あなたの「情報依存度」はどれくらい？―【私の論評】本当に重要なのは、情報ではない知識だ!!

あなたの「情報依存度」はどれくらい？

情報化時代といわれる現代では、いち早くいい情報を取り入れることが人生を豊かにするコツだといわれています。新しい情報に触れていないと、時代に取り残されるような不安感を覚えることもあるでしょう。しかし、情報に頼りすぎると、主体的に物事を判断する力を養えなくなることも事実です。また、物事に素直に感動する心や、直感力を失いがちになることも否めません。

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【私の論評】本当に重要なのは、情報ではない知識だ!!

上の記事で、情報依存度をチエックする項目として以下があげられていました。

● 作品を見る（読む）より先に、つい「解説」に目がいってしまう

● いつも最新のニュースをチェックしていないと不安になる

● 気がつけば、「話題のもの」ばかりを追いかけている

● ガイドブックや情報誌がないと、旅行や街歩きを楽しめない

● 何につけても、人の意見が気になる

● パソコンや携帯電話など、情報ツールがそばにないと不安になる

皆さんは、何項目あたはまったでしょうか?私は、2項目だけあてはまりました。ちなみに、どの項目かというと、2番目の「いつも最新のニュースのチェック」、一番最後の「情報ツールがそばにないと不安になる」というものです。であれば、半分未満なので、情報への依存度は低いということになります。

当然といえば、当然とも思います。なぜなら、私は、情報自体は、さほど重要なことではないと思っているからです。21世紀に入ってから、私たちの社会は完璧に知識社会に突入しました。知識社会に入ってから、それまで以前とは異なる大きな動きがあります。

まず、知識という言葉の意味が変わりました。20年前まで言われていた、知識とは、今や情報です。たとえば、百科事典にあるような情報、サイトに掲載されているような情報、あるい自ら見聞きしたり、直接体験したりしたものです。これらをいくら頭の中に大量に詰め込んだからといって、それ自体はいずれ何かの役にたつかもしれませんが、すぐに仕事に適用できるわけではありません。

どんな情報でも、仕事にするためには、知っているだけでなく、仕事に適用できるように加工しなければなりません。こうして加工して実際に仕事にできるようになった情報体系を知識と呼びます。体系化されていない情報は、知識とはなり得ません。

知識とは、たとえば、緊急救命室(ER)で用いられている実際に救急患者を救命するための知識や知識体系です。このような応用医学や応用工学などにおける知識および知識体系と同義です。知識工学(knowledge engineering)という言葉における知識と同義でもあります。場合によっては、言葉で記載できない暗黙知(言葉に表現できない情報)も含む、情報の体系です。これは、一昔前は知恵ともいわれていたものの大部分も含みます。そうして、新しい意味での知識は、管理対象、変革、破棄の対象です。

一方20年ほど前から知恵の意味も変わっています。これは、たとえば、企業でいえば、経営者のアート、企業の文化、それも基底の文化ともいえる分野のものです。これは管理、改革、改善の対象とはなりえなません。また、改革・改善されるべき筋合いのものでもありません。捨て去るべきものでもありません。たとえば、昨年なくなったアップルの元CEOのスティーブ・ジョブズの知恵は、このブログでも掲載したことがありますが、集中することと、シンプルさの重要性を伝えています。この知恵は、その後アップルの経営者にも引き継がれ、おそらくアップルが存続する限り継承され続けるでしょう。なぜなら、これを失えば、もはやアップは、アップルではなくなるからです。

従来知恵と呼ばれていたものは、幅が広く、現代でいうところの、知識と、知恵の両方が含まれた概念であり、単に知恵といった場合どの範囲を含むのかが曖昧でしたが、新たな言葉の定義によって、曖昧さがなくなりました。そうして、知識とは管理できるものであり、革新できるもの、破棄すべきものでもあります。

特に、今世紀に入ってから、先進国のほとんどが知識社会に突入し、現在では完璧に知識社会となった現在においては、知識の陳腐化は著しくはやく、知識の革新や、知識を捨て去り、新たな知識を取り入れることは、今日多くの企業の基本的な課題です。

以上のことから、私自身は、情報を得ること自体には、あまり価値を見出せないのです。ただし、知識を得るにしても、普段からある程度情報に接しておかなければならないことも、確かに重要です。しかし、だからといて、年がら年中、日がな一日情報を得る必要などありません。

普段は、さっと目を通すくらいで十分です。しかし、何か企画を考えるとか、ものを考えるという段階になれば、特定の項目に関して徹底的に調べます。そのときには、現在のITの進化は、確かに素晴らしいです。一昔前なら、情報が集約された都内にでも住んでいて、あちこち、書籍や、資料館、図書館などを巡り歩いてようやっと得ていたような情報をパソコンの前に座っていてすぐに集めることができるからです。

しかし、モノを知っていることだけでは、今の時代何にもなりません。それは、単にスタート段階に立ったことを意味しているだけです。それだけであれば、単なる「物知り」に過ぎません。そこから先、様々な情報をどのように加工するのかが、本当に意味のあることであり、情報集めは、そのための準備にすぎません。

こうしたことを考えると、過度に普段から情報に依存することは単なる時間潰しにすぎないかもしれません。自分の仕事であれ、趣味であれ、何であれ、情報に接するだけではなく、自分にとって重要な知識に高めることを想定して、情報に接するべきと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?

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尼崎変死事件、なぜ「顔写真」間違えた 大手メディア空前の大失態―【私の論評】写真取り違え、コンピュータ・ウイルスによる誤認逮捕、橋下氏出自報道の背後には、人権擁護法案成立のための世論形成の動きがあるのかもしれない!!

尼崎変死事件、なぜ「顔写真」間違えた　大手メディア空前の大失態:

兵庫県尼崎市の連続変死事件の報道をめぐり、新聞各紙・テレビ各局がほぼ総崩れの形で2012年10月30日夜から翌31日にかけ、紙面や各番組で「お詫び」を表明する異例の事態となった。
続きは「J-CASTニュース」へ


【私の論評】写真取り違え、コンピュータ・ウイルスによる誤認逮捕、橋下氏出自報道の背後には、人権擁護法案成立のための世論形成の動きがあるのかもしれない!!
この事件、とんでもないことに、複数のマスコミが一連の事件の主犯格とみられる角田美代子被告（64）の写真として10月下旬から、別人の写真を誤って使い続けていたという本当に馬鹿馬鹿しい、語るに落ちたというものです。使われた顔写真は尼崎市内の50代の女性のもので、女性がある式典に参加した際の記念写真といいます。

女性は23日付（2012年10月）の読売新聞やその後の読売テレビの番組を見て、自分の写真が使われていることに気づいた。女性は｢普段の生活ができず、憤りを感じている｣と話しているといいます。犯罪史上に残る奇々怪々な事件の主犯格の顔写真だけに、人権問題に発展しかねません。なぜ取り違えたのかをもう少し丁寧に説明すべきだったと思います。この事件の詳細については、本日の本題とは違いますので、これを知りたい方は、他のサイトなど照会願います。

上の記事の結論は、以下のようなものです。

京大学新聞研究所教授でメディア研究者の桂敬一さんは、まず「この尼崎変死事件をマスコミ字が大騒ぎして取材競争している意味が私には分かりにくい。事件と社会とのつながりが見えてこないからです」と指摘する。

その上で、「『部数維持や視聴率を稼ぐために他社が騒いでるからウチも負けられない』といったマインドでの取材が、枕を並べての写真誤使用の要因になっているのでは。横並びの記者クラブの中で、他社より少し先に行こうとして次々に飛びついた挙句の失態でしょう」と話す。iPS細胞の誤報にも言及し、「組織内の身過ぎ世過ぎばかりで、自分の頭でものを考えて取材する記者が減っている状況が端的に現れている」と憂えている。

マスコミ本当におかしくなってきたようです。しかし、私にとっては、こうしたことは、従来から十分予測されてはいたものの、とうとう来るべきものが来たかという感じがします。このブログには以前からマスコミの虚偽についてはずいぶんと掲載してきました。

それも、明らかに反日的であったり事実ではない記事、間違いの記事、明らかに間違った歴史観や、経済観にもとづいた記事など、珍しくもありません。これに関しては、 昨日も掲載したばかりです。大手新聞の特にマクロ経済などに関しては、95%程度間違いといっても良いくらいで、恐るべきことです。

日本は、マスコミに関しては、全く他の国と比較すると異次元です。なにしろ、NHK本社の中に中国中央電視台の日本支局があります。こんなことは、他国では全くありえません。それに、下の動画をご覧いただくとわかりますが、日本経済新聞のことをわざと新華社通信と間違えて言って、日経新聞の偏向ぶりを揶揄しています。実際特にに、マクロ経済・金融に関しては揶揄されても仕方ない報道ぶりです。

日本の大手新聞などが報道合戦を繰り広げていた、日本政府財政破綻、国債暴落、増税大キャンペーンなどのマクロ経済を完璧に無視した、酷いよ迷いごとに関しては、無論、背後に財務省がありました。そうして、財務省に関しては、あまりの酷さのためか、財務次官の勝栄二郎氏が、大蔵省元老から実質上の引導をわたされ、退官したといわれています。そのためでしょうか、最近では、あまりに酷い報道はなされなくなったようです。とはいっても、基本姿勢は変わっておらず、もっと巧妙になったようです。

しかし、日銀に関してはまだ、鉄槌が下されず、いわゆる日銀の独立性を盾にとり、どこまでも、金融引締めにこだわり、日本の産業、国民をいたぶり続ける日銀に対しては、これを非難するどころか、支援するような記事ばかり掲載します。

それにしても、この写真取り違い事件あまりにもお粗末すぎて、なにやら、かなり胡散臭い匂いがプンプンです。

良く考えてみれば、以下の三点にはどう考えても合点がいきません。


写真を掲載した報道機関も同様、まともに裏を取らないのも明らかにおかしい。

警察は逮捕時に顔を確認しており、報道の写真が違うことがすぐに分かるはず。そのため、間違い写真がそのまま放置され、掲載し続けられるとは考えにくい。

写真の本人が名乗り出るまで、角田美代子被告付近住民含め誰も「あの写真は違う」と指摘しないということは考えられない。その指摘があっても、掲載し続けることが不自然である。

ひよっとすると、これには、もっと裏があるかもしれません。それは、意外なところで、明らかになるかもしれません。そうです。それは、あの民主党が隙あらば、国会で通してしまおうと画策している、『人権擁護法案』です。

「別人の写真が報道され人権が侵害された！やはり救済機関が必要だ！」という世論を誘導するためかもしれません。これには、多くの人が反論ができません。現実に人権が侵害されています。人権擁護法案に反対している人びとの主張は、「人権擁護法などなくても、人権は守られている」というものです。しかし、このような事件が頻々としておこると、なかなかこの主張も通らなくなるおそれがあります。

そういわれてみれば、あの不自然な、ウイルスによるＰＣの遠隔操作により犯罪予告が行われてるっていう事件が起こり、関係のない人が二人逮捕され、釈放されるという事件がありました。

私は、マスコミなどの報道内容を見ていてかなりの違和感を覚えています。本当は、さほど高度な犯罪でもないのに、あたかも高度な犯罪だったから防げなかったかのように報道されています。しかし、、防がなければならなかったのは犯罪ではなくて誤認逮捕と冤罪です。

対策しなければならないのは、コンピュータ・ウイルスではなくて警察の自白強要だったはずです。ウイルスはいくらでも対策できますが、誤認逮捕と自白強要は対策しようがないようにみえます。

パソコン遠隔操作事件で、誤認逮捕された男性への謝罪を終えた警視庁の幹部＝２１日午後、福岡市

この写真取り違えと、コンピュータ・ウィルスによる誤認逮捕、どちらも共通点があります。どちらも、明らかに人権が侵害されています。マスコミや、警察がダメージを被っているという共通点もあります。

それに極めつけでおかしなのは、橋本大阪市長の、週刊朝日の出自掲載事件です。これも、ある意味、かなりの人権侵害といえると思います。

このように降って湧いたようではあるものの、とにかく、人権侵害に関係するような事件がたて続けに起こっています。しかも、人びとの耳目を惹きつけるようなものばかりです。そうして、写真取り違え朝日は、しなかったのに、橋下氏の出自掲載です。何か役割分担でもあるのでしょうか?

私達は、ひよっとすると、一杯くわされているのかもしれません。この騒動は、仕組まれた一大茶番劇である可能性があります。これが、単なる私の杞憂であれば良いのですが。

左翼系のどこかの勢力が、人権侵害の案件を意図的に誘導して、日本国内に人権擁護法案是認の世論を形成して、人権擁護法案を成立しやすい条件を醸成している可能性もあります。

そうして、この左翼系の背後には、民主党があり、その民主党の背後には、社会党から横滑りで入った旧社会党系の民主党事務方である可能性もあるかもしれません。彼らは、今かなりあせっています。民主党が政権をとったので、人権擁護法案を含め、日本国解体法案を成立しやすい環境になったにもかかわらず、結局、今にいたるまで、小さなものは成立しても、人権擁護法案のような大きな柱になり、記念碑的になるようなものは成立していません。

であれば、彼らは、今かなり焦っています。なぜなら民主党政権はもう長くはないからです。短い政権の座にあるうちに、なんとか成立させようと、必死なのかもしれません。だとしたら、本当に恐ろしいことです。私たちは、今民主党に先がないというところで、油断していたかもしれません。今でも、衆院では、民主党議員総数は過半数以上を占めています。さらに、悪いことには、日本国解体法案に賛成の議員は、自民党や他の党にも多数います。それにかつては、国民新党に亀井氏がいて、与党の立場から、人権擁護法案の成立には大反対してきました。こういった、歯止めも今はない状況です。

これから、このような事件が頻々と起これば、これが杞憂とはいえなくなるかもしれません。今後このようなことが頻発した場合、出処がどこなのか、徹底的に調べ上げ、それが、人権擁護法案に関わるものであれば、徹底的に粉砕していく必要があります。

私も、私のできる範囲で、監視を続けていきます。ただし、一人では限界がありますから、皆さんも、できる範囲で監視を続けていただきたいです。人権擁護法案はもとより、日本国解体法案は、すべて、何が何でも成立を阻止しましょう!!

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科学と政治 南極の氷は最大、北極は最低―【私の論評】もっと地球温暖化をポジティブに考えよう!!

科学と政治　南極の氷は最大、北極は最低: 

今回は武田邦彦さんのブログ『武田邦彦（中部大学）』からご寄稿いただきました。

■科学と政治　南極の氷は最大、北極は最低

2012年9月の極地の氷の量は、人工衛星の観測をアメリカの国立氷雪データセンターのまとめによると、南極が最大、北極が最低になった。

日本ではマスコミが温暖化の危機を煽る目的で、「最小」だけしか報道しないので北極の氷が少ないと心配する人がいるけれど、南極は... 続きを読む
■著者データ
寄稿
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【私の論評】もっと地球温暖化をポジティブに考えよう!!

最近、地球温暖化に関してテレビなどであまり報道しなくなりました。3年くらい前までは、地球温暖化二酸化炭素説など地球温暖化災厄説など、頻繁に報道され続けていましたが、最近は影を潜めつつあります。本日ガジェット通信を見ていたら、武田邦彦氏の記事を久しぶりに見たものですから、懐かしさおぼえたので、本日は、この話題にしました。

武田氏、最近は、専門分野の放射能に関することで、とりあげられることが多いですが、震災のおこる前までは、テレビなどで出番というと、ほとんどが、地球温暖化によるものでした。放射能に関しては、武田氏は、どちらかというと、かなり危険であるとするほうなので、私の認識とは異なるので、このブログでは武田氏の説など紹介したことはありせん。

しかし、それは、それとして地球温暖化に関しては、武田氏の説など随分参考にさせていだきました。そうして、今でも、地球温暖化二酸化炭素説、地球温暖化災厄説は全く信じていません。特に地球温暖化災厄説は、全く信じていません。地球温暖化は、災厄どころか、大僥倖だと思います。過去の地球温暖化のときには、世界中で耕作地の面積がかなり広がり人びとに豊穣の喜びをもたらしました。(本日は、地球温暖化について、ポジティブに捉えた写真を掲載させていただきます!!)

地球温暖化については、3年くらい前まで、何回もブログに掲載したので、もう掲載しているのは、飽き飽きしてしまっているところもありますので、本日は、詳細を記すことはしません。

このブログの過去の記事をご覧になってください。また、以下にYahoo知恵袋で、コンパクトにまとまっているものがあるので、それを参照して下さい。

地球温暖化は嘘です。二酸化炭素が倍になったところで気温は上がりません。

それにしても、このブログでは、最初は違って、単に、レストランのこととか、ジャーマンシェパードのことを掲載して、お気楽なブログにしようと思っていました。だからこそ、タイトルを「Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理」というタイトルにしました。しかし、ブログを開設して、1年もたたないうちに、ブログに掲載する内容を吟味しているうちに、特にマスコミの報道の酷さが目につき、止むにやまれない気持ちで、地球温暖化や、財政破綻などの話題を掲載するようになりました。そうして、そうこうするにうちに、かなり読書も増えてきました。

そのため、その後は、その時々でおかしいと思うことを掲載して、自分なりの解説を掲載するという形式の記事が多いです。その基本ができたのは、まさに、地球温暖化のことを書いているときです。

その後、中国の記事を多く書くようにより、その次は、財政破綻や増税のことを掲載し、その後は、特に政権交代選挙のときに、民主党の駄目さ馬鹿さ加減を掲載し、現在では、日銀について掲載することが多くなりました。

そうしてこれらに共通するのは、マスコミの嘘をなるべくわかりやすく解説することです。ここ10年マスコミ、特に大手マスコミの報道は、かなりおかしいです。その前からおかしかったのですが、最近では、それに輪をかけておかしくなってきています。一体どこのマスコミなのか判別しにくいというものが多数あります。何といっていいのか、それこそ、極端なことをいうと、中国の新華社のような報道も散見されます。

最近の大手新聞などの、マクロ経済記事なども相変わらずひどいです。そうして、その時々で流行がります。財政破綻からはじまって、少し前までは、日銀が金融緩和策をすると、ハイパーインフレになるといいふらしました。しかし、この説にはかなり無理があるし、最近ではイギリスの事例のような反証もあるので、いうのをやめました。ごく最近では、スタグフレーションが大流行です。しかし、物価があがりもしない現状のデフレから急にスタグフレーションになることなど、全くあり得ないので、マスコミがさわがしくなってきたら、これについては掲載する予定です。

上の記事では、武田氏は、以下のように結んでいます。

本当にこんな事で良いのだろうか？ 自分の主張を通したい、自分がお金をもらいたい、NHKならお役人にゴマをすりたい、ただそれだけのことでこんなにハッキリしていることでも故意に違う事をいって心が痛まないのだから、やはり戦後の教育が失敗したのだろう。

私も、まさしくこの通りと思います。武田氏とは、こと、放射能に関しては、意見が随分別れるところがありますが、武田氏のこの言葉については、大賛成です。今後もこのブログでは、マスコミの報道の嘘、虚偽など掲載し皆様に分かりやすいように、解説していく所存です。そうして、真実を知っていただき、皆様にポジティブになっていただくべく鋭意努力してまいります。今後もよろしくお願いします!!そうして、これからも、皆さまの応援よろしくお願いします。やはり、多くの人たち読まれているとことになると、取り組み姿勢が違います。よろしくです!!

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技術流出 官民で阻止する態勢作れ−【私の論評】何か本当に大事なことを忘れてはいませんか?!新日本駄目論の呪縛にとらわれていませんか?

技術流出 官民で阻止する態勢作れ−【私の論評】何か本当に大事なことを忘れてはいませんか?!新日本駄目論の呪縛にとらわれていませんか?

技術流出　官民で阻止する態勢作れ

企業アンケートより

最先端の製鉄技術を盗用されたとして、新日鉄住金（旧新日本製鉄）が韓国・ポスコに損害賠償と製造差し止めなどを求めた訴訟は、ポスコ側が全面的に争う姿勢を明らかにした。

国内最大手で世界２位の新日鉄住金と、韓国最大手で世界５位のポスコが真っ正面から対立する図式になったのである。

しかも、新日鉄退職後、技術を持ち出したとされる元社員も賠償請求の対象になっている。長年日本の産業界をリードしてきた企業が技術流出に厳しい姿勢を見せたことを重く受け止めたい。

・・・・・・・・・〈 中略 〉・・・・・・・・・・・

これらは、日本企業が技術流出問題にいかに対応すべきか、訴訟に持ち込むべきか、どうすれば勝訴できるか－などを検討する際の貴重な材料となろう。日本の技術を守るには、こうした前例を積み重ねていくことが大切である。

国も、ｉＰＳ細胞など特に重要と認めた技術を保護するための新法制定や厳格なルールの設定などを検討すべきだ。日本で生まれた先端技術は日本の宝だ。流出阻止の態勢づくりに国、企業が一丸となって取り組まねばならない。

この記事の詳細はこちらから!!

 【私の論評】何か本当に大事なことを忘れてはいませんか?!新たな日本駄目論の呪縛にとらわれていませんか?

このブログではいつも最新の記事を掲載していますから、少し古い記事なのですが、上の記事を読んでいると、何かやりきれない思いがするので、本日は、はこの話題について掲載したいと思います。

こういう記事を読むと、以下のよう論調が必ずでてきます。その代表的な意見として、以下にある方のブログの記事とその要旨をあげておきます。

■[経営]技術流出を心配する前にやるべきこと

本当に優れた技術者を手放したくないなら、優れた技術者の優れた面をきちんと見出して、そして他の凡百の技術者とはちゃんと差をつけた処遇をして、本人に「この会社でずっと仕事をしたい」と思わせるようなやる気が出る仕事を与えて、といった優れた経営が必要だと思うのです。
優れた技術と優れた技術者が日本に残らない理由、それは、技術者の目利きをできない、あるいはしてもそれにふさわしい処遇をできない、ふさわしい仕事を与えられない経営の問題のように思います。そして、競合の韓国は、それができている。
日本が本当に技術流出を防ぎたいなら、経営者を鍛え、選抜するような社会制度を、国策として考えるべきだと思います。

この方が語っていることは、ミクロ的には、全く正しいとだと思います。しかし、マクロ的にみた場合は、正しいとは言い切れません。少なくとも、上記のことは、日本がデフレでない、円高でもない、日銀による金融政策がまともであれば、まったく正しいと思います。

もう、14年間デフレが続き、記録的な円高にある日本にあっては、日本国内の話として、上記のような話をしても良いと思いますが、それを韓国などの外国までふくめて援用して語ることは正しくありません。

現在のように日銀の引き続く金融引き締めの最中にあっては、異常な円高と、国内のデフレから、特に国内では、モノやサービスが売れず、企業は設備投資は控え、さらに、最近は多少緩和されてはいるものの、かなりの円高であることには変わりありません。

この状況であれば、日本では、どの企業でも生産を控えるために、設備投資は控え、雇用も控えるのは当然のことです。そうなれば、会社が発展する余地はなくなるので、海外に輸出しようと考えるのは成り行きです。そうはいっても、日本で生産していては、円高ですから、海外から比較すれば、製品の価格が高くなるのが当たり前です。

デフレになる前までは、日本の輸出のGDPに占める割合は、わずか8%に過ぎませんでした。それが、今までは、16%前後と倍の規模になっています。ただし、この率は諸外国と比較すれば、まだかなり低いほうです。たとえば、中国、韓国、ドイツなどは、40%をこえています。特に韓国は50%を超えています。アメリカは、日本の10年少し前と同じく6%前後にすぎません。

これは、いかに日本のデフレ圧力が凄まじいものであったのかを物語っています。このようなデフレ圧力に輪をかけて歴史的な円高では、企業が生産拠点を外国に移転したりするのは、当然のことです。であれば、技術も技術者も海外に移転して、場合によっては技術そのものまで流出してしまいます。これが、技術流失の背景にあるマクロ的な出来事です。

特に韓国との関係では、このマクロ的な見方が成り立ちます。これに関しては、以前もこのブログに掲載しました。

“竹島問題の背景にある日本の「経済力」の衰退。日韓企業の競争力の差を生む「円高」「ウォン安」の構造を変えよ　 | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]−【私の論評】韓国の異常な経済は、米国金融界による日本の富収奪システムか?

詳細は、上のURLをご覧いただくものとして、以下に要点を掲載します。

日本の経済力を復活させるに一番簡単で確実な方法は為替の円安誘導だ。ここ２０年間、小泉・安倍政権以外はことごとく失敗している。本コラムで何回も紹介しているが、それができない政権は情けない。特に、リーマンショック以降が酷い。

下図をみていただきたい。リーマンショック前から現在までの、円の対ドルレート、韓国ウォンの対ドルレートの推移を示したものだ。韓国はリーマンショック以降猛烈に金融緩和してウォン安にした。その後、ドルも金融緩和してじりじりとウォン安は修正されている。一方、日本は金融緩和せずに、円高になり、それが最近さらに加速している。

この結果、リーマンショック以降、割安な韓国ウォンを武器に大きく輸出を伸ばした。特に、ライバル日本との海外市場での勝負は韓国の勝ちだ。象徴的なのは半導体で、エルピーダはどんなにリストラしても技術がよくても価格競争力で圧倒的に負けた。今でも、韓国ウォンはリーマンショック前から２割安、一方円は４割高なので、韓国企業に対して６割の価格ハンディが日本企業にはある。

こうした話はビジネスマンからあまりでない。為替という外部・マクロ環境のせいにするのが潔いと思わないのか、内部・ミクロ環境に原因を求めがちだ。またマスコミもそのような当事者から話を聞くために為替が原因とはっきり書かない傾向だ。

この傾向は、下のグラフをご覧いただくと株価も含めてはっきりします。

最近は多少は、円高傾向が緩和しているものの、依然としてかなりの円高基調であることには変わりありません。このままだと、国内では企業活動が停滞して、設備投資投資も雇用も停滞し、技術や技術者の海外移転がますます増えるものと思います。

これを止めるためには、円高・デフレの守護神とまでいわれる、日銀の金融引き締め政策による大暴走を食い止めるしかありません。

冒頭の記事では、「流出阻止の態勢づくりに国、企業が一丸となって取り組まねばならない」とむすんでいるものの、日銀の金融引き締め策については、全く言及していません。さらに、上のブログ記事『技術流出を心配する前にやるべきこと』でも、全く言及していません。

そうして、最近テレビなどの報道をみていて、気になるのは、韓国のサムソンなどの企業と、日本のソニーや、シャープなどの企業を単純比較して日本駄目論を報道するものが増えているということです。多くの企業関係者が、上でも掲載したように、謙虚な姿勢で"為替という外部・マクロ環境のせいにするのが潔いと思わないのか、内部・ミクロ環境に原因を求めがち"であることを良いことに、なにやら、日本企業駄目論、韓国企業優秀論などのおかしげな論調が大勢を占めています。これも、マスコミによる日本矮小化の一環だと思います。

エルピーダも、ソニーもシャープも、企業として、韓国企業なとに比較して、特に経営的劣っているということはないです。そうして、これだけの歴史ははじまって以来の円高水準の中で、良く努力しているほうだと思います。企業関係者は、もっと、いつまでも、デフレ・円高政策を転換しない日銀に対して、怒りの矛先をぶつけるべきだと思います。日銀まるで、日本の中央銀行ではなく、韓国や中国の中央銀行でもあるかのような政策しかとりません。こんなことで良いはずはありません。多くの人は、こうした日銀の不手際を忘れ、日本企業駄目論の呪縛にかかって、本当の原因に目が行っていないのだと思います。

それにしても、日本の企業この円高でも、良く耐えて頑張っていると思います。最近では、ソニーがインドで巻き返しつつあることも報道されていました。これだけ不利な状況ですごいことだと思います。それにしても、特にリーマンショック以降、他国の中央銀行は、日本と比較すれば、増刷なども含む徹底した金融緩和策を実施してきたにも関わらず、日銀は何もせず、これだけ、円高・デフレで日本企業をいたぶってきたにもかかわらず、何とか持ちこたえています。

これは、日銀さえまともになれば、日本の企業はすごいことになると思います。おそらく、この厳しさに生き抜いた企業は、これまでとは全く次元の異なる強い企業に生まれ変わり、力強く前進しはじめると思います。

そうして、その日は近いです。なぜなら、自民党の安部総裁は、日銀の政策転換を強力に推進し、増税は先送りし、デフレ克服を政策の第一に謳っているからです。これに比較すると、石原新党などは、デフレ解消などは、後回しと考えているようで、増税も認めています。まずやるべきことは、官僚体制を壊すこととしています。

私としては、官僚体制を壊すこと自体には大賛成なのですが、それよりも、まずは14年間も続くデフレ解消がまず先だと思います。何しろ、デフレは経済の癌ともいわれているほどの経済の病気です。人間でも、癌の人が、まずは病気を治すことを考えるのが普通です。病気を治して、他のことを考えるというのが普通です。

そうして、多くの人が思っているよりは、デフレ退治のほうが、簡単です。まずは、日銀の金融政策を転換させるだけで、円高はあっというまに収束します。それとともに、大規模な財政出動をすれば、かなりはやく克服できます。とにかく、過去10年以上もやってきたことの反対をすれば良いだけです。これに比較すると、官僚体制を壊すことはかなり時間がかかります。

石原氏は、いわゆる根本病にかかっている可能性もあります。根本病とは、「改革を志向する人が、根本問題にのみ囚われている状態」のことです。体制や機構などの変改ばかりが先行して、実態の改善がおろそかになるおそれがあると思います。民主党などは、そもそも、最初から駄目なのに、「政治主導」なる根本病にかかってひどいことになりました。

いずれにせよ、技術や技術者の流出でさえ、マクロ的にはデフレ・円高を容認し続けている日銀の金融政策にかなり問題があるわけです。そうして、日銀の金融政策を変えることは、日銀法の改正など比較的短期間でできます。日銀法の改正ができれば、その後は、特に新たな法律を作るとかなどせず、その時々で柔軟な金融政策ができるようになります。

そうして、財政出動との両輪で、デフレはかなり確実に脱出できます。これでだけでも、随分違います。まずは、これをやってから、官僚体制の破壊をやるべきです。もう、20年近くも放置されて、国民や企業を苦しめる続けるデフレの解消をまず最初にやるべきと思います。今の民主党のように、デフレ克服すらできない政党が、官僚体制の破壊をすることなど、とうていできないと思います。

皆さんは、どう思われますか?

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キンドルが開けた「パンドラ」 競争が崩す商慣習 ：日本経済新聞−【私の論評】商習慣を崩せなかった日本勢にもチャンスはあるかも・・・・??

キンドルが開けた「パンドラ」　競争が崩す商慣習　　：日本経済新聞:

笑みを浮かべるベゾズCEO

米国に遅れること丸５年。ようやく米アマゾン・ドット・コムの電子書籍端末「Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル）」が日本に上陸する。25日には日本向けの電子書店「キンドルストア」もオープンした。品ぞろえや書籍価格は既存の電子書店と横並びで、国内出版業界の「商慣習」に配慮した格好。しかし競争環境は激変した。キンドルがもたらした衝撃とは何か。今後、何が起きるのか。

http://www.nikkei.com/article/DGXBZO47756170X21C12A0000000/

・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・

　すでにキンドルは、日本の出版業界の意識改革を促したと指摘する関係者もいる。ＰＨＰ研究所で電子書籍関連の事業を担う中村由紀人・事業開発本部長は、こう語る。

「キンドル・ペーパーホワイト」を手にするベゾスＣＥＯ(24日、東京都目黒区)

　「アマゾンは再販と委託で守られてきた『村社会』に、いきなり外国のルールを持ち込んできた。もう少し配慮が欲しかったという思いがある半面、おかげで出版業界全体の目が覚めたという思いもある。いつまでも同じことを繰り返すのではなく、我々自身も変わらないといけない。紙の出版市場はますます厳しい状況。リスクをもって進んだ出版社のみが、生き残るのではないでしょうか」

　現在、横並びの電子書籍の価格については、公取委から何らかの指摘が入る可能性もある。ベゾスＣＥＯはこういった。

　「物理的なコストがかかっていない電子書籍は当然紙の本より安くなると消費者は期待する。それを前提にどういう流通戦略をとるかは、出版社の経営手腕の見せどころだ」。キンドル上陸で、もう「パンドラの箱」は開いたのだ。そういわんばかりの笑みを浮かべている。


【私の論評】商習慣を崩せなかった日本勢にもチャンスはあるかも・・・・??

Kindle本の英語版『スペンド・シフト』の表紙

私は、日本でKindle本が販売される随分前から、米Amazon.comからKindle本をいくつも購入していました。なぜそのようなことをしたかといえば、日本語の書籍はないものの、英語の書籍であれば、日本国内の書籍を購入するより、はるかに安く、しかもすぐにダウンロードできるからです。ダウンロードした書籍は、iPhoneや、iPadで読んでいました。(本日は、ほぼすべて私のIPadの画面をキャプチャで撮影した写真を経済させていただきます)

このブログにも書いたように、本当に低価格を実感できました。たとえは、ドラッカーの『マネジメント』に関しては、いわゆる広く流布している、エッセンシャル版のほうではなく、原本のほうでは、日本語版だと、上下巻あわせて、5000円を超えています。ところが、Amazon.comのKindle本では、何と、日本円に換算すると千数百円で販売しています。

これは、買いだと思い、『マネジメント』、『スペンドシフト』、『さっさと不況をおわらせろ!!』などなど、すべて日本で売られているよりは、安く購入して、すべて英語で読みました。これは、一種何言うか、非常に爽快でした。これらの書籍ハードーカバーで、丸善などで買ったらさぞ高いのだろうなと思い、読むたびに痛快な気分でした。

ポール・クルーグマン著『不況をさっさと終わらせろ!!』の英語版のKindle本

そうして、Kindle本をこれから読もうかどうかと考えている人に、お知らせしておきますが、iPadは無論のこと、kindleはもとより、どのデバイスでもクラウドが使えます。だから、容量など気にせずにドンドン購入できます。要するに、当面読む本数冊だけをiPadのメモリに蓄え、後はクラウドに蓄えておけば良いのです。

そうして、古い書籍など、インターネットに接続して、クラウドから直接読むか、あるいは差異ダウンロードして読めば良いのです。それから、もっと驚くのは、指定されたメールアドレスで、PDFファイルなど発信すれば、それが、クラウドに蓄えられて、それiPadなどの端末で読むことができます。これは、最初あまり意義を見出せなかったのですが、企画などを立案するときには、とてつもなく役にたちました。

要するに、企画をするのに場所を選ばなくなったのです。企画に必要な書籍は、すぐに読めるし、サイトなどの情報も、いわゆるリーダビリティーに入れておいて、それを同じiPadで読むことができます。リーダビリティーとは、いわゆる、サイトの記事を広告などは、カットして読みやすい形式にして、クラウドに蓄えるシステムです。これは、記事に関係のある動画や、画像はカットされません。これも、クラウドですから、極端にいうと、無限に蓄えられます。

最近Amazon.co.jpからダウンロードしたキンドル本の中身

さらに、キンドルでは、たとえば、作成した文書なども、所定のメールアドレス宛てに自分の作成した文書など、PDFファイル化して送れば、キンドルやiPadなどの自分の読みたいデバイスで読むことができます。

こうして、何でも情報を集約できます。私は、エバーノートなども、併用していますが、これは本題とはあまり関係ないので、省きます。

これらを使いこなすと、書籍や書類など何ももって歩かなくても、iPad一台あれば、どこにいても、その場で読むことはできます。読んで、いろいろ考えて、さらに、何かにまとめたければ、その場でiPadのマインドマップでマップを描きます。マップには、メモなど豊富にいれておけます。

少し前に、電子書籍で人気になった『ジーン・マッパー』の表紙

企画書をつくるのに、写真が必要であれば、これも、Google+のインスタントアップロードで撮影する片端から、クラウドに送ります。

マップや、メモ、写真などを利用すれば、簡単な企画などあっという間にできあがります。これは、従来から考えると、とてつもないことです。従来だと、現場は、写真撮影とメモ程度で、本格的企画は、会社にかえってから資料が手元にあるところでという考えは成り立ちません。場所を選ばす、どこでも、企画が立てられます。このようなことから、読むだけではなく、いろいろなことができるということでも、爽快な気分になりました。

このように、ユーザーのほうは変化していたのに、日本の出版社は旧態依然としていたということです。私は、2年ほどまえから、アマゾンが日本でも、Kindle本を発売する、Kindleもいずれ販売するというアナウンスがあったので、心待ちにしていました。しかし、なかなかそうならないので、半分忘れかけていました。しかし、やっと、日本でも、Kindle本と、Kindleの販売となるわけです。そうして、Kindle本はすでに発売されています。

iGoogleにインスタントアップロードした写真のiPadでの画面

ようやっとという感じというより、私の中では、はっきり言わせていただくと、何をいまさらという感じてす。無論、これは、Amazonに対し言っているのではなく、日本の旧態依然とした出版界に対して言っているのです。

古い商習慣に拘泥しているうちに、予定帳場で、アマゾンにやられてしまいました。当然といえば、当然の報いです。

しかし、私は今回のアマゾン進出で、日本の出版会も相当変わると思います。そうして、やることは、いくらでもあると思います。特に、以下の二つの点では、日本の出版会は、他の業界も手を携えてやることはいくらでもあるし、イノベーションができると思います。

Amazonに指定されたメールアドレスで送った自作の文書、クラウドからみたり、ダウンロードできる

先ず第一に、アマゾンが先行しているのは、いまのところ、既存の書籍を電子書籍化しているだけであり、Kindle Fireや、iPadなどのインタラクティブ性、すなわち、画像はもとより、動画、ミュージック、その他インタラクティブな素材を用いた、新たな電子書籍の世界は、まだまだです。日本は、特にアニメの世界が進んでいます。半分動画のようで、半分書籍のようなインタラクティブなアニメなど、全く新しい世界が開けると思います。

それに、SNS、、ゲーミフィケーション、ゲームと、電子書籍のコラボレーション、iPadとKindleが当たり前にもっているGPSの位置情報システムを利用した、書籍と、実世界とのコラボレーションなど創造性をたくましくすれば、日本の出版界の個性を出せるものはいくらでもあると思います。これをもって、世界に打ってでることも可能だと思います。このあたりは、うまくやれば、日本人炸裂!!という状況もつくれるのではないかと思います。

電書籍は、既存の書籍の電子化でけではない!!無限の夢がある!!

それから、第二に、新人発掘です。日本で、日本語で長い間出版してきたという歴史は、かなり役にたつものと思います。それから、これから、インタラクティブな電子書籍をつくるには、作家もそうですが、他のコラボレートする人たちの養成も欠かせません。このあたりに、日本の出版会が生き残るどころか、世界標準となれるだけの、潜在的能力が、日本にはあると思います。

変に昔のことに拘るのでなく、そうした新しい方向に、日本の出版会が進んでいって欲しいと思います。それとも、日本の出版界は、旧態依然としたままで、このような変革は、他の業界の人たちが行うのでしょうか?いずれにしても、昔のやり方を改めなければ、今の時代には生き残れません。そう、思うのは、私だけでしょうか?

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中国当局、ＮＹＴ紙サイトへのアクセス遮断 温家宝首相一族の資産報道で −【私の論評】誰でも知っている事実をなぜNYT紙サイトが掲載し、さらに中国当局がアクセス遮断をするのか?

中国当局、ＮＹＴ紙サイトへのアクセス遮断 温家宝首相一族の資産報道で

香港（ＣＮＮ） 中国の温家宝（ウェンチアパオ）首相の一族が、温氏の指導部入り後に数十億ドルの財産を蓄えたとする記事を米紙ニューヨークタイムズが掲載したのを受け、中国当局は２６日、中国国内における同紙の英語版と中国語版のサイトへのアクセスを遮断した。

・・・・・・・・・・・・・〈 中略 〉・・・・・・・・・・・・

中国当局は今年６月にも、中国の次期最高指導者と目される習近平（シーチンピン）国家副主席の親族が数億ドルの財産を蓄えていると報じた米通信社ブルームバーグのニュースサイトへのアクセスを遮断した。

このニュースの詳細は、こちらから!!

【私の論評】誰でも知っている事実をなぜNYT氏サイトが掲載し、さらに中国当局がアクセス遮断をするのか?

詳細は、上の記事を読んでいただくものとして、中国の高官など、このようにして蓄財するのは当たり前のことです。何も珍しいことではありません。それが、今更ブルームバーグに掲載されたり、ニューヨークタイムズに掲載されるというのは、どういうことでしょうか?

日本のテレビの報道では、中国の横暴ぶりは報道するもののその背景まではあまり報道しない

これらのニュースを読んで、「温家宝は悪いやつだ」とか「習近平はとんでもないやつ」などとのたまう、米国人や日本人がいたとしたら、それらの人たちは、全く中国のことを知らないといっても良いと思います。中国の官僚がこのようなことをするのは、当たり前です。そうして、中国には、建国以来選挙がないですから、日本などのまともな国々で意味するような政治家など存在しません。だから、恩家宝や、習近平がこのようなことをするのは、当たり前のことです。

そもそも、中国では、たとえば、大々的な公共工事をするときには、対象地域に最も権力のある官僚のところに、金が流れて、そこから実際の工事請負先に金が流れる都いうのが当たり前です。無論、表向きはそのようなことはしませんが、実体はそうです。そうして、中国では、たくさんピンハネできればできるほど、その官僚は、能力(中国語読み:ノンリー)があり力があるものとされます。あの失脚した、はっきらいもその典型中の典型です。

いつもムカつく中国報道官の日本向けは発言

これは、普通の中国人や、多少中国のことを知っている日本人や、アメリカ人でも、共通認識です。なのに、この当たり前のことが、わざわざ、ブルームバーグや、ニューヨークタイムズに掲載されるのには、何か特別な理由があると考えるべきです。

それは、裏側では、熾烈な権力争いがあるからとみて間違いないです。中国は、以前にもこのブログで書いたように、一枚岩の国ではなく、様々な派閥があります。詳しくは、他のサイトをご覧いただくものとして、主だったものでも、8つあります。この8つに関して以下に簡単に触れておきます

■8つの派閥カテゴリー

（1）太子党

説明不要のボンボン派閥。次期国家主席の習近平を筆頭に、失脚した薄煕来、俞正声など中央政治局から軍（劉源）・国営企業（胡錦濤の息子胡海峰、ムービースタアの息子温雲松など）・金融系（江沢民の息子江綿恒）まで幅広く活躍中。

＊習近平。次期国家主席の座につくことが、事実上決定している。

（2）団派：

これまた説明不要の大勢力・ユース組織たる「共産主義青年団」出身の政治家たち。胡錦濤を筆頭に李克強、李源潮、汪洋など。現在では団派が地方のトップのうち1/3を占めているという見方も。

胡錦濤

（3）江派（上海閥）：

前国家主席江沢民の影響を強く受けている利権集団。現在は呉邦国、賈慶林、李長春、賀国強、周永康と中央常務委員でも大多数を占めているものの、18大では大幅に数を減らすことが確実視されている。大ボスがいつまで表舞台に立っていられるかが勝負の分かれ目。

江沢民

（4）地方実力者：

地方勤めを歴任しながら出世してきた実力派。次期18大では薄煕来は失脚してしまいましたが、汪洋、俞正声などが常務委員昇格確実な情勢ですが、他にも
郭金龍・北京市長（四川→チベット→安徽→北京）
王岷・遼寧省党書記（江蘇→吉林→遼寧）
栗戦書・貴州省党書記（河北→陝西→黒龍江→貴州）
などがこれに該当。地方を廻っているうちに歳をとるのが問題点。郭金竜なんかあと2～3年早くチベットのトップに立っていれば……。てくらいな人物と聞いていたんですが。

（5）エリート：

次期トップの習近平（法学博士号）、そして李克強（経済学博士号）がともに博士号を取得しているように、領導たちの高学歴エリート化が顕著に進んでいる。他にも高い専門性をもって国営企業のトップクラスから地方の領導へと転身する人物（例：張春賢・張慶偉・郭声琨など）や海外の大学を卒業した海亀族（楊潔チ外交部長）などが該当。天下の名門・金日成総合大学を卒業された張徳江副総理を海亀派のエリートと判断するかは、みなさんのお好きにしてください。

（6）中央官僚：

党や国務院での各中央弁公室勤めが長く、そこを出世の足がかりとした人々。天安門事件の時に泣きながら趙紫陽総書記に傘をさしていたムービースタアなんかが典型ですな。一昔前の「テクノクラート」と同類の概念ですが、なかでも「秘書派」という秘書経歴のある人物が上司の覚えめでたく出世を駆け上るパターンが多く、国務院の各部門トップは秘書経験者が大半を占めているとのこと。

（7）清華・北大閥：

文字通り、中国の双璧・清華大学と北京大学出身者。胡錦濤・呉邦国・習近平が清華大学出身者で、李克強・薄煕来・李源潮が北京大学出身。ちなみに文系理系の別も面白く、常務委員は理系出身者が多数を占めるのに対し、中央政治局委員になるとほぼ半々、地方のトップになると文系の方が多くなるという逆転現象が発生しています。

（8）職業役人：

元々は三農（農民が貧しく、農村が立ち遅れ、農業が発展しない）問題の対応策の一つとして、95年ごろから大学生卒業生を農村の幹部として派遣してきた制度がきっかけ。企業や役所勤めを経験することなく幹部役人「村官」を経験することから職業役人と呼称されています。現在では約20万人の「村官」がいると言われており、未来の中央政治を担う人材を輩出するだろうと言われています。

現在の中国は、これらの、8大派閥が、入り混じって熾烈な権力逃走を繰り広げています。特に、１１月８日に開かれる中国共産党大会を控え、党内のポスト争いや路線闘争が大詰めを迎えています。上の8つの派閥が、江沢民前国家主席、胡錦濤国家主席、習近平国家副主席を中心とする３大勢力にどれかにつき、それぞれ、自派に近い新聞や雑誌を利用して政敵を暗に批判したり、牽制（けんせい）したりすることが増えているわけです。共産党宣伝部の厳しい管理下にある中国の各メディアですが、実際は各派閥リーダーの出身母体の機関紙、自身のかつての勤務地や側近が主導している地域の地元紙などを中心に派閥の色があり、ニュースの取り扱いや記事の行間などから派閥との距離がうかがえます。

上のサイトへ情報のリークやその遮断も、ブルームバーグのほうは、いすれかの派閥が、ニューヨークタイムズのほうは、他の反対派閥がやったと考えるのが妥当です。そうして、反日デモや、あの尖閣上陸にしても、こうした権力闘争のうちの一つの手口にすぎないのです。本当に日本としては、はた迷惑なことです。では、権力闘争が終われば、全く反日デモや尖閣上陸などがなくなるかといえば、そんなことはありません。

なぜなら、今度の共産党大会で、新たな執行部体制が決まったにしても、上記の派閥は厳然と残り、中国の今の停滞状態は続くどこかますます低下していきます。そうなれば、中国人民の憤怒のメガマグマは、ふたたび煮えたぎることになり、いつ爆発するかわからなくなります。であれば、人民の目から不正蓄財の事実の目眩ましをさらに続けるか、派閥構想の続きなどでますます、激化することが予想されます。

日本は、こんな身勝手な理由で、尖閣問題に直面させられているわけですから、中国などに遠慮をするなどの必要はさらさらありません。そんなことよりも、これらの八つもの派閥があるわけですから、これらを手玉にとり、互いに強く争わせ、疲弊させることが最上の策だと思います。

いろいろ、試してみて、結局一番いうことを聴く派閥を相手にして支援するとか、相手にしてもこうした無意味な派閥抗争で、各派閥が疲弊して、新たなグループが台頭してきて、そちらが、旧派閥よりも、まともであれば、そちらに鞍替えするとか、いろいろやり方があると思います。とにかく、前世紀さながらどころか、日本でいえば江戸時代のようなものの考えかたよりもまだ古いような古色蒼然とした考え方から一歩も出られない、旧派閥などとは、いずれ手を切るべきです。

このへんもっとうまくできていれば、中国もあのような理不尽で強気な態度にでてくることはなかったと思います。それにしても、日本の今までの外交と政治は、中国に翻弄されっぱなしです。そろそろ、逆に中国を翻弄して、結果的に旧派閥を弱体化するような外交手腕とか、政治手腕を発揮していただきたいと思うので私だけでしょうか?憲法9条などがあるから、核兵器がないから、日本は無理とおっしゃるむきもあるかもしれませんが、フィンランドや、デンマークなどの太国に挟まれた小国の事例もあります。まずは、やれることからやって、いずれ憲法も改正するという方針でのぞむべきと思います。皆さんは、どう思われますか?

中国の派閥抗争は半端ではない、下手をすれば死ぬ!!

いつも中国関連のことを掲載したときには、中国関連の書籍を掲載していましたが、本日は、Kindleストアのことを掲載します。電子書籍良いです。非常に読みやすいし、何十冊もち歩いても、基本的に電子リーダーだけの重さということになり大変便利です。それにアマゾンのキンドル本は、今までのどこの電子書籍サイトよりも内容が充実しています。皆さんも、是非つかてみてください!!

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