韓国軍合同参謀本部は２３日、自衛隊哨戒機が、韓国海軍の艦艇に高度約６０～７０メートル、距離５４０メートルの「近接威嚇飛行」を行ったと発表した。さらに、１８、２２日にも「威嚇飛行」を行ったと主張し、「明白な挑発行為だ」と非難した。これに対し、岩屋毅防衛相は、韓国側の主張を完全否定し、自衛隊が国際法規、国内法に則って合法的に活動していたと指摘した。
またしても、日本と韓国の主張が明らかに食い違っている。
だが、冷静に考えてみて、自衛隊哨戒機が韓国海軍に威嚇飛行する必要や意義がないのは明らかである。それでも韓国側の主張こそが正当だというのであれば、そうした証拠を出せばよいだけの話だ。根拠なく日本を攻撃するだけでは、謂れなき誹謗（ひぼう）中傷というより他ない。
事実を軽んずる韓国の姿勢を繰り返し見せ付けられると、福沢諭吉の言葉を思い出さずにはいられない。
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| 福沢諭吉 |
福沢は『脱亜論』で、中国、朝鮮を「悪友」とし、悪友と親しむ者も悪名を免れないとして、日本は亜細亜と離れるべきだと福沢は説いた。福沢は当初から中国や朝鮮を軽蔑していたわけではない。むしろ、中国や朝鮮と連帯する可能性を模索していた思想家だった。
だが、福沢の希望はことごとく裏切られ、その結論として『脱亜論』に至るのである。福沢は自らが創刊した『時事新報』において、痛切に朝鮮の不誠実を非難したことがある。
「左（さ）れば斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前（もちまえ＝本来の性質）にして毫（ごう＝ほんの少し）も意に介することなし。（略）朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、事実上に自ら実を収むるの外なきのみ」
背信違約こそが、朝鮮半島の人々の特徴であり、約束が約束として機能しないというのだ。
一つの民族、国民を一括りにして論じているのだから、今で言えば「ヘイト・スピーチ」の類といってもよい。確かに、韓国の中に誠実な人が一人もいないと断ずるのは大げさだろう。だが、一連の韓国政府、軍部の行動をみていると、福沢ならずとも、彼らの誠意を疑わざるを得なくなってくる。
私は日韓がいがみ合っていることは、決して日本の国益にならないと考えている。できるのであれば、友好関係を維持すべきである。
だが、事実を曲げ、約束を違えるような韓国政府に、日本政府が媚（こび）を売る必要は全くない。およそ日韓関係において、日本はあらゆる譲歩をしてきた。これ以上、譲るところは何もない。あとは、かの国が成熟した民主主義国家へと変貌することを待ち望むだけである。
彼らが「千年の恨み」と繰り返すのであれば、向こう千年間、冷ややかに傍観し続けるくらいの余裕が日本には必要だろう。
■岩田温（いわた・あつし） １９８３年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。拓殖大学客員研究員等を経て、現在、大和大学政治経済学部政治行政学科専任講師。専攻は政治哲学。著書に『平和の敵 偽りの立憲主義』（並木書房）、『「リベラル」という病』（彩図社）、『政治学者が実践する 流されない読書』（育鵬社）など。
【私の論評】中国がまともになるか、弱体化するまで、日本は韓国と断交せよ(ﾟдﾟ)！
この段階まで来たのであれば、既に韓国政府を相手に交渉をしても無駄です。やはり、前かこのブログでも主張してきたように、断交をするのが一番だと思います。
断交する前に、それを韓国にわからせるため、効果的な制裁を課した上で、それでも韓国が態度を変えなかった場合、断交で良いでしょう。
韓国に対する制裁はすでに始まっています。
海自はいずもの釜山への入港は見送るものの、各国海軍と洋上で行う共同訓練への参加は検討を続けるそうです。
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| いずも |
これから、様々な制裁が発動されていくものと思います。実効性のある制裁は以下のものが考えられます。
最初の制裁としては、「在韓日本大使の帰国」である。この問題が解決するまで、大使を韓国に戻さない決意が必要です。
第２の制裁は「ノービザ渡航の廃止」など、韓国人の日本入国のハードルを上げることです。商用出張の長期滞在ビザについても、窓口規制でビザ取得までに時間をかけると同時に、発行数も極端に減らすべきです。
第２の制裁は「ノービザ渡航の廃止」など、韓国人の日本入国のハードルを上げることです。商用出張の長期滞在ビザについても、窓口規制でビザ取得までに時間をかけると同時に、発行数も極端に減らすべきです。
１７年末時点で、「技術・人文・知識・国際業務」ビザを取得した韓国人は２万１６０３人で、前年比で約１４％も増加しました。一昨年の韓国大卒者の就職率はわずか６７・７％です。何と今後５年で、韓国青年１万人の日本での就職を目指すプロジェクトを韓国政府が発表しています。まず、この動きをストップするのです。
第３の制裁は「輸出信用状の発行制限」です。
貿易関係者によれば、日韓の輸出入に関しては、日本の銀行の信用枠を利用することが多いといいます。韓国にもいくつかの国策銀行が存在しますが、財務状況が悪いところから信用枠が狭く、日本側に依存しているといいます。この信用枠利用を即刻、制限すべきです。
第４の制裁として「日本の資本財や中間財の輸出制限」も考えられます。日本から、ＩＴ製品の基幹部品や素材、工作機械の輸出を止めれば、韓国経済は機能しなくなります。
いずれの懲罰も、日本側にも痛みを伴うものである。財界・産業界の支持や協力が不可欠で、日本政府の一時的救済策も必要でしょう。
ですが、ここで日本国民が団結して、韓国の「卑怯で無法な脅迫」に屈しない態度を示さなければ、韓国の「反日暴走」はとどまるところをしらないです。
日本としては、このくらいのことを実施し、それでも韓国政府の態度が改まらないときには、断交すれば良いのです。
このようなことを実施しても、米国は何も驚きはしないでしょう。米国は、すでに2013年当時戦略的変化を選択しました。集団的自衛権行使を含む日本の軍事力強化に対して、歓迎と協力の意を公に表明したのです。
米国は同年10月3日、日米安全保障協議委員会（2+2）の閣僚共同声明に「集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みなど、日本の努力を歓迎する」という趣旨の文言を盛り込みました。
米国のこうした考えは、それまでも複数のルートで感知されていました。しかし米国は、アジアにおけるもう一つの同盟国である韓国の懸念などを考慮して、こうした意向を明確にすることは避けていました。
当時のこの声明は、日本にアジア・太平洋地域の防衛に関する役割を委任することが、北東アジアをめぐる今後の米国の戦略的利害と合致したため実現したというのが、専門家らの一致した分析でした。
当時のこの声明は、日本にアジア・太平洋地域の防衛に関する役割を委任することが、北東アジアをめぐる今後の米国の戦略的利害と合致したため実現したというのが、専門家らの一致した分析でした。
米国は、当時の軍備縮小の流れの中で、北東アジアの安全保障についてかなりの部分を日本に「アウトソーシング（委託の意）」し、負担を減らしたいというわけです。ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）で東アジア担当大統領特別補佐官を務めた経験を持つ戦略国際問題研究所（CSIS）のマイケル・グリーン日本部長は「日本が防衛費を増やし軍事力を強化することは、米国の立場から見て望ましく、必要なこと」と語りました。
当時米国は、政府支出の自動削減措置（セクエスター）により、当時10年間で国防費をはじめとする安全保障予算を1兆ドル（現在のレートで約97兆円）以上も削減しなければならないことになっていました。
当時の米国の外交問題評議会（CFR）は「国防予算の削減で米国の軍事的衰退は避けられず、これにより韓半島（朝鮮半島）を含む米国の（戦争）抑止力、防衛力、紛争対応力は弱まるだろう」と分析しました。
ただし、この状況は現在のトランプ政権で一変しました。米国は軍事予算を増やしています。ところが、一旦予算が減らされた軍隊を元に戻すにはそれなりに時間がかかります。
米国は、当時からすでに韓国を信頼していないのです。そうして、最近でも中国に引き続き従属しようとする姿勢を崩さない韓国には業を煮やし、今後は北朝鮮を対中国の強力な盾として利用しようとしているようです。
実際、このブログにも掲載してきたように、北朝鮮は中国からの完全独立を希求しています。この点で、韓国とは全く異なるのです。北の核は米国も狙っていますが、無論中国も狙っています。
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| 北朝鮮の核は結果として、朝鮮半島への中国の浸透を防いでいる |
だからこそ、まがりなりにも北朝鮮は独立していられるのです。もし北が核を開発していなければ、今頃、朝鮮半島は中国の一省になっていたか、そこまでいかなくても朝鮮半島は統一されて、中国の傀儡政権が実権を握っていたかもしれません。
金王朝は、傀儡政権によって命脈を断たれたかもしれません。金一家はこれを恐れたたため、核を開発して中国に対峙してきたのです。
これからの朝鮮半島情勢は、米国の対中国冷戦を抜きには語れません。というより、安全保障上では中国に対峙することこそが、決定要因であり。北朝鮮、韓国などは制約要因に過ぎないです。
中国がまともな体制に変わるか、経済的に弱体化させて、他国に影響を及ぼせなくすることが、本命であり、これが解決されれば、北朝鮮や、韓国の問題などほぼ自動的に解消されます。これは、米国にとってもそうですが、日本にとっても同じです。
中国をどうにかしない限り、韓国は図に乗りっぱなしですし、北も同じく拉致問題などの緒もつかめないままになってしまうでしょう。
以上のようなことから、日本は韓国といずれ断交すべきです。中国がまともな体制となるか、弱体化すれば、北は中国の頸城から開放され、韓国は従属先を失うことになります。そこから、全く新しい朝鮮半島の秩序が形成されていくことになります。そうなれば、統一への道筋もつけられるかもしれません。
日本としては、朝鮮半島がまともになるまで、断交で良いです。
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