も取材がないのはどういうことなのか」とも語った。(WEB編集チーム)

【私の論評】沖縄で何が起こっているのかは、明らか(゚д゚)!

東京MXテレビ「ニュース女子」の沖縄特集の番組の動画を以下に以前もこのブログで掲載しましたが、再度掲載します。



この動画を以前このブログにも掲載したように、この番組がどうして問題なのか、全く理解できません。以下に掲載した動画の数々をご覧いただれば、誰もこの動画に問題があるとは言わないでしょう。

上の記事で、のりこえネット共同代表の辛淑玉氏が講演で「爺さん、婆さんは嫌がらせをしてきて下さい」と話している場面の動画を以下に掲載します。



上の記事の、質問状の4つの項目を裏付けるような内容の動画は、YouTubeをみれば、いくらでも転がっています。以下に一部を掲載します。





質疑で馬鹿な朝日新聞の編集委員が「いつ、どこであったことなのか。どうやって入手した動画なのか。それが分からないと記事が書けない」と質問したそうですが、これはいくつかのそれも別々の動画を見れば、少なくとも沖縄で何が起こっているのかくらいはわかるはずです。

何かとてつもないことが起こっていることだけは、いくつかの動画をみただけでわかるわけです。以下にそれらを掲載します。







これらは、別々の人たちが撮影した動画です。これを見ても、何かとんでもないことが起こっているかもしれないと認識できない人は、異常です。

朝日新聞をはじめとする、日本のメディアのほとんどはこのようなことがわかつていながら、何も報道しないわけです。これは、左翼だとか、リベラルだとか、立場の違いを超えてメデイアの使命として、何度か沖縄に足を運び自ら取材すべきでしょう。

それをせずに、報道をしない自由を行使しているのが、日本のメデイアなのです。そうして、米国の大統領選挙の報道では、クリントン有利、トランプは問題外という報道を続けてきたのが、日本のメディアです。

そもそも、沖縄でこんなようなことがあることがわかっいても書かないのです。南京虐殺や、慰安婦問題などでは、証拠を捏造してまで記事を書いたのに、沖縄の基地反対派の異常性には全く報道しません。

高江でのデモで逮捕者がでていますが、その比率は沖縄県外の人がほとんどです。県外出身者が沖縄における基地反対闘争の「コア」を形成していることは間違いないでしょう。逮捕者の中には韓国籍の者もいますが、高江の反対派テントに常駐するパク・ホンギュン事務局長も、関西出身の在日韓国人と言われています。

「闘争」の最前線に見られるこうした現実を突き付けられると、「沖縄の声を聴け」「沖縄の民意を無視するな」という彼らのスローガンが虚しく響いてきます。沖縄の新聞は好んで「住民」という言葉を使って辺野古や高江の抗議運動をサポートするのですが、この場合の「住民」には地元住民は殆ど含まれていません。

沖縄県民を「住民」と見做すには無理がありますが、例えその主張を認めたとしても、本土から駆けつけた相当数の応援団まで「住民」に含めることはできません。こうした「住民」が、非合法活動に平然と手を染めていることも併せて考えると、この運動の性格を、県民による純粋な平和運動・基地反対運動とは見做せないことは明らかです。

外国籍の活動家の存在も無視できません。以前から在日朝鮮人や韓国籍の一時滞在者が、辺野古や高江の活動に積極的に関わっていることは指摘されていましたが、ある在日関係者によれば、在日韓国人・朝鮮人の団体が、組織的に沖縄での活動を支援しているといいます。その関係者によれば、彼らの間でこうした活動は「離日運動」と呼ばれているらしいです。日本から離れる運動ではなく、国際社会における日本の品位を落とすための活動だというのです。

辺野古漁港を不法占拠し続けるテント村の前にハングルの横断幕
もしこうした情報が事実であれば、一連の活動は、沖縄の米軍基地負担を軽減するためのものなどではなく、既に別次元の領域に足を踏み入れつつあると言わざるを得ません。「反差別運動」と言えば聞こえはいいのですが、その差別とは、日本という国のシステムを全否定するための「虚構の差別」です。

そうであるなら、これは住民運動でも平和運動でもなく、単なる「反日運動」です。「土人発言」を前面に出して、「沖縄140万県民は、差別と抑圧の中で辛うじて生きる少数民族であり、日本政府と日本人は植民者・抑圧者だ」と主張する反日運動は、日本の安全保障とは何の関係もありません。実体のない「差別」が、基地問題に強引に結び付けられているだけです。

高江のヘリパッド移設工事は年内は終わり、北部訓練場の半分は昨年12月22日に返還されました。この返還式には、翁長知事は欠席しました。辺野古訴訟も負けました。

翁長雄志沖縄県知事は、運動側のこうした転換を十分認識しているはずですが、その流れを食い止めるのではなく、逆に加速する政治姿勢を採っています。知事が願う沖縄の幸福とは何なのでしょうか。知事は県民の命と暮らしを守る意思があるのでしょうか。

これだけ、混乱を招いたことに翁長知事はどのようにして、責任をとるというのでしょうか?そうして、このような翁長知事の暴挙を報道しない自由を行使して協力したメディアはどう責任をとるのでしょうか。

そうして、沖縄で何が起こっているかなど、マスコミが報道しなくても、YouTubeやニコ動でもみれば誰にでもわかります。にもかかわらず、マスコミが報道しない自由を追求しつづけるというのなら、問題外です。ますます、多くの人が、購読したり視聴しなくなるでしょう。

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2017年1月6日金曜日

【釜山・慰安婦像設置】菅義偉官房長官会見詳報 韓国・釜山の慰安婦像設置に対抗措置 菅氏「日韓関係に好ましくない影響」「国と国として約束、履行してほしい」―【私の論評】先進国になれなかった韓国は、中所得国の罠にはまり発展途上国となる(゚д゚)!


記者会見で駐韓大使の一時帰国などを発表する菅官房長官=6日午前、首相官邸

 菅義偉官房長官は6日の記者会見で、韓国・釜山での慰安婦像設置を受け、「極めて遺憾だ」として駐韓日本大使の一時帰国など4項目の対抗措置を発表した。会見の詳報は以下の通り。

     ◇

 一昨年の日韓合意において、慰安婦問題が最終的で不可逆的に解決される、このことを確認をしている。それにも関わらず、昨年の12月30日、韓国の市民団体によって、釜山の日本国総領事館に面した歩道に慰安婦像が設置されたことは、日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事関係に関するウィーン条約に規定する領事機関の威厳を侵害するものと考えており、規定に照らして極めて遺憾だ。

 これを受けてわが国は当面の措置として、(1)在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ(2)長嶺安政・駐韓国大使および森本康敬・在釜山総領事の一時帰国(3)日韓通貨交換(スワップ)の取り決めの協議の中断(4)日韓ハイレベル経済協議の延期。その措置を採ることを決定した。

 日本時間の本日未明、米ワシントンで杉山晋輔・外務次官から韓国の林聖男(イム・ソンナム)外務第1次官に対し、慰安婦像の設置に強く抗議するとともに、慰安婦像の早急な撤去を強く申し入れた。政府としては慰安婦像を早急に撤去するよう、引き続き韓国政府や関係自治体に強く申し入れをしていく。今後とも日韓それぞれが合意を責任を持って実施していくことが極めて重要だ。引き続き韓国側に対し、慰安婦像の問題を含め、合意の着実な実施を求めていきたい。

 --かなり強い対抗措置だが、必要だと判断した理由は

 「まず日韓合意を考えたときに極めて問題だ。さらにはウィーン条約の規定を考えたときにも極めて問題がある。政府としては互いの合意を責任を持って努力するのは大事という意味において遺憾であるという中で、今回4点について措置を採る」

 --日本政府は韓国や関係自治体に撤去を求めているが、なかなか韓国側が動かないと判断したのか

 「現状について日本政府として極めて遺憾だ。このことを4項目によって形として示した」

 --当面の措置ということだが、実際に撤去されるまで継続するのか

 「状況を総合的に判断して対応していきたい」

 --日本政府は日韓合意を履行することが重要だという方針で韓国の出方を見守っていたと思うが、これまでの韓国政府の対応に満足できないという思いか

 「わが国としては合意を着実に履行してきた。そういう立場に変わりはない。引き続いて慰安婦像の問題を含めて合意の着実な実施を韓国政府に求めていきたい」

 --韓国政府は問題解決に消極的だが、日本の強い姿勢によって韓国政府が積極姿勢に転じるか

 「いずれにしろ、わが国の立場を明確に示した。互いに合意の着実な実施をしていく。これは当然のことだ」

 --ここまで強い措置を講じることで、今後の日韓関係への影響は

 「日本と韓国はまさに隣国であり、極めて重要な国だ。そういう中で今回、このような措置を採らざるを得なかったのは極めて残念ではあるが、互いに国と国として約束したことは履行してほしい。そういう強い思いで実施した」

 --杉山氏から韓国の林氏にすでに内容は伝えているのか

 「わが方から韓国側に対し、この問題解決のために累次に渡って適切な対応を採ることは強く求めてきた。しかし、現時点において事態が改善しない。そういうことで韓国側に今申し上げた措置を採ることを通報している」

 --措置の実施は本日付か

 「すでにそうした措置を採ることを先方には通報している」

 --日本の措置に対して韓国政府からの反応は

 「承知していない」

 --改善が見られなかった場合はどうするか

 「いずれにしろ当面の措置という形で、このような措置を採らさせていただいた」

 --日韓合意では韓国政府は慰安婦像の撤去に「努力する」としており、確約はしていない。確約はしていないが、努力を怠っているということか

 「日韓間で合意した。そのことについて互いに誠実に実行することになっているので、そこはしっかり合意を実施してほしいとの思いの中で今日まで強く求めてきている。今回、新たな釜山市の件を受けて、政府としてこのような措置を採った」

【私の論評】韓国は、中所得国の罠にどっぷりはまり発展途上国となる(゚д゚)!

日韓合意に関しては、昨年から特に保守層の一部から、大きな批判がありました。どうせ韓国は、合意など守らないのだから、合意などしても無意味というものでした。しかし、この見方は根本的な間違いでした。

この一部の保守層の、典型的な最近の意見を以下に掲載します。
日韓合意については、現在名前の挙がっている大統領選候補者全員が「破棄」を主張しており、その時々の政権の都合で合意やら条約やらを反故にする、韓国人の感覚を日本側はよくよく知る必要があるのです。この件については、「我が国の父祖の名誉を貶めるもの」として国内保守層の猛反対を押し切り、ついには韓国と合意した安倍総理の責任は免れないものと思います。少なくとも彼は一体韓国の何処をもって、合意を順守する国であると判断したのか、お得意の記者会見で国民に対し説明すべきなのです。
確かに、日韓合意が締結される前までは、日韓基本条約を締結はしていたものの、日本政府は日韓両国の問題は解決済みしか言えませんでた。そうして、韓国は解決していないといい続けのでした。


しかし、昨年の日韓合意により日韓基本上やの賠償請求権協定の「再交渉できる」としている協定にあった「穴」が潰されたのです。日本は合意を履行済みですから、韓国政府に約束を守れといえるようになったし、約束を守らなければ報復措置も取れるようになったのです。


日韓基本条約の大きな問題点は、賠償請求権協定が韓国側非公開であったことであり、それを日本側も容認していたことにありました。これは、二国間の条約であり、秘密協定に近いものなので、外交カードとしては、利用しにくかったのです。そもそも、日韓基本条約が韓国で公開されたのは条約締結から40年過ぎ2005年でした。しかし一昨年の日韓合意は国際社会に開かれたカードであり、以前とは 状況が全く違います。

この違いを日本の一部の保守層や、韓国政府や多くの韓国人は理解していなかったのでしょう。しかし、朴槿恵辞任デモをするような一般韓国人は別にして、韓国政府までがこれを理解していないというのは、全く言い訳になりません。愚かとしか言いようがありません。

一昨年末の電撃的な日韓慰安婦合意について、日本政府は「最終的かつ不可逆的な解決」と胸を張ったのにはこのような背景があったのです。しかしながら、このことに気づかない韓国サイドの反応は予想どおりでした。

元慰安婦とされる女性たち
元慰安婦や韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)だけでなく、梨花女子大などの学生や一般市民まで次々と合意に反発して立ち上がっていました。

いわく、「長年苦しんできた歴史を、ちっぽけな金額で売り飛ばされてたまるか」などと、かえって怒りを増長させてしまったようにも見えました。

親北朝鮮の最大野党「共に民主党」の文在寅代表は「今回の屈辱的な合意は無効」と断じていました。

親北朝鮮の最大野党「共に民主党」の文在寅代表
反日で国を束ねる韓国にとって、慰安婦問題は解決されては困る問題であり、何があっても永遠に燃え盛る炎のようなものです。李明博前大統領は竹島を反日カードにしましたが、朴槿恵大統領は慰安婦問題を普遍的な「女性の人権問題」として世界にアピールしてきまし。保守派の彼女には、親北朝鮮の野党支持者を取り込むねらいもあったのでしょう。

朴槿恵にとって慰安婦問題は政権を維持する最大の反日カードなのに、なぜ日本との合意を急いだのでしょうか。

最大の理由は米国の圧力でした。南シナ海の人工島建設やサイバー攻撃など、「力による現状変更」の意志を隠さない中国と政情不安定の北朝鮮は東アジアの安全保障にとって大きな脅威であり、日米韓が緊密に連携する必要があるのですが、「米中二股外交」を展開した韓国は米国の制止を聞かず中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)に参加し、一昨年9月、北京で開催された抗日戦争勝利70年記念行事には朴大統領自ら出席しました。

「慰安婦問題が解決しない限り日韓首脳会談は実現しない」と明言する朴槿恵は米国にとって実に厄介な存在でした。

朴槿恵(左)とオバマ(右)
言うことを聞かない彼女に怒り心頭のオバマ大統領は一昨年10月、ホワイトハウスの米韓首脳会談で日韓友好を求めて朴槿恵を叱責したとされています。会談後の会見でオバマ大統領は「(日韓の)困難な歴史問題が解決されることを望む」と厳しい表情で語りました。

同時に経済的な要因も大きいものでした。ウォン安を背景に輸出で躍進した韓国経済は近年のウォン高と中国経済の減速で大ブレーキがかかってしまいました。韓国貿易協会によると日韓関係の悪化で日韓輸出入総額は2011年の約1080億ドル(約13兆円)から2014年は約860億ドルに減少しました。

今や日本の若者は嫌韓ムード一色です。韓国観光公社などによると、2000年代後半300万人台だった訪韓日本人は現在200万人を割っています。代わりに増えた訪韓中国人はお目当ての品がなく、訪日時のような「爆買い」をしないので当地は潤わなかつたようです。

中国人観光客も、韓国がTHAAD配備を決めたせいで、減少しています。韓国メディアによると、8月の訪韓中国人客は18年ぶりの減少となり、高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備が影響しているようだといいます。

焦った経済界から「やっぱり日本だ」との声が噴出しました。一昨年5月、ソウルで開かれた日韓経済人会議で韓国代表は「両国が1つの経済圏を形成し、ともに成長、共同繁栄の時代を構築すること」を提案しました。会議では「日本を追い抜いた」との奢りから停止していた「日韓通貨スワップ協定」の復活や「韓国のTPP加入」などが議題となっていました。

米国と経済界から突き上げられた朴槿恵は孤立を怖れて渋々、日本との関係改善に動き、一昨年11月、ソウルで就任以来初の日韓首脳会談を開催しました。昨年末、朴槿恵への名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長の無罪判決、韓国憲法裁判所による1965年の日韓請求権協定は違憲との審判請求の棄却も合意を後押ししました。

そうして、朴槿恵も韓国政府も、野党も、多くの韓国人らも、日韓合意も日韓基本合意と同じく、すぐに有名無実にできるものと軽く考えていたに違いありません。

日韓合意を伝えるテレビのキャプチャ画像
彼らは、日韓合意には日韓だけではなくアメリカという第三者が強く関与していることをすっかり忘れていました。そうして日韓合意は、二国間だけの合意ということではなく、世界に向けて日韓は合意したという内容を明らかにしたものです。

これを守らないということは、韓国はまともな国ではないと、自ら世界に向かって、喚き散らすようなものです。全く愚かです。

日韓合意をしたときから、このような日がいずれ来ると思っていましたが、やはりそうなりました。

今後韓国は、朴槿恵の後の大統領も候補者全員が朴槿恵と同程度からそれ以下の無能ですから、経済はますます悪化することでしょう。北朝鮮、中国問題の悪化から、地政学的な韓国の価値は大きく上がったわけなのですが、同盟関係における信頼性が下がり続けているので、無価値化しつつあります。日本としては、日本海の安全を考えると軍事的敵対は出来ませんが、かといって支援する意味もありません。

今後誰が大統領になって何をしようとも、経済は破綻し、いずれまた通貨危機を迎えることになることでしょう。そうして、経済はIMFの管理下に再び入り、安全保障的にも問題ありとしいうことで、国連の信託統治領になり、米国、英国、その他複数の国々が軍隊を派遣して、統治することになるものと思います。

そうして、中所得国の罠にズッポリとはまり、先進国になることなく、発展途上国にまた逆戻りすることでしょう。取るに足らない国になっても、「取るに足らない国になってしまったのは、日本のせいだ、日本が悪い」と反日を繰り返すことでしょう。が、それを何度繰り返えしたとしても、経済は好転も成長もせず、世界の他の国々から呆れ果てられ、疎んじられる存在になることでしょう。

発展途上国になった韓国では、慰安婦問題で暴れた過去を懐かしむことでしよう。「あー、この国はあの時何とかならなかったものか」と。しかし、自ら招いた結果であり、韓国はそれに甘んじるしかないのです。

【関連記事】

2014年9月12日金曜日

【朝日新聞会見詳報】「吉田調書を読み解く過程で評価誤り、命令違反で撤退と…」 木村社長が謝罪―【私の論評】朝日新聞は、流行通信で終わるのか、それとも再興できるのか?残されているのは経営理念の見直しによって社会の公器となる道のみか(゚д゚)!

【朝日新聞会見詳報】「吉田調書を読み解く過程で評価誤り、命令違反で撤退と…」 木村社長が謝罪


会見に臨む朝日新聞の木村伊量社長(マイクを持っている人

【産経新聞号外】朝日「命令違反で撤退」吉田調書記事取り消し[PDF]


《東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長(当時)への聞き取り調査の結果をまとめた「吉田調書」について、朝日新聞社が11日午後7時半から記者会見を開いた》

《問題の記事は、5月20付の朝刊。調書は非公開扱いになっており、「所長命令に違反、原発撤退」として大々的に取り上げた。朝日が問題にしたのは、東日本大震災から4日が経過した平成23年3月15日の朝の第1原発の所員の対応だった》

《「第1原発の所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ離れた福島第2原発へ撤退した」と断じた上で「東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた」「葬られた命令違反」と東電の対応を批判していた》

《しかし…。産経新聞は8月18日付朝刊で「命令違反の撤退はなし」と解釈が正反対の内容の記事を報じた。調書の内容を精査、当時現場にいた複数の元所員からも裏付け取材を行い掲載した》

《他社も追随した。NHKは8月24日、読売新聞は8月30日付朝刊、共同通信も同日に配信し、いずれも「命令違反ではない」と指摘。読売は社説で「朝日新聞の報道内容は解せない」と疑問を呈した》

・・・・・・・・・・・・・・・・・・〈中略〉・・・・・・・・・・・・・・・・・

《東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長(当時)への聞き取り調査の結果をまとめた「吉田調書」についての朝日新聞社の会見が続く》

《朝日新聞は会見で、5月20日付朝刊の「所長命令に違反、原発撤退」とした記事の誤りを認め撤回。その上で木村伊量(ただかず)社長は、社内の態勢が整った後で自らの進退についても決断すると言及している》

記者「進退を明らかにするのは、慰安婦問題か、それとも吉田調書か」

木村社長「慰安婦問題については、冒頭に説明させていただきましたが、8月5日の検証の中で至らざるところがあったと。遅きに失したということについては遺憾に思っていますし、おわびさせていただきたい」

「しかし、検証の内容につきましては、全く自信を持ったものですし、慰安婦問題をこれからも、こうした過去の問題はあったにせよ、それをきちんとした反省の上で、われわれはこの問題を、大事な問題、アジアとの和解問題、戦地の中での女性の人権、尊厳の問題として、これからも明確に従来の主張を続けていくことは、いささかも変わりません」

「今回の、この吉田調書報道をめぐるおわびについて、大変深く反省をし、全体的に責任も感じていますので、私は最終的に判断すると明確に申し上げたい」

《木村社長は慰安婦問題については、これからもスタンスを変えないことを明確に宣言した》

《続いて、記者は吉田調書の問題に質問を戻す。誤った報道がなされた要因として、朝日新聞側は、記者の思い込みやチェック不足を挙げた》

記者「記者の思い込みやチェック不足があったということだが、具体的に思い込みというのはどういうものか」

杉浦信之取締役編集担当「命令があったということから、命令違反があったという思い込み。そこから、さまざまな今回の問題が生じました」

記者「調書からは命令違反があったというのは、どうしても読めない。意図的なねじ曲げではないのか」

杉浦取締役「私自身としては、ねじ曲げはなかったと思う。しかし、結果として、ご指摘があったことを、真摯(しんし)に受け止めます」

記者「吉田所長ら遺族への謝罪の考えはあるのか」

杉浦取締役「記者会見を開き、それを紙面化しておわびも申し上げることが最初のわれわれに課せられたものだと考えています。今後のことは、これから考えていきます」

《取材班は“誤報”の批判が寄せられた後、検証紙面を何度か希望していたいという》

記者「取材班は検証取材をしたいとしていたというが、自分たちが間違ったことを認識していたということか」

杉浦取締役「検証は、われわれが今やっているものとは違うと思います」

記者「正当性を検証するというものか」

杉浦取締役「どちらかというと、そういう側面があると思います」

記者「他紙の取材を受ける過程で間違いに気づいたのか」

杉浦取締役「調査の指示は当然出していましたが、取材班とは別の、独立したデスクや新たな目で、記事や資料を精査する者をさらに投入する中で、今日の判断になりました」

《まだ質問を望む記者もいたが、進行役が打ち切り、2時間近く続いた会見は終わった。木村社長らはフラッシュがたかれる中、厳しい表情で会見場を後にした》

=(完)

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】朝日新聞は、流行通信で終わるのか、それとも再興できるのか?残されているのは経営理念の見直しによって社会の公器となる道のみか(゚д゚)!

上の記事膨大なものなので、最初の出だしと、一番の最後の部分のみ掲載しました。全編をご覧になりたい方は、元記事を御覧ください。

なお、会見そのものの木村社長による冒頭発言の動画を以下に掲載しておきます。


この記者会見にの内容そのものに関しては、他の様々なメディアに掲載されていますので、そちらをご覧になって下さい。ただし、新聞報道だけだと、偏りがあるので、識者などのブログも参照していただいたほうが良いと思います。

その一つとして、以下にURLを掲載しておきます。
朝日新聞の「構造的問題点」とは?~「吉田調書」等をめぐる誤報問題について~  古谷経衡 | 評論家
詳細については、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、朝日新聞の継続的な不始末に関して、”願望”が招いた誤報と歴史的悲劇としています。

そうして、以下のように結んでいます。
そうして、朝日新聞は、今回、読者の信頼だけではなく(かくいう私も購読者だが)、誤報に基づき世界から日本の評価が貶められたという事実を重く受け止め、この二つの大きな誤報問題を「一部の記者のミス」などではなく、「願望で事実を観測した結果の構造的問題」であると認め、信頼回復・再生への一里塚とするべきである。
これは、確かにそうだと思います。ただし、 「願望で事実を観測した結果の構造的問題」のその背景を説明してはいません。

私は、この問題の背景には、まず、朝日新聞社という企業のリスク管理体制がまったくなっていないことがあげられると思います。

それは、上記の記事にも、これに関する産経新聞の号外の末尾にもあるように、「過去の記事を検証するための第三者委員会設置を明らかにした」という社長の発言からも明らかです。

今頃、このような委員会を設置するという甚だしい、リスク管理意識の低さです。

そうして、このリスク管理体制の低さの根本問題として何があるかを考えた場合、朝日新聞社の大義が不明確であることがあげられます。

大義というと、曖昧ですが、それは朝日新聞社の使命、目的、目標、すなわち経営理念が明らかではないことです。

これは、何も最近のことではなく、創立以来はっきりしていないというところがあります。これは、倉山満氏も辛辣に指摘しているところです。
実際朝日新聞は、流行通信です。戦前、戦中は、日米戦争を徹底的煽り、戦後になると、いわゆる左翼的な勢力さんざん持ち上げ支援するような報道を行ってきました。

おそらく、朝日新聞にも昔から社是などか額縁に入れられて、飾られているのかもしれません。しかし、それは駄目な会社にみられるように、単なる飾り物に過ぎなくなっている可能性が高いです。

“朝日新聞社是”という言葉でインターネットを検索してみると、肝心の社是についてはありませんが、以下のようなものが出てきます。


安倍叩きは朝日の社是とは、朝日新聞筆(当時は論説幹)の若宮啓文の言葉である。
朝日新聞はご存知のように、保守系の国会議員をバッシングすることに掛けて熱心である。 
特に自由民主党の総裁である安倍晋三に対しては念めいたバッシングを繰り返し、朝日新聞の社説欄『』においても批判を繰り返している。 
そんな中、小川太郎著『約束の日安倍晋三試論』において政治評論家三宅久之と、朝日新聞筆の若宮啓文の対談において以下のようなエピソードが紹介されている。 
 三宅朝日は安倍というといたずら(たた)くけど、いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか 
 若宮「できません」 
 三宅「何故(なぜ)だ」 
 若宮「社是だからです」 
特定政治叩き、おとしめることが社是である新聞社とはどんな存在だろうか。 
それは、むしろ政治的意図をあらわにしたプロパガンダ機関というべきだが、社論を決定する地位にある人物がこう述べたというから驚く。 
メディアが権者を批判するのは当然だが、著者が摘する「明ウソ」「虚偽のストーリー」による安倍叩きに正当性はあるのか。 
また同書『約束の日安倍晋三試論』においては 
     「安倍の葬式はうちで出す」 
この安倍内閣当時の朝日幹部のグロテスクな言葉が繰り返し引用される。
安倍叩きが、朝日の社是などということはどう考えても成り立ちません。

社是とは、企業の使命をも含むものであって、使命として安倍叩きををするというのなら、仮に安倍総理の政治生命が終わったとすれば、朝日新聞も使命を終えて、廃刊しなければならないことになります。

論説主幹といえば、一般には、主筆といわれ、、新聞社の社長や上級役員などの幹部が就任する場合が多く、幹部中の幹部です。

2007年6月朝日新聞社においても長年空席だった主筆に船橋洋一が就任していました。

なお、朝日新聞においても主筆は読売新聞同様、4本社編集・報道局長(編集部門)と論説主幹(論説部門)の上に立つポストとされていましたが、船橋洋一が主筆に就任する際、主筆規定が「主筆は社論を定め、筆政を掌る」から「主筆は記事、論説を総覧し紙面の声価を高める」と変更されて、権限は大幅に弱められました。

船橋洋一と後任の若宮啓文は、緒方竹虎広岡知男のように代表取締役ではないどころか上席役員待遇で、役員待遇の論説主幹よりは上なものの、取締役でさえありません。

しかしながら、幹部であることにはかわりはなく、その人物が上記のような発言をしていたということが、朝日新聞の体質をがどんなものであるか、理解できます。

朝日新聞社の経営理念などなきに等しいのです。

それに、主筆の権限を弱めた朝日新聞社においては、社長や役員の権限が増大したということから、最近の一連の不祥事の責任はやはり、経営者にあるといえます。いずれにしても、経営者の責任ということでは免れないのです。

それにしても、朝日新聞社においては、明確な経営理念がないことは明らかです。

朝日新聞の経営理念については、最近もこのブログに掲載したばかりです。

その記事のURLを以下に掲載します。
池上彰氏コラム掲載拒否 30人超の朝日記者がツイッターで異議-【私の論評】人は自分のために生きていけるほど強くはない。大義を知らない朝日新聞の記者のように、多くの国民が国家に対する大義を忘れてしまえば、日本国家はいずれ崩壊することになる(゚д゚)!
明確な、経営理念がないからこそ、上記の若宮のような社是発言が出てくるのです。

松下幸之助氏による経営理念

それがないからこそ、朝日新聞は単なる流行通信になってしまうのです。

朝日新聞は、早々にまともなリスク管理体制を整えるべきです。しかし、この管理体制を整えるためには、会社の大義すなわち、会社の社会的使命をはっきりせる必要があります。

無論、経営理念がしっかりしていたからといって、会社の運営がうまくいくとは限りません。ただ、お題目を掲載するだけでは、何も変わりません。実際に、経営理念にもとづき、その下の行動規範や、規則・規範が明確にされて、社内の誰もが、その職位において、どのような行動をしなけばならないのかを明確にして、その通りに実行されなければなりません。

その過程おいては、まともな教育やコミュニケーションを図るようにしなければなりません。

このような一連の行動を起こさなければ、朝日新聞は、今まで通りのただの流行通信に成り果て、いずれ世の中から姿を消すことになります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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