 |
| のりこえネット共同代表の辛淑玉氏が講演で「爺さん、婆さんは嫌がらせをしてきて下さい」 と話している場面の動画。写真・動画はすべてブログ管理人挿入。 |
東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹が司会を務める東京ＭＸテレビ「ニュース女子」の番組内容が虚偽の内容にあたり、自身の名誉を毀損（きそん）されたとして、市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シン・スゴ）共同代表が放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に番組内容の審議を申し立てたことについて、沖縄県民として同番組に出た「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子（がなは・まさこ）さんらが２４日、東京都内で会見し、「辛淑玉氏らの行為は言論弾圧だ」と批判した。
我那覇さんら沖縄県民３人は、同番組にインタビュー映像で登場。この日の会見で、我那覇さんは「辛氏には公開討論を申し入れたが、回答期限を過ぎても連絡がない」とし、「人権を悪用してＭＸテレビを弾圧し、人身攻撃をしている」と批判した。
会見に出席したタレントで弁護士のケント・ギルバート氏は「沖縄に行けばこうした事態はすぐに目につく。なぜメディアは報じないのか」と憤った。
会見中には、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告（６４）＝器物損壊などの罪で起訴＝らが沖縄防衛局職員に暴行する場面、米軍関係者の車を取り囲んで「米軍、死ね」と何度も罵声を浴びせる場面などの動画も流された。(ブログ管理人注:以下にその動画を掲載します)
質疑で朝日新聞の編集委員が「いつ、どこであったことなのか。どうやって入手した動画なのか。それが分からないと記事が書けない」と質問し、ケント・ギルバート氏が「自分で見てくればいいじゃないか」と返す場面もあった。
我那覇さんによると、２月１３日付で公開討論の申し入れと公開質問状を送ったが、２４日までに回答がなかったという。
質問状では、（１）反対派活動家が沖縄県東村高江地区で違法で私的な車両検問を行っている（２）同地区で多数の車両を縦横に放置し、地元住民の生活を脅かしている（３）日常的に反対派住民が職務中の防衛局、機動隊、建設作業員らに暴行したり、ヘイトスピーチを行っている（４）立ち入り禁止区域に不法侵入したこと（５）機動隊員が宿泊するホテルで、脅迫などを行っている－とし、これらの事実を討論するよう申し入れていた。
 |
| 我那覇真子（がなは・まさこ）さん |
沖縄の報道については「ニュース女子問題は沖縄タイムス、琉球新報ともに連日大きく報じられている。デマだと決めつけているが、私たちには一度も取材がないのはどういうことなのか」とも語った。（ＷＥＢ編集チーム）
【私の論評】沖縄で何が起こっているのかは、明らか(ﾟдﾟ)！
東京ＭＸテレビ「ニュース女子」の沖縄特集の番組の動画を以下に以前もこのブログで掲載しましたが、再度掲載します。
この動画を以前このブログにも掲載したように、この番組がどうして問題なのか、全く理解できません。以下に掲載した動画の数々をご覧いただれば、誰もこの動画に問題があるとは言わないでしょう。
上の記事で、のりこえネット共同代表の辛淑玉氏が講演で「爺さん、婆さんは嫌がらせをしてきて下さい」と話している場面の動画を以下に掲載します。
上の記事の、質問状の４つの項目を裏付けるような内容の動画は、YouTubeをみれば、いくらでも転がっています。以下に一部を掲載します。
高江でのデモで逮捕者がでていますが、その比率は沖縄県外の人がほとんどです。県外出身者が沖縄における基地反対闘争の「コア」を形成していることは間違いないでしょう。逮捕者の中には韓国籍の者もいますが、高江の反対派テントに常駐するパク・ホンギュン事務局長も、関西出身の在日韓国人と言われています。
「闘争」の最前線に見られるこうした現実を突き付けられると、「沖縄の声を聴け」「沖縄の民意を無視するな」という彼らのスローガンが虚しく響いてきます。沖縄の新聞は好んで「住民」という言葉を使って辺野古や高江の抗議運動をサポートするのですが、この場合の「住民」には地元住民は殆ど含まれていません。
東京ＭＸテレビ「ニュース女子」の沖縄特集の番組の動画を以下に以前もこのブログで掲載しましたが、再度掲載します。
この動画を以前このブログにも掲載したように、この番組がどうして問題なのか、全く理解できません。以下に掲載した動画の数々をご覧いただれば、誰もこの動画に問題があるとは言わないでしょう。
上の記事の、質問状の４つの項目を裏付けるような内容の動画は、YouTubeをみれば、いくらでも転がっています。以下に一部を掲載します。
質疑で馬鹿な朝日新聞の編集委員が「いつ、どこであったことなのか。どうやって入手した動画なのか。それが分からないと記事が書けない」と質問したそうですが、これはいくつかのそれも別々の動画を見れば、少なくとも沖縄で何が起こっているのかくらいはわかるはずです。
何かとてつもないことが起こっていることだけは、いくつかの動画をみただけでわかるわけです。以下にそれらを掲載します。
これらは、別々の人たちが撮影した動画です。これを見ても、何かとんでもないことが起こっているかもしれないと認識できない人は、異常です。
朝日新聞をはじめとする、日本のメディアのほとんどはこのようなことがわかつていながら、何も報道しないわけです。これは、左翼だとか、リベラルだとか、立場の違いを超えてメデイアの使命として、何度か沖縄に足を運び自ら取材すべきでしょう。
それをせずに、報道をしない自由を行使しているのが、日本のメデイアなのです。そうして、米国の大統領選挙の報道では、クリントン有利、トランプは問題外という報道を続けてきたのが、日本のメディアです。
そもそも、沖縄でこんなようなことがあることがわかっいても書かないのです。南京虐殺や、慰安婦問題などでは、証拠を捏造してまで記事を書いたのに、沖縄の基地反対派の異常性には全く報道しません。それをせずに、報道をしない自由を行使しているのが、日本のメデイアなのです。そうして、米国の大統領選挙の報道では、クリントン有利、トランプは問題外という報道を続けてきたのが、日本のメディアです。
「闘争」の最前線に見られるこうした現実を突き付けられると、「沖縄の声を聴け」「沖縄の民意を無視するな」という彼らのスローガンが虚しく響いてきます。沖縄の新聞は好んで「住民」という言葉を使って辺野古や高江の抗議運動をサポートするのですが、この場合の「住民」には地元住民は殆ど含まれていません。
沖縄県民を「住民」と見做すには無理がありますが、例えその主張を認めたとしても、本土から駆けつけた相当数の応援団まで「住民」に含めることはできません。こうした「住民」が、非合法活動に平然と手を染めていることも併せて考えると、この運動の性格を、県民による純粋な平和運動・基地反対運動とは見做せないことは明らかです。
外国籍の活動家の存在も無視できません。以前から在日朝鮮人や韓国籍の一時滞在者が、辺野古や高江の活動に積極的に関わっていることは指摘されていましたが、ある在日関係者によれば、在日韓国人・朝鮮人の団体が、組織的に沖縄での活動を支援しているといいます。その関係者によれば、彼らの間でこうした活動は「離日運動」と呼ばれているらしいです。日本から離れる運動ではなく、国際社会における日本の品位を落とすための活動だというのです。
外国籍の活動家の存在も無視できません。以前から在日朝鮮人や韓国籍の一時滞在者が、辺野古や高江の活動に積極的に関わっていることは指摘されていましたが、ある在日関係者によれば、在日韓国人・朝鮮人の団体が、組織的に沖縄での活動を支援しているといいます。その関係者によれば、彼らの間でこうした活動は「離日運動」と呼ばれているらしいです。日本から離れる運動ではなく、国際社会における日本の品位を落とすための活動だというのです。
 |
| 辺野古漁港を不法占拠し続けるテント村の前にハングルの横断幕 |
もしこうした情報が事実であれば、一連の活動は、沖縄の米軍基地負担を軽減するためのものなどではなく、既に別次元の領域に足を踏み入れつつあると言わざるを得ません。「反差別運動」と言えば聞こえはいいのですが、その差別とは、日本という国のシステムを全否定するための「虚構の差別」です。
そうであるなら、これは住民運動でも平和運動でもなく、単なる「反日運動」です。「土人発言」を前面に出して、「沖縄140万県民は、差別と抑圧の中で辛うじて生きる少数民族であり、日本政府と日本人は植民者・抑圧者だ」と主張する反日運動は、日本の安全保障とは何の関係もありません。実体のない「差別」が、基地問題に強引に結び付けられているだけです。
高江のヘリパッド移設工事は年内は終わり、北部訓練場の半分は昨年12月22日に返還されました。この返還式には、翁長知事は欠席しました。辺野古訴訟も負けました。
高江のヘリパッド移設工事は年内は終わり、北部訓練場の半分は昨年12月22日に返還されました。この返還式には、翁長知事は欠席しました。辺野古訴訟も負けました。
翁長雄志沖縄県知事は、運動側のこうした転換を十分認識しているはずですが、その流れを食い止めるのではなく、逆に加速する政治姿勢を採っています。知事が願う沖縄の幸福とは何なのでしょうか。知事は県民の命と暮らしを守る意思があるのでしょうか。
これだけ、混乱を招いたことに翁長知事はどのようにして、責任をとるというのでしょうか?そうして、このような翁長知事の暴挙を報道しない自由を行使して協力したメディアはどう責任をとるのでしょうか。
そうして、沖縄で何が起こっているかなど、マスコミが報道しなくても、YouTubeやニコ動でもみれば誰にでもわかります。にもかかわらず、マスコミが報道しない自由を追求しつづけるというのなら、問題外です。ますます、多くの人が、購読したり視聴しなくなるでしょう。
【関連記事】
