「国民全体の問題」＝「赤ちゃんポスト」検証会議座長が会見－熊本(この内容すでにご存知の方は、この記事は読み飛ばしてください)
日本熊本の赤ちゃんポスト
赤ちゃんポストを内側からみたところ(ドイツ)
「赤ちゃんポスト」に関する最終報告書を公表した検証会議の座長を務める柏女霊峰・淑徳大教授は２６日、記者会見し、「全国から預け入れがあるなど、国民全体の問題。県や市だけで取り組むような問題ではない」と話し、国が主導して妊婦の抱える問題ついて検討する必要性を訴えた。
柏女教授は、ポストの利用状況について、「やむを得ない事情による利用もある一方、『（出産を）なかったことにしたい』などと、（母親の）倫理観を疑うような例もあった」と話し、運用の難しさをにじませた。
慈恵病院にポスト設置を許可した熊本市の幸山政史市長は、「多くの命が救われたとの総括で、正直ほっとしている」とした上で、「利用されない方が望ましいという考えに変わりはない」と述べた。
また、慈恵病院は「報告書によく目を通した上で、与えられた課題などを含めて十分な検討をし、対応していきたい」とコメントした。
赤ちゃんポストの問題は実は財務省、事業仕分けにまでつながる!?
■緊急避難的な意味合いで「赤ちゃんポスト」は必要か
赤ちゃんポスト設置の目的は、望まれない赤ちゃんを殺害と中絶から守ることにあります。新生児では外界に対する適応力（恒常性を維持する能力）が弱く、また単純にいわゆる「捨て子」として何らかの施設前に放置されると野犬や低体温症・熱中症といった脅威に晒される危険性すらあるため、これらの危険から守るために設置されています。
設置に際しては、しばしば「捨て子」を容認するのかといった議論にも発展するシステムではありますが、それ以上に「捨て子」が依然として存在している以上、それらの新生児は早急かつ安全に保護されてしかるべきだという議論もあり、道徳と人道の双方の観点からの議論があります。
道徳と、人道上の問題に関しては、私自身が述べるには、あまりにも大きな問題であると思いますので、ここには、掲載しません。しかし、「捨て子」という問題が現在でも厳然として存在する以上、この問題を放置しておくわけにもいかず、かといって、道徳的、倫理的な観点からどう問題を解決すべきかなど論議されつくしてからどうするなどのことを待ってから問題解決していては、間に合わないところもあり、私自身は、緊急避難的な意味合いからに「赤ちゃんポスト」の設置には賛成です。でも、本来的にはないほうが良いとは思っています。
■赤ちゃんポストは根本的な問題の解決にはなっていない
ただし、「赤ちゃんポスト」は緊急避難に過ぎず、根本的な問題の解決にもなっていないことは明らかで、では、どのようにして根本的な解決をすべきかを真剣に論議しなければならないと思います。しかし、これに関しては大きな社会問題で簡単に結論を出せるものでもないし、また、捨て子をする親の方にも、種々様々であり全国一律の解決方法など存在しません。ただ、困っている親にお金を与えればすむというような簡単な問題ではないと思います。最近は、少子高齢化の傾向が顕著であり、こうした問題は、いうまでもなく、「国民全体」の重大な社会問題であると考えるべきです。
このような問題昔であれば、一般の家庭でも三世代も同居しているのであれば、今のようにある程度経済的に恵まれている時代であれば、かなりの問題が解決できたと思います。この問題に限らず、たとえば、派遣切の問題などもかなりの問題が解決できたと思います。しかし、現在では昔と比較して、経済的には豊になったものの、大家族から核家族になってきたことによる問題が増えています。
この問題とは一見全く関係ないようにみえながら、実は非常に密接な関係があるファミリーレスランがあります。ファミリーレストランは、当時は新たな家族関係の象徴でもありました。このレストラン、創業の当初は、核家族を意識しながりも、まだまだ大家族のライフスタイルを引きずっていました。ファミリーレストランにいけば、子供から、夫婦、おじいちゃんん、おばあちゃんまで満足できる料理がありました。
今から、30年ほど前くらい、ファミリーレストランができあがっから、今から10年くらい前までは、核家族化の本当の問題は表面化していなかったのだと思います。ここらあたりまでは、核家族とはいいながら、核家族になってから一世目(初めて核家族になった世代という意味)が多かったのだと思います。しかし、最近では、核家族二世とか、若い人であれは、結婚しなか、できないでいるか、結婚したとしたら核家族三世になる人も増えてきているのだと思います。
今年、スカイラークの旧来型の店舗がすべて閉店してしまったことは本当に象徴的なことだと思います。これらのレストランが繁盛していた時代は、核家族化がはじまりながら、まだ、核家族化の弊害ではなく、プラスの面が多かった時代であり、それが日本国内で深く進展し、そろそろ10年前くらいからは、核家族化の弊害が目立つようになり、そうして、旧来型ファミリーレストランがなくなった今年からは、弊害がかなり目立つ時代に突入したのではないかと思います。
特に最近では、核家族二世と、結婚していない若者か、結婚して核家族三世の時代に完全に突入しているのだと思います。核家族一世、二世までは、またまだ、大家族主義や日本古来の家という考えをひきずっていて、たとえ家庭を築いて、核家族としての生活をしていても、精神的には、まだ、親の世代とも近く、頼ったり相談などしやすかったのだと思います。ただし、三世にもなると、完全に大家族主義は崩壊してしまったのだと思います。それとともに、家の制度の良いところが失われ、大家族であったからこそ、伝承された子育ての知恵や、その他、性に関する知識や、倫理観などの伝承もされなくなったのだと思います。
親の方も子供に頼るとか、世話になるという気持ちはなく、そのかわり、子供が成人してからは、たとえ精神的であっても、助けるということをしない、子供の方も、親の面倒を見るとか、世話をしたりとか、あるいは逆に精神的にでも頼るなどとい気持ちもないのだと思います。それと、大家族主義の時代であれば、親から家をついだ人なら、ある程度経済的にも恵まれていたのですが、今は、バラバラになってしまったので、一つ一つの家庭が自ら努力して、資産を築かなければならなくなったというところがあるのだと思います。
子育てなども、昔なら、親や兄弟、姉妹、あるいは叔父叔母などに相談できたり、あるいは頼ったりということができたのですが、今ではそうはいかなく、核家族の特に若い主婦にかなりの負担となっているのだと思います。また、派遣切の問題もそうです。昔であれば、たとえば、少しの間実家に帰って、稲作の手伝いをするとか、店などの手伝いをするなどですんでいたものが、今は、帰る家もないという状況になっているのだと思います。昔だと家をついだ人のところもしく、親族で最も裕福な人に若い人が少しの間世話になるなどのことは何も珍しいことではありませんでした。
日本は、核家族化の問題は過去の問題だと思っている人も多いようですが、上で述べたように、その弊害が特に若い世代にも降りかかってくるようになったのは、ここ10年くらいのことだと思います。多くの日本人は、核家族主義ということで、昔の社会(特に家という概念)を壊してきたのですが、壊すだけで、それを補うような社会のシステムを構築してこなかったのだと思います。
だから、直近では、デフレなどの問題もありながら、50年ほど前から比較すれば、それでもはるかに豊になったはずなのに、まだまだ、50年前のような捨て子や、雇用の問題などが残っているのだと思います。これは、本当に恥ずべき問題だと思います。
だからといって、この問題をどう解決すべきでしょうか、政府や自治体ではなかなか無理です。どうしても、全国一律の解決方法とか、画一的なものにならざるを得ません。それに、今でも実際に捨て子があるということから、今までは解決できなったということです。かといって、民間営利企業ではますます無理です。さらには、個々人の努力でもどうにもなりません。病院などでは、赤ちゃんポストを設置して、赤ちゃんが健康を損ねていれば、それを直し、施設に渡すことまでしかできません。さらに、受け取った施設では、その子をある年齢まで育てることはできますが、それ以外にはできません。普通に生活している人が、捨て子の問題に関して、直接動くなどのことはなかなかできません。
■NPO(非営利企業)が活動できる土壌を醸成する必要がある
こういった、大きな社会問題、日本の場合は、ここで行き止まりになってしまいます。八方塞になってしまいます。そのために、多くの人々が閉塞感にさいなまされています。こういった、大きいな社会問題に対処するには、やはり、それを解決することを人生の目標、目的とする社会問題の専門家が必要です。専門家といっても、学者が必要といっているのではありません。
たとえば、社会学者などの学者は、社会問題を的確に捉えることには、役に立ちます。それは、それで立派なことです。十分学者としての使命を果たしていると思います。しかし、それを具体的に解決することは無理です。せいぜいできることは提言です。上の記事にで掲載してあるような人々は、結局、集会や会議を開いて、この問題の重要性を訴えたり、何とかしようと呼びかけたりするだけです。結局善意だけでは何もできないのです、無論それだけでも意義のあることですが、これだけだと具体的な解決に至る可能性はかなり低くなります。
であれば、この問題は永遠に解決できないのでしょうか?そんなことは、ないと思います。欧米などでは、核家族制度の歴史が古いです。そのため、社会の中にこれらに対応するシステムが構築されています。それは、主に、NPOという組織であり、少数の有給の正規職員と、多数のボランティアで運営されています。結婚前のお付き合いの仕方から、結婚から出産まで、その後の夫婦生活から、倫理観まで懇切丁寧にアドバイスなどしてくれたり、場合によっては、雇用なども絡む多数のプログラムの中からいろいろな問題を解決する糸口を提供してもらえたり、場合によっては資金も提供してもらえます。それも、地域に密着したNPOが多いため、地域性についてもかなり柔軟に対応しています。
こうした問題の解消も、欧米ではNPOが解決に取り組む、社会事業(ビジネス)という位置づけです。欧米では、このような社会事業に取り組むことも、ビジネスと呼び、営利事業をするのと何も変わらず、真摯な態度で、シビアにことを進めます。間違っても、善意だけでことを運ぼうとはしません。日本と違い、資金も、人手も多数使います。善意だけでは何もできないし、何も変わりません。違うのは、営利事業では成果の尺度が、経済的なものですが、非営利事業では社会的使命を遂行することということだけです。
日本にも、最近ようやっと、社会事業の芽が生えてきたところです。社会事業家、社会起業家が社会問題に熱心に取り組み、社会問題の解決の糸口をつかんだり、実際に解決したりしています。この社会事業家が事業をするためには、日本でもNPO(非営利企業)という組織を設立して実施するのが普通です。そうすることによって、社会的にも認知され、国からも補助金を受けられます。しかし、彼らが行っているのは、まだまだ小さなことばかりです。無論小さなことを解決するにも意義があり、それだけでも大変なことです。しかし、小さなことばかりしているのは、日本の社会事業家がやる気がないとか、能力がないということではありません。実は、日本には、彼らが自由に活発に動き回れるようにな土壌が醸成されていないのです。
なぜ醸成されていなかについては、このブログでも何回も述べてきていますが、その第一は、まずは政府から補助金がスズメの涙であるということです。そのため、多くのNPOは、ギリギリの予算でようやっと成り立っているというのが実情です。今年の1月に、ＮＰＯ法人彩経会（高桑五郎理事長）では、多くの行き場のないご老人が火災のためになくなってしまいました。しかし、このNPO法人その後も存続しています。明らかに必要な施設でもあるにも関わらず、結局は資金不足でこのうよな結果を招いてしまったようです。このようなNPOを運営するためには、ある程度の資金が必要です。しかし、政府の補助金だけではなかなか成り立たないというのも真実です。
さらに、悪いことには、日本には、海外ではNPOの活動資金の源泉ともなっている寄付の文化がありません。なぜ寄付の文化が根付いていないかというと、何も、寄付金の文化が根付いてる、アメリカやイギリスのお金持ちが善意に満ち溢れていて、日本のお金持ちがケチで地も涙もないというわけではなく、日本では、NPOに寄付したからといって税制上の優遇措置を受けられないという重大な問題があるからです。アメリカやイギリスなどでは、普通になっている税制上の優遇措置が日本では税制化されていないのです。アメリカでは、NPOに税制上の優遇措置があるとか、政府から補助金が大きいなどで、アメリカ全国のNPOの年間の歳入は、なんと、アメリカの国家予算に匹敵するほどの額になっています。
なぜ日本だけが、そのようになっていないかというと、その根本原因は、実は財務省にまでさかのぼります。これは、以前のブログにも掲載しましたので、詳しくは、そちらを見ていただくとして、かいつまんで述べます。実は、財務省にはいわゆる「財政民主主義」という考えがあって、NPOなどにたくさんの資金が集まることは、「財政民主主義」趣旨からするとよろしくないことだそうです。しかし、寄付金が多く集まるということは、当該NPOが民意を反映したことをしていることを意味しているのではないかと思います。そんなことをいいながら、財務省は、資金配分をして多くのいりもしない、独立法人や、天下り官僚に資金配分をしているではありませんか。多くの埋蔵金を生み出しているではありませんか!!これは、正しい意味での「財政民主主義」ではなく、一部の財務高級官僚がつくりだしてる「似非財政民主主義」ではありませんか?
■この問題の真の解決は本当の事業仕分けをすることである
これを正さなければ、永遠に日本ではNPOが活動しやすい土壌が生まれてきません。私は、このブログで、「似非財政民主主義」を信奉する一部の財務省高級官僚を「財政ゾンビ」と呼んでいます。日本で、NPOが自由に動き回れるような風土を醸成するためには、この財務ゾンビと財務ゾンビの信奉する似非財政民主主義にもとづく、システムやインフラを壊して新しいものにつくりかえる必要があります。
これを実施するには、どうしたらよいでしょうか?そうです。現在民主党政権がやっている事業仕分けではなく、真の事業仕分けをすることです。それも、財務省を対象として実施ことです。民主党の現在の事業仕分けは、ほとんどパフォーマンスに過ぎません。そもそも、粉砕しなければならない、財務省の作ったマニュアルで仕分けを行っているようでは、話になりません。自分たちの頭を使って、「財政ゾンビ」に引導わたすとともに、財政ゾンビがつくりだした、資金配分システムおよびインフラを破壊し、新しいものをつくりだすべきです。予算の中でも、特別予算をなんとかすれば、10兆円のお金がでてきます。これが、もっと有意義な社会事業に割り当てられたら素晴らしいことになると思います。
これをせずに、現在のようなパフォーマンスの意味しかないような、事業仕分けをしても、財務ゾンビはびくともしません。まずは、財務ゾンビと似非財政民主主義と真っ向から対峙すべきです。それが真の事業仕分けになります。それなしには、赤ちゃんポストの問題、派遣切の問題などの真の社会問題の根本的な解決にはなりません!!健全な社会をつくれなければ、健全な実体経済も育むことはできません。私は、民主党が行うべき改革は、これが一番優先順位が高く、これを成就できたら、それだけでも政権交代をした意義があると思うのですが、皆さんはどう思われますか?
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