【ロンドン共同】１２日のロンドン外国為替市場で円相場は急騰、一時１ドル＝７９円１８銭をつけ、東日本大震災後の急激な円高を抑えるため円売り協調介入に踏み切った３月１８日以来の高値を記録した。邦銀筋によると、ギリシャをはじめとした欧州財政問題の深刻化懸念を背景に、円が対ユーロで値を上げ、対ドルでも上昇した。
米国の連邦債務の上限問題に進展が見られないことを手掛かり材料にした円買いドル売りも入った。
１１日のロンドン市場の円相場は、英国時間の午後４時現在、前週末比３０銭円高ドル安の１ドル＝８０円３０～４０銭だった。
2011/07/12 18:59 【共同通信】
【私の論評】これは、ニュースにする値もないほどわかりきった話!!日銀は、産業空洞化の原因を他に転嫁しようとしている?
円高ということで、ニュースになっていますが、しかし、これは本来はニュースになる価値もないほどわかりきった事実です。
まずは、震災がおきてから、すこしした、5月末頃の背景を紐解いていみましょう。以下は、5月29日、現代ビジネスの「ドクターZは知っている」というコラムからの抜粋です。
今回の大震災後も、直後は円が高騰し、国際的な協調介入によって円安方向に動いたものの、再び79円台に突入するなど円高傾向に戻っている。多くの人は不思議に思うかも知れない。しかし、1～2ヵ月の短期的な為替の動きはランダム･ウォークなので、正直なところ説明不可能だ。金融関係者はテレビや新聞でもっともらしく説明しているが、「もっともらしい」だけの代物のだ。
ただし、まったくわからないのかと言えば、方向性については6割程度の確率で説明することはできる。マネタリーアプローチでは、二国間の通貨量の比率が為替に影響する。例えばドルが相対的に円より少なくなればドルの希少性が高まり、ドル高(円安)になる。現時点で言えば、米国のQE2(量的金融緩和第2弾)は6月末で終わったから、ドルは相対的に減少し、ドル高傾向になるはずだ。
にもかかわらず、円高になっているのはなぜか。また、米国はQE2終了後もあまり通貨量を絞らない見通しだとしている。となれば、今後も円高圧力が続くと見るのが自然だ。
加えて、日本政府は復興のために国債を出して、直後に増税すると見られている。そうなると、金利が高くなる可能性があり、それは円高に作用する。これをマンデル=フレミング効果という。日本銀行が金融緩和すれば円高を阻止できまるが、今のところその気配はない。実は阪神淡路大震災の時も同じ状況で円高になった。今回もおそらくそれが繰り返されることなる。
日銀の円の増発拒否の姿勢は明確なので、今後は円高に動く可能性がかなり高い。本来、このような時期には、マクロ経済的見地からいって復興で円の需要がかなり高まること、さらには、デフレ傾向であることから、日銀が増刷するのが普通です。しかし、このブログでも書いて来たように、政府も、日銀も、本来マクロ経済学でこうすべきとされている政策と全く反対の政策をしていますし、これからもそうです。今でも、十分円高傾向なのに、増刷はしないし増税するなどという政策をすれば、さらに円高傾向になるということです。
それから、他国の状況といえば、米国では財政赤字削減に向けた与野党協議は難航し、議会手続きを考慮すると実質的なタイムリミットまで約１０日しかありません。欧州連合（ＥＵ）は１１日、ユーロ圏１７か国による財務相会合を開きましたが、協議は難航しています。EUの財政不安は、ここしばらく続くものと考えられます。
オバマ大統領は１０日夜、この日の決着を期して休日返上で、与党・民主党と野党・共和党の議会指導部と協議しました。米メディアによると、オバマ大統領は１０年間で４兆ドル規模（約３２０兆円）の財政赤字削減を求めましたが、野党共和党との隔たりは大きいです。
１１日午前に記者会見した大統領は、デフォルト（債務不履行）で「米国の信用を脅かすことはできない。（抜本的な財政再建を）今やらないで、いつやるのだ」と述べ、両党に決断を求めました。その上で「解決すべきことがたくさんある」として協議を急ぐ考えを示しました。私は、このデフォルト騒ぎに関しては、以前のブログで、アメリカの演出ではないかという説を掲載しましたが、これに関しては、今回の話の本筋ではないので、ここでは詳細を掲載しません。
いずれにせよ、EUの財政不安と、アメリカのこうしたデフォルト不安から、ユーロ安、ドル安傾向になることは明らかで、さらに、円高は助長されることになるでしょう。
さらに、先に日銀は、円の増発拒否の姿勢を変えないことを掲載しましたが、これと、上記のことがらがあいまって、今までも、これからも、円高傾向が続くことは必定です。このようなことから、地震直後に各国の協調介入があったときに、野田財務大臣が「投機筋が云々」などと語ったことは、はなはだしい認識不足であり、笑止千万と言わざるを得ません。ここでも、民主党閣僚のマクロ経済音痴ぶりを露呈したと思います。
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| マクロ経済音痴の野田財務大臣 |
白川総裁は個人や企業の節電努力で今夏の電力不足に対する懸念がほぼ解消に向かいつつあるとしましたが、全原発が稼働停止するような事態になれば電力の安定供給の確保は困難になると強調。企業などにとってコスト上昇は避けられず、製造業中心に国内の空洞化が進み「日本の潜在成長力の低下要因となる」と指摘しました。
しかしながら、日銀は、先に述べたように、円の増発拒否の姿勢を変えないとの姿勢を堅持していることから、円高傾向になることは、必定ですから、そうなれば、輸出関連企業は、国外に出て行くことが、十分に予想されます。そうなれば、国内の空洞化は避けられないことになります。
こうしたことから、私は、日銀の白川総裁の記者会見は、自らが産業空洞化を創出している状況を他に転嫁するために予防線をはったものではないかみています。皆さんは、どう思いますか?
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| 増刷拒否の姿勢を崩さない日銀白川総裁 |
そんなことを言っても、日銀の行動は変わらないでしょうから、今後円高傾向は続くと見て今後、対策を練っていく必要があります。政府や日銀に期待できない以上自分の身は、自分で守るしかありません。無論、円高メリットを享受できる方は、これから、多いに期待できることはいうまでもありません。
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