大阪市市長と、大阪府知事
大阪府と政令指定都市の大阪、堺両市の再編を掲げ、橋下徹知事を代表とする地域政党「大阪維新の会」が１９日、政治資金規正法に基づく政治団体の届け出を府選挙管理委員会に提出し、正式に設立された。同日夜に大阪市内で発足式を開き、代表の知事のほか、府議と両市議の計３０人が参加する見通しだ。
橋下知事は「今の大阪府庁、大阪市役所という組織を前提としない新しい大阪をつくる」としており、府議選、市議選も含まれる来春の統一地方選に「大阪維新」として候補者を立てて府民に是非を問う意向で、同会は事実上の「橋下新党」となる。今後、東京２３区より権限と財源を持つ特別区を置くことなどを含めた「大阪都」構想などを打ち出すことを検討している。
発足時のメンバーとなる地方議員は、府議会第２会派となった「大阪維新」の府議２４人と、大阪市議１人、堺市議５人。堺市議も同日、市議会に新会派「大阪維新の会」の設立を届け出た。多くは自民党系の会派出身で、それぞれの議会では今後、同会への参加をめぐる議員の動きが活発になりそうだ。
橋下知事は、来春の統一選で「府議会と大阪、堺市議会で過半数獲得」を目標に掲げている。だが大阪、堺両市議会の多くは知事の構想に反発しており、過半数獲得のハードルは高い。同会が臨む初の選挙は、５月２３日投開票の大阪市福島区の市議補選（被選挙数１）となる見通しだ。
現在、同会では候補者の選考を進めており、橋下知事は「（議席を）取らなきゃいけない。そこで負けてしまえば一気に前に進む力は弱まる」と意欲を見せている。選挙戦では連日応援に入って、府市再編構想を訴える方針だ。(asahi.comより転載)
国政にも新しい動きがないというなら、マクロ経済を正しく理解した麻生さんを再擁立すべきか!!
昨日、日本創新党のことを書いたら、本日は「大阪維新の会」の発足ということで、どうしようかなとも思いましたが、やはり取り上げることにしました。橋下さん、従来から地方分権について、力説していて、大阪都計画も随分前ら話していました。確かに、同じ行政区域の中に、府と、市という行政単位が混在してるのは不合理な事だと思います。東京都という先例もありますから、大阪もこの不合理を解消すべきと思います。
橋下知事、昨年の衆院選では、地方自治体の首長などによる新たなグループをつくったり、民主党支持の立場を明らかにしていました。また、民主党が政権をとってからは、民主党が方向転換して、赤字国債をする旨を明らかにしたときには、「赤字国債をするなら大うそつき」と強く批判をしていました。こうした発言などから、私自身橋下知事は、まだまだ、国政は無理だなと思っていました。これに関しては、橋下知事も十分認識しているようで「自分には国政は無理だ」と語っていたことがあります。
赤字国債に関しては、大方のマスコミが批判するようには、危険なものでも何でもなく、長期金利が低い限りは、結局は日本国内でのお金のやりとりに過ぎず、日本国を人にたとえれば、右のポケットから左のポケットにお金を移しかえているだけのことです。
これは、日本国の借金でもなんでもありりません。マスコミなどは、さらに、これを日本国民の借金だといいますが、それも間違いです。これは、あくまで政府の借金であり、国民は貸し手ということになります。日本国の借金は、あくまで、先の人のたとえでいえは、他の人(外国)からお金を、借りて、他の人(外国)への貸付を超えたときに始めて日本国の借金となります。
また、赤字国債をすったからといって、それが将来の国民の借金になるということもありません。それは、マクロ経済学の大家であるアバ・ラーナーという経済学者が次のような有名な指摘をしています。「政府の債務は自国民に対してであるかぎり、将来世代の負担とはならない。将来、国債を償還する必要が生じたときには、国民に税金をかけてその財源を調達する必要がある。国民から税金を集めて、そのお金で国債を償還するだけだから、将来世代の中での資金のやりとりにすぎない。将来世代内の分配の問題はあるが、政府債務が将来世代に全体として負担となるわけではない」。
まさに、この通りです。赤字国債をすり続けたら、そんなことはなく、借金となり大変なことになるなどというかもしれませんが、そんなことをすはれば、今度は国債を購入する人がいなくなります。そうなれば、売れるように長期金利をあげなければならなくなります。金利を無限にあげるわけにもいかず、あまり、心配しなくても、おのずと限度が決まってくるのです。だから、いわゆる、赤字国債をすったとしても、金利をあげなくても、国内で購入してくれる人がいる限り何の心配もありません。ただし、外国から多額の借金がある場合は事情が違います。しかし,日本は過去18年間世界で一番お金を外国に貸している国です。借金の心配など、当面する必要など全くありません。
そんなことより、今政府がやるべきことは、国債を大量にすってでも、公共工事をも含む大々的なデフレ対策をすべきなのです。そうして、まずは、景気浮揚させて、税収をあげて一段落してから、増税論議や、緊縮財政や、プライマリーバランスの均衡などに着手すれば良いのです。小泉さんにしろ、現政権にしろやることが全く反対です。今は、デフレ克服の荒療治が必要なのです。
地方自治体は、お金をすったり、国債をすったりすることはできません。これが、国との大きな違いです。こういうことができるため、国の経済は地方自治体や、企業や、家計とも全く様相を異にしています。ただし、大昔に、藩がまだあった江戸時代などには、いわゆる藩札というお金を藩がすることができた時代もあります。このときには、藩がお金すりすぎて、とてつもないインフレになって、藩札そのものが二束三文になってしまったなどのことが多数ありました。これは、江戸時代には、地方自治体が独自にお金を発行するという権限も持っていたということで、江戸時代の藩は今の地方自治体よりはるかに強力な権限を有していたことの証でもあります。
これからも、お金をするとか、国債をするという重要な仕事は、国が実施し続けることになると思います。外交、安全保障もそうです。だから、橋下知事のように、国債に関して正しい認識を持っていないような発言をしても、それは、地方の首長としては、それで良いと思います。そうして、橋下知事の言うとおり、地方分権を推し進めたとしても、国には、やるべきことが重大なことがあります。
なぜ、一見関係ないことを長々と書いてしまったかというと、日本国内では、マスコミは無論のこと、ごく少数の例外を除いた政治家、民主党は無論のこと、自民党も、現下のデフレ基調のときに、いわゆる財政再建など、緊縮財政のことばかり強調しています。昨日発足した、日本創新党も、やはり、財政再建を強くうちだしていす。何か,日本では、緊縮財政が正しくて、財政を緩めることは完全に間違いであるという考えに支配されているような気がします。
それは、いわゆる日本の地方自治の中では新進気鋭ともいえる、橋下知事ですら同様なのだと思います。政治家がこの程度ですから、マスコミや、その他いわゆる経済関連外の人たちのいうことは、まさに、右に習えで、緊縮財政を良しとしています。いわゆるエコノミストは問題外としても、ヘタをすると、経済学者の中でもマクロ経済学的には、亜流に属するような人そのようなこといいだすことまであります。はっきりいいます。大学の初等経済学でも、デフレのときに緊縮財政をしろなどということはいいません。逆に緩めよと説いています。それが、定説です。
しかし、デフレを克服しないまま、緊縮財政に入ってしまっても、もともとそのおそれがない、日本の財政破綻を招くという心配は一切ありません。しかし、いわゆるあの失われた10年を完全に終えることもなく、失われた20年になってしまう公算がかなり大きいです。
たとえば、医療のこと、それも、医療システムについてなどのことではなく、医療そのものの内容に関しては、テレビで報道するにしても、必ず医師が述べるか、そうでない人が話すにしても、やはり、医師がオブザバー的な立場ででていて、話をまとめるようなことをするのが普通です。
ところが、経済に関しては、そのようなことがなく、全くマクロ経済的知識の全くない人が、好き勝手なことを言っていてもだれもそれを咎めることもなく、さらに、マスコミや政治家がおかしげな話をして、混乱に拍車をかけるようなことが日々繰り返されています。
マクロ経済的にいえば、たとえば財政出動して経済の規模に応じて、ある程度のインフレ状況を作り出せば、瞬時にして２００万人程度の雇用など創出できることなども、まるでなきがごとしです。このようなことは、マクロ経済学上の基本で、どの程度のインフレ率にしたら良いかも予め判っていることです。特に、最近の多くの政治家には、こうした先人の知恵を謙虚に学ぶという姿勢に欠けて、傲慢であるとさえ見えます。だから、リチャード・クー氏が、せっかくバランス・シート不況などについて発表しても理解ができないのだと思います。
まあ、これに関しては、アメリカも似たような状況で、あのノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏が、アメリカ国内での似たような状況のことを著書の中で嘆いていたことがあります。しかし、日本の場合は少し酷すぎます。それに関しては、クールーグマン氏も指摘していたことがあります。
ながながと書いてしまいましたが、ここまで読んでいただき有難うございます。ここで、結論を書きます。どこでもいいので、マクロ経済学に関してきちんと熟知した新党がでてきて、とにかくキャスティングボードを握り、出鱈目経済理論や、いい加減論な論評を廃して、日本経済を本来あるべき姿にはやくもどして、「失われた１０年」を完全に終わらせていただきたいです。そこからすべてが始まります。これを欠いては、日本の将来は語れません。それから、私は、今は、そのような政党にこそ、投票すべきものと確信しています。確かに、経済だけでは、人は幸せにはなれません。しかし、今は、デフレを克服することそが、政治の最大の課題だと思います。
ここで、筆を置こうとしたのですが、私が要望しているようなことを実行した人はいたのかと、良く考えてみたら、いました。それは、麻生さんです。総理大臣だったころは、ヤレ漢字を知らない、ブレる、バラマキばかりとマスコミから揶揄されまくっていましたが、小泉政権より少し前から、今に至るまで、財政を緩めようとして、そのためには一時プライマリーバランスなど無視して、赤字国債をすることも辞さない姿勢で、デフレ克服の姿勢を貫いたのは、麻生さんただ一人です。政権の末期まで、「経済対策が第一」と力説していました。これは、今から考えても、全く正しい!!
現在景気が上向きつつあり、二番底懸念はないかもしれないなどと言われています。これは、麻生さんの功績です。民主党には、全く関係ありません。民主党はどちらかといえば、経済を停滞させるほうに動いてばかりいます。そのような動きがあっても、経済が上向きつつあることは、麻生さんの政策が良かったことの査証です。今は、この麻生さんの政策、見直すべきです。麻生政権が、あと一年も続けば、デフレは完全に克服されたかもしれません。
現在地方で頑張っている橋下知事ですが、「大阪維新の会」が標榜していることを完全にやり遂げたとしても、まだ課題があります。それはデフレの克服です。これが出来上がっていなくて、失われた10年が20年になったとしたら、たとえ、大阪都構想が成就しても、大阪再生は成し遂げられないと思います。
橋下知事は、頑張っていると思います。そうして、うまくいけば、日本の地方自治の理想的な姿を世に示すことができるようになるでしょう。しかし、それだけでは不十分です。やはり、国レベルでももう一つ大きな動きが必要です。地方においての橋下知事のような存在の政治家が、国レベルでもでも出てくるべきです。いゃ、出さないと駄目です。新たな人が出ないというのなら、新党でもなんでもいいです。とにかく、キャスティングボードを握る政治集団が実績のある麻生さんを再擁立して、経済対策を実施していただき、デフレ脱却をしていただいたらいかがでしょうか?そこから、初めて、日本の将来を語ることができると思います。
麻生さんも、自民党にいたら駄目です。自民党も、民主党も結局は政治信条が異なるにも関わらず、選挙のために集っている集団です。総理大臣のときも、発言がブレる(今となっては鳩山さんから比較すれば、ブレていませんが)など言われたのは、政治信条が異なる派閥どうしの駆け引きが背後にあったからです。さらに、麻生さん自身は郵政改革には反対でしたが、党としてはそうではないとか、どうしても、しがらみから抜け出すことはできません。
もう、失われた20年を想定して、地方自治を考えるとか、日本の成長戦略を考えることなど、あまりに辛すぎます。雇用の激減、地方の疲弊を前提としてものを考えることは辛すぎです!!
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