願わくは１ドル＝120円の円安政策、首相再登板の安倍氏に期待−【私の論評】総選挙のずっと前から自民党を非難しつづけ今後も煽り続けるマスコミは、世界最低の非常識で、次世代には生き残れない!!

願わくは１ドル＝120円の円安政策、首相再登板の安倍氏に期待

ブルームバーク本社内

12月21日（ブルームバーグ）：自民党の安倍晋三総裁が前回首相の座にあった５年余り前よりも日本経済は約10％縮小した。円相場の急騰で製造業の空洞化が進んだからだ。安倍氏が12月26日の特別国会で首相の座に返り咲く見通しとなったことは、輸出業者にとって円高の打撃を抑える絶好のチャンスとなる可能性がある。

安倍総裁が日銀に無制限の流動性供給を要請したことから、円相場は11月半ば以降、ドルに対して約５％下落した。選挙前の世論調査でリードしていた自民党は今月16日の衆院選挙で圧勝した。21日の円相場は84円前後だが、先物トレーダーの間では円の下落を見込むポジション（持ち高）が120円付近にあった2007年７月以来の高水準に達している。

・・・・・・・＜中略 ＞・・・・・・・

11月の貿易赤字は過去３番目の規模で、同月の輸出は中国や欧州連合（ＥＵ）の需要の弱さが響き６カ月連続の減少だった。

バークレイズ銀行チーフＦＸストラテジストの山本雅文氏は「円高の期間は終わった」として円売りを勧める考えを示した。

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】総選挙のずっと前から自民党を非難しつづけ今後も煽り続けるマスコミは、世界最低の非常識で、次世代には生き残れない!!

上のブルームバーグの記事、淡々として事実を語っています。そうして、タイトルも『首相再登板の安倍氏に期待』として、期待感を前面に打ち出しています。ブルームバーグといえば、ソロモン・ブラザーズの元幹部で、現在のニューヨーク市長であるマイケル・ブルームバーグ（以下「マイケル」）が1980年代に設立しました。当初は債券取引の情報を専用端末に配信するサービスを提供していましたが、その後、通信社をはじめ、テレビ、ラジオ、雑誌などメディア事業を展開。世界に185の拠点を持ち、社員数は約1万3000人。東京支局でも記者100人超える、社員約600名を抱えて、事業を展開しています。

ブルームバーグの端末

ブルームバーグが提供しているサービスで最も普及しているのは独自アプリケーションを用いた情報端末です。どこからでもインターネット接続があれば利用できる「ブルームバーグ・エニウェア」と主に社内利用用の固定端末の「ブルームバーグ・プロフェッショナル」サービスがあります。一部にバグなどの問題の指摘もありますが、常にユーザーのフィードバックを元に新しい機能や改良などが頻繁に行われサービス向上に努めています。ロイターのシェアを過去十年以上に渡って奪い続けていることからも、企業戦略としては成功を収めていることがわかります。

ブルームバークのテレビの女子アナ

ブルームバーグの報道は、あまり偏向していないので、定評があります。アメリカでも、比較的偏向が少ないです。その姿勢は、日本のブルームバーグにも引き継がれているようで、偏向は少ないようです。ただし、アメリカの国益を重視していると思いますが、それは、アメリカの会社として当然と思いますし、一定の許容の範囲の中に収まっているようなので、安心して読むことができます。

この報道姿勢は、上の記事でも発揮されています。淡々と安部政権への期待を掲載するとともに、他者の見方を掲載しているだけです。選挙で大勝したとしても、まだ発足もしていない政権に対する報道としては、これで十分だと思います。

ブルームバーグ　女子アナ

これと比較すると、日本のメディアは、選挙前から安部総裁叩きを実施していました。これについては、このブログにも何回か掲載しました。自民が圧勝した選挙後もすでに安部たたき、自民党たたきが始まっています。これに関しては、最近も以下のような記事がありました。

「将来が怖い」と不安がる声が続々自民党政権誕生に脅える人々の叫び

この記事の内容は、私からいわせると、問題外です。今のままだと、確実に将来が不安だからこそ、安部自民党政権は、まずは経済を良くしようということで、これに関しても公約に掲げているのです。やりも、しないうちから、不安を煽る完璧な、コミンテルン的な記事です。

「竹島の日」式典を見送り　安倍自民、日韓関係改善に現実路線

これも、産経新聞はもとより、大手新聞各社が、報道したものです。これに関しては、自民党のFBページで以下のような声明が発表されています。

さて、上の記事などで驚いていては、まだまだ生ぬるいです。新聞などのマスコミは、民主党がも次の選挙では、大敗することが明らかになった今年4月の時点ですでに、自民党叩きを実施しています。

公 開日: 2012/04/11

上の動画は、sakurasoTVのものです。これも消費増税実現の為なのであろうか？読売新聞は自民党が発表した公約原案の一部を切り取って報じ、与党に協力しない自民党の姿勢を厳しく批判しました。しかしながら、読売新聞に限らず、新聞各紙は公約原案の全体像を報じぬままに批判に終始していました。上の動画では改めて三橋貴明から自民党公約原案の全体像を御説明しながら、新聞報道の問題点を明らかにしていました。

私は、民主党が政権交代をしたときには、はなから民主党は何もできないだろうし、ますます日本の国が悪くなるだろうと最初から確信していましたが、このブログ記事ではすぐには、民主党政権批判はしませんでした。なぜなら、発足したばかりのときに何か悪いことがあったとしても、それは、前政権の不手際によるものであるかもしれないからです。このことは、このブログにも二大政党制に関して何回か述べたことがあります。その最新のものにつき、以下にURLを掲載します。

【きょうの名言】スポーツのいいところ−【私の論評】日本人は、自分の国の「身の丈」を知らなすぎる!!韓国も、中国も!!

なぜ、こんなことを言えたかというと、過去の私のブログにも書いたように、イギリスやアメリカなどの二大政党制をみれば、わかりきっていました。 最近では、両国とも結構せっかちになりましたが、かつては、これらの国々では、政権交代しても、すぐに前政権のやってきたことをすぐに改めることはなく、政権をとってから、半年くらいで徐々に変え、1年経過してから本格的に変えるというのが当たり前でした。その間、マスコミも、現政権のことをあまり批判しませんでした。なぜなら、その時の政治が悪くで問題がおこったとしても、それは、現政権に問題があるのではなく、前の政権に問題があったかもしれないかです。

それに、極めつけは、二大政党のこれらの国では、かつては、政権交代したとしても、現政権と前の政権との違いは、わずか、3割から多くても、4割くらいなもので、あとの7割から6割はほぼ同じでした。このようにして、政権が交代したとしても、いきなり政策が180度転換することもなく、政治の継続性を図っていたのです。

民主党は、こんなことを知ってか知らずが、最初から自民党政権との違いを鮮明にうちだし、どんどん突き進んで、失敗を繰り返し、今日に至っています。まさに、「身の丈知らず」の所業だったと思います。政治家といえば、ある程度以上年齢がいっているのが、普通ですから、現在の若者が、「身の丈知らず」であっても、仕方ない面もあると思います。

とにかく、政権交代したとしても、二大政党制の場合は、政権交代直後はしばらくは、マスコミは政府を批判しないということが世界の常識です。 米英では、この期間を結婚になぞらえて、ハニームーンと称したりします。できれば、半年くらいは、ハニームーン期間が欲しいものです。少なくとも100日くらいは、その期間を設けるべきでしょう。

それにしても、民主党が政権交代をしたときは、しばらくは、マスコミも批判はしていなかったと思いますし。かなり批判するようになったのは、鳩山さんの普天間基地移設問題あたりからだったと思います。自民党は、確かに政権与党の時代が長かったですが、それにしても、空白期間が3年もあるわけですから、この間に民主党の度重なる不手際がたくさんありました。この不手際まで、自民党のせいにされてはたまったものではありません。

自民党に対しては、マスコミは、最初から批判の大合唱で進む腹のようです。しかし、これは、世界の常識からみれば全くの世界最低の非常識であると思います。このような非常識、このブログでも、これからもどんどん摘発していきます。

さて、上で述べたように、ブルームバーグは、比較的まともな報道姿勢で、ロイターのシェアを過去十年以上に渡って奪い続けていることからも、企業戦略としては成功を収めていることがわかります。日本のマスコミのように明らかに日本弱体化という姿勢で偏向報道を行うような機関は、ブルームバーグのような存在がでてきたら、あっという間に駆逐されてしまうと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【印象操作？】NHK、異常に顔色の悪かった安倍総裁[桜H24/12/20]−【私の論評】怒涛8枚の写真で描く、偽装転向コミンテルンの仕業!!

東京の地表放射性物質　１９６０年代と同水準　米ソ中が核実験「健康被害なし」―【私の論評】中国の核汚染のほうが余程恐ろしいかも?

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【印象操作？】NHK、異常に顔色の悪かった安倍総裁[桜H24/12/20]−【私の論評】怒涛8枚の写真で描く、偽装転向コミンテルンの仕業!!

 【印象操作？】NHK、異常に顔色の悪かった安倍総裁[桜H24/12/20]

上の動向は、総選挙後の17日に行われた安倍晋三自民党総裁の記者会見に関する動画です。これが放映されたNHKを見ていた人の中には、安倍総裁の顔色が異常に悪かったことに気づかれた人もいただろう。日刊ゲンダイなども、その流れでさっそく安倍総裁の健康不安説を煽り立てるような紙面を構成したが、我々(sakurasoTV)のカメラで撮影した安倍総裁の顔色は別段異常には見えなかった。果たしてこれはNHKお得意の印象操作なのだろうか？一つの可能性として、カメラ調整や編集レベルでの操作の可能性を指摘しておきます。

【私の論評】怒涛8枚の写真で描く、偽装転向コミンテルンの仕業!!

これは、完璧に印象操作でしょう。私は、このNHKの放送は、見てはないのですが、会社での昼食時に、その話をいく人かの人から聴きました。とにかく、顔色がかなり悪かったこと、それに、肝臓でも悪いのではとの憶測も飛び交っていました。

上の動画をみると、かなり悪いです。びっくりしました。これは、完璧に印象操作だと思います。こんなことは、簡単にできます。これは、デジタル写真の編集をやったことのある人だったら誰でもわかると思います。

たとえば、Google+では、従来ピクニックと呼ばれていた、画像編集サイトを取り込み、Google+に投稿した写真などを取り込んで、編集することができます。様々な編集ができますが、"色"で、サチュレーションと、湿度など変えれば、顔色などいくらでも変えられます。

さて、実際にどの程度変わるかやってみましょう。以下に実例を貼り付けます。最初、野田総理とか、枝野経産大臣などでやってみようとも思いましたが、それでは、まるで印象操作をしているかのようなので、それは、とりやめ、先日系掲載した中国人の女の子の写真でやってみることにしました。以下に4人の女の子の、修正前の写真と、修正後の写真を並列して並べます。これは、最初は、野田さん、安住さん、菅さん、仙石さんあたりでやってみようとも思ったのですが、それじゃ悪質な印象操作になってしまうし、極左系のおっさんたちの写真では、このブログの品格もおちるので、あえて、以前このブログにも掲載したことのある中国人の女の子にしてみました。

さて、この怒涛の8枚ご覧いただければ、私の言いたいことはよくお分かりになると思います。これは、逆のこともできます。逆とは、顔色の悪い人の写真をあたかも良い人のように加工するということです。これも、本当に簡単にできます。ひよっとして、NHKあたり、本当は顔色の悪い人たちを一見良いようにみせかけているかもしれません。

なぜこんな姑息なことをするのでしょうか。確か、少し前に、安部総裁のサブリミナル効果や、音声の加工についても掲載したことがあります。以下にそのサイトのURLを掲載します。

『朝ズバッ！』が痴漢ニュースで安倍晋三氏の映像を流す / 悪質なサブリミナル効果を使った世論操作？　安倍氏「またかとの思い」−【私の論評】安部総裁ネガティブ・キャンペーンは、中国による反日デモと本質は同じ、国民の目を他にそらすためのものである!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、とにかくマスコミは、痴漢ニュースで安部総裁の写真をほんの短時間流すとか、音声がこもって聞き取りにくく、せっかくの説得力のある話を台無しにしてしまうなどの印象操作を実施しています。このようなことは、安部総裁に限らず、たとえば、麻生さんに対しても常套手段として行われていました。故中川氏の例の朦朧会見も未だに、陰謀ではないかと取りざたされています。

なぜ、マスコミがこのようなことをするかといえば、上のURLのある記事でも掲載したので、その部分を以下に掲載します。

安部叩きも、同じことです。戦後体制を温存し続けることは、すでに多くのまともな国民が疑問を呈しています。怒りを感じている人も多いです。とくに、まともに日本のことを考える人々にとっては、いつまでも戦後体制が崩れないことを対して怒っています。戦後体制温存派は、これらの人たちは、無理しにしても、政治に無関心な層は、中国人民のように容易に操作できるだろうと思い、強烈な安部叩きや、サブリミナル効果まで総動員して、なるべく自分たちに有利になるよう行動しているのです。前回のように安倍氏が、失脚すれば、自分たちは安泰というわけです。実際に今までは、安泰でした。しかし、少し前までは、誰しも考えも及ばなかった、安倍氏復活により、彼らはかなり脅威を感じているはずです。 

しかし、日本人は、中国人民のように、厳重に情報封鎖されてはいませんし、中国にはない世論を形成することもできます。こうしたなかでは、戦後体制温存の守旧派はかなり不利であると思います。しかし、選挙というものは水ものです。戦後体制温存派が、思ってもみなかった、伏兵を配置していたり、秘密兵器などを忍ばせているかわかりません。 

間近に迫った選挙は、有権者が意識していようといなかろうと、戦後体制温存派と、脱却派の剣が峰となります。この戦いには、絶対に勝利しなければ、私たちは、日本の弱体化を防ぐことはできなくなります。そんなことにもならないためにも、私たちは、まともな世論を形成していく必要があります。だからこそ、私たちは、先のカレー事件や、上のようなネガティブキャンペーンが、起こった場合、SNSでその背景を拡散したり、ブログなどで背景を解説して、まともな世論形成に関与し、寄与していくべきです。

このようなことは、これからも徹底的に繰り返されます。しかし、直近の衆議院議員選挙は終わりました。しかし、まだ次があります。ここで、徹底的に自民党議員の数が少なくなれば、捻れ国会の構造ができあがり、さらに安倍政権が、なかなか成果をあまりあげられないとなると、民主党をはじめとする、野党により、徹底的な糾弾がはじまり、衆院解散などということにもなりかねません。

こうした反対勢力を経済評論家の上念司氏が、偽装転向コミンテルンとして、彼らの策動を予測しています。その動画を以下に掲載します。

上の動画では、経済評論家の上念司氏が、世に蔓延る「経済ニュースのウソ」を暴いていく「メディアの嘘を見抜け！」という動画です。今回は、安倍内閣の「抵抗勢力」が展開してくるであろう、安倍降ろし戦­術の「コア」について指摘しています。

偽装転向コミンテルンは、どのような手を使うのか、情念氏は、以下のようなテロップでまとめています。

TPP反対で、日米安保破棄まで、言い出す。国土強靭化にかこつけて、いろいろわけのわからない、経済対策に効果のない、対策をやることを主張し、実質上「子ども手当」化する。尖閣防衛を主張しつつ、日中全面戦争を煽る。

こういう極端な主張をして、国民などを不安に陥れ、平成25年7月の日経平均をとにかく、1万円以下にして、やっぱり安倍政権は駄目だったということで、あわゆくば、退陣に追い込もうという腹だというのです。

これって、おおいにありそうなことです。偽装転向コミンテルンが暗躍しはじめたら、私のブログでも、徹底的にたたくつもりです。しかし、偽装と名称がついているくらいですから、暗躍していても、なかなか目立たないということもあるかもしれません。そのため、私が知らない、コミンテルンが暗躍しているということもあり得ると思います。そのような場合、是非お知らせ下さい。このブログで、暴いていきます。皆さん、よろしくお願いします!!

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捏造された安部総裁の主張

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主要メディアが報道しない沖縄大提灯行列

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「尖閣は日本の施政権下にある」米議会が特別声明 中国の軍事行動に対抗―【私の論評】中国のアジアでの覇権拡大を阻止したいというのがアメリカの本音!!護憲派は、国際的視野からみればただの頑固者?

「尖閣は日本の施政権下にある」米議会が特別声明　中国の軍事行動に対抗:

米議会

【ワシントン＝佐々木類】ジム・ウェッブ米上院議員は１９日、米国による沖縄・尖閣諸島の防衛義務を明記した２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案が上下両院で合意に達したことを受け、特別声明を発表した。

　声明は、尖閣条項について「日本の施政権を脅かすいかなる試みにも、米国が毅然（きぜん）として対抗する姿勢を示したものだ」と表明。その上で「過去数年間、中国は尖閣諸島の領有権を主張して東シナや（ベトナムとフィリピンなどと領有権問題のある）南シナ海で攻撃的な活動を強めてきた」と中国を名指しで批判した。

　また、「米議会は、米国が尖閣諸島が日本の施政権下にあることを認め、この立場が、いかなる恫喝（どうかつ）や強制、軍事行動によって代わるものではないことを明確にするものだ」とした。

　米政府も、尖閣諸島が日米安保条約の対象と明言しているが、公文書を含めて国防の大枠を決める重要法案に明文化されるのは初めて。日本にとっては、これまでで最も強い形で同盟国の後ろ盾を得た格好だ。

　ウェッブ氏は、オバマ大統領に近い上院の重鎮。

 この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】中国のアジアでの覇権拡大を阻止したいというのがアメリカの本音!!護憲派は、国際的視野からみればただの頑固者?

アメリカ議会の動向は、日本としては良く理解しておくべきものと思います。上の記事は、尖閣の問題に関してアメリカ議会も重大な関心を抱いていることを示しています。 さてアメリカ議会の動向といえば、2010年の時点で、「日本は憲法改正せよ」という考えが、多数派になっています。

日本国憲法は、馬鹿とスパイの集まりであるGHQが作成した占領地法

これに関しては、以前のこのブログでも掲載しましたので、その記事のURLを以下に掲載しておきます。

「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派に―【私の論評】憲法を改正するか、中国の属国になるか、アメリカの５１番目の州になるか、あなたはどの道を選択しますか?

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、この記事で、なぜアメリカ議会が憲法改正の多数派になっていたのか、その背景などの部分のみ掲載させていただきます。

上の記事の内容から、やはり、アメリカは、一極支配(管理人注釈:アメリカが全世界を支配するということ)などという最初から妄想に近い、無理な考えを捨て去るときがきたのであり、アメリカ議会もそのことにすでに気づいているとが理解できます。
やはり、世界は、冷戦前の少なくとも、５～６カ国の均衡の上で平和が成り立つようにもっていく必要があるのです。これに関して、アメリカ、ロシア、中国などは多数の国が大反対しようとも、(日本はいずれ)このパワーオブバランスの一角を担うことをやめないでしょう。

では、あと２カ国から、３カ国がこのパワーオブバランスに参加しなければならないことになりますが、ヨーロッパでは、もう、イギリスがどうのフランスがどうのという次元ではありません。こんな単位では、経済的にも軍事的にもあまりにも小さすぎます。やはり、EUということになるでしょう。アジアでは日本が必須でしょう。

他国では、中国を牽制することはできません。何しろ、今でも実質的には、アジアの経済は、資産ベースでは、日本と日本以外の国々の総計を比較すると、今でも日本のほうがはるかに大きい(日本対外資産は過去１９年間世界一)からです。

日本を欠けば、アジアは、冷戦時代よりももっと悪い状況に陥ることになります。アジア全域が中国の覇権の及ぶ範囲となってしまうことでしょう。そうなれば、一番国益をそがれるのがアメリカです。

現在は、ロシアのウラジオストック、樺太、日本の日本列島、沖縄、台湾ラインが、中国が太平洋に出るための、大きな障壁となっていますが、アジア全体が中国の覇権が及ぶ範囲となってしまえば、日本列島、沖縄、台湾ラインは消滅し、中国は自由に太平洋に出てくることができます。日本は、中国が太平洋に進出する際の、不沈空母となることでしょう。日本は、中国から太平洋に至る中国海軍の中継基地となることでしょう。
そうなれば、この方面にアメリカは、膨大な軍事力をさかなければならなくなります。アメリカは、そのようなことは絶対にさせないでしょう。そうならないために、アメリカの同盟国としての、日本をパワー・オブ・バランスの一角にするか、日本を完全に傘下におさめないと、どうしようもないということです。現状のように、アメリカが盾となり、日本に思いやり予算を要求するという図式はいずれ不可能になります。

他の勢力はどうかとえば、軍事的にみても、経済的にみても、これらの国々と対等に渡りあえる、国、あるいは連合体など存在しません。

そうです、おそらく、今後の世界は、しばらくは、米国、日本、中国、EU、ロシアという５カ国のパワーオブバランスで成り立ち、平和を維持していく体制になります。そうでなければ、世界の平和は維持できません。この体制を築かなければ、いずれバランスが崩れて、また、大きな戦争が勃発するかもしれません。これが、厳しい世界の現実です。この現実には、憲法９条など、何の意味も持ちません。

上の記事は、まさしく、アメリカ議会がその事実に気づいたことの査証であるととらえるべきです。さて、この現実に、日本政府は、そうして日本国民はどのように対処するのでしょうか?

憲法を改正して、パワーオブバランスの一角を担う覚悟がなけば、いずれ選択できる道は二つしかありません。それは、中国の属国になるか、アメリカの５１番目の州になることです。いますぐ、ということはないでしょうが、今後１０年以内には、おそらくどちらかの道を選ばざるをえない状況に追い込まれます。あなたは、どの道を選びますか?

日本国憲法の改正を容認し、尖閣防衛義務を明言する米国、やはり背後には、私が以前に述べたブログの中にも掲載したように、日本をバランス・オブ・パワーの一つとして認め、アジアの安全保障を担わせ、中国を牽制しようとしているのだと思います。

アジアは残念ながら、冷戦体制から何も変わっておらず、本来これは、日本が取り組むべき課題であったものを、何もしてこなかったということです。

そうして、アメリカだけではなく、フィリピンなどの東南アジア諸国も、日本の憲法改正に期待しています。

フィリピンのアルバート・デルロサリオ外相は、中国の台頭について、域内でバランスをとる勢力があることが望ましい、と述べたうえで、日本がその役割を担うことに期待感を示しました。

フィリピンのアルバート・デルロサリオ外相

英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙とのインタビューで述べました。

デルロサリオ外相の発言は、日本の軍事力強化を支持するか、とのＦＴ紙からの質問に対するコメント。フィリピンは中国との間で領有権問題を抱えており、中国の増大する軍事力をめぐり警戒感を強めています。ベトナムなども、同じような問題を抱えています。

中国は、終戦直後から、他国への侵略をくりかえし、内モンゴル、チベット、ウイグル、トルキスタンに侵略し、現在の版図としました。それに、この21世紀の世の中であるにもかかわらず、未だに民主化、政治と経済の分離、法治国家化もなされていません。それと比較すると、日本は、戦後60年以上も戦争をしたことがなく、問題もありますが、中国などから比較すれば、民主化、法治国家化はかなり進んでいますし、政治と経済の分離は中国から比較すれば、何も問題がありません。

こんなことを見聞きすると、やはり、憲法改正が日本の選択する道だと思います。護憲派の人びとは、頑なに憲法を守ろうとしていますが、現日本国憲法は、GHQが作成したものであり、GHQは、今では、馬鹿とスパイの巣窟だったことがはっきりしてます。こんな者たちが、作成した占領地法が、現在の日本国憲法です。

それに、ドイツでは、戦後何度も憲法を改正しています。これだけ条件が揃っているのに、憲法護憲派の人びとは、未だ戦後の占領地法にすぎない、日本国憲法を守り続けよというのでしょうか?そんなことでは、日本国内では通用しても、グローバルな観点からみれば、ただの頑固者とみられるだけです。そう思うのは、私だけでしょうか?

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武器としてのコミュニケーション〔その３)−【私の論評】コミュニケーションの本質に触れられていませんが?

武器としてのコミュニケーション〔その３〕

良くいわれる、報国・連絡・相談をこま目にやれば、コミュニケーションが深まるとは限らない

職場で仕事をスムーズに進めたいなら、まず相手に対する態度や姿勢も考えて「自分を正す」ことが重要です。なぜなら、親しき仲にも礼儀が大事だからです。　具体的には、背中をピンと伸ばして「これからちゃんと話すますよ」というスタンスを示すことで、相手に対話したい意欲が伝わるはずです。さらに、お互いの目線が合うような体勢を心掛けてください。たとえば、席に座っている上司に対して、　立ったままで業務報告＝×　で...

このニュースの続きはこちらから!!

【私の論評】コミュニケーションの本質に触れられていませんが?

最近コミュニケーションが重要だと、色々特集されています。上の記事もその類型に漏れないものです。特にテレビで見ていて、いろいろな会社の人事採用をする方々のいう、いわゆる欲しい学生のほとんどが、「コミュニケーション能力が優れている学生」というものです。2〜3類型をあげて語られることが多いですが、その中にまるではんを押したように、ほとんどの人事採用担当の方が「コミュニケーション」という言葉をあげています。

そうした話を聴いたり、上の記事を読んだりすると、いつもこれでいいのかと思ってしまうことがしばしばあります。本日は、その話題について掲載します。ちなみに、このブログでも、良くとりあげるドラッカー氏はコミュニケーションの四つの原理について、以下を提示しています。

1.コミュニケーションを成立させるのは「話し手」ではなく「受け手」であること。

2.人は知りたい、感じたいと期待しているものだけを知覚すること。

3.「話し手」は常に「受け手」に対し何かを要求すること。

4.コミュニケーションと情報は別物であり、依存しあっているということ。

この四つに関して、わざわざ、ここで説明するようなことはしません。詳細は、ドラッカーのマネジメントに掲載されていますし、それに、"ドラッカー,コミュニケーション"というキーワードでググっていただければ、すぐにでてくると思います。

そうして、ドラッカーのコミュニケーションといえば、ドラッカーの書籍を結構読んでいる方でも、この四つであるとしてしまう人が多いです。しかし、ドラッカーの書籍など、良く読んでいただければ、わかることですが、ドラッカー氏は、これを原理とはしていますが、本質とはしていません。上の「武器としてのコミュニケーション(その3)」となっていましたので、その2、その1も読んでみましたが、結局ドラッカーの本質については語ってはいませんでした。

結局上の原理を手を変え品を変え、言っているという具合です。それは、それで結構なことです。悪いとか、間違いであるなどとはいうつもりはありません。

しかし、人事採用担当とか、会社でも、職位の高い方々には、知っておいて頂きたいと思うのが、ドラッカーのコミュニケーションの本質です。この本質は、単純に聴くと、「なーんだそんなことか」となってしまいますが、かなり意味深長です。軽く受け止めるべきではないと思います。

その本質とは、「コミュニケーションとは、私たちの中の一人から、私たちの中の他のもう一人に伝わるものである」というものです。そうして、ドラッカー氏自身が、このことに気づくのに、随分失敗した上で、この境地にたどり着いたことをマネジメントの中で告白しています。

コミュニケーションの四要素

コミュニケーションを円滑にするには、まずは、上の原理も大切ですが、まずはコミュニケーションを交わさなければらない人々が「私たち」という関係になっていなければならないということです。それなしに、いくら上の四原則に従いコミュニケーションをしたとしても、さほど効果は、あげられないということです。

そうして、「私たち」といえる関係になるためには「経験の共有」が不可欠ということです。経験の共有などというと、私は、何を最初に思い出すかといえば、ドラッカー氏は、そのようなことは語っていませんが、「セックス」ですね。本当に愛し合っている男女であれば、性行為などで、これ以上は、近づけないというくらい密着して合体するわけですが、これを何回も重ねたり、それだけではなく、会話をしたり、一緒に住んだりすれば、これ以上の「経験の共有」はないと思います。中には、男女ではなく、男同士とか、女性同士で関係をもつユニークな方々もいらっしゃいますが、そういう方々同志でも、男女間に劣らない、密接な「経験の共有」ができるのだと思います。

そういう意味では、「セックス」は最高のコミュニケーション手段なのかもしれません。そういわれてみれば、長年連れ添った夫婦など、他の人には、入り込めないし理解できない壁があるのも当然です。そうはいっても、職場においては、すべての女性とセックスするわけにはいかないし、ましてや、男性すべてするわけには毛頭いきませんから、「セックス」に変わる経験の共有をしなければなりません。

だからこそ、職場でのコミュニケーションは、難しいのです。これを上記の四原則をただ適用したり、上の記事の内容など適用するだけでは難しいのです。そうして、本当に職場や、会社で、コミュニケーションをなりたたせることができれば、そのような職場や、会社は、最強の組織になると思います。

ドラッカー氏は、これに対する処方箋を出しています。それは、いわゆる「目標管理」です。これによって、部下は、上記の複雑な立場を理解できるし、上司も部立場が理解できるようになり、コミュニケーションが深まるとしています。長い間、企業のマネジメントにかかわってきて、マネジメントの大家である、ドラッカー氏は、いうことですから、正しいのだと思います。

ただし、これらを査定の資料にしてしまったり、おざなりになってしまっては、効果が出ないのだと思います。やはり、丹念に、丁寧に、そうして、熱心に、継続して、改良を続け、それをやるのが当たり前になるほど、高めたところだけが、コミュニケーションに成功するのだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われるすか?

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