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2014年6月30日月曜日

過去33年でワースト2!消費税増税がもたらした急激な消費落ち込みに政府は手を打てるか―【私の論評】総白痴化した支配層にはこんな自明の理も理解できなくなっている!中華や財務省・マスコミの陰謀があったにしても酷すぎ・・・!しかし、希望はある(゚д゚)!

過去33年でワースト2!消費税増税がもたらした急激な消費落ち込みに政府は手を打てるか

この記事を書いた高橋洋一氏

総務省が27日に発表した5月の家計調査で、ちょっとびっくりするような数字が出た。

マスコミ報道では、「1世帯当たりの消費支出(2人以上世帯)は27万1411円で、物価変動を除いた実質で前年同月比8.0%減った。減少幅は4月の4.6%から拡大した」「家計調査の実質消費は、東日本大震災があった2011年3月(8.2%減)以来の落ち込みだった」と書かれている。

ちょっと長めのデータを見てみよう。それには、家計調査にある「消費水準指数」がいい。これは、1世帯当たりの実質消費と似ているが、消費支出から世帯規模(人員)、1か月の日数及び物価水準の変動の影響を取り除いて計算した指数で、家計消費の面から世帯の生活水準をより的確に把握することができるものだ。

5月の消費水準指数の対前年同月比は▲7.8%と、たしかに東日本大震災があった2011年3月の▲8.1%以来の落ち込みなのだが、下図からわかるように、最近33年間における最悪が2011年3月なので、なんと2番目に悪い数字なのだ。


駆け込み需要の反動減が出るのはわかっていたので、4月の▲4.5%には驚かなかった。しかし、5月が4月よりこれほど悪くなるとは、驚いたわけだ。

まあ、3月が7.4%と過去33年間で最も高かったから、その反動減で悪くなったと説明できればいいのだが、以下に述べるように、そうは問屋が卸さない。

1989年と1997年を見ると、それぞれ4月の増税後6か月ぐらいは似たような景気動向で、消費税増税の影響はあまり現れていない。しかし、6か月を過ぎるあたりから両者の景気動向に差がつき始める。1年後になると、89年増税時と97年増税時では大きな差がついた。

この理由はまず、89年は景気が良かったこと、97年はそれほどでもなかったことだ。消費税以外の税では、89年は減税もあったこと、97年ではならしてみると、増税減税ニュートラルだったことなどで、89年は消費税増税の影響は97年より少なかった。

それが今回は、図からわかるように、増税後の2か月で89年と97年を大きく下回っているのだ。2か月だけみると、今回の下げは異常に大きい。



家計調査は調べる項目が多く、サンプル数が約8000と少ないのがネックになって振れが大きいこともあるが、それにしても今回の下振れは大きすぎはしないか。

それぞれについて、増税前1年間平均と増税後2か月平均の差(増税後2か月平均マイナス増税前1年間平均)をとってみると、89年では▲4.6%ポイント、97年は▲2.4%ポイントに対し、今回は▲7.1%ポイントと大きいのが際立っている。

これがいかに異常の数字なのかを、過去33年間のデータで見てみよう。前1年間平均と後2か月平均の差は、下図のような頻度になっている。当然ながら、ゼロ付近のことが多い。今回の▲7.1%ポイントは、370回に1回起こるかどうかの最悪の数字だ。

これだけ悪い数字になると、手を打っておくほうがいい。もし本当に97年のようになったら、どうしたらいいだろうか。金融緩和には本格的な効果が出るまでには2年程度のラグがあるので、もう間に合わない。となると、財政政策になる。

ただし、公共事業はすでに供給制約の壁にぶち当たっている。このため、予算の執行状況について、執行時期や規模の具体的な数値目標を定める方針だ。ただ、目先の供給制約はいかんともしがたく、目標を定めたところで、どうにもならない。むしろ、目標あわせの小細工を誘発しかねず、建設資材価格の急騰すら招きかねない。

となると、財政政策の対応は、従来のような公共事業の積み増しでは対応できない。減税・給付金のような「バラマキ」によって有効需要創出に制約のないものにしなければいけない。

さらに、今年12月までに、来年10月からの消費税再引き上げ(8%→10%)を決めるというが、それはスキップすべきだ。今年度の予算執行を前倒しにするなどして、見かけ上のGDPの押し上げ数字は作れるかも知れないが、内需の基本である消費が腰砕けになっては、景気を維持するのは難しい。

はたして、これらの用意が今の政権内にあるのだろうか。

この記事は、要約です。詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】総白痴化した支配層にはこんな自明の理も理解できなくなっている!中華や財務省・マスコミの陰謀があったにしても酷すぎ・・・・・・!しかし、希望はある(゚д゚)!

上記の高橋洋一氏の記事、全くまともであり、非の打ち所がありません。過去2回の増税では、3月など駆け込み需要で消費が伸び、増税時には下がり、一時回復し、また半年後あたりに落ち込んでいます。

このような動き、特に資料がなくても大体このような推移をたどることは誰にでも理解できます。しかし、高橋洋一氏は、様々なデーターを示しつつ、今回の消費の落ち込みは、過去2回の増税時より大きく、これは大変な事になりそうだということを上記で解説しています。

これは、最初からわかりきっていたことです。無論高橋洋一氏もこんなことは十分知り抜いていて、予め警告を発していましたが、実際に蓋を開けてみたら、消費の落ち込みが前回の2回の増税のときよりも酷いので改めて、以下のような警告を出したということです。
ただ、目先の供給制約はいかんともしがたく、目標を定めたところで、どうにもならない。むしろ、目標あわせの小細工を誘発しかねず、建設資材価格の急騰すら招きかねない。 
となると、財政政策の対応は、従来のような公共事業の積み増しでは対応できない。減税・給付金のような「バラマキ」によって有効需要創出に制約のないものにしなければいけない。 
さらに、今年12月までに、来年10月からの消費税再引き上げ(8%→10%)を決めるというが、それはスキップすべきだ。今年度の予算執行を前倒しにするなどして、見かけ上のGDPの押し上げ数字は作れるかも知れないが、内需の基本である消費が腰砕けになっては、景気を維持するのは難しい。
こんなことは、最初からわきり切っていることです。私のような素人ですら、このブログで警告を発していました。その記事のURLを掲載します。
【日本の解き方】高く評価できる黒田日銀の1年目 懸念は増税による成長率下振れ―【私の論評】財政政策にも限りが、追加財政政策をしたとしても、公共工事の供給制約がある(゚д゚)!
この記事は今年の3月のものですが、この中で、高橋洋一氏は、黒田日銀の1年目に対して高く評価しています。しかし、増税による成長率の下振れを懸念していました。

私自身は、昨年あたりは財政政策として積極的に公共工事を実施すべきと考えていましたが、あまりに長い間公共工事をセーブし続けてきたため、今日では公共工事の供給制約があり、大量の公共工事をこなすだけの力が日本の建築・土木業界にはありません。

これは、もう人手不足という単純なものではなく、たとえ人手のみを十分確保できたにしても、建築・土木・その他電気工事技術を教えこまないととうてい公共工事などを受けられる状況にはありません。これを是正するには、数年かかります。

であれば、公共工事による景気回復はしばらくは無理ということです。

このブログでは、上記のような背景を解説するとともに、以下のような結論を述べました。
そうなると、当面公共工事は、経済の安定化政策の手段としては非効率ということです。賃金高騰、資材高騰している現状では、公共工事に無理やり公共投資をするよりは、同じ額を減税や給付に回した方が景気の安定化に資するということになると考えます。
平成15年度は、増税は絶対に駄目です。それどころか、減税をすべきです。また、給付をするにしても、即効性のある給付の仕方をしなければならないと思います。それとも、アメリカが第二次世界大戦で実施したように、建築・土木関係の人材を急速に育てるようなブログラムを開発するなどということも考えられます。あの戦略爆撃B29の爆撃機と、乗員を急ピッチで育てる戦略ブログラムを実施するなんていかがですか?それにしても、来年1年間は、そのようなこともすぐには効果があがりません。やっぱり、本当は増税すべきではなかったということです。 
昨年の徹底的増税キャンペーンの司令塔
だったとされる、元財務次官の木下氏
それから、さらにもっと基本的なことがあります。今回の増税はデフレの最中での増税ということで、前回と前々回の増税とは全く異なります。3%増税のときは、日本経済はまだインフレ傾向でしたし、5%増税のときもデフレではありませんでした。増税してしばらくしてから、完璧にデフレになりました。いずれの場合も、賃金が前の年よりは若干ながらあがっているなかでの増税でした。

しかし、今回の増税はデフレの最中であり、賃金が下がる中での増税です。その影響はかなり大きいことは最初から懸念されていたことであり、やはりということです。

前回と、前々回よりも、消費水準指数が4倍も消費が落ち込んでいる事実、高橋洋一氏のような例外は除き、これに対していずれの勢力も何もいわないというこの不気味な状況は、何を意味するのでしょうか?

私は、財務省やマスコミの増税キャンペーンや、それのった多数の自民党議員らの圧力によって、本当は異次元の包括的金融緩和の腰を折ることになるのがわかりきっていながら、長期政権を目指す安部総理はやむなく増税に踏み切らざるを得なかった苦い思いのある安倍総理の深謀遠慮によるものと考えています。

安部総理は、5月の消費のかなりの落ち込みは、デフレの下の増税によるものは明らかであり、本来ならばこのことを声を大にして言いたいのでしょうが、それは何を意味するかといえば、補正予算などを組んで経済対策をすることを意味します。

そうなると、何らかの形で大規模な経済対策、特に積極財政を行ってしまうと、9月あたりには景気が回復してしまい、増税の影響は軽微ということになり、来年4月からの10%増税が決まってしまうことを恐れているのだと思います。今年も余程のことがなければ、財務省・マスコミの増税キャンペーンとそれにのった自民党の多数の政治家どもが、かなりの増税圧力をかけてくることは、はっきりしています。

しかし、まさにそのときに、景気が落ち込んでいるのがはっきりすれば、今回は増税を阻止できる可能性がかなり高まります。

増税を推進してきた立場から、財務省・マスコミおよび自民党の大多数の議員は、5月の景気の落ち込みは増税によるものとは言いづらい状況にあります。それを言い出せは、特に自民党の議員の大多数は、自らの失政を認めざるをえなくなるということです。

安部総理としては、この状況を把握しており、この状況を利用し、来年4月からの増税は絶対に阻止という腹なのだと思います。来年4月に増税をしてしまえば、これもデフレの最中の増税ということになり、金融緩和政策など完璧に腰折れして、日本は再び、デフレ・スパイラルの泥沼に沈み、とんでもないことになってしまいます。

増税賛成派の多い自民党議員
私のような素人でも、少し情報をまとめれば、このくらいのことは理解できます。しかし、いわゆる民間でも、役人でも政治家などのいわゆる日本の支配層の人々でもこのような考え方にならない人もかなり多いようです。

これは、一体どういうことなのかと考えてみました。その理由として、このブログにも過去に掲載してきたように、財務省‥マスコミの陰謀や中華の陰謀があると思います。しかし、たとえ陰謀があったにしても、日本経済の統計をある程度調べたり、海外の事例などを調べれば、このくらいのことは簡単に誰でも理解できます。

公に公表されている古今東西のデータを持ってきてそれをまともな小学生目の前に置いて、検討させれば、この程度のことは理解でき、財務省・マスコミや中華スパイなどが語っていることは変だと気付くはずです。

しかし、日本の支配層であるべき人たちはそうではないようです。ということは何を示しているのか、はっきりいえば、日本の支配層の総白痴化が始まっているといことだと思います。

この総白痴化という言葉、最初は大宅壮一氏が語った言葉です。


この言葉、元々は「週刊東京」1957年2月2日号における、以下の評論が広まったものです。
テレビに至っては、紙芝居同様、否、紙芝居以下の白痴組が毎日ずらりと列んでいる。ラジオ、テレビという最も進歩したマスコミ機関によって、『一億白痴化運動』が展開されていると言って好い。 
— 「週刊東京」1957年2月2日号 - 大宅壮一
この『一億白痴化』の中程に「総」がつけられて広まり流行語となったのが『一億総白痴化』です。大宅壮一がこの記事を書く動機となったのは、三國一朗司会の視聴者参加番組『ほろにがショー 何でもやりまショー』(日本テレビ、1956年11月3日放送分)であるとされています。



大宅の娘でジャーナリストの大宅映子の談話によると、出演者が早慶戦で慶應側の応援席に入って早稲田の応援旗を振り、大変な騒ぎになって摘み出される場面を見た大宅は「阿呆か!」と呟いたといいます。

また、朝日放送の広報誌『放送朝日』は、1957年8月号で「テレビジョン・エイジの開幕に当たってテレビに望む」という特集を企画し、識者の談話を集めました。ここでも、松本清張が「かくて将来、日本人一億が総白痴となりかねない。」と述べています。

まあ、この時代の一億総白痴化に関しては、さすがに絶対に数が少い、官僚、政治家などまでは含んでいなかったのかもしれませんが、最近はどうやらそうではないようです。

昨年以下のようなタイトルの記事が日刊ゲンダイネットに掲載されました。以下にそのURLを掲載します。
官も民も支配層が無力無能なこの国 総白痴化したこの国のこれから(日刊ゲンダイ2013/10/12)
この記事は、ゲンダイネットからは削除されているようなので、あるブロガーの方の資料に掲載されていましたので、そのURLを掲載します。

いわゆる、一億総白痴化という現象が、一般人のみならず、いわゆる支配層にまで広がってきたということなのだと思います。

民間も例外ではありません。それなりに社会的地位が高く、有名企業のそれなりにある地位の人が、たとえば、省益しか考えていない、財務省による、日経新聞の観測気球記事を見て鵜呑みにしていたりします。いくつかの、観測気球記事を見ていれば、相互に矛盾があり、日本経済が見えなくなってしまいます。その事に気づかない人が多いです。

政治家も質が落ちて、良く政治家は政局だけではなく、政策を論議しろとの論調がありますが、現在の政治家の多くは白痴化のため、政策はおろか、政局すら良く読めなくなっています。

政局といった場合、今後どのような動きが考えられるか予想してみます。8%の消費水準指数の落ち込みは、とんでもないことです。しかし、これに対して、特にどの勢力も警告を発するなどのことはしていません。それは、先に述べたように、増税推進派の議員は失政を認めたくないからです。安部総理としては、10%増税を阻止するための下準備です。

こんな状況では、日本の先が思いやられます。やはり、民間でも、公的機関でも、政治家でも白痴化したものを支配層にするべきではありません。少なくとも、支配層だけはまともな人間にできるような政治システム改革が必要であると考えます。

ただし、構造改革などというような、抜本的改革を目指していては、かなり長い時間がかかります。根気強くできることから開始したいです。少なくとも、選挙の時には、白痴でない候補者に票を投じていきたいです。そうして、現在はそれが可能になりつつあります。

2013年の参院選による赤池 誠章氏の比例での当選など、その先鞭をつけたものとして注目すべきです。私自身は、ツイッターで赤池氏への投票の呼びかけがあったので、赤池氏のことをネットで調べ、納得したので、赤池氏に投票しました。とにかく、誰に投票して良いがわからず、結局これが決め手となり、投票しました。

しかし、まさか本当に当選するとは思いませんでした。そうして、こんなこともあるのだと大感激しました。以下に赤池氏の当選直後の動画を掲載させていだきます。



政治家の白痴化を嘆くだけではなく、私たち自身できることから初めて行くべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年9月18日水曜日

消費増税は財務官僚の安倍おろしの陰謀だ!―【私の論評】増税戦争は官僚主導から政治主導への聖戦の最大の戦いだ、総員命がけで闘え!

消費増税は財務官僚の安倍おろしの陰謀だ!



チャンネル桜 主催:緊急国民行動 ― 消費増税反対!TPP反対!
衆議院第二議員会館前よりhttp://www.ch-sakura.jp/events.html


【私の論評】増税戦争は官僚主導から政治主導への聖戦の最大の戦いだ、反増税派は、総員命がけで闘え(゚д゚)!

ミス富士山に囲まれてにこやかな表情の安倍総理
最近マスコミや、増税派政治家および識者といわれる人々の憶測が酷すぎです。まるで、安部総理が「増税する決心をした」かのような、発言が目立ちます。しかし、安部総理自身はいままで、「増税」発言ををしたことはありません。ただ、「10月に私の判断で決める」と発言しているだけで、増税とも増税見送りとも全く発言していません。

本日は、闘いがテーマなので、セクシーな剣闘士の写真とともに掲載させていただきます。


これに対して、反増税派は、「安部総理が増税見送りを決定した」などという発言は誰もしていません。本来は、こちらの姿勢が正しいはずです。

なのに、増税派は増税が既定路線であるかのような発言を繰り返しています。しかし、これは全くの誤りです。民自公の増税三党合意でも、あくまで、今年秋の時点での政権が来年4月からの増税を決定してから増税するとしています。

増税派は、国語力が弱いのか、この決定の意味を正確に受け取れていないようです。増税派であろうが、反増税派であろうが、安部総理が意思決定すべき事柄につき、参考意見などを言うのはかまいませんが、あたかも安部総理自身が「意思決定」したかのような発言をしたり、論評するのは非常に問題です。

そうして、これは経済や政治の問題というより、道徳の問題、常識の問題です。企業で、社長が意思決定すべき事柄について、本社の社長以外の取締役やスタッフなどが外部に向かって「社長はこのように意思決定した」などと言えば、とんでもないことになります。ましてや、マスコミが「○○会社の社長はこのように意思決定した」などと報道すれば、これもとんでもないことになります。

そのようなことをした会社の人間は、解任・解雇されても仕方ないですし、そのようなことをしたマスコミは名誉毀損で訴えられ負けるのが必定です。

このこと、一つとっても、そもそも増税派にはかなり問題があることが理解できます。自分がそうなって欲しいからといって、他の人があたかも自分の意に沿った考えをしているかのような発言をするというのは、本当に初歩的な嘘です。そんなことは、すぐバレバレになるので、まともな大人なら誰もしません。子供なら、それが判った段階で、親や学校の先生に激しく叱責されることになります。

しかし、こんな初歩的なことを政治家や、いわゆる識者といわれる人々、マスコミだってわからないはずはありません。

ではなぜこのようなことが横行するのでしょうか。それは、上の動画で語っているように、裏に財務官僚の陰謀それも財務官僚の陰謀があるからです。そうして、もう一つ付け加えると、今の日本は政治主導ではなく、官僚主導であるからです。

敵は財務省にあり(゚д゚)! 木下財務次官を打て(゚д゚)!
本来日本の重要な針路に関しては、政治主導によって実行していくべきものを、現実には官僚主導になっているからです。本来、重要な進路は、選挙で選ばれた政治家が実行すべきところ、様々な手法を駆使して、かなりの部分を官僚が決定しているからです。その中でも、お金に関する部分が最も影響力が強いです。政治家が何を決定しようとも、結局先立つものである予算がなければ、何もできません。

だから、お金の部分を握っている財務省が官僚の中でも実質上の日本の官僚機構のトップのようなもので、この財務省が現在のところ増税を推進する立場を貫いてるため、官僚主導の日本においては、安倍総理や安倍派の政治家など抜きにして、官僚やそれに追随する政治家やマスコミなど大規模な増税推進キャンペーンができるという構図になっているのです。全くおかしなことです。

上の動画では、倉山氏はこれを財務省の陰謀だと語っていましたが、確かにそうなのですが、これは構造的なものです。この構造を崩さなければ、政治主導は永遠に成就しません。そうして、今までたとえば、民主党なども政治主導をキャッチコピーとして、事業仕分けなどをしましたが、結局何の効力もなく、そのため帰って、官僚どもを増長させしまったのです。

戦士たちよ聖戦に集え(゚д゚)!


そうして、安倍総理は四面楚歌の中、この官僚主導と真正面から戦いを挑んでいるのです。そうして、この戦いは政治主導を勝ち取るという聖戦でもあります。良く「戦争は、どちらが勝って良いも悪いもない。両方が悪いのだ。だから聖戦などあり得ない」ということが言われます。しかし、政治とは、選挙によって本来国民の信託を受けた政治家が中心となって行うものであり、官僚主導などあり得ません。官僚はあくまで、政治家を補佐すべきものです。だからこそ、これは聖戦なのです。

会社で、財務や経理のスタッフが取締役よりも権限が強いなどということはあり得ません。しかし、日本のこと政治でそれが当たり前のようになっています。この異常状態に真正面から取り組んでいるが安倍総理です。


今回の戦いは、増税見送りとなれば、安倍首相の勝ちであり、政治主導への一里塚となります。増税決まりということになれば、安倍首相の負けであり、政治主導は進まず、官僚主導が現状のまま温存されることになります。ただし、後退ということにはなりません。

実は、官僚側は、すでに負けています。それは、日銀人事です。官僚側は、ありとあらゆる手を駆使したのですが、結局白川総裁は、任期が来る前に辞めました。そうして、黒田日銀体制ができあがりました。これは、明らかに日銀官僚の大敗北です。



これで、増税見送りということにでもなれば、官僚側は完璧に安倍総理に屈服したことになり、官僚主導はかなり後退することなります。だからこそ、今回は負けじと総力を結集して、ありとあらゆる手を使って増税推進キャンペーンを大々的に行っているわけです。

だから、いかに安倍総理とはいえ、官僚の厚い壁によって、この戦に負けることもあり得るわけです。しかし、負けたからといって、安倍総理を非難するようなことをすれば、それは、官僚側の思う壺です。

現状で、官僚の陰謀を阻み、日本で本当の意味で政治主導を勝ち取ることができるのは、今や日本では、安倍総理のみです。たとえ、増税になっても、安倍内閣を破綻させることなどあってはなりません。安倍内閣が破綻すれば、日本で政治主導が実現する見込みは、かなり後退します。

増税になっても、それは一時安倍総理側が負けたというだけのことです。その後、安倍政権が長期政権になれば、いくらでも巻き返しは可能です。


現在のイギリスのように付加価値税を大幅増税して、その後若者雇用が悪化したため、イギリスの中央銀行であるイングランド銀行が大規模な金融緩和をしましたが、未だ景気は良くなっておらず税収は減り、本来赤字財政をなくすために実施した付加価値税の増税は、大失敗だったことが明らかになっています。

そうして、無論のことですが、日本が増税すれば、現在のイギリスと同じょうな状況になります。増税すれば、またぞろ景気は後退します。そうして、多くの国民を塗炭の苦しみに追いやることなります。

そんなときに、安倍総理は、大幅減税を錦の御旗にたてて、総選挙に挑むなどということも考えられます。そうして、大勝すれば、官僚は完璧に敗北です。

それにしても、今回増税すれば、一時景気が落ち込むのは、目に見えています。そんな馬鹿な真似はまったくする必要がありません。そもそも、増税すると景気が落ち込むので、追加経済対策をするなどということが言われていますが、そんなことなどもともと、増税しなければする必要もないわけです。

これは、車の運転を考えてみても理解できることです。一方で、ブレーキを踏み速度を落とし、もう一方では速度が落ちたので、アクセルを踏み込むというのでは、まったくちぐはぐでおかしいです。普通に運転すれば良いことです。

それにしても、安倍総理は、増税推進の大キャンペーンの中、最後の最後まで、増税見送りの策を実施しつつ、懸命に戦っておられるのだと思います。


増税戦争は官僚主導から政治主導への聖戦の最大の戦いです。今回は、増税を見送ったほうが良いに決まっています。反増税派は、持てる力をすべて発揮して、総員命がけで闘う時だと思います。できることは全部するべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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