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2020年6月10日水曜日

中国に隠ぺい新疑惑! 武漢市で新型コロナ感染“昨夏拡大”か 米ABCニュース「中国がWHOと結託、解明を困難にしている」— 【私の論評】昨年の夏にすでに武漢ウイルスの蔓延の事実があれば、世界の世論は激昂する!(◎_◎;)

中国に隠ぺい新疑惑! 武漢市で新型コロナ感染“昨夏拡大”か 米ABCニュース「中国がWHOと結託、解明を困難にしている」


中国・武漢の病院窓口に並ぶ市民ら。新型コロナウイルスは早くから拡大していたのか=1月31日

 新型コロナウイルスが、中国湖北省武漢市で昨年夏から広がり始めていた可能性があるという研究結果が発表された。米ハーバード大学医学部のチームが、衛星画像とインターネット検索のデータをもとに分析したという。中国政府は7日に公表した新型コロナウイルスの白書に「武漢市で昨年12月27日に『原因不明の肺炎』を確認し、今年1月3日に世界保健機関(WHO)に報告した」と記載しているが、事実はまったく違うのか。ノンフィクション作家の河添恵子氏による緊急寄稿第16弾-。


 「2019年夏、(武漢市で)起きたのかもしれない」

 こう語ったのは、ハーバード大学医学部のジョン・ブラウンスタイン教授である。ボストン小児病院のイノベーション責任者でもあり、医療センターの計算疫学研究所長も務める人物だ。

 注目の調査結果は、米ABCニュースが8日、「衛星データは、コロナウイルスが以前、中国を襲った可能性を示唆している」とのタイトルで報じた。米CNN(日本語版)も9日、「武漢市の新型コロナ、昨夏にすでに感染拡大か」と伝えている。

 ブラウンスタイン氏の研究チームはまず、18年と19年の商業衛星の画像を解析した。昨年夏の終わりから秋にかけて、武漢市にある5カ所の主要な病院周辺で、交通量が大幅に急増していた、という。

 昨年10月、武漢科技大学天祐医院の駐車場の車両数は前年同月と比べて、何と67%も多かった。華中科技大学同済医学院付属の湖北省婦幼保健院の交通量も昨年9月にピークを記録していた。

 さらに同時期、中国の検索エンジン「百度(バイドゥ)」において、「せき」「下痢」などのキーワードで検索する回数が激増していた。「せき」や「下痢」は現在、「武漢肺炎」の典型的な症状として認識されている。

 これらのデータと新型コロナウイルスの関係を直接証明できないが、研究チームは「呼吸器疾患は、地域で特定の行動パターンにつながる」「行動パターンを示す衛星画像は、患者が当時、重大な問題に気づいていなくても、何かが起きていたことを説明するのに役立つ」という視点で調査・分析した。

 ブラウンスタイン教授は「新型コロナウイルス大流行の始まりとされる以前から、明らかに社会的混乱が起きていた」「この研究が、新型コロナウイルスの『起源の謎』の中で、重要かつ新しいデータポイントになった」と総括している。

 実は、日本でも昨秋、医師が「なかなか治らない不可解な肺炎が流行っている」と語っていたのを、筆者も聞いている。また、葬儀関係者が「昨秋から年末にかけて肺炎死が激増した」とオフレコで語ってくれた。

     武漢市には約200社の日本企業が進出しており、人々の行き来は頻繁だった。日本にも同時期、武漢ウイルスが入ってきていた可能性は捨てきれない。

 前出のABCニュースは「世界の一流科学者、専門家が新型コロナウイルスの秘密を明らかにするため競争している。だが、中国当局がWHOと結託し、西側社会との完全なる協力体制を拒否していることが、その解明を困難にしている」と報じていた。

 欧州一の発行部数を誇るドイツの週刊誌「デア・シュピーゲル」最新号では、WHO名誉事務局長のグロ・ハーレム・ブルントラント氏がインタビューに応じ、「中国共産党の報告の遅れが流行拡大の原因」「ヒトへの感染経路は1月1日には明確だったが、中国共産党は1月20日まで公に確認しなかった」と批判した。

習近平
習近平政権の「人命無視」の隠蔽体質を、世界は決して放置しないはずだ。

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『「歴史戦」はオンナの闘い』(PHP研究所)、『トランプが中国の夢を終わらせる』(ワニブックス)、『世界はこれほど日本が好き』(祥伝社黄金文庫)、『覇権・監視国家-世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』(ワック)など。

【私の論評】昨年の夏にすでに武漢ウイルスの蔓延の事実があれば、世界の世論は激昂する!(◎_◎;)

私はこのブログで以前米国はウイルスの発生源がどこであるかなどを突き止めることに労力を費やすよりは、武漢の中国人医師らが、ウイルスの存在を突き止めた段階で、中共がこれを隠蔽したことが後にパンデミックを招いたことこそ詳細に調査するべきであると主張しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
中国が言い張るコロナ「市場起原説」は覆されるのか―【私の論評】中国人医師らが、ウイルスの存在を突き止めた段階で、中共がこれを隠蔽したことが後にパンデミックを招いたことこそ詳細に調査するべき(゚д゚)!

武漢にある中国政府のウイルス研究機関(手前) 
これは、今年4月19日の記事です。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、 この記事から一部を引用します。
中国ウイルスの発生源がいずれであろうと、それが生物兵器であろうとなかろうと、それに米国などが資金援助をしていたかどうかなどとは、別にして、 少なくとも一人、あるいは複数の高名な医師が、十分に世界が、そうして当の中国が、中国ウイルスに対応できる時間がある段階でこのウイルスを突き止めたにもかかわらず、中国政府は対応する措置を取る代わりに情報の隠蔽を試み、そうした声、良識ある声を黙殺し、情報を抑え込んだことは事実です。
米国やフランスも、「中国・武漢の生物研究所から流出」「中国政府による発生源の情報隠蔽」などを追求することも実施できるならすべきですが、中国人医師らが、ウイルスの存在を突き止めた段階で、中国政府がこれを隠蔽、それが後のパンデミックにつながったことこそ、時系列的に整理し、詳細を調査するべきです。
それなしに、他の調査を詳細に行ったところで、それが今後中共がパンデミックスを起こすことを防ぐための端緒にはならないどころか、中国に格好の隠れ蓑を与える結果になってしまいかねません。
そうして、詳細を調査し、さらに具体的な改善点を指摘し、それを中共に実施させるべきです。そうして、実施したか否かを模擬的に試験などをして、調査すべきです。
そうして、もし中国がそうした要請に応じないというのなら、世界の国々は、中国を自分たちの社会から隔離すべきです。これは、厳しい措置にみえるかもしれませんが、曖昧にしたまま、中国を隔離しなければ、次に何か中国発でウイルスとなども含めて、危険なことが発生した場合、また危機が世界に及ぶこと可能性は否定できないどころか、かなりの高い確率で発生しうるからです。
なぜこのような主張をしたかと言えば、発生源を辿ることは学問的に意義があることですが、政治的にはほとんど意味がないどころか、中共に格好の隠蓑を提供することになる懸念があったからです。私は感染学という学問の立場からの研究まで、否定するつもりは毛頭ありません。

米国などが、政治的意図で、発生源が中国国内でないと突き止めた場合は、中国はそれを格好の宣伝材料に用い、今回のパンデミックは、中国も被害者であり、発生源になった国を糾弾すべきとの、プロパガンダを打つことでしょう。

発生源が明らかにならなくても、あるいは中国であることが明らかになっても、中国はこれをプロパガンダに用いる可能性は、十分にあります。米国などが、これを立証できない場合、中共が証拠を捏造し、発生源は中国ではないし、中国は被害者であると主張する可能性が十分あります。

米国などが、発生源にこだわり、学術的な探索ではなく、政治的な目的で、発生源調査をして、それなりの時間をかけてると、中共にこれを利用され、発生源は米国であるとか、日本であるとのでっちあげをされて、数十年後には、「武漢ウィルス」や「美國(中国語で米国の意味)ウィルス」になってしまっているかもしれません。

日本はすでに、そのような被害を受けています。日本軍による南京虐殺30万人などは、その典型です。中共はまともな総力戦を、戦ったことが一度もないので、そのような話をでったあげ、人民に信じ込ませることができました。

30万人を殺すという作業がとてつもない手間と労力であることを彼らは認識していないようです。これと同じように、武漢ウイルスを米国起源とすることなど、彼らは躊躇もなくやってしまう可能性は十分あります。

それが事実であろうが、なかろうが、どうでも良いのです。ただ、中国の人民が信じれば、それで良いのです。それによって、中共の統治の正統性が高まれば、それで良いのです。中国の人民の他に、他国の左翼などがそれを信じこみ、米国を糾弾すれば、さらに自分たちに有利になり、さらに彼らにとっては、良いことです。

南京虐殺記念館 壁に各国の言葉で「犠牲者30万人」と刻まれている

そんなことは絶対に避けるべきなのです。だからこそ、私は、米国が政治的意図を持って、武漢ウイルスの調査をするなら、中国人医師らが、ウイルスの存在を突き止めた段階で、中国政府がこれを隠蔽、それが後のパンデミックにつながったことこそ、時系列的に整理し、詳細を調査するべきと主張したのです。

しかし、うえの新たな情報は、発生源に関するものではなく、「武漢市の新型コロナ、が昨夏にすでに感染拡大していた」可能性を示唆するものです。

これが明らかになれば、習近平政権の「人命無視」の隠蔽体質を露わにし、多くの人命を失った世界、特に先進国はこれを許さないことでしょう。

中国がこれを一切認めず、南シナ海の実行支配を国際司法裁判所の裁定で無効とされた後でも、実効支配を続けたように、被害者面を続け何も改めようとしなかった場合、世界は中国に対処するため、国境封鎖などの厳しい措置に出ることも十分予想されます。

中国はそれでも、南シナ海の実効支配の経験があるので、米国は結局何もできないだろうと、たかを括っているかもしれませんが、今度ばかりはそうはいかないでしょう。

特に甚大な被害を被った米国世論は、激昂するでしょう。

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