米国のサマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）議長は１５日のテレビ番組で、米政府管理下で再建中の米保険大手ＡＩＧが、幹部社員に巨額のボーナスを支払うことについて、「言語道断だ」と強く批判した。
サマーズ議長米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長も同日、税金を投入してＡＩＧを救済せざるを得なくなったことについて、「不公平な話で腹が立つ。電話をたたきつけたこともある」と語った。
バーナンキ議長米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）の報道によると、ＡＩＧは約４００人の幹部社員に対する２００８～０９年の２年分のボーナスとして計４億５０００万ドル（約４４０億円）の支給を計画。１人あたりの最高支給額は６５０万ドル（約６億３７００万円）となる。
計画を知ったガイトナー米財務長官が再考を迫ったが、ＡＩＧは「政府支援を受ける前に結ばれた雇用契約で支給が義務づけられている」と説明。０８年分のボーナスとして、５５００万ドル（約５３億円）が昨年１２月に、１億６５００万ドル（約１６２億円）が今月１３日にそれぞれ支払われたという。
ニューヨーク州のクオモ司法長官は１６日、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）のリディ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に書簡を送り、同社がボーナスを支給する予定の従業員に関する個人情報の開示を強く求めた。
ニューヨーク州 クオモ司法長官同長官はＡＩＧが公的管理下に入った昨年秋から同様の開示を要請してきたが、現時点で回答がない点を憂慮。さらにＡＩＧが最近、米政府に対して、幹部社員 への総額１億６５００万ドル（約１６０億円）のボーナス支給方針を伝えたことを受けて、改めて詳細な情報提供を要求した。
AIG リディCEO金融危機の原因をつくり出した人々は詐欺師ではないのか?
私は、アメリカ発祥の金融危機に関して、どうして世界中の人が怒らないのかが不思議です。特に、こういう話を聞いていると私自身は、腹がたちます。アメリカ人には、いわゆる金銭や売買というものに関して、道徳とか信頼とかという観念はないのではないかと疑ってしまいます。
日本だと、こういう状況下では、会社側も支払わないだろうし、受ける本人たちも遠慮することでしょう。でも、アメリカでは違うのです。日本では、再建途上にある日本航空の社長の給料は、自らの希望でパイロットよりも低くしていることは以前このブログでも掲載しました。これが、日本の普通の感覚だと思います。実際はそこまでする人は、なかなかいないでしょうが、心情的にはこれに近いものだと思います。
何かといえば、「自己責任」という言葉が流行りましたが、これら高額のボーナスをもらう人たちは本当に自己責任をまっとうしているのか疑ってしまいます。
アメリカの金融システムのうち、特に金融工学を利用した証券化のテクニックに関して、私は詐欺ではないかと疑っています。金融工学という打ち出の小槌が永遠に続くと思うこと自体が異常です。
アメリカでは、ここ10年くらい個人の借金が膨大になっていました。クレジットで個人消費を煽るに、煽ったあげくの結果です。
さらに、きわめつけは、サブプライムやGMの金融子会社で信用力の低い低所得層にまで、ほとんど信用チェックを行わずに貸付を行い、証券化の手法でリスク・ヘッジをしていたことです。証券化するについては、その発行元の格付けがAAAになっていたりしました。いくら自己責任といっても、AAAとなれば、多くの人は不良なものとは思わないのが普通だと思います。
この格付けは完全に購入者の目を欺く、詐欺行為ではなかったかと思います。もし、長続きするとか、永続できなどと思っていたとしたら、知識がどうのことうのという前に、大人が大人であるところの知恵が欠如していたと言わざるを得ません。AIGでも、破綻のきっかけになったのは、本業の保険ではなく、サブプライムと大同小異のヘッジ・ファンドのようなことをやっていたことです。細かな仕組みは、忘れましたが、企業から会費を徴収してヘッジ・ファンドまがいのことをやっていました。
意図的な詐欺であるとしても、知恵の欠如があったとしても、不良債権を優良債権と偽って売りつけることには変わらず、これは、本気で法律などを探っていけば、アメリカの国内法や国際法などのいずれか、あるいは両方に抵触しているのではないでしょうか?場合によっては、こうしたことを許容してきたアメリカという国そのものにも嫌疑があるのではないでしょうか?
こうしたことは、「のどもと過ぎれば熱さを忘れ」の格言の通り、黒白をはっきりつけなければまた発生する可能性もあります。どなたか、こうした詐欺に関して詳しい方いらっしゃったら、私の考えはどうなのか、教えていただきたいです。
アメリカはもとより、金融危機に翻弄された国などの法律の専門家など、何とか金融馬鹿や、詐欺師、賭博師を訴訟することはできないものなのでしょうか?司法長官が情報開示を求めているということは、何かそうした動きがあるのでしょうか?どなたか、詳しい方がいらっしゃったら是非教えていただきたいです。
いずれにせよ、個人消費を煽りに煽って、自らのリスクはヘッジできる打ち出の小槌を創作し、世界中の人々にリスクを押し付け、いずれ破綻するのはわかっていながら平気でこのようなことをし続けたのは、詐欺としかいいようがありません。破綻するとは思っていなかったとしたら、それは、普通の大人の常識を兼ね備えていなかったということになります。これも、問題です。というより、こちらの方が大きな問題かもしれません。何とか、司法のメスを入れてもらいたいものです。少なくとも、このようなことが再発しないように、法整備などしていただきたいです。
【関連記事】
日本航空社長が自分の給料をパイロットよりも低くしていることがYouTubeで話題になっている－日本はガラパゴスか?
P.F.ドラッカーの『ネクスト・ソサエティー』―ポスト金融危機を生き抜く知恵ー
現在の金融危機は2003年当時からすでに予測されていた!!―真の原因は、誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!
ADs by yutakarlsn
ピザテンフォー昨年の１０月４日に生誕２０年！！ピザテンフォー昨年の１０月４日をもちまして、創業２０周年を迎えることができました。これも皆様のおかげです。
ピザテンフォー今月の企画は、「さんあんシリーズが今だけの、応援価格！！ Ｍサイズ全品 ９８０円」です。三種類の企画からご自由にお選びいただけます。
テンフォーのピザは楽天デリバリーからも購入できます!!
以下のバナーをクリックしていただくと、楽天デリバリーに飛びます!
ピザテンフォー一昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ」部門で、堂々の2位となりました。ますます、便利になったテンフォーを是非ご利用ください。
YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い
ランキングは、ありきたりのは面白くないので、私の街に是非投票してください。この私の街は、サイバー上のアメリカ国内に設置してあります。街の名前は、YUTAKARLSONと いいます。この街は、皆さんからのアクセスがあれば、アクセス数が街の住民数となり発展していきます。職場整備、交通の整備などはひと段落していますので、今度は人口を増やす必要があります。せびポチッと一つお願いいたします。
