英野党・保守党、第１党確実 過半数届かず、与党労働党は惨敗(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
７日、英総選挙で、自身の選挙区に到着した保守党のキャメロン党首（左）とサマンサ夫人
英下院（定数６５０、任期５年）総選挙の投開票が６日行われ、７日午前（日本時間同日午後）時点で４９５議席が確定し、最大野党の保守党が２４１議席を獲得、ブラウン首相の与党労働党は１８９議席で差が広がり、保守党の第１党がほぼ確実となった。野党第２党の中道左派、自由民主党は３９議席を得た。
ＢＢＣ放送は出口調査に基づく予測として、保守党が３０５議席を獲得し第１党になるが過半数には届かないとした。労働党は惨敗し２５５議席、自民党は６１議席。
出口調査通りの結果となった場合、３６年ぶりに議会で過半数を制する党がない、英国では異例の「ハング・パーラメント」（中ぶらりん議会）となり、伝統の小選挙区による二大政党制は岐路に立たされる。
保守党が少数政権をつくるか連立を組むことで政権交代を果たすとの指摘もある。同党のキャメロン党首は７日未明「労働党政権が英国を統治する信任を失ったことは明白だ」と述べ、政権に意欲を示した。
しかし現職首相には最初に政権づくりを試みる権利があり、ブラウン首相は当選を決めた際の選挙区向け演説で「強く安定した政府内で私の役割を果たしたい」と述べ、連立政権を組んで首相を続投することに強気の姿勢を示した。
祝日法改正により日本解体促進に取り組み馬脚をあらわした民主には先がない?
英保守党勝利の背景と日本の状況
今から20ほど前を思い返してみると、その頃はイギリスの与党は、保守党でした。そうして、経済などどん底で、国民は閉塞感にさいなまされていました。そうして、国は、それまで蓄積して海外債権(海外に貸しているお金)を食いつぶしているという状況で、まさに黄昏の大英帝国という感じでした。
その頃日本はバブルの絶頂期でした、アメリカもバブルではありませんでしたが、まずまずという状況でした。そのとき言われたのは、日本では本屋に行くと、未来について書かれた本が平積みになってたくさん売られている、アメリカでは、経済などに関するアメリカの現在について書かれている本が売れている、イギリスでは過去の歴史に関した本が平積みにされて、売れているといわれていました。
これに関しては、書籍は象徴的な意味で使われたようですが、一般に経済でも何でも上向きで、どんどん伸びているときは、どこの国でも未来についての希望などが語られ、チャレンジ精神が旺盛であり、逆に経済の不振や先行き不安などがある場合は、過去の歴史に学んで元気を出そうとしたり、安全・安定を求めるというのが、どこの国でも一般的な事象のようです。
そうです、歴史に関する本が売れているという事実が、何か、大英帝国の没落や、黄昏を象徴しているように言われました。しかし、経済というものはご存知のように循環するものですから、その後日本も経済はあまりぱっとしなくなり、現在では、アメリカも金融危機の発信地であり、イギリスはもろに金融危機の影響を受けました。だから、今本屋にいけば、どの国でも様変わりしていると思います。
日本においては、失われた10年以降も、経済にはあまり大きな動きはなく、一時経済が良くなっても、「実感なき好景気」などと言われていました。さらに、政権交代によって、民主党が政権をとりましたが、これによって、多くの国民が希望を持ったかといえ、そんなことはなく、政界はさらに混迷の度を深くしています。そうして、国民の多くが、閉塞感にさいなまれているようです。
こんなご時世ですが、昨年一番売れたのは、純文芸の1Q86でした。本屋大賞は、「天地明察」が大賞を射止めました。やはり、歴史もの、かなり根強い人気もあるし、かなり売れているようです。それに、良く考えてみると、1Q86も、良く考えれば、1986年といえば、未来でもなく現代でもなく、20年以上も前の話です。現時点からすれば、現代史の出来事といっても良いくらい昔の話です。
こう考えた場合、1Q86も20年以上も前の過去に題材を求めているわけですから、ある意味では歴史に関した純文学といえるかもしれません。こうして、みれば、明らかに現在の日本の本屋では、未来のことより、過去のことに関する書籍が売れているということになり、やはり、20年前にみられた「経済の不振や先行き不安などがある場合は、過去の歴史に学んで元気を出そうとしたり、安全・安定を求めるというのが、どこの国でも一般的な事象」という推論は今でも当たっているのだと思います。
さらに、あのマクドナルドが昨年は「日本薔薇色キャンペーン」を行い、昨年から今年にかけては、かなり日本人の特性を意識した「ビッグ・アメリカキャンペーン」を行い、今年は「日本キャンペーン」を行っています。これは、日本の伝統文化や歴史が見直されることをかなり意識したキャンペーンです。こうしたことは、他にもいろいろみられることはこのブログにも掲載しました。
さて、イギリスでも、金融危機の直撃などあり、経済の先行きも不安であり、どちらかというと未来を語るというのではなく、歴史を見直す時期に入っているのだと思います。そのため、過去を大事にしようとする保守党が勝利をおさめやすい時期に入っていたのだと思います。
これは、日本でも同じような傾向にあると思います。そのことは、民主党も良く心得ていて、選挙の時も、「未来のことを語る」「変革を推進する」などのことはあまり争点とはせずに、いわゆる自民党のやってきたことの範囲内での「変革を装いながらも全く変革ではなく改善」ならびに「政権交代」を争点・論点にしていました。
それに二大政党制に関しても、強調していました。だから、実体的には、自民党の政治とは変わらないものの、悪いところだけ改善された党というイメージでした。だからこそ、選挙に勝つことができたのだと思います。これが、新左翼的あるいは、親中的な革新政党であること、日本国解体を目指していることなどを前面に打ち出していたら、とても選挙に勝利をおさめることはできなかったでしょう。民主党員の多くも、民主党は日本国解体を目指す政党であることを知らされていないのだと思います。
さて、次の選挙はどうなるでしょう。おそらく、経済に関するはっきりとした見通しもないでしょうし、民主党が新左翼、親中革新政党であることは、もう多くの人が知ることになったので、もう従来のような支持を受けることは困難になるでしょう。そのため、参院でも、衆院でも議席数を伸ばすことはできないでしょう。
しかし、おそらく、自民党が議席数を伸ばして得票数ではトツプではあるものの、それだけでは単独過半数を獲得できないとしいう、上のイギリスのような選挙になるのではないかと思います。
馬脚をあらわした民主党に勝ち目はない!
さて、連休が終了しましたが、この祝日を各地で別々にとろうという趣旨で、祝日法の改正(改悪?)がすすめられています。これの本当の趣旨は、日本国解体促進です。休みをとる時期をずらして、経済効果狙おうなどということが趣旨であるかのようにいわれていますが、そんなことはありません。さらには、この祝日をずらしてとるという考え方は、フランスがすでに実施しており、それによって良い効果があるなどとされていますが、フランスで、祝日が全国で統一されていなくて、バラバラに取っているなどの事実はありません。
ちなみに、2010年、2009年の祝日は以下の通りで、祝日をずらしてとるなどのことはしていません。以下にフランスの祝日の一覧表を掲載します。※は、毎年かわりますが、地方によって祝日の日にちそのものが変わるということはありません。そもそも、フランスの祝日はキリスト教に密接に関係したものが多く、全国一律です。
| | 2010年 | 2009年 |
| 元旦 | 1月1日 |
| ※復活祭、翌日の月曜 | 4月4日、5日 | 4月12日、13日 |
| メーデー | 5月1日 |
| 第2次大戦終戦記念日 | 5月8日 |
| ※キリスト昇天祭 | 5月13日 | 5月21日 |
| ※聖霊降臨の祝日&翌日の月曜 | 5月23、24日 | 5月31日、6月1日 |
| 革命記念日 | 7月14日 |
| 聖母被昇天祭 | 8月15日 |
| 諸聖人の祝日 | 11月1日 |
| 第1次大戦休戦記念日 | 11月11日 |
| クリスマス | 12月25日 |
ただし、いわゆるフランス人のバカンスは、昔から2週間ほどでしたが、それが、昔は、子供の夏休みにあわせて、ほぼ同期間に多くのひとがとったので、子供の夏休みも分散させ、大人のほうも、それにあわせてバカンスを取得する日を分散させたということで、祝日をバラバラに分散などしていません。最近日本では、祝日の意味が薄れてきていますが、祝日には、それなりの意味があります。国民の祝日は、それなりの意味があって定められているものであり、一般の休日は別にして、祝日を分散してとる国の例など聴いたことがありません。反日マスコミは、この事実をほとんど報道しません。多くの人は、フランスやドイツでも祝日を分散してとっているなどと勘違いしているのではないでしょうか?
そもそも、祝日というものは、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号：以下祝日法と記す）より定めらており、第1条には、以下のように、その趣旨が謳われています。
第1条
自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。
この、「国民こぞって」をとりやめて、祝日を分散して取得するなどいうことは、国民国家解体にもつながるこころみです。要するに、国民国家としてのまとまりを弱めることになります。
祝日といえば、昨年天皇陛下即位20周年でしたが、20周年記念日は実は自民党政権では、祝日にする予定でした。しかし、民主党政権になってから、この話はなくなりました。それは、そうですね。日本国民国家の統合の要ともいうべき、天皇陛下のしかも、即位20周年を祝日にされ、国民こぞって祝い、感謝し、記念するともなれば、これは、完全に彼らの目論む、日本国民国家の解体などとは逆行してしまいます。
民主党は、いわゆる日本国解体法案(外国人参政権法案、夫婦別姓法案、人権擁護法案)によって、日本国解体を目論んでいることは確かですし、その他、子供手当てや、この祝日の法の改訂も明らかに、日本国解体を促進するという位置づけで実施されるものです。
さて、民主党、ここに来て完全に馬脚をあらわしたともいえます。国民を欺き、日本国民の考えなど無視して、どうしても、日本国解体を推進したいようです。これには、さすがにまともな日本国民の大多数がその背後の意図に気づくと思います。これは、選挙の時には巧妙に隠されていましたが、だんだんと表に出てきています。民主党は革新政党であることがはっきりしてきています。そのような政党は、もうそうとう前から支持されなくなっています。鳩山さん、実は普天間基地に関しては、全くぶれていません。最初から、いずれ、日米同盟など破棄するつもりです。でも、その本心は、隠していたのですが、その本心が油断によって表に出そうになったというのが真相だと思います。というより、もうすでに総理大臣に就任する前に、世界各国にエッセイを投稿して馬脚をあらわしていました。
いずれにせよ、日本国を愛する日本国民は、日本国解体などという非現実的な馬鹿なことを目論む
カルト政党民主党を近いうちに葬りさりましょう!!日本国民ではなく、民主党や旧社会党などが目指す世界市民を志す人は、信念を貫いてください。ただし、日本国からは出て行ってください!!中国は国民国家ではないので、中国にでも行ってください!!
馬脚をあらわした民主党の支持層はどんどん減っています。国民国家の消滅は、200年ほど前に、カントがいいだし、その後多くの左翼系も含む知識人がそれを支持しましたが、現実にはその逆のことが20世紀末から、21世紀にかけておこりました。そうですソビエト崩壊、ユーゴの崩壊などにより、国民国家、民族国家が主流になっています。社会主義、共産主義が崩壊して久しい今、マルクス・レーニン主義的な考えなどを持つ、鳩山さんをはじめとする新左翼が中枢をしめたり、旧社会党の事務方が横滑りで入ったりしている民主党は最初から時代の趨勢を逆行しています。というより、すでに頭が化石化して、現在の移り変わりの激しい時代には適応できません。消滅するのが自然の流れです。それは、現共産中国の政治体制とて例外ではありません。
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