ラベル まとも の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル まとも の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2020年9月6日日曜日

トランプが最初から正しかったとFRBが認める―【私の論評】トランプの経済対策はまとも、バイデンの対策は異常、日本は未だ準備段階(゚д゚)!

トランプが最初から正しかったとFRBが認める


<引用元:FOXビジネス 2020.9.4>スティーブン・ムーア氏による論説

ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長

ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は先週、ジャクソンホールでの「バーチャル」シンポジウムで、FRBが過去数年の間に一貫して2パーセントのインフレ目標に到達しなかったことを認めた。

FRBは、そのデフレ金融政策が成長を抑制し賃金を押し下げたことをそれとなく認めている。

今FRBは、もっとドルの流動性を経済にもたらすためにより高い目標を設定することを約束している。

パウエルの3,000語の演説は、次のたった1つの文章で要約できたことだろう。「トランプ大統領が正しかったのであり、我々は間違っていた」

パウエルは最近知識人として有頂天になっており、中には雑誌タイムの今年の人になるべきだと示唆する者もいる。

だが過去数年の間で、トランプこそがFRBは引き締め過ぎていると警鐘を鳴らしてきた人物であり、物価と長期金利(市場価格)の下落からも分かるように、期待インフレ率はFRBの目標の半分となっていることを示している。

トランプはエコノミストとしての訓練を受けていないかもしれないが、成長を作り出すということに関して、この不動産王は不思議な直観を持っている。

今年の初めのパンデミック以前、経済は今世紀最高のペースで前進していた。

だが、FRBがトランプの(そして我々の)助言に従っていたら、実質GDPと賃金はもっと高い成長の潮流に乗っていただろう。トランプは近代経済学に浸透する成長モデルに対する間違った考え方の制限を本能的に拒否していた―我々と同様に。

今世紀のこれまでの成長は、1つには世界中の中央銀行のこうした成長恐怖症が原因で不足している。

1.6パーセントというブッシュとオバマの時代の平均GDP(実質)成長率は、20世紀の平均(3.5パーセント)の半分以下だった。

2008年から2009年の世界的金融不況からのぬるい回復とは著しく対照的に、ケネディとレーガンの拡大時代は5パーセント以上の成長率の時代だった。

過去20年の緩やかな成長の言い訳として、労働力の伸びの減速が我々に新たな「長期停滞」を強いているのだと主張するエコノミストもいた。

パウエル任命の際、トランプはFRB新議長が成長志向の金融政策を実施すると期待していた。しょっぱなからほど遠い結果だった。

2018年2月に、パウエルがFRBの頑迷な「フィリップ曲線」思考という成長と賃金上昇がインフレを引き起こすと断定する考え方を受け入れたために、FRBはおろかにも力強い完全雇用・賃金上昇の回復を押しつぶした。

FRBは実体のないインフレと戦っている、とトランプが立腹したのは正しかった。

一方、株式市場は暴落して成長は行き詰まった。FRBが2019年初期にトランプの助言を受け入れずに逆行していたら、経済は転覆していただろう。

ここ数カ月のインフレ率のわずかな上昇でも、物価はまだ2年前の水準から21パーセント下回っている。

5年TIPSのスプレッドは、まだPCEインフレ率1.35パーセントを示しており、FRBの2パーセントの目標をはるかに下回っている。こうした状態がもう長年続いている。

FRBは(おそらく)その「手段」の全て――ゼロに近い金利と数兆ドルの資産買収――を実行しているにもかかわらず古いもっと低い目標に到達できなかったというのに、パウエルは新たな高いPCEインフレ目標にどうやって到達できると予測しているのかを話していない。

だが新しい考え方は、貫くのであれば歓迎すべき知らせだ。我々は決して悪性インフレを望んでいないが、成長と人々の労働はインフレを引き起こさない―それらはインフレに対抗するものだ。物の生産が増えるということは、価格が上昇ではなく低下することを意味する。

我々は今後数年、数十年で実質成長率が低下するのではなく上昇することを目指すべきだ。貿易、技術、そして革新は生産性を大幅に上昇させ、インフレを殺す。

グーグル、アップル、ウォルマート、そしてアマゾンがどれほどインフレを縮小させたか考えてみて欲しい。情報のカタログによるデータ検索には、かつて何百、何千ドルの費用が掛かっていた。今やそれは速くて無料だ。

携帯電話の費用は2,000ドルだった。今、10倍の計算力を持つ電話の費用は200ドルだ。米国ではウォルマートに行って、Tシャツと食べ物とおもちゃが99セントで買える。

現在、インフレではなくデフレに傾くことが成長の敵であり、トランプは4年間そう言ってきた。

こうした厳しい時代であっても、世界の投資家はまだ米国を自由市場の成長と革新の震源地だとみなしているので、ドルに対する世界的需要が尽きることはない。

世界はドルを求めており、世界の豊かさを回復するための1つの鍵は、FRBがドルを供給することだ。

スティーブン・ムーアは、ドナルド・トランプ大統領の経済回復タスクフォースのメンバーであり、Committee to Unleash Prosperityの共同創設者である。

ルイス・ウッドヒルはCommittee to Unleash Prosperityの上級研究員である。

【私の論評】トランプの経済対策はまとも、バイデンの対策は異常、日本は未だ準備段階(゚д゚)!

上の記事にもあるように、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は4日、この日発表された8月の米雇用統計について「良好な内容」との認識を示しました。同時に、こうした勢いが今後減速する公算が大きいとし、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた景気の回復を後押しするため、向こう数年におよぶ低金利の継続を約束しました。

パウエル議長は、米公共ラジオ局(NPR)とのインタビューで「雇用統計は良好だった」と評価。同時に、旅行やレジャー産業など、経済の複数の分野が引き続き「コロナのパンデミック(世界的大流行)の直接的な影響を受けており、今後は一層厳しい道のりになる」と語りました。

その上で「経済活動を下支えるため、長期にわたる低金利が必要になる。それは何年にも及ぶだろう」とし、「どれほど長期間になったとしても、FRBは支援していく」と言明しました。

さらに「われわれは経済に必要とみられる支援を性急に解除はしない」と強調しました。

また、景気回復にはFRBだけでなく、議会からの支援も必要との認識を改めて示しました。

8月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比137万1000人増と、伸びは前月の173万4000人から鈍化したほか、予想の140万人を下回りました。失業率は8.4%と、前月の10.2%から改善しました。

11月の大統領選では、雇用が大きな争点になります。トランプ氏は「景気が劇的にV字回復しており、来年は素晴らしい年になる」と、経済重視の姿勢を一段と強めています。


一方で、失業給付に週600ドル(約6万4000円)を上乗せする制度は、加算額の維持を求める野党民主党と、減額を目指す与党共和党の対立で7月末に失効しました。経済への悪影響を懸念するトランプ氏は、週最大400ドルに減らした上で、給付を継続する暫定措置を命じました。

トランプ氏の狙いは、給付を減らして失業者の就労を促し、大統領選に合わせて雇用改善の実績を強調するつもりのようです。クドロー国家経済会議(NEC)委員長は4日、雇用情勢の改善を受け、民主党が主張する大規模な経済対策が「なくてもやっていける」と明言しました。

これに対し、中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、経済は回復途上であり、失業給付を含む「追加財政策が必要だ」と警告しています。政府支援の大幅削減は「消費と景気回復を圧迫する」(エコノミスト)との分析もあり、雇用改善を急ぐトランプ氏のもくろみは綱渡りともみられています。

しかし、これは本当に綱渡りなのでしょうか。私はそうとばかりは言えないと思います。トランプ大統領は、マンデル・フレミング効果を意識しているのではないかと思います。

マンデルフレミング効果を簡単にいうと次のようになります。

通貨制度には固定相場制と変動相場制の2つ制度があります。固定相場制のもとでは景気を刺激する政策では財政政策が有効であり、金融政策は無効となります。中国のような固定相場制の国において、財政政策が有効です。

変動相場制のもとでは、財政赤字が拡大すると実質長期金利が上昇し、設備投資や住宅投資が減少します(クラウディング・アウト効果)。また、実質長期金利が上昇すると国内への資本流入圧力が生じて自国通貨が増価し、輸出が減少して輸入が増加するためGDPが減少します。

よって、変動相場制のもとで景気回復や雇用を増やすには、財政政策よりも金融政策が効果的だという理論。ロバート・A・マンデルとJ・マルコス・フレミングが1963年に発表した理論で、1999年に両名ともノーベル経済学賞を受賞しています。

マンデル・フレミングモデルから導かれる結論

マンデル・フレミングモデルからいっても、コロナ禍で、景気が悪化したのですから、当初は積極財政と無制限の緩和をするのは、当然のことです。特に積極財政は、コロナ禍で失業した人等をすぐに救済するという意味でも重要です。

しかし、ある程度経済が回復してきたときには、金融政策のほうが有効になります。ただし、経済が本調子になるまでは、両方とも実施したほうが良いです。

トランプ政権の経済政策では、かなりの減税を実施しています。この減税は継続した上で、週最大400ドルに減らした上で、給付を継続する暫定措置を実行しつつ、低金利金政策を継続し、量的緩和をも実施するというのですから、トランプ氏の目論見は成功する可能性が高いです。

8月の米雇用統計では、雇用の伸びは前月の173万4000人から鈍化したほか、予想の140万人を下回っています。これは、財政政策による景気回復の限界を示しているのかもしれません。


であれば、金融緩和に力を入れるというのは当然の措置です。現在FRBが、もっとドルの流動性を経済にもたらすためにより高い目標を設定することを約束するのは当然のことと思います。

バイデン前副大統領は7月9日、新型コロナウイルス危機に見舞われた米製造業の復活に向け、4年間で総額7000億ドル(約75兆円)の公共投資計画を発表しました。投資額は「第2次世界大戦以来で最大規模」と強調。財源確保のため将来の増税に言及し、減税を掲げるトランプ大統領との違いを鮮明にしました。

バイデン氏のこの政策は明らかに間違いです。来年経済がコロナ以前に戻っていることは考えられず、このタイミングで増税を公表するのは、いかがなものかと思います。

総じて、経済政策に関してはトランプ氏のほうがまともであり、バイデン氏は疑問符がつきます。トランプ氏は、バイデン氏の経済対策の間違いを公開討論会で指摘するのは間違いないです。そうして、そのときには米国雇用が改善している可能性が大です。

私は、バイデン氏が増税を主張した時点で、大統領の目は消えたと思います。

さて、日本に目を転じると、トランプ氏のように雇用を重大視する考え方をする政治家や官僚はほとんどいません。自民党の中でも理解しているのは、安倍総理、菅官房長官と、その他ごく少数に過ぎません。野党にも理解している人はごく少数の例外を除いてほんの数人しかいません。

日本の「緊縮馬鹿」と極悪組織財務省は、減税などの積極財政を大々的にすると財政破綻するとか、久しくマイナス金利の国債を発行すると国債が暴落するなどの増税のための屁理屈を叫ぶのはやめるべきです。本当に、日本ではマンデル・フレミングモデルに基づいた、経済対策をいつできるようになるのか、暗澹たる気持ちになります。

トランプに倣い、必要とあらば国債を大量発行して「日銀に大量購入(=通貨の流通拡大)」を実施できる体制を一日でもはやくつくるべきです。それは一部、第二次補正で実現されましたが、今後も必要があれば、すぐにこれが実行できるようにすべきです。

とにかく、現在の日本は、米国の現状とは違い、とにかくすぐにでも、積極財政、無制限の金融緩和を大々的に実施し、雇用を安定させ、景気を良くすべきです。その後にはじめて、日本ではまともな経済対策ができる準備が整うという、段階です。

とにかく、日本では景気対策というと、財政政策だけとか、金融緩和だけと考える人が多すぎです、マンデルフレミング効果も視野にいれで、その時々で財政政策と金融緩和の両方を考える人がほとんどいません。

ただ、以前にも述べたように、アベノミクスの金融緩和政策があったからこそ、現在の日本はコロナ禍でも踏ん張れるのです。これがなければ、今頃日本経済は風前の灯のようになっていたでしょう。

【関連記事】

2019年1月28日月曜日

【日本の選択】韓国に“譲歩”し続けてきた日本、これ以上はダメだ 思い出す福沢諭吉の嘆き「背信違約が韓国の人々の特徴」―【私の論評】中国がまともになるか、弱体化するまで、日本は韓国と断交せよ(゚д゚)!

【日本の選択】韓国に“譲歩”し続けてきた日本、これ以上はダメだ 思い出す福沢諭吉の嘆き「背信違約が韓国の人々の特徴」



 韓国軍合同参謀本部は23日、自衛隊哨戒機が、韓国海軍の艦艇に高度約60~70メートル、距離540メートルの「近接威嚇飛行」を行ったと発表した。さらに、18、22日にも「威嚇飛行」を行ったと主張し、「明白な挑発行為だ」と非難した。これに対し、岩屋毅防衛相は、韓国側の主張を完全否定し、自衛隊が国際法規、国内法に則って合法的に活動していたと指摘した。

 またしても、日本と韓国の主張が明らかに食い違っている。

 だが、冷静に考えてみて、自衛隊哨戒機が韓国海軍に威嚇飛行する必要や意義がないのは明らかである。それでも韓国側の主張こそが正当だというのであれば、そうした証拠を出せばよいだけの話だ。根拠なく日本を攻撃するだけでは、謂れなき誹謗(ひぼう)中傷というより他ない。

 事実を軽んずる韓国の姿勢を繰り返し見せ付けられると、福沢諭吉の言葉を思い出さずにはいられない。

福沢諭吉

 福沢は『脱亜論』で、中国、朝鮮を「悪友」とし、悪友と親しむ者も悪名を免れないとして、日本は亜細亜と離れるべきだと福沢は説いた。福沢は当初から中国や朝鮮を軽蔑していたわけではない。むしろ、中国や朝鮮と連帯する可能性を模索していた思想家だった。

 だが、福沢の希望はことごとく裏切られ、その結論として『脱亜論』に至るのである。福沢は自らが創刊した『時事新報』において、痛切に朝鮮の不誠実を非難したことがある。

 「左(さ)れば斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前(もちまえ=本来の性質)にして毫(ごう=ほんの少し)も意に介することなし。(略)朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、事実上に自ら実を収むるの外なきのみ」

 背信違約こそが、朝鮮半島の人々の特徴であり、約束が約束として機能しないというのだ。

 一つの民族、国民を一括りにして論じているのだから、今で言えば「ヘイト・スピーチ」の類といってもよい。確かに、韓国の中に誠実な人が一人もいないと断ずるのは大げさだろう。だが、一連の韓国政府、軍部の行動をみていると、福沢ならずとも、彼らの誠意を疑わざるを得なくなってくる。

 私は日韓がいがみ合っていることは、決して日本の国益にならないと考えている。できるのであれば、友好関係を維持すべきである。

 だが、事実を曲げ、約束を違えるような韓国政府に、日本政府が媚(こび)を売る必要は全くない。およそ日韓関係において、日本はあらゆる譲歩をしてきた。これ以上、譲るところは何もない。あとは、かの国が成熟した民主主義国家へと変貌することを待ち望むだけである。

 彼らが「千年の恨み」と繰り返すのであれば、向こう千年間、冷ややかに傍観し続けるくらいの余裕が日本には必要だろう。

 ■岩田温(いわた・あつし) 1983年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。拓殖大学客員研究員等を経て、現在、大和大学政治経済学部政治行政学科専任講師。専攻は政治哲学。著書に『平和の敵 偽りの立憲主義』(並木書房)、『「リベラル」という病』(彩図社)、『政治学者が実践する 流されない読書』(育鵬社)など。

【私の論評】中国がまともになるか、弱体化するまで、日本は韓国と断交せよ(゚д゚)!

この段階まで来たのであれば、既に韓国政府を相手に交渉をしても無駄です。やはり、前かこのブログでも主張してきたように、断交をするのが一番だと思います。

断交する前に、それを韓国にわからせるため、効果的な制裁を課した上で、それでも韓国が態度を変えなかった場合、断交で良いでしょう。

韓国に対する制裁はすでに始まっています。

防衛省は、韓国で開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)の拡大国防相会議(ADMMプラス)に合わせ、釜山港に、いずもなど護衛艦数隻を派遣することを計画していました。

海自はいずもの釜山への入港は見送るものの、各国海軍と洋上で行う共同訓練への参加は検討を続けるそうです。

いずも

これから、様々な制裁が発動されていくものと思います。実効性のある制裁は以下のものが考えられます。

最初の制裁としては、「在韓日本大使の帰国」である。この問題が解決するまで、大使を韓国に戻さない決意が必要です。

第2の制裁は「ノービザ渡航の廃止」など、韓国人の日本入国のハードルを上げることです。商用出張の長期滞在ビザについても、窓口規制でビザ取得までに時間をかけると同時に、発行数も極端に減らすべきです。

最近、日本で働く韓国人の数が増えています。

17年末時点で、「技術・人文・知識・国際業務」ビザを取得した韓国人は2万1603人で、前年比で約14%も増加しました。一昨年の韓国大卒者の就職率はわずか67・7%です。何と今後5年で、韓国青年1万人の日本での就職を目指すプロジェクトを韓国政府が発表しています。まず、この動きをストップするのです。

当然、就職ビザがなければ、韓国人は日本で働けない。「世界一反日」ともいわれる韓国から、なぜ、多くの就職者を受け入れなければならないのか。同じ外国人を受け入れるにしても、もっと親日的な台湾や東南アジア、インドなどの国々があるではないか。

第3の制裁は「輸出信用状の発行制限」です。

貿易関係者によれば、日韓の輸出入に関しては、日本の銀行の信用枠を利用することが多いといいます。韓国にもいくつかの国策銀行が存在しますが、財務状況が悪いところから信用枠が狭く、日本側に依存しているといいます。この信用枠利用を即刻、制限すべきです。

第4の制裁として「日本の資本財や中間財の輸出制限」も考えられます。日本から、IT製品の基幹部品や素材、工作機械の輸出を止めれば、韓国経済は機能しなくなります。

いずれの懲罰も、日本側にも痛みを伴うものである。財界・産業界の支持や協力が不可欠で、日本政府の一時的救済策も必要でしょう。

ですが、ここで日本国民が団結して、韓国の「卑怯で無法な脅迫」に屈しない態度を示さなければ、韓国の「反日暴走」はとどまるところをしらないです。

日本としては、このくらいのことを実施し、それでも韓国政府の態度が改まらないときには、断交すれば良いのです。

このようなことを実施しても、米国は何も驚きはしないでしょう。米国は、すでに2013年当時戦略的変化を選択しました。集団的自衛権行使を含む日本の軍事力強化に対して、歓迎と協力の意を公に表明したのです。

米国は同年10月3日、日米安全保障協議委員会(2+2)の閣僚共同声明に「集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みなど、日本の努力を歓迎する」という趣旨の文言を盛り込みました。

米国のこうした考えは、それまでも複数のルートで感知されていました。しかし米国は、アジアにおけるもう一つの同盟国である韓国の懸念などを考慮して、こうした意向を明確にすることは避けていました。

当時のこの声明は、日本にアジア・太平洋地域の防衛に関する役割を委任することが、北東アジアをめぐる今後の米国の戦略的利害と合致したため実現したというのが、専門家らの一致した分析でした。

米国は、当時の軍備縮小の流れの中で、北東アジアの安全保障についてかなりの部分を日本に「アウトソーシング(委託の意)」し、負担を減らしたいというわけです。ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)で東アジア担当大統領特別補佐官を務めた経験を持つ戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン日本部長は「日本が防衛費を増やし軍事力を強化することは、米国の立場から見て望ましく、必要なこと」と語りました。
当時米国は、政府支出の自動削減措置(セクエスター)により、当時10年間で国防費をはじめとする安全保障予算を1兆ドル(現在のレートで約97兆円)以上も削減しなければならないことになっていました。

当時の米国の外交問題評議会(CFR)は「国防予算の削減で米国の軍事的衰退は避けられず、これにより韓半島(朝鮮半島)を含む米国の(戦争)抑止力、防衛力、紛争対応力は弱まるだろう」と分析しました。

ただし、この状況は現在のトランプ政権で一変しました。米国は軍事予算を増やしています。ところが、一旦予算が減らされた軍隊を元に戻すにはそれなりに時間がかかります。
米国は、当時からすでに韓国を信頼していないのです。そうして、最近でも中国に引き続き従属しようとする姿勢を崩さない韓国には業を煮やし、今後は北朝鮮を対中国の強力な盾として利用しようとしているようです。

実際、このブログにも掲載してきたように、北朝鮮は中国からの完全独立を希求しています。この点で、韓国とは全く異なるのです。北の核は米国も狙っていますが、無論中国も狙っています。

北朝鮮の核は結果として、朝鮮半島への中国の浸透を防いでいる

だからこそ、まがりなりにも北朝鮮は独立していられるのです。もし北が核を開発していなければ、今頃、朝鮮半島は中国の一省になっていたか、そこまでいかなくても朝鮮半島は統一されて、中国の傀儡政権が実権を握っていたかもしれません。

金王朝は、傀儡政権によって命脈を断たれたかもしれません。金一家はこれを恐れたたため、核を開発して中国に対峙してきたのです。

これからの朝鮮半島情勢は、米国の対中国冷戦を抜きには語れません。というより、安全保障上では中国に対峙することこそが、決定要因であり。北朝鮮、韓国などは制約要因に過ぎないです。

中国がまともな体制に変わるか、経済的に弱体化させて、他国に影響を及ぼせなくすることが、本命であり、これが解決されれば、北朝鮮や、韓国の問題などほぼ自動的に解消されます。これは、米国にとってもそうですが、日本にとっても同じです。

中国をどうにかしない限り、韓国は図に乗りっぱなしですし、北も同じく拉致問題などの緒もつかめないままになってしまうでしょう。

以上のようなことから、日本は韓国といずれ断交すべきです。中国がまともな体制となるか、弱体化すれば、北は中国の頸城から開放され、韓国は従属先を失うことになります。そこから、全く新しい朝鮮半島の秩序が形成されていくことになります。そうなれば、統一への道筋もつけられるかもしれません。

日本としては、朝鮮半島がまともになるまで、断交で良いです。

【関連記事】

韓国「救助」主張の北漁船は『特殊部隊用』か レーダー問題で軍事専門家が衝撃解析 ―【私の論評】なぜ米国はレーダー照射問題に無関心なのか、その背後に何が?

照射問題に見る韓国軍艦の不自然な行動 文在寅氏は北朝鮮の言いなりか―【私の論評】南北統一の虚妄より、北の核が結果として朝鮮半島への中国の浸透を防いでいることに注目せよ(゚д゚)!

文在寅は誰にケンカを売っているのか?―【私の論評】中国に従属し、安全保障を放棄したぶったるみ韓国にうつつをぬかすより日本はやるべきことをやれ(゚д゚)!

レーダー照射で逆ギレ「韓国」が米国と訣別する日―【私の論評】文在寅の甚だしい誤認、北は反中もしくは嫌中、親中にあらず(゚д゚)!

「金王朝」死守したい金正恩の頼みの綱はやっぱり核―【私の論評】韓国は中国の朝鮮半島浸透の防波堤の役割を北に譲った(゚д゚)!

2018年8月13日月曜日

左派野党の支持率低迷の背景 記憶に新しい旧民主党の失政、文科省疑惑に沈黙の二重基準 ―【私の論評】日本の与野党も支那も徹底的に面子を叩き潰さなければ、まともにはなれぬ(゚д゚)!

左派野党の支持率低迷の背景 記憶に新しい旧民主党の失政、文科省疑惑に沈黙の二重基準 


立憲民主党・枝野幸男代表=7月31日午後、国会内(春名中撮影)

NHKの8月の世論調査では、立憲民主党の支持率が5・6%と、今年3月の10・2%から大きく下落している。国民民主党も0%台で推移している。なぜ左派野党が支持率を伸ばせないのか。

 野党の役割は建設的な批判をして与党の政権運営を正すことである。その延長線上で、与党より政権運営において信頼ができたら政権交代になる。

 ある週刊誌が面白い特集をやっていた。「日本をダメにした10人の総理大臣」というもので、政治記者・評論家・学者52人にアンケートを行い、ワースト3位まで選び、1位3ポイント、2位2ポイント、3位1ポイントとして集計した。1位が菅直人氏、2位が安倍晋三氏、3位が鳩山由紀夫氏という結果となった。

 これは実名アンケートなので、安倍氏に投票した人はいわゆる反安倍系の人ばかりであることがわかるが、興味深かったのは、8位の野田佳彦氏である。10位の中で、旧民主党政権時代の総理が3人もランクインしている。

 戦後新憲法下での総理大臣は31人いる。その中で民主党政権時代の人が3人も入る確率は3%未満だ。それが実現していることに、民主党時代の政権運営がいかにひどかったが表れている。ちなみに、筆者もこのアンケートの対象者だったが、1位菅氏、2位鳩山氏、3位野田氏と即答した。理由はそれぞれ、震災対応、普天間基地問題の迷走、消費増税である。

 民主党政権は失政を重ねた後、選挙目当てで分裂し、名前を変えて生き延びているが、姑息な手段を使うのは情けないことだ。

 民主党政権は失政を重ねた後、選挙目当てで分裂し、名前を変えて生き延びているが、姑息な手段を使うのは情けないことだ。

 こうした過去があるうえに、最近では「モリカケ」問題の追及に終始していたが、結局成果を上げられず、時間の浪費となった。これは、与党の政権運営を改善するという野党の役割をまったく果たせていないどころか、国会で無駄な質疑をすることで、国益を害した恐れすらある。こうした野党のふがいなさを国民はよく見ているのだろう。

 「モリカケ」に熱心だった一部野党だが、最近の文部科学省の汚職事件についてはなぜか冷淡だ。証拠という観点では、2人の現役局長級が逮捕されており、疑惑は「モリカケ」の比ではない。しかも、その中心人物は「霞が関ブローカー」と言われる人物で、文科省内でさらに広がる可能性もあり、他省庁の官僚らを含めたリストがあるとの報道も出ている。それなのに、一部野党やマスコミはあまり熱心に追及せず、避けているようにすらみえる。

 先日、筆者があるテレビ局の生番組に出演したときも、解説者は「霞が関ブローカー」について説明するが、野党議員とのつながりについては、はっきり言わない。そこでしびれを切らした出演者のタレントが聞くので、筆者は国民民主党の議員の実名をあげた。このほかにも、立憲民主党の議員と関係が深いといわれている。

 「モリカケ」とのダブルスタンダードも、国民には気になるところだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】日本の与野党も支那も徹底的に面子を叩き潰さなければ、まともにはなれぬ(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事にもあるように、民主党が姑息にも、名前を変えて何とか生き延びたということや、「モリカケ」とのダブルスタンダードといい、これは単なる野党の「わがまま」と言っても良いです。

さらに、マスコミや労組などが、野党が何をしても、何を言っても、厳しく糾弾することもなく、そのまま放置するなど、野党の「わがまま」をさらに助長すらしています。

私は、野党はこの「わがまま」を貫きとおしてきたので、野党議員の多くは「面子」を重んじるメンタリティーに近くなっているのではないかと思います。

面子というと、良く中国人や中国では「面子」を重んじるということがいわれています。では、中国の「面子」とはどのようなものであるのか、以下に掲載しようと思います。まず面子を語る前に知っておいてもらいたいことがあります。中国には人権も民主主義もありません。過去の歴史であったこともありません。

「人権」という概念がない中国人には「平等」という概念がないことをまず理解してください。中国人同士の人間関係には「上下関係」しか存在しません。

「友人」という概念さえ我々と異なります。「友人」との間でさえ絶えず「上下関係」「主導権」の取り合いが人間関係の根本となります。

このあたり、我々日本人の考える「友人」という概念と異なることがわかります。

中国人の「面子」は、自分の「面子」だけを指すのです。さて、ではそのような「平等」ではなく、「上下関係」でしか物事を測れない中国人の「面子」とはどういうものなのでしょうか。

「中国人は面子を重んじる」といいますが、この言葉を多くの日本人が誤解しています。日本人ならば、自分の面子があれば、相手の面子もあり、「お互いの面子を重んじる」のが当たり前と思いがちです。

2016/12/26 千歳空港で暴れた中国人

しかし、中国人が言う面子は“自分の”面子を重んじることだけを意味しています。他人の面子を重んじると言うことはありません。

これは、中国人同士の交流を見ていれば簡単にわかります。ことあるごとに相手の間違いを指摘し、非をあげて非難しています。もちろん公衆の面前でもそうです。自分の面子を言えども、「相手の面子など考慮しない」のが中国式なのです。

相手の面子を重んじず、自分の面子のみを言うというのは、既にお気づきのように単なる「わがまま」です。中国では、「わがまま」の体現が「面子」なのですが、日本語には「面子」が別の意味であるが故に、多くの日本人中国人の「面子」を誤解してしまうのです。

そうして、端から見れば面子の潰し合いをしているようにしか見えない中国人同士のコミュニケーションですが、「面子」が通用する時があります。それはもちろん「上下関係」が明確なときです。

会社のオーナー相手であったり、官僚等、とにかく「権力者」相手ではその「メンツ」が重要な意味を持ちます。中国では「権力者」がルールです。法など何の効力も持ちません。

権力者が気に入らなければすべてひっくり返されてしまいます。「面子」つまり「わがまま」を持ち出したときに、その「権力者」の言うことを聞かなければ「面子がつぶれた」つまりは「わがままが通らなかった」となります。

そして、その「通らなかったわがまま」が「権力」と相まって相手への報復として返っていきます。それは「恨み」として残ります。しかも中国人の場合は非常に長い「恨み」として残ります。

その場合、自身が用いることができる「権力」を最大限に利用して恨みへの報復が行われます。企業のオーナーなら人事権等を、官僚なら許認可権等を用いた報復が行われます。双方とも裏家業と繋がっていれば当然「暴力」へ訴え、「生命」をおびやかす行為を用いることすらあります。

とにかく「面子」が潰された場合、いつまでも恨みに思い、「最大限」の報復をするということになります。逆に言えば権力をもたない庶民は、「権力」がないから「面子」つまりは「わがまま」が通らないのです。

「わがまま」が通らなくても報復できないから、「わがまま」の通しようがないという事にもなります。ただし、庶民間でも小さな「権力」を用いて「わがまま」の通し合いをしているわけです。

ただ、それほど大きな不利益を相手に与えるほどの権力もないので、それほど大きな問題にはなってはいないというだけです。

一方で、人民の抗議によって地方政府の幹部が土下座をしてでも誤って許しを請う事態が発生しています。その事例のリンクを以下に掲載します。

公務員による豪華宴会の現場に住民が殺到=書記が卓上で土下座の謝罪―江蘇省泰州市

民衆が多数押し掛け自分の「命」が危うくなれば簡単に「土下座」してしまう、それが彼らの言う「面子」です。この場合、民衆の「暴力」が、「工業園区管理委員会の書記」という役職を力で上回ったと言うことです。

土下座したとされる役人

そしてこの事件がきっかけで解雇されたこの「元書記」は、民衆に報復する力ももうなくなっています。つまり権力者の「面子」に抗議する手段としては「暴力」があるということです。

しかし、相手がもっと「権力」を持つものであれば、民衆の暴力ももっと強大なものでないといけませんし、そうでなければ「権力」による報復も可能となると言うことになります。何はともあれ「力」が上であれば「下」のものの面子など何も関係ないことがわかります。

どうして、このようなメンタリティーになるかといえば現在の中国は、民主化もれておらず、政治と経済の分離も行われおらず、さらに法治国家化もされていないからです。これが国の根底にあれば、「面子」を過度に重んじる必要もありません。

日本ではこれがはっきりしているので、ヤクザなどがどこまでも中国風の「面子」を重んじようにもできないところがあります。ヤクザ同士ならまだしも、それを一般人との関係にまで持ち込めば、犯罪となってしまうからです。最近では、日本ボクシング連盟の山根会長がこれに近いことになっています。

日本ボクシング連盟の山根会長

「面子」について逆に言えば、中国の社会においては「面子を重んじられる」=「力が強い」という認識になります。これは国同士の関係にも大きな意味合いをもちます。

日本のマスコミが「中国の面子」を言い立てれば言い立てるほど、日本人も「中国は日本より上位にあると認めている」と、中国人と中国政府は誤解をします。

されに言えば、そもそも中国政府は日本政府より上位にあると思いこんでいる、もしくはそうありたいと思っているので「面子」を振りかざしても来ることになります。「下位にある日本は、上位の中国のメンツ(わがまま)を重んじる(聞く)べきだ」と。

そしてそのわがままが通じなかったとき、国家権力を使った報復が行われるのです。かつてあった尖閣諸島の国有化の件を思い出していただきたいです。

野田首相(当時)に胡国家主席が直接国有化を辞めるよう伝えた翌日に国有化が決まり、「面子が潰された」と中国が騒ぎました。「面子」を誤解している日本人は「胡国家主席にも立場があるから多少は配慮して国有化を行うべきだよね」というぐらいの感覚だったかもしれません。


ところが、中国人のいう「面子」は、「下位の日本が、上位の中国の言うことを聞かないとはけしからん」ということなのです。そもそも、下にある日本が、上にある中国に対して、中国が尖閣は自分のものであると言っているにもかかわらず、「尖閣諸島をよこせ」などと言いがかりをつけてきて、さらに尖閣を勝手に「国有化」してしまったという感覚なのです。

もちろん、国家間に上下があると思いこんでいるのは中国人の勝手なので、中国と対等な立場にある日本は、仮に国有化自体が野田政権による、中国への配慮のつもりだったにしても、毅然として「国有化」を行ったのは正しい行為です。

対等な立場である国家間では「面子」など気にする必要がないと言うことを、日本人は認識すべきですし、政府も認識すべきです。

無論「面子(わがまま)」を気にして(聞いて)もらえるべきだと思う中国とは、永遠に理解しあえないでしょうし、「面子」=力だと思っている中国政府は、ますます軍備増強に邁進するでしょう

わがままを当然と思う自己中な国家が隣にあることは、不幸なことではありますが、そういう前提で日本国も備えておくべきだと思います。日本が経済的・軍事的に抵抗する力をこれからも、維持・拡大していかないと平和は続きません。

さて、中国人の「面子」とはわがままであると言いました。ですから、このような中国人には、日本人とは全く異なる付き合い方をすべきです。

中国においては「相手にへりくだったとき」より「傲慢に接したとき」の方が物事がスムーズに運びます。中国では日本人もしくは外国人として、少々相手を見下しておいた方がうまく生きていけます。「上下関係」が重要な中国社会では、自分が優位にあると言うことを態度で示した方がうまく事が運ぶのです。

逆に接すれば、自分が下になるだけです。ベストは「平等」なのは、我々なら誰にでもわかるのですが、中国社会に「平等」という概念はありません。「平等」という概念がない以上、中国においては常に「上」にいることを心がけなくてはいけません。「上」にいれば、中国人の「面子」はその効力を失います。

これは、日本にいる中国人にも同様です。なぜなら、これは中国社会だけの問題ではなく中国人の問題でもあるからです。日本にいる中国人に「平等」に接しても、彼らは「自分たちが上」だと勝手に思いこむだけです。

「自分たちが上」だと思いこめば日本社会でも勝手な振る舞いをし、中国人の悪習慣をもちこみ、日本社会の安全が損なわれます。そうしないためにも、マナー違反の中国人には、公衆の面前であろうがなんだろうが、しっかりと叱りつけ、やって良いこととやっていけないことの区別をわからせる必要があります。

何より、日本においては日本のルールを守り、日本人を尊重する必要があるということを、はっきりと厳しく日本人が態度で示す必要があります。

さて、私自身は日本の野党もこのような中国式「面子」にとらわれているのではないかと思います。ただし、完璧に中国式「面子」など日本では許されるはずもありません。

それに中国式「面子」だと、与党は権力者であり、野党はそうではありません。であれば、最初から勝負はついています。与党側が「面子を潰された」といって野党を糾弾すれば、それで野党は為す術もありません。ただただ、与党に従うだけです。

そのようなことは日本では考えられません。そう考えると、日本では日本式「面子」が悪い結果を招いているのではと考えられます。

日本式「面子」とは、中国式とは異なり、日本人ならば、自分の面子があれば、相手の面子もあり、「お互いの面子を重んじる」のが当たり前と考えます。これが、悪さをしているのかもしれません。

ところで、日本では国会が安保法案(安全保障関連法案)の審議でもめたことがありました。その頃、国会の外では連日、法案に反対する人たちが集結してデモを行っており、昨日の参議院では、特別委員会で与野党の議員が乱闘する様子がニュースで流れていました。NHKをはじめ、マスコミでは、「与野党がぎりぎりの攻防を演じている」といった表現で報じていました。

しかし、本当は「ぎりぎり」でもなんでもなく結果は見えていました。なぜなら、現在の日本の政治の仕組みでは、私たちが選挙で選んだ国会議員が法案を話し合って、最後は多数決で正式な法律として定めるからです。

近年の選挙、つまり2010年の参院選、12年の衆院選、13年の参院選、14年の衆院選を経て、自民党と公明党が最大の勢力となりました。選挙で勝った政党は与党となり、次の選挙までの間、国民から政権を託されます。


一応、法案の問題点や課題について、選挙で負けた方の野党から指摘を受けて修正することはたまにあるものの、多数決になったら、与党が勝つのは当たり前です。それは選挙が終わった時点で明らかです。


野党の民主党が「安保法案は廃案」と訴えたり、デモに参加しているSEALDsという大学生たちが「安倍政権は退陣しろ」と叫んだりしたところで、政治的には何の効力もありません。彼らが自分たちの主張を通したいのであれば、大阪市の橋下徹市長が忠告していたように、選挙で勝つしかなかったのです。

SEALDs

それなのに、マスコミはなぜ「ぎりぎりの攻防」といった表現を使ったのでしょうか。マスコミの中には朝日新聞や毎日新聞、TBSやテレビ朝日のように法案に反対または慎重な考え方をしている会社があります。

彼らにとっては、安保法案が野党が抵抗して国会が乱闘したり、デモが盛り上がったりすることで、政権与党が動揺や配慮をして少しでも多数決を取るのを遅らせて、国会が盛り上がっているようにしないと、読者や視聴者の期待に応えられないのです。

もちろん、朝日新聞の記者になるような人たちは東大などの一流大学を出た優秀な人たちなので、時間稼ぎでしかないことは当然わかっているはずですが、会社の偉い人たちから「角度をつける」、つまり、会社の思うような方向に世の中の空気を持っていくような報道をするように命令されているので、もし従わないと田舎の支局や記者以外の営業などの部署に飛ばされてしまう可能性があります。

日本では1955年から2009年の間、一時的な例外をのぞいて自民党を中心にした政権がずっと続いてきました。昔の野党、たとえば社会党は政権を取れるとは本気で思っていないので、「国対政治」といって与党と野党のボスキャラの政治家が国会ではなく、夜の赤坂の料亭で話し合いをしていました。

これは、昼の国会で与党が法案を通すのを渋々認める代わりに、それこそ、与党が、野党の面子が立つように法案を一部修正したり、時には筋書き通りに乱闘を行ったりする“取引”がされていました。

与野党でこういう馴れ合いが長く続いていたので、当然、政治の世界を取材する記者さんたちも緊張感がなく、そういう茶番劇を知っていながら、むしろ表の筋書き通りに国会が盛り上がるように報道していました。

日本の政治は近年こそ政権交代が行われるようにはなりましたが、報道する側の会社は、政権交代がありえなかった昔の文化が根強く残っています。「ぎりぎりの攻防」などという茶番劇の表現をするのは、ある種の伝統芸のようなものでしょう。

なによりも、安保法制を戦争法制と言い換え、ありもしない徴兵制反対を声高に叫ぶ昔の学生運動崩れのおじいさん、おばあさんたちが年老いて老人ホームに入ったり、亡くなったりしてデモに参加する人が減ってくれば、読者ニーズも変化します。

それにしても、国会前のデモをしていた人たちは大きな勘違いをしています。戦争を仕掛ける危険があるのは安倍首相ではなく、中国や北朝鮮です。国会前より六本木の中国大使館前で抗議したほうが意義があるはずなのですが、なぜか国会前で自分たちの国の首相をdisり続けていました。

橋下さんに「選挙で勝たないと意味がない」とたしなめられても、デモに参加しているおじいさん、おばあさんたちは、選挙に本気で参加して人に頭を下げたり、ビラを配ったりして辛い思いをするよりも、国会前で叫んでいるほうがストレス解消になるし楽しいのです。

中国の面子を潰すことを厭わないトランプ大統領

米国は、中国の国としての面子を、トランプ大統領が登場以来、オバマ大統領のようには考慮することはなくなりました。それどころか、貿易戦争を仕掛けて、面子を潰し、経済的にも追い込もうとしています。

それに呼応するように、先日も述べたように、日米英の同盟が強化され、日米英同盟は、豪州やアジアの周辺諸国との協力や連携を強めています。

こうした状況が続く限り、いずれ中国も国としての「面子=わがまま」にばかりこだわってはいられなくなるでしょう。中国という国の体制を変えるか、変えないなら、米国による制裁が続き、経済はかなり弱体化することになります。

日本の与野党も、互いに相手を思いやるとみせかけながら、馴れ合いに陥っている中途半端な「面子」をかなぐり捨てて、まともな政策論争を徹底的に戦わせた上で、選挙で真っ向勝負する体制をはやく築くべきです。

マスコミや労組なども変に野党のダブルスタンダードを認めるようなことはせず、面子を潰すくらいのことをして、速やかに野党がまともになるようにすべきです。マスコミなどが、野党を後押しするので、野党の「面子」は与党の「面子」よりも始末の悪いものになっているのは確かなようです。

そうして、支那式面子は、自分の面子だけ考えるので、日本の野党よりさらに始末の悪いものになっているようです。

いずれにせよ、日本の与野党も、支那も面子を過度に重要視するという態度を改めなければ、まともにはなれません。

【関連記事】


【日本の解き方】野党「18連休」と国民民主党 立民と「左派連立」目指すも、経済政策の無理解が問題だ ―【私の論評】多数派の意見や考えを無視しては、政治もマスコミも成り立たない(゚д゚)!

「ガラパゴス」ぶり突出、野党が驚愕の17連休“世界の恥” 政治学・岩井教授「先進国で審議を放棄するケースまずない」―【私の論評】官僚は統治に走り、野党政治家は実行ばかりに注目する国日本の不幸(゚д゚)!

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 野党は審議拒否でなく法改正対応案を提出すべき―【私の論評】野党は本来政府の統治を監視し間違いがあれば正すべき存在(゚д゚)!

妄想丸出しで安倍政権の足引っ張るだけの政治家は市民活動家に戻れ ―【私の論評】本当に必要なのは財務省解体からはじまる政治システム改革だ(゚д゚)!

トランプ氏に面子つぶされた習氏 中国は過剰債務と高インフレの懸念、日本は漁夫の利得る可能性も―【私の論評】貿易赤字自体は問題ではない!問題の本質は別にある(゚д゚)!

2016年9月22日木曜日

実は意外とまとも!? 「トランプ大統領」の経済政策構想をよむ―【私の論評】米メデイアの超偏向ぶりと、公約の完全実行はあり得ない事を知らないと趨勢を見誤る(゚д゚)!

実は意外とまとも!? 「トランプ大統領」の経済政策構想をよむ

いまさら言わずもがなではあるが、今年は米国の大統領選挙の年である。そしてその大統領選もまもなく終盤戦を迎える。

世論調査では、与党である民主党のクリントン候補の支持が、共和党のトランプ候補の支持を上回っているようだが、クリントン候補の健康問題が浮上してきており、両者の差は縮小している。

トランプ候補は、その問題発言等から大統領の資質を欠いているとの批判が多いが、一方でそのダイレクトな物言いから人気も高く、当初の泡沫候補という評判を覆して、正式に共和党の大統領候補となった。

これまではトランプ候補の過激な発言ばかりがクローズアップされ、経済政策についてマスメディアが報道する機会が少なかった印象が強い。そこで今回は、これまであまり取り上げられることのなかったトランプ候補の経済政策について考えてみたい。

  レーガン大統領との共通点

トランプ候補は9月15日、ニューヨークのエコノミッククラブの講演会で、自身の経済政策の構想を明らかにした。

米共和党全国大会で大統領指名受諾演説をするドナルド・トランプ氏
この講演によると、トランプ候補は、レーガン以来の大型減税と各種規制緩和、および貿易政策をテコに、10年間で2500万人の雇用を創出し、年平均で実質3.5%成長を実現させる政策を実施すると言及した。

このうち、大型減税のメニューとしては、以下の3点を挙げている。

①法人税の大幅減税(最高税率を現行の35%から15%へ)
②所得税の税率適用区分の簡素化(現行の7段階から3段階へ)と税率の大幅引き下げ(12%、25%、33%の3段階へ)、および各種控除の拡充(子育て費用)
③相続税の廃止

一方、規制緩和に関しては、現在、オバマ大統領が推進している「パリ条約」にともなう環境政策の停止(クリーンパワープランを廃止し、石油、天然ガス、石炭の生産増をはかる)がその中心となっている。

さらには、ニューヨークでの講演では言及しなかったものの、従来から老朽化が指摘されてきたインフラ(道路、橋、鉄道、港湾など)の整備拡充や防衛関連支出の増大も公約に掲げている。

また、貿易政策では、TPPからの撤退と中国に対する圧力(中国を為替操作国に認定するともに、知的財産侵害や輸出補助金の廃止を中国政府に強く求める)を通じて、米国製造業の輸出を拡大させる政策を提案している。

トランプ候補の台頭は、1980年の大統領選でのレーガン候補の台頭(最終的には大統領選に勝利)と比較されることが多いが、経済政策構想(レーガノミクス)においてもよく似ている部分が多い。

その理由は明らかである。

レーガン氏が台頭してきた1980年は、米国経済がスタグフレーションに苦しんでいた時期であった。その中で、新政権に求められた経済政策は、著しく低下した生産性、および潜在成長率を押し上げることであった。

スローガンもレーガン大統領にそっくり
そしてレーガン大統領が推し進めた経済政策である「レーガノミクス」も、減税と規制緩和を通じて、主に製造業の生産性を上昇させ、米国経済の潜在成長率を押し上げるものであった。

また、当時は、米国の貿易収支、及び経常収支の赤字が急激に拡大し始めた局面であり、保護貿易的な貿易政策もやや強まった(自動車産業などで日米貿易摩擦が強まったのもこのころである)。

  極めて強力な「ケインズ効果」

今回の大統領選でも、リーマンショック後、「長期停滞」に入ったようにみえる米国経済の低成長が問題視されている。

1980年の大統領選当時と同様、米国経済はリーマンショックという未曾有の金融危機を3度にわたるFRBの量的緩和(QE)政策によって克服したものの、その後の成長率はリーマンショック以前に比べ低い状況が続いている。

例えば、リーマンショック後の2010年から2015年にかけての実質GDP成長率の平均は約2.2%で、2000年から2007年までの平均である2.7%から0.5%程度低下している(リーマンショック前までの米国の潜在成長率は約2.8%というのがコンセンサスであった)。

リーマンショック後の米国経済の長期停滞を打破するために、「パパブッシュ」以降の大統領にない強いリーダーシップを求める米国民が数多く存在するというのが現在の米国の実態であり、これがレーガン大統領誕生前の状況と似ていなくもないということなのだろう。

また、レーガン大統領の就任期間には、旧ソ連との緊張が高まり、防衛関連支出の急増から米国の財政赤字は拡大したものの、それがケインズ効果をもたらし、米国経済は回復した。

さらにいえば、当時の防衛関連の投資拡大が、旧ソ連崩壊にともなう民間部門へのスピンオフによって、90年代後半の「IT革命」の素地を作ることにもなった。

CRFB(Committee for a Responsible Federal Budget、米政府の財政政策をモニターするNPO法人)の試算によれば、もし、トランプ候補が大統領に選出され、彼の構想どおりの経済政策が実施された場合、10年後に歳出は、対GDP比で22%まで拡大する。

その一方で、歳入は対GDP比で13%にまで縮小し、結果、財政赤字の対GDP比は9%に拡大すると予想されている(ちなみに2015年度はそれぞれ、20.5%、18%で財政赤字の対GDP比は2.5%)。

すなわち、このことは、トランプ候補が大統領選に勝利し、以上のような経済政策が実施された場合、従来の経済政策の枠組みが大きく転換することを意味する。

各種メディアの報道によれば、このようなトランプ候補の経済政策によって、トランプ氏が主張する「実質3.5%成長」を実現させるのは難しいと考えるエコノミストが少なからず存在するようだ。

だが、インフラ整備や防衛関連を中心とした歳出増と、法人税、所得税の減税の組み合わせが、極めて強力な「ケインズ効果」をもたらすことは間違いないのではなかろうか。

さらに、日本では、様々な困難を乗り越えてようやく交渉妥結にまで持ち込んだTPPをトランプ候補が反故にしようとしていることから「保護貿易主義者」というレッテルを貼っているようだが、これは正確ではない。

トランプ候補は、地域間の貿易協定としてはNAFTA(北米自由貿易協定)を重視し、世界貿易ではWTOの枠組みを利用して自由貿易を維持するとしている。貿易に対する過度な悲観論は不要と考える。要は米国(特に製造業)が不利になるような貿易交渉は反故にするということなのだろう。

  トランプ氏の主張がメインストリームに

ところで、興味深いことに、このようなトランプ候補の経済政策は、最近のマクロ経済学の流れとほぼ軌を一にする点に注意する必要がある。

最近のマクロ経済学では、「長期停滞」を脱する経済政策として、金融緩和よりも財政拡大を重視する動きが強まってきている(これは、金融緩和が必要ではないという意味ではない)。

その意味で、インフラ投資の拡大を掲げるトランプ候補の主張は、「長期停滞」に対する処方箋として有効となる可能性がある(クリントン候補もインフラ整備のための公共投資拡大を政策の一つとしているため、来年以降の米国では、財政支出拡大による景気浮揚が実現する可能性が高まっている)。

さらに、世界的な長期金利低下の一因として、緊縮財政路線による国債発行量の減少にともなう「安全資産」の相対的な不足を指摘する研究も出てきている(いわゆる「Safety Trap」の議論)。

前述のように、トランプ候補は思い切った減税を実施する意向でもあるので、税収も大きく減少する見込みだ。そのため、インフラ整備等の公共投資拡大は国債発行増によって賄われる可能性が高い。

トランプ氏の提唱する財政拡大政策によって米国経済の長期停滞を克服することができれば、米国債は世界随一の安全資産として世界中の投資家に選好されることにもなるだろう。

その一方で、富裕層に有利なように見える所得税改革やオバマケア廃止の方針など、所得格差是正のための所得再分配政策にはいまひとつ消極的な印象がある(貧困家庭に対する救済援助も廃止の方針だと伝えられている)。

トランプ氏はビジネスマンとして、自ら大成功を切り開き、また、数回にわたるビジネス的な試練も自助努力で切り抜けてきた人物だけに、労働のインセンティブにネガティブな影響をもたらしかねない所得再分配には、それほど賛意を持っていないのかもしれない。所得再分配政策の是非が、今後の大統領選の大きな争点になっていく可能性もある。

いずれにせよ、トランプ候補は、その過激な言動ばかりが注目されているが、仮に彼が勝利するようなことがあれば、彼の経済政策が、今後のメインストリームになるという可能性を秘めているので、注意が必要である。

【私の論評】米メデイアの超偏向ぶりと、公約の完全実行はあり得ない事を知らないと趨勢を見誤る(゚д゚)!

トランプ氏の経済政策は、上記で示したように、意外とまともといえばまともです。経済政策について、簡単にいってしまえば、減税を手段とした積極財政を行なうということです。

米国に関しては、リーマン・ショックから金融緩和政策を実施し、それが継続されてきました。しかし最近では利上げのタイミングを見ているという状況です。さらなる追求緩和策をとることはありえないです。

だからこそ、今後積極財政をするというのは、理にかなったまともな政策です。過去の日本のように、緊縮財政、金融引き締めを継続してデフレを長年放置したというのとは大違いです。

日本ではさらに、せっかく2013年から異次元の包括的金融緩和に踏み切ったにもかかわらず、14年から8%増税を実施し、せっかくの金融緩和の腰を折り、GDPも伸びないというのとは大違いです。

8%増税に両手をあげて、大賛成した日本の多くの政治家、マスコミ、識者らには、トランプ氏の経済政策を批判する資格は全くありません。

米オハイオ州クリーブランドのクイッケンローンズ・アリーナで開かれた米共和党大会で、
スピーチを終えた娘のイヴァンカさん(右)から、指名受諾演説のためステージに迎えられる
ドナルド・トランプ氏
以下に、トランプ氏の7月21日、共和党の大統領指名受諾演説から抜粋します。
私の誓いの言葉はこうだ。『私は君達アメリカ人とともにある』。私は君達の声だ。子供達に夢を託すすべての親達、そして、未来を夢見るすべての子供達のために、今夜、私は言いたい。『私は君達とともにある。そして、私は君達のために戦い、君達のために勝利する』」 
「私は約束する。我々はアメリカを再び強くする。我々はアメリカを再び誇らしくする。 我々はアメリカを再び安全にする。そして、我々はアメリカを再び偉大にする。 
~ドナルド・トランプ 7月21日、共和党の大統領指名受諾演説から抜粋
当初、泡沫候補だと思われていたトランプが共和党大統領候補の座を射止めるまでに大躍進を遂げたことは驚きですが、大躍進の背景には、アメリカ人が求めてきたリーダー像がそこにあるのも事実です。

これまでも実業家出身の大統領はいました。代表的な例は第29代ウォレン・ハーディング(任期:1921〜1923 年)と、第31代ハーバート・フーヴァー(1929〜1933 年)、それにジョージ・ブッシュ親(1989~1993年)・子(2001~2009年)の4人です。

ウォレン・ハーディング
その中でも、ハーディングはトランプとの共通項が多いです。1920 年の大統領選挙でハーディングは共和党候補として当選しました。ハーディングの勝利の要因は、時代の要請を敏感に嗅ぎ取ったことにありました。多くの国民は、当時ウィルソン政権が第一次世界大戦で外国の厄介事に巻き込まれたことに飽き飽きしていました。「アメリカを第一に(America First)」と「常態への復帰 (Back to Normalcy)」というハーディングの唱えたスローガンは有権者の心を掴みました。

「アメリカを第一に」は共和党の中で、その後も脈々と受け継がれる伝統になりました。1992 年の共和党の予備選挙でも、パット・ブキャナン候補が「アメリカを第一に」を唱えて現職のブッシュ大統領に挑戦しました。ブキャナンは、自由貿易の推進がアメリカの製造業に深刻な打撃を与え、不法移民がアメリカ人から職を奪っていると主張しました。

今、トランプはまさに同じような主張をしています。そして指名受諾演説で「アメリカを第一に」というスローガンを前面に押し出しており、「我々の目標と我々の対抗者の目標の最も重要な違いは、我々の目標がアメリカを第一に置くことにある。グローバル主義ではないアメリカ主義が我々の信条だ」と、トランプは主張しているのです。

「アメリカを第一に」と「常態への復帰」を目標に据えたハーディング政権は、外国に対する関与をできる限り控え、国内問題に専念する孤立主義への扉を開きました。そうした傾向はアメリカが第二次世界大戦に参戦するまで20年近くにわたって続きました。

トランプが使っている「アメリカを第一に」というスローガンはまさに孤立主義を体現す る言葉です。そして、トランプはハーディングと同じように時代の要請を敏感に嗅ぎ取っています。それは外国よりも国内に目を向けるべきではないかという国民の声です。

さて、トランプの大統領候補指名受諾演説を聞いた人々はどう思うでしょうか。例えば、製鉄所が閉鎖され街に活気がなくなったことを嘆く者は、「TPP は我が国の製造業を破壊するだけではなく、 アメリカを外国政府の支配に屈服させることになる」という言葉に喝采を送ることでしょう。

また不法移民によって麻薬や犯罪が蔓延していると危機感を抱く者は、「我々は不法移民を止め、ギャングと暴力を止め、そして、我々の社会に麻薬が流入するのを止めるために国境に長城を築く」という宣言を支持します。7月7日に起きたダラス警官銃撃事件を知って社会に混乱が広まっていると不安を感じる者は、「俺は法と秩序の候補だ」という台詞に期待を寄せるでしょう。

すべての課題を一挙に解決できる万能の処方箋など存在するはずはありません。しかし、トランプの主張 が正しいか否かは問題ではありません。政治は理性だけでは動きません。感情にかなり左右されます。今、危機に直面している人々からすれば、自分達にも理解できる解決方法を提示してくれるトランプは魅力的に映ります。それに政界の完全なアウトサイダーであることも好ましく思えます。なぜなら彼らは、様々な既得権益にがんじがらめにされた政治家が自分達を救ってくれるはずがないと思っているからです。

民主党候補指名で勝利宣言をしたクリントン氏
クリントン氏は6月2日の外交・安保政策演説で、次期大統領の重要指針として、緊密な同盟関係維持を挙げました。その代表例として、北朝鮮のミサイルの脅威に対抗する日韓とのミサイル防衛協力について説明し、「これこそ同盟の力だ」と訴えました。

さらに、「外交は多くの場合、紛争を避ける唯一の道だ」と強調。オバマ政権が主導してまとめたイランの核兵器開発阻止を目指す合意を取り上げ、「世界や米国が合意の前より安全なのは疑問の余地がない」と力説しました。

内政ではオバマ政権の目玉政策である医療保険制度改革(オバマケア)の継承を打ち出しているほか、銃規制強化や同性愛者の権利保護でも軌を一にします。

目立った政策で一部違いもあります。環太平洋連携協定(TPP)について、雇用創出などの面で効果が不十分だと反対しています。「核兵器なき世界」の実現を掲げるオバマ大統領は広島も訪れましたが、クリントン氏は「大統領ほどには、この問題を大事だとは思っていない」という専門家の指摘もあります。

現政権を継承する外交・内政の諸政策は、共和党からことごとく攻撃されてきました。トランプ氏も「外交政策の経歴で彼女はあまりに多くの過ちを犯してきた」と批判。各種世論調査のオバマ大統領の支持・不支持率はどちらも40~50%台とほぼ同水準で、クリントン氏はオバマ氏の負の半面も背負って戦うことになります。

さて、日本では大統領選はクリントン氏が優勢との報道ばかりです。これは実は日本では、米国メディアがかなり偏っていて、90%はリベラルであり、保守は10%に過ぎないということが理解されおらず、米国メディアからの情報は米国の半分しか実体を表しておらず、多くの人はアメリカの半分しかみていないという現実が大きく左右しているように思います。わかりやすく言うと、米国のメデイアはリベラルが優勢で、日本にたとえると産経新聞すら存在していないというような感覚です。

これについては、以前このブログにも掲載したことがあり、記事中に動画を掲載したので、その動画を掲載します。


米国のメディアの報道は、かなり偏向しているとみて間違いありません。しかし、日本のメディアは米国のメディアをそこまで偏向していないという前提で、受け取りそれを報道しています。

さらに、日本ではトランプ氏の暴言をかなり問題にする人が結構多いです。これに関しては、アメリカ人では額面通りに受け取る人は少ないです。そのことは日本ではほとんど報道されません。

トランプの発言を額面通りに受け取るべきでない理由は以下の3点によります。

第1に、トランプが今のような極端な政策や発言を続けてていては、大統領本選に残った現在、勝利する可能性は少ないです。

第2に、米国の大統領が議会や社会の合意なしにできることは限られています。日本でも、多くの人が誤解していますが、米国の大統領は、平時においては世界最弱といってもいいくらい権限がありません。しかし、多くの人が米国の大統領にはかなり権限が集中していると思い込んでいます。

それは、おそらく戦時のアメリカ大統領を思い浮かべるからでしょう。第二次世界大戦のときも、ベトナム戦争のときにも、その後のイラク戦争などにおいても、議会が戦争することを承認すると、途端に戦争を遂行するために多くの権限が大統領に集中するようになっています。平時とは全く異なります。

第3に、政治家の選挙での発言がそのまま政策になることは、どのような民主主義国にもない。ましてや1年以上も選挙運動が継続する米国では、大統領候補の選挙戦での公約が守られなかった歴史のオンパレードである。極端なことをいうと、米国では大統領の就任演説時は別にして、その前の選挙運動中の公約など半分以上は履行されないのが普通です。

多くの日本人は、アメリカのメディアはかなり偏向しているという事実と、大統領候補の選挙運動中の公約はあまり守られていないという事実を知らない人が多いです。だから、トランプ報道でもかなり幻惑されている可能性が高いです。

そのため、私は、日本のメディアが報道する内容は、米国のメデイアの内容を偏向がないものとして報道しているものと認識し、米国の報道でも小さなものも見落とさないようにしようと努めています。そうして、大統領選に関してそのような報道内容を見つけました。以下にその内容を掲載します。
トランプ氏がクリントン氏を追い上げ-的中率の高い世論調査で
米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏が支持率を上げつつあるのは、有権者の投票意図を調べる伝統的な世論調査だけではない。 
選挙研究を専門とする学者らによると、誰に投票するつもりかではなく、誰が当選すると思うかと質問する調査の方が的中しやすいことが示されている。 
ただ、この調査で示唆されたクリントン氏勝利の確率低下は、これまでの世論調査の集計が示す状況に比べればはるかに緩やかだ。以下のチャートを見ると、トランプ氏はまだ劣勢だが、全国調査で着実に勢いづいていることが分かる。 
消費者を対象とした8月のミシガン大学調査でこの質問をしたところ、民主党候補ヒラリー・クリントン氏がトランプ氏に大差を付けていたが、9月の暫定集計は差が縮まりつつあることを示した。それによると、クリントン氏のリードを示す数値は8月の43ポイントから37ポイントに縮小した。
 
381世帯を対象としたミシガン大学の調査が行われた8月下旬から9月半ばにかけてはクリントン氏の健康問題が浮上したほか、トランプ氏支持者の半数は「嘆かわしい人々」だとのクリントン氏発言が批判を招いた時期と重なった。 
一方、同調査期間の直後には、トランプ氏がオバマ大統領について米国生まれだと認める短い声明を出したことが大きく報じられた。
原題:Donald Trump Is Gaining Ground on Hillary Clinton in a Crucial Polling Question(抜粋)
このような報道日本では全くされません。まだまだ、トランプ氏の勝利の可能性は捨て切れません。

私としては、ヒラリー氏はオバマ氏の路線を受け継ぐということに危惧の念を抱いています。特に、対中国に関しては、現在はオバマ大統領は、レームダック化しているので、軍のほうも中国に対して厳しい措置をとれるのですが、これがヒラリー大統領が誕生すると、オバマ政権の外交政策などを引き継ぎ、対中国に対しても、オバマ並に及び腰になる可能性があります。

しかし、トランプ氏が大統領になれば、日本対する暴言に関してはもとより、他国に対する暴言も、それを実際に行動に移すことなどほとんどないと思います。

おそらく、リアリストとしての実業家の面が多いに発揮され、現実的な政策をとるようになると考えます。

それに比較すると、ヒラリーの場合は、オバマとあまり変わりないし、クリントン財団が、中国人から多額の寄付を受けているなどの、きな臭い情報もあります。日本にとっては全く良いことはありません。

これから、挽回して是非ともトランプ氏に大統領になって頂きたいです。

それよりも何よりも大統領選挙なども、米偏向メディアに操られたり、大統領選挙活動中の公約はあまり実行されないということを認識して、冷静に大統領選の推移を見守ろうと思います。

【関連記事】



【関連図書】


トランプ
トランプ
posted with amazlet at 16.09.22
ワシントン・ポスト取材班 マイケル・クラニッシュ マーク・フィッシャー
文藝春秋
売り上げランキング: 58,608

ドナルド・トランプ、大いに語る (講談社+α新書)

講談社
売り上げランキング: 74,571


コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾―迫り来る反日包囲網の正体を暴く

2014年12月10日水曜日

日本の景気をとことん語り尽くす 経済のプロ50人が断言!日本は来年こう変わる―【私の論評】誰が嘘つきで誰がまともなのか、来年を待たずしてもう今でもはっきりしている!まともなのは、極少数派、酷いのが大多数!来年それを実証しよう(゚д゚)!

日本の景気をとことん語り尽くす 経済のプロ50人が断言!日本は来年こう変わる





この記事、表だけ掲載させていただました。詳細は、この記事をご覧になって下さい。

【私の論評】誰が嘘つきで誰がまともなのか、来年を待たずしてもう今でもはっきりしている!まともなのは、極少数派、酷いのが大多数!来年それを実証しよう(゚д゚)!

田中秀臣氏や若田部昌澄氏などは、大体まともなことを言っていますが、他の人他の「経済のプロ」の中には「凄い!」方がいらっしゃいました。信じがたいです。

以下に若干抜き書きして、写真も掲示しておきます。


神矢秀樹(在米投資銀行家)  
「アベノミクスが始まって以来、4割も円安が進行し、国際基準では日本は4割貧乏になった。強大な既得権者のためにイノベーションは起こりにくく、かつ借金体質では、日本人は貧乏になり続けるほかない」 

橋本久義(政策研究大学院大学名誉教授)  
「消費がパッとしないのは買いたいものがないのが原因・・・・・」

 菊池英博(日本金融財政研究所所長)
「このまま異次元緩和を続ければ、円安、株安、国債安の「3大安」で経済恐慌に陥りかねない」

小笠原泰(明治大学国際日本学部教授) 
「日本が安楽死に向かう元年となるだろう」

小黒一正(法政大学経済学部准教授)
「いずれ国債市場が干上がる懸念があり、財政ファイナ…」

他にも、酷いのもありましたが、特にこの五人は酷いですね。

これらについて、経済評論家の上念司氏が怒りのツイートを発信していますので、以下にそれを掲載します。
このツイートで、芸能人とはおそらく、経済芸能人を指しているのだと思います。誰とは、いいませんが、一見経済評論家のようなスタンスをとりながら、その実ほとんど中身がなく経済タレントとでも呼ぶのが相応しい人のことだと思います。

それにしても、上の50人のうちまともなことを言っている人は別として、とんでもない酷いことを言っている連中は、上念さんの言うとおり、今からその酷い発言を記録にとどめておいて、いずれ完全殲滅すべきでしょう。

それは、経済芸能人も、マスコミも同じことです。それにしても、いわゆる経済のプロと言われるような人たちが、出鱈目を平気で語っても、何もないということは信じられません。

世間一般では、嘘をついたり予測があまりに外れたような人は、次第に周りから相手にされなくなります。信用問題です。周りから相手にされなければ、商売も成り立ちません。だからこそ、平気で嘘をつくようなことはしません。しかし、経済プロといわれるような人は、なぜかほとんど糾弾されません。

ほとんど根拠もなしに、出鱈目に言う人があまりに多いからそうなってしまったに違いありません。この傾向はいずれどこかで絶たなければ、多くの人が惑わされるだけになってしまいます。実際、このような人たちに、過去20年間も、騙され続け、結局15年以上もデフレが継続され、とんでもないことになってしまいました。もう、騙され続けるべきではありません。

それにして、上の表に出ている方々、それなりの肩書があり、社会的地位も高いですから、良いことでも、悪いことでも影響力は大きいと思います。このような人たちが、根拠もなく出鱈目を言われたら、一般の人はそう信じてしまう可能性が高いです。さらに、マスコミがこのような人たちの意見を取り上げることによって、似非情報をさらに信ぴょう性を増しているかのようにみせかけて、平気で垂れ流すなどことをして、さらに事を複雑にしています。

もう、経済プロなどほとんどがまともな考えの主はいないことがはっきりしています。今からバレバレです。おそらく、上の表の田中秀臣氏、若田部氏と後は若干名の人がまともなことを語っているのであり、その他は全部似非です。来年は、その似非ぶりを白日の元に晒してあげようではありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】





【関連図書】

以下の書籍では、「円安」もそうですが、もっと根本的に今の日本の経済を知ることができます。マスコミに騙され続けないためにも、ぜひともご覧になっていただきたい書籍です。



「円安大転換」後の日本経済~為替は予想インフレ率の差で動く~
光文社 (2013-06-14)
売り上げランキング: 49,079

日本経済はなぜ浮上しないのか アベノミクス第2ステージへの論点
幻冬舎 (2014-12-12)
売り上げランキング: 2,087

アベノミクスの逆襲
アベノミクスの逆襲
posted with amazlet at 14.12.05
高橋 洋一
PHP研究所
売り上げランキング: 1,220

「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり―【私の論評】[重大警告]自民党エネルギー政策への中国の影響力浸透の疑惑 - 大林氏中国企業ロゴ問題で国家安全保障上の深刻な懸念

「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり まとめ 問題発覚の端緒は、内閣府TFに提出された資料に中国国営電力会社のロゴマークが入っていたこと。 大林氏は、ロゴマークの存在に気付かなかったことを謝罪し、TF委員を辞任。 大野氏は、財団と国...