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2019年4月12日金曜日

文大統領“屈辱” 米韓首脳会談たった「2分」 北への制裁解除熱望も成果ゼロ―【私の論評】トランプ大統領は、外交音痴の文に何を話しても無駄と考えた?


トランプ氏(右)との首脳会談に臨んだ文氏だが、表情はさえなかった

ドナルド・トランプ米大統領が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との首脳会談で「冷淡」姿勢を貫いた。北朝鮮への制裁解除や、南北共同事業再開を熱望する文氏に対し、トランプ氏は否定的見解を示したのだ。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との3回目の首脳会談についても、急がない方針を打ち出した。米韓首脳がサシで話した時間はわずか2分程度で、踏み込んだ交渉はできなかったとみられる。「大韓民国臨時政府発足100周年」という重要な記念日に、自国を留守にしてまで訪米した文氏だったが、ほぼ、「成果ゼロ」で終わったようだ。

 「今は適切な時期ではない。(北朝鮮が『完全な非核化』をして)適切な時期を迎えれば、大きな支援が行われるだろう。韓国、日本、多くの国々も支援に手を挙げると考えている」

 トランプ氏は11日午後(日本時間12日未明)、ホワイトハウスで行われた米韓首脳会談の冒頭、こう断言した。報道陣から、南北共同事業である開城(ケソン)工業団地や、金剛山(クムガンサン)観光再開について問われたことに対する回答だった。

 昨年6月と今年2月に続く、正恩氏との3回目の米朝首脳会談についても、トランプ氏は「可能性はあるが、急ぐつもりはない」といい、米国の求めるビッグディールは「核兵器を取り除くことだ」と明言した。

 「従北」の文氏には、「ゼロ回答」に等しい通告だった。

 以前から、文氏は世界各国を訪問して、北朝鮮に対する制裁解除を呼びかけてきた。今年1月の年頭記者会見では、開城工業団地と金剛山観光の再開に意欲を見せていた。

 同盟国の韓国に対し、「冷たすぎる」ようにも見えるトランプ氏の対応は、会談時間にも表れていた。

 韓国・聯合ニュースによると、トランプ氏と文氏の2人きりの会談は29分間行われたが、報道陣との質疑応答が27分間続き、実際の会談は2分程度だったのだ。

 決して、トランプ氏に時間がなかったわけではない。報道陣とのやり取りでは、ゴルフのマスターズ・トーナメントについて「誰が勝つと思うか?」と聞かれ、タイガー・ウッズなど有力選手の名前まで挙げて冗舌に答えていた。

 トランプ氏の米韓首脳会談での態度について、米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「事実上、『韓国との首脳会談を拒否した』といってもいいぐらいの対応といえる。2分というのは、通訳の時間を入れたらゼロに近い。文氏は首脳会談前、マイク・ポンペオ国務長官や、ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と会っている。トランプ氏としては『文氏に伝えるべきことは2人を通じて言ってあるので、首脳会談では具体的なことを話す必要はない』ということではないか」と説明した。

 韓国サイドでも開催前から、首脳会談の行方を心配する意見があった。

 首脳会談の席には両大統領に加え、メラニア夫人と金正淑(キム・ジョンスク)夫人の姿があった。1泊3日の実務訪問に夫人を同行させることも、夫人同伴の首脳会談も極めて異例といえる。

 この形式について、韓国紙、朝鮮日報(日本語版)は11日、社説で「北朝鮮制裁の緩和を望む文大統領と実質的な話し合いをするつもりはないからだとの印象を与える」として、「今回の韓米首脳会談が韓米同盟の決裂を防ぐ機会になることを祈るばかりだ」と指摘していた。

 そもそも、今回の会談日程は、文氏には厳しいものだった。

 11日は、日本統治下の1919年に、中国・上海で独立運動家らによる「大韓民国臨時政府」が設立されてから100周年にあたるのだ。過激な「反日」言動を続ける文氏にとって、ソウルで11日夜に行われる記念式典は晴れの舞台になるはずだった。

 韓国情勢に精通するジャーナリスト、室谷克実氏は「トランプ政権が、会談日として11日を提示したのは意図的だ。文氏に対して『無理に来なくていい』というメッセージだったのではないか」と分析する。

 案の定、トランプ政権に「冷遇」された文氏は、ほとんど成果のないまま帰国することになった。今後、米韓関係はどうなりそうか。

 前出の島田氏は「北朝鮮による瀬取り取り締まりのため、米国は3月、沿岸警備隊の大型警備艦を朝鮮半島沖に派遣した。『韓国船舶が北朝鮮に協力している』との情報があり、派遣には『韓国の監視』という意味もある。米韓両軍の大規模軍事演習も3つすべてが中止されており、事実上、米韓同盟は空洞化したといっていい」と話した。

【私の論評】トランプ大統領は、外交音痴の文に何を話しても無駄と考えた?

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が大恥をかきました。重要行事を放り出して米国まで行ったのに、トランプ大統領から「北朝鮮への制裁は緩和しない」と言い渡されてしまったのです。

4月11日にワシントンで開かれた米韓首脳会談は異例づくめでした。通常は首脳だけで膝を突き合わせる「首脳の単独会談」に何と、両国のファーストレディも参加したからです。

文在寅政権に批判的な保守系紙の朝鮮日報は会談当日に掲載した社説「『夫婦同伴の韓米首脳会談』だなんて」(4月11日、韓国語版)で以下のように疑念を表しました。
●(韓国)大統領府は首脳会談が2時間以上にわたり「単独会談」→「スタッフが同席しての小規模の会談」→「昼食兼拡大会談」の順で開かれると発表した。
●ところがこの単独会談に双方の夫人が同席するという。1日3泊の実務訪問に大統領夫人が同行するのも異例だが、首脳会談を夫婦同伴でするのもほぼ前例がない。
●通訳の時間を除けば事実上、挨拶を一言交わせば終わってしまう短い時間であり、実質的な単独会談はないも同然だ。「スタッフが同席しての小規模の会談」がそれなりの議論の機会にも見えるが、それだってすぐに昼食会に移ってしまう。
●韓米首脳が同席者なしで北朝鮮の核、韓米同盟など重要な案件に関し深い会話を交わす時間は実質的にない。この形式は米国側が提案したという。
実際、4月11日の米韓首脳会談は朝鮮日報が危惧したように首脳が膝を突き合わせて話し合う機会はありませんでした。両大統領と記者とのやりとりに時間が使われ、「夫婦同伴の首脳会談」でさえ2分間に終わったと冒頭の記事にもあるように、韓国各紙は報じました。それどころか会談自体が、記者団を前に文在寅大統領の要求をトランプ大統領がことごとく打ち砕いて見せる場となったのです。

大統領執務室での首脳会談の冒頭、韓国が望んでいる北朝鮮への制裁緩和について記者が聞くと、トランプ大統領は「制裁を続ける。それを強化する選択肢だってある。今の水準が適切と思うが」と答えました。

「文大統領が言う『小さな取引』に応じる気はないか」との問いには「いろいろな『小さな取引』もあり得る。一歩一歩、部分的に解決もし得る。だが、現時点では(完全な非核化を求める)『大きな取引』を話し合っている。それにより(北朝鮮の)核を取り除かねばならない」と真っ向から否定しました。

さらに第3回米朝首脳会談について「可能性はある。ステップ・バイ・ステップでね。すぐに始まりはしない。私がそうなると言及したことはない」「私はずうっと言ってきたが、早めれば良い取引にはならない」と急がない姿勢も明確にしました。

これに先立ち、文在寅大統領が記者団に「対話の機運を維持し、第3回朝米首脳会談が近く開かれるとの見通しを国際社会に示すことが重要だ」と語ったのを、またもや明確に否定しました。

一連のやり取りはホワイトハウスの「Remarks by President Trump and President Moon Jae-in of the Republic of Korea Before Bilateral Meeting」(4月11日)で読めます。

同盟国のトップを呼びつけておいて、万座の中でこれほど徹底的にその意向を否定して恥をかかせるのも珍しいです。

「首脳だけで顔合わせする時間はなし」という異例の設定も、文在寅の話などに耳を傾けず、トランプ大統領が一方的に説教する構図を世界に見せつけるのが目的だったのでしょう。

なお、4月11日は文在寅政権が肝入りで開く大韓民国臨時政府の発足100年記念式典の当日でした。ワシントンに向かった文在寅大統領は参加できず、代わりに李洛淵(イ・ナギョン)首相が出席しました。

4月11に挙行された大韓民国臨時政府の発足100年記念式典

米韓首脳会談の開催をどちらの国が言い出したかは不明ですが、この記念式典から勘案すると、4月11日という設定は米国が決めたのは確実です。

米国の政界は「文在寅政権は金正恩(キム・ジョンウン)政権の使い走りだ」と見なしています。2月27〜28日にハノイで開かれた米朝首脳会談で「非核化せずに制裁解除だけ狙う」北朝鮮の姿勢が確認できました。

というのに3月1日、文在寅大統領が「開城工業団地と金剛山観光事業の再開」を言い出し、制裁の解除に動いたからです(デイリー新潮「米国にケンカ売る文在寅、北朝鮮とは運命共同体で韓国が突き進む“地獄の一丁目”」[19年3月20日掲載]参照)。

北朝鮮も韓国の尻を叩いています。3月15日、北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官は各国の外交官やメディアを集めた席で「韓国は米国の同盟国であるため『プレイヤー』であって『仲介者』ではない」と言い放ったのです。

「米朝の仲介者」のイメージを演出することで国民の支持を集めてきた文在寅政権に対し、「仲介者」の称号を剥奪すると脅し、自分の側に引きつけようとしたのです。効果はすぐに出ました。

4月4日、韓国外交部で北朝鮮の非核化問題を担当する李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長がソウルで講演し「制裁では北朝鮮の核問題は根本的に解決できない」と語りました。

同じ席で、文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官も「(北朝鮮がすでに廃棄したと主張する)核施設への査察を認めれば米国も制裁緩和など相応の措置が可能だ」と述べ、開城工業団地の再開などを米国に要求しました。

いずれの発言も、米国に対し「制裁を緩和せよ」と要求する一方、その姿勢を北朝鮮に見てほしいという文在寅政権の願いがこもっていたのでしょう。

北朝鮮も援護射撃に出た。4月10日、金正恩委員長は党中央委員会総会に出席し「自力更生の旗を高く掲げて社会主義建設を粘り強く前進させる」「制裁で我々を屈服させられると誤断している敵対勢力に深刻な打撃を与えるべきだ」と述べました。

もちろんトランプ政権はこんな小細工に動じませんでした。それどころか北朝鮮を忖度して動く韓国にお仕置きをしてみせたのです。

金正恩委員長の顔色を常に窺う文在寅大統領も、トランプ大統領に面と向かって「制裁を緩和してくれ」と言い出す勇気はなかったのでしょう。

米国は韓国が裏切るたびに「通貨」を使って韓国に警告を発してきました。

ことに今、韓国の貿易収支が悪化し、通貨危機に陥りやすくなっている(デイリー新潮「韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド?」[19年2月1日掲載]参照)。

赤っ恥をかかされた文在寅大統領は今後どうするのでしょうか。とりあえずは「韓米首脳会談は成功だった」と言い張るつもりでしょう。

左派系紙で政府に近いハンギョレはこの会談を報じた記事の見出しを「韓米首脳、第3回朝米会談に共感帯…トランプ『引き続き対話するのが望ましい』」(4月12日、韓国語版)と付けました。

読者をミス・リードする見出しです。確かに、次の米朝首脳会談の開催に関しトランプ大統領は否定していないです。だが、はっきりと「急げば失敗する」と言っているのです。

どうせ保守派は「赤っ恥をかいた文在寅」と大笑いするでしょう。だったらせめて、支持してくれる左派からの称賛は得ておこうとの計算でしょう。左派はハンギョレなど左派系紙しか読まないのです。

会談後、青瓦台(大統領府)高官は韓国メディアに「文大統領はトランプ大統領に南北首脳会談の開催方針を伝え、肯定的な返事を得た」と明かしました。これも「米韓首脳会談がうまくいった」とのイメージ作りです。

今回の首脳会談を材料に保守勢力が文在寅政権批判を強めるのは間違いないです。そもそも政策の失敗により韓国経済は苦境に陥っている(デイリー新潮「文在寅の“ピンボケ政策”で苦しむ韓国経済、米韓関係も破綻で着々と近づく破滅の日」[19年4月5日掲載]参照)。

ここで政権を責め立てれば、2020年の国会議員選挙で保守派が圧勝できます。保守の中には「もし3分の2の議席を確保すれば、文在寅弾劾も夢ではない」と語る人もいます。韓国の次の注目点は、国をも滅ぼす激しい左右対立です。

それにしても、文在寅大統領は無論のこと、韓国の政治家のほとんどは外交の素人のようです。日本も似たりよったりのところがありますが、それにしても安倍総理はそこまでは外交音痴ではありません。

朝鮮半島問題に関して、文在寅は素人?

そもそも、朝鮮半島がどのような状況にあるのか、文在寅や韓国の政治家は理解していないようです。何やら、韓国は北朝鮮のすぐ隣にあり、韓国も北朝鮮も民族的には同じであり、元々気脈が通じており、さらに文大統領は北朝鮮を訪問したことがあり、自分たちは半島問題を掌握していると思いこんでいるようてすが、実際はそうではありません。

私自身は、彼らの朝鮮半島理解は、日本のお花畑の政治家や、マスコミと大した違いはないと思います。ただし、韓国の政治家の半島理解の程度ひ著しく低いにもかかわらず、さも自分たちは他国の政治家よりも良く知っていると思い込んでいるところが、傲慢で始末に負えないと思います。

これについては、以前このブログにも掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
北朝鮮『4・15ミサイル発射』に現実味!? 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク―【私の論評】北がミサイル発射実験を開始すれば、米・中・露に圧力をかけられ制裁がますます厳しくなるだけ(゚д゚)!
金正恩氏は東倉里から“人工衛星”を発射するのか

朝鮮半島の状況を考える上で、まずは正確に現状はどうなるっているかを把握しなければなりません。その上で、関係諸国がそれを維持したがっているのか、はたまた破壊したがっているのかを理解するのは重要なことです。では、この記事より現状に関する部分のみを引用します。
北朝鮮の望みは、体制維持です。金正恩とその取り巻きの独裁体制の維持、労働党幹部が贅沢できる程度の最小限度の経済力、対外的に主体性を主張できるだけの軍事力。米国に届く核ミサイルの開発により、大統領のトランプを交渉の席に引きずり出しました。間違っても、戦争など望んでいません。 

この立場は、北朝鮮の後ろ盾の中国やロシアも同じです。習近平やウラジーミル・プーチンは生意気なこと極まりない金一族など、どうでも良いのです。ただし、朝鮮半島を敵対勢力(つまり米国)に渡すことは容認できないのです。
だから、後ろ盾になっているのです。結束して米国の半島への介入を阻止し、軍事的、経済的、外交的、その他あらゆる手段を用いて北朝鮮の体制維持を支えるのです。 

ただし、絶頂期を過ぎたとはいえ、米国の国力は世界最大です。ちなみに、ロシアの軍事力は現在でも侮れないですが、その経済力は、GDPでみると東京都を若干下回る程度です。 

ロシアも中国も現状打破の時期とは思っていません。たとえば、在韓米軍がいる間、南進など考えるはずはないです。長期的にはともかく、こと半島問題に関しては、現状維持を望んでいるのです。少なくとも、今この瞬間はそうなのです。 

では、米国のほうはどうでしょうか。韓国の文在寅政権は、すべてが信用できないです。ならば、どこを基地にして北朝鮮を攻撃するのでしょうか。さらに、北の背後には中露両国が控えています。そんな状況で朝鮮戦争の再開など考えられないです。 

しかも、文在寅は在韓米軍の撤退を本気で考えています。そうなれば、朝鮮半島が大陸(とその手下の北朝鮮)の勢力下に落ちます。ならば、少しでも韓国陥落を遅らせるのが現実的であって、38度線の北側の現状変更など妄想です。 
しかも、以前からこのブログにも掲載しているように、現状をさらに米国側から検証してみると、北朝鮮およびその核が、朝鮮半島全体に中国の覇権が及ぶことを阻止しているのです。北の核は、日米にとって脅威であるばかりではなく、中国やロシアにとっても脅威なのです。 
さらに、韓国は中国に従属しようとしてるのですが、韓国は中国と直接国境を接しておらず、北朝鮮をはさんで接しています。そうして、北朝鮮は中国の干渉を嫌っています。そのため、韓国は米国にとってあてにはならないのですが、かといって完璧に中国に従属しているわけでもなく、その意味では韓国自体が安全保障上の空き地のような状態になっています。 
この状況は米国にとって決して悪い状態ではないです。この状況が長く続いても、米国が失うものは何もありません。最悪の自体は、中国が朝鮮半島全体を自らの覇権の及ぶ地域にすることです。これは、米国にとっても我が国にとっても最悪です。
このように、米国・中国・ロシア・北朝鮮ともに、現状を破壊することは望んではいないのです。現状維持(英語の外交用語で"Status quo")が当面これらの国々にとってベストな選択なのです。 その中で、韓国だけが、制裁で大変な北朝鮮にうまく利用されて、勘違いして、現状を変更しようとしているのです。

米国・中国・ロシアにとって、北朝鮮と韓国が統一するのかどうかなど二義的な問題にすぎません。統一朝鮮が米国側につけば、中国・ロシアの負けです。統一朝鮮が、中露側につけば米国の負けです。

そのようなことになる前には、当然かなりの紆余曲折があり、中米露とも失うものが大きい可能性があります。そのようなことになるよりは、現状維持がはるかに良いのです。

北朝鮮は、南北統一を望んでいません。統一すれば、金王朝が危うくなるだけです。平和的な統一に必要な妥協を受け入れる動機が、同氏にはほとんどありません。

そこにきて、韓国の文在寅は、現状を破壊する方向に向かおうとしています。これでは、文在寅は、周辺国からは単なる秩序破壊者であり、単に一人芝居をしているようにしかみえません。

これが、文がマスコミ関係者というのなら、それはそれで良いかもしれませんが、到底朝鮮半島の未来を背負って立つ人材ではありません。トランプ大統領もこの程度の人物にまともに話をしても時間の無駄と判断したのでしょう。

金正恩は、中国の干渉を嫌っています。この干渉から逃れるため、核を開発して、米国のトランプ大統領を交渉のテーブルに引き出したのです。これが、トランプ大統領が金正恩をある程度評価する真の理由です。

しかし、米国とて北朝鮮に過度に肩入れすれば、現状を破壊してまうことになりかねません。それに北の核は米国にとっても相変わらず脅威であることには変わりありません。

トランプ政権というか米国は、朝鮮半島は現状維持したうえで、中国と対峙し、かなりの時間をかけても、中国の体制を変えるか、あるいは、中国経済を弱体化させ、周辺諸国に対して影響力を行使できないまでに弱体化させようとしています。

もし、これが成就すれば、朝鮮半島問題などほとんど何もしなくても、自動的に解決するでしょう。その中にあって、現状を変更させようとする文在寅は邪魔な存在以外の何ものでもありません。

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2018年12月15日土曜日

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G20首脳会議 米中首脳会談

 中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)が米国の要請でカナダ当局に逮捕された事件は、米中両国の世界覇権をめぐる死闘の始まりを意味している。

 なぜなら、米国にとってファーウェイは、サイバー攻撃によって同国の最先端技術や最重要情報などを狙うハッカー集団の元締めであり、このままファーウェイの行為を許していれば、米国の軍事情報を含む安全保障上の重要情報はほとんど中国に筒抜けになるからである。

 一方の中国にとっては、ファーウェイは今後も中国の経済成長と生産性向上を推進するためになくてはならない中核企業であり、その最高幹部が逮捕されることによって、中国の最重要経済政策がなし崩し的に破綻に追い込まれる可能性がある。

 ポンぺオ米国務長官は12月12日、世界最大手ホテルチェーンのマリオット・インターナショナルで発覚した最大5億人分の顧客の個人情報流出に「中国が関与している」と語り、中国を名指しで非難。これを受けて、米上院司法委員会のグラスリー委員長は12日、「世界で行われるサイバー攻撃を通じた産業スパイ活動のうち、90%以上は中国と考えられている」と中国を糾弾した。

 これは、このまま中国に軍事情報などを盗まれ続ければ、世界のなかで「米国一強」の地位は中国に脅かされ、中国によって世界覇権を奪取されかねないとの強い危機意識が働いているからにほかならない。

 このため、米政府や議会は、中国政府がサイバー攻撃を仕掛けて技術を盗んだり、機密情報にアクセスできる要人のデータを集めたりしていると警戒しており、今年8月にはファーウェイや同じく中国の通信機器大手・中興通訊(ZTE)の製品を政府調達から排除することを決定した。なぜなら、ファーウェイやZTEの製品を通じてスパイウェアやマルウェアが政府の中枢システムに入り込み、サイバー攻撃の温床になっているとみられるからだ。

メンツを潰された習近平

 折しも、米中両国は今年7月から、トランプ米政権による対中関税発動を契機に貿易戦争に突入した。大幅な関税引き上げにより、とりわけ中国経済が悪化していることは一目瞭然だ。中国国家統計局によると、中国の今年7~9月期の国内総生産(GDP)は前年同期比6.5%増で、4~6月期より0.2ポイント減速しており、リーマン・ショック直後の09年1~3月期以来、9年半ぶりの低水準にとどまっている。この原因は貿易戦争勃発後、外資企業や中国企業が次々と生産拠点を中国から他国に移転し、中国内の失業者が急増していることが挙げられる。

 11月28日付の経済ニュース専門サイト「財新網」は「国内雇用低迷のため、202万件の求人広告が消えた」と報じた。「網易」(10月22日付)も『今年上半期国内504万社が倒産、失業者数200万人超』との見出しを掲げた記事を配信。さらに、中国農業農村省は11月8日、740万人の農民工(出稼ぎ農民)が地元に戻ったと発表し、その実態を裏付けている。加えて、これまで右肩上がりで上昇していた都市部のホワイトカラー層の所得が伸び悩んでおり、習指導部の支持基盤である都市部住民の不満が高まっているのだ。

 このようなことから、習主席はトランプ氏に首脳会談を提案。習氏は12月1日、主要20カ国・地域首脳会議(G20)の場を利用し、訪問先のアルゼンチンで、わざわざ米側の宿舎となっているホテルに習指導部の主要幹部を引き連れて行き、トランプ氏と会談したほどだ。まさに、習氏はトランプ氏に三拝九拝して会ってもらったといってよい。中国の皇帝は相手を“かしずかせて会ってやる”という「朝貢外交」の伝統があるが、習氏は皇帝のプライドをかなぐり捨てて、トランプ氏との首脳会談に臨んだのである。

 この結果、米国が来年1月に予定していた中国への追加制裁を90日間猶予することが決まった。習氏は面目を保ったかに見えたのだが、実は、ファーウェイの孟氏は首脳会談当日の1日に逮捕されていたことが、のちに判明する。つまり、習氏は完全にメンツをつぶれされたのである。

中国への信頼度低下

 しかも、孟氏の祖父は元四川省副省長という中国政府幹部であり、周恩来首相人脈につらなる古参幹部。また、孟氏の父は中国人民解放軍出身でファーウェイ会長。孟氏自身は父の跡を継いで来年にもファーウェイ会長に就任するといわれる大物幹部であり、中国政府にとっても最重要人物だ。

 習氏は高級幹部子弟の太子党閥の総帥だが、孟氏は典型的な太子党だけに、その孟氏が海外で逮捕されたのは、完全にトランプ政権に裏をかかれた格好で、中国の最重要人物を保護できなかった習指導部の失態としかいいようがない。

 さらに習氏が犯した失敗は、孟氏逮捕の報復として、中国在住の2人のカナダ人男性を「国家安全を害した容疑」で拘束したことだ。これについて、中国外務省スポークスマンは「法に基づいて行動した」と述べ、孟氏逮捕とは無関係と主張したものの、報道ではカナダへの報復との見方が強い。中国がいくら「ファーウェイの問題と無関係」と言っても、タイミング的に2人のカナダ人が拘束されれば、誰でも報復措置と考えるのは当然だ。

 この“違法”な身柄拘束によって、「中国はいまだに外国人を誘拐するような非人道的な真似をするのか。中国はまだ法治国家にはほど遠い」との印象を国際社会に与えることになり、習指導部への薄気味悪さは一段と増すことになる。これによって、西側社会の中国への信頼感は、限りなくゼロに近くなるといってもよいだろう。
(文=相馬勝/ジャーナリスト)

【私の論評】中国の異形の実体を知れば、全く信頼できないし、危険であるとみなすのが当然(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事には、"「中国はいまだに外国人を誘拐するような非人道的な真似をするのか。中国はまだ法治国家にはほど遠い」との印象を国際社会に与えることになり、習指導部への薄気味悪さは一段と増すことになる"などと結論を書いていますが、これこそが大きな間違いです。

結論からいえば、中国が民主化されていない、政治と経済が分離されていない、法治国家化されていないということを知っている人なら、最初から中国を全く信頼していません。私もそうです。

中国と比較すれば、米国のほうがはるかにましですし、まともです。それは、不十分なところもありながら、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がされているからです。米国の為政者には縛りがあります。しかし、中国にはそれがないのです。

今のままの中国なら、中国内にとどまり、中国内のみで様々な活動をしている分には、良いかもしれないですが、一歩でも外に出て何かをやろうとすれば、周りの国々と衝突するのは当然です。

現在の中国共産党は結局、国内外で、最終的には何の縛りもなく、好き勝手、やりたい放題ができます。そもそも、国内でやりたい放題です。それは、国外にも適用されます。国際法など中国には無関係なのです。

このような国が覇権争いに勝って、世界中で好き勝手をしてしまうと世界は混乱の極みになることは目にみえています。

そもそも、日本を含めて世界の多くの国々の人々が、特に先進国の多くの人々が、中国を見る目は間違っているのではないかと思います。多くの人々は、何となく中国も自分たちが抱く国という概念に当てはまるのではないかと、無意識に考えてしまっているのではないかと思います。

まずは、中国が民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなされていないということをよく理解していないのではないかと思います。

中国のこの問題については以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
中国は入れない日欧EPA 中国に“取り込まれる”ドイツを牽制した安倍外交 ―【私の論評】「ぶったるみドイツ」に二連発パンチを喰らわした日米(゚д゚)!
中国においては、そもそも民主化、政治と経済の分離、法治国家がなされていません。

わかりやすい事例をだすと、たとえば戸籍です。すべての中国人の戸籍は、農村戸籍(農業戸籍)と都市戸籍(非農業戸籍)に分けられています。農村戸籍が約6割、都市戸籍が約4割で、1950年代後半に、都市住民の食糧供給を安定させ、社会保障を充実させるために導入さました。 
以来、中国では農村から都市への移動は厳しく制限されていて、日本人のように自分の意思で勝手に引っ越ししたりはできないです。ちなみに都市で働く農民工、いわゆる出稼ぎ労働者がいるではないか、と思われるでしょうが、彼らは農村戸籍のまま都市で働くので、都市では都市住民と同じ社会保障は受けられません。これでは、民主的とはいえず、EPAには入れないのは当然です。
さらに、中国は国家資本主義ともいわれるように、政治と経済が不可分に結びついており、先進国にみられるような、政府による経済の規制という範疇など超えて、政府が経済に直接関与することができます。実際中国の株式市場で株価が下落したときに、政府が介入して株式を売買できないようにしたこともあります。


中国は30年にわたる「改革開放」政策により、著しい経済発展を成し遂げました。ところが、依然として法治国家ではなく「人治国家」であるとの批判が多いです。それに対して中国政府はこれまでの30年間の法整備を理由に、「法制建設」が著しく進んでいると主張しています。 
確かに30年前に比べると、中国の「法制」(法律の制定)は進んでおり、現在は憲法、民法、刑法などの基本法制に加え、物権法、担保法、独占禁止法などの専門法制も制定されています。それによって、人々が日常生活の中で依拠することのできる法的根拠ができてはいます。 
その一方で、それを効率的に施行するための施行細則は大幅に遅れています。何よりも、行政、立法、司法の三権分立が導入されていないため、法の執行が不十分と言わざるを得ないです。中国では、裁判所は全国人民代表会議の下に位置づけられているのです。つまり、共産党の指導の下にあるわけです。 
これは、結局何か大きな問題があっても、法律どころから憲法に照らしても、共産党の恣意でなんでも好き勝手にできるということです。

これが、中国国内だけで適用というのならまだ多少理解できなくはありませんが、現状ではそんな区別もありません。中国の今の制度では、中国共産党は世界中で自分たちの都合でなんでも好き勝手にできるのです。

ただし、相手国があり、相手国がその憲法や法律にもとづいて動いているため、相手国の範疇では中国といえども、それに従わなければならないので、かろうじて安定が保たれているだけです。

もし、中国が世界中で覇権を握れば、その覇権の及ぶ範囲の中では、中国共産党は何をしても許されるということです。

中国共産党が認めれば、人民解放軍などがどこで何をしても、何でも許されるのです。このように何の縛りもない中国共産党は、世界にとって危険極まりない存在です。

それに比較すれば、日米をはじめといする、いわゆる先進国はいずれの国でも、為政者(政権政党)にも当然のことながら、何らかの縛りがあります。

トランプ大統領、安倍総理などはもとより、先進国の為政者には当然のことながら縛りがあります。しかし、中国共産党、習近平主席にはそれがないのです。

中国共産党は異形の怪物? エイリアン・コベナントより

これを理解してはじめて、中国など全く信頼できないことが理解できると思います。人の良し悪しがどうとか、一般民衆がどうのこうのとは言っても、結局国の体制がそうなっているのですから、今の中国は危険極まりないし、信頼もできないのです。

このような体制を築いた、中国の先達は、中国共産党が手前勝手になんでもできる体制に脅威を抱かなかったのでしょうか。全く不思議です。

この体制は、放置しておけば、国内では大災厄をもたらし、多くの人民から反感を買うことになりますし、国外では他国から爪弾きにあうのは必定です。

まさに、中国の現状はそのような有様です。この体制は長くは続かないでしょう。短くて、10年長くて20年だと思います。

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