2014年1月4日土曜日

米慰安婦像の撤去請願署名10万超す 受理の目標達成、欧州でも支持―【私の論評】日米同盟関係を崩せば、中国の思う壺!テキサス親父頑張れ!さらに日米関係の絆を強めよう(゚д゚)!

米慰安婦像の撤去請願署名10万超す 受理の目標達成、欧州でも支持

テキサス親父として日本でも人気のあるトニー・マラーノ氏
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求め、ホワイトハウスのホームぺージ(HP)で続いている請願活動は3日までに、署名が10万件を超え、請願の正式受理に必要な目標数を達成した。慰安婦像撤去の請願を立ち上げた米テキサス州在住のトニー・マラーノさん(64)は、「目標達成は特筆すべき成功だ。多くの人が慰安婦像は日本のイメージを傷つけるだけだと感じている」と述べ、賛同者と署名集めに奔走した人々への謝意を示した。

「テキサス親父(おやじ)」の愛称で知られるマラーノさんが請願を立ち上げたのは昨年12月11日。期限の今月10日までに10万件の署名を集めるのは困難とみられていたが、マラーノさんによると、ソーシャルメディアなどによって日米だけでなく欧州でも支持が広がり、目標達成が実現した。

請願が受理されても、連邦政府が地方自治体の案件に介入する可能性はほとんどない。だが、マラーノさんは「慰安婦像が不愉快だと受け止められていることが裏付けられた」として、請願が2月から慰安婦碑設置の可否を審議するカリフォルニア州クパチーノ市議会などへの牽制(けんせい)となることに期待を示した。(田北真樹子)


【用語解説】グレンデール市の慰安婦像

米グレンデール市に昨年7月、韓国系団体が費用を負担し設置された慰安婦を象徴するという少女像。ソウルの日本大使館前にある慰安婦像と同じデザイン。市議会では現市長が反対票を投じたが、賛成多数で設置が決まった。

【私の論評】日米同盟関係を崩せば、中国の思う壺!テキサス親父頑張れ!さらに日米関係の絆を強めよう(゚д゚)!

日本では、テキサス親父の愛称で親しまれている、トニー・マラーノ氏を私がはじめて知ったは、今から7年ほど前だったと思います。その頃は、捕鯨問題で、日本が諸外国から非難されていましたが、トニー・ラマーノ氏はこれに対して、徹底的に動画で反撃をしていました。それも、捕鯨反対派自然保護団体などとは違い、かなり明快な論理と、ユーモアたっぷりの語り口で、日本の立場を擁護していました。そのため、私もすぐにファンになり、このブログにもマラーノ氏の動画を取り上げさせていただきました。

テキサス親父は牛を食べるのも、鯨を食べるのも同じこととしていた。
あの頃は、まだこのブログをはじめたばかりで、何を書いて良いかわからないときは、テキサス親父の動画をコピペして解説するというようなことを良くやっていました。しかし、このテキサス親父は日本を敬愛するものであり、捕鯨問題について書き始めたことが今日のこのブログの基本になっていると思います。

下の動画は、2011年のものです。このあたりでも、徹底的に捕鯨問題を揶揄してしました。



テキサス親父の、動画は、最初は捕鯨問題に関して、日本の立場を擁護するものから始まりましたが、最近では、日本の自虐的歴史観を否定するものとか、日本に対して不当な主張や、批判を繰り返す中韓、北朝鮮を批判するようなものまで、あるいはトヨタの米国内でのリコール問題など、幅が広がってきています。

さて、"テキサス親父"こと、トニー・マラーノ氏ですが、その実体はあまり知られていないようです。中には、職業軍人だったと勘違いされている方もいらっしゃるようなので、以下に略歴など掲載しておきます。

人物
ニューヨーク市ブルックリン区出身で、30歳よりテキサス州に在住。AT&Tを定年退職し、年金生活の傍ら、動画サイトを中心に評論活動を行っている。ハンドルネームはPropaganda Busterを名乗る。日本のインターネットユーザーには「テキサス親父」と呼ばれ、本人もその通称を気に入っており、動画の中で自ら「テキサス親父」と自称している事もある。 
アメリカの愛国者でありカトリック信者である。 
活動
2006年ごろからYouTube上でPropaganda Busterの名で動画で意見を発信している。 
YouTubeを知る前は新聞への投書を行っていたが、重大な(と本人が考える)話題が採用されないことが多く、ニュースを選択する基準に疑念を抱いていた。当初はアメリカの政治についての動画が中心だった。2008年にシーシェパードに関して日本を擁護する意見を投稿したところ、有志によって翻訳された字幕を付けてニコニコ動画へ転載された。 
2011年2月に、テキサス州知事の推薦でテキサス州海軍協会名誉大将に就任。テキサス州海軍協会とは、テキサス州の歴史や環境保全、有事の州政府への治安維持協力を目的とした、テキサス州が設立した州外郭団体。その名称は、1836年にメキシコから分離独立し、1845年にアメリカ合衆国に併合された、テキサス共和国に存在した海軍に由来する。 
2011年2月にテキサス親父日本事務局を設立し、日本のファンへのサービス強化を行っている。現在は日本事務局の関係者が翻訳を行い動画に字幕を付けてYouTube(ID:OUTSIDESOUND)とニコニコ動画(ID:テキサス親父)に動画をアップロードしている。 
ホワイトハウスへの署名活動にも積極的であり、「シー・シェパードへの寄付の税金控除を止めさせる為の署名」、「グレンデール市慰安婦像撤去の為の署名」など、様々な署名活動もしている。 
2013年12月16日付けの産経新聞よると、米ホワイトハウスのホームぺージの請願コーナーでオバマ大統領に像撤去を求める請願活動を始めた。2013年12月16日時点で署名は2万件以上集まっている。
トニー・マラーノ氏は、取り立てて著名・有名人ではなかったようです。ごく一般的なアメリカ人のようです。その彼が、インターネットなどで入手可能な情報を集めて、いろいろ分析したり考えたりしたところ、アメリカの同盟国でもある日本が、様々な不当な非難などをされていることに気づき、日本擁護論人を張るために、YouTubeに動画を投稿しはじめたところ、日本でかなりブレイクしたということです。おそらく、アメリカ人にはマラーノ氏を知る人もあまりいないのでしょうが、日本でネット上に限定はされてはいますが、はかなり知られるようになりました。

最近の動画では、埋め込みコードが表示されていないことが多いので、残念ながらブログに埋め込みでこないので、以下に最近の動画のU;RLとその説明を掲載しておきます。
字幕【テキサス親父】慰安婦は売春婦!証拠はコレだ!と親父ブチギレの巻!
公開日: 2013/07/22 
【日本の愛国者達へのお願い】 
テキサス親父が始めた米国グレンデール市の「朝鮮売春婦像撤去のホワイトハウス署名」­はこちらから→ http://staff.texas-daddy.com/?eid=454 
2014年1月10日までに10万筆以上の署名が必要です。皆様、是非、ご協力お願い­します。 
【動画解説】 
以前より慰安婦問題に関して様々な事を調べているテキサス親父が最近発見したネット上­に上がっている1944年に報告された「尋問調書」に注目した。しかし、ネット上にあ­る物の中には、捏造された物が多く存在し、その米軍の報告書とされている物が本物であ­るかという疑問を持った。 
そこで、以前も竹島問題で「マッカーサー電文」が本物であるかどうかの確認を依頼した­ワシントンDC郊外にある「国立公文書館」へ問い合わせた。 
約2週間後にそこから一通の手紙がテキサス親父に届いた。 
その中には、そのネット上に上がっていた内容と同じ物の原本のコピーが同封され、間違­いなく米軍が慰安婦の捕虜達に尋問した一部始終が記載されている書類だった。 
この中には、次のようなことが書いてあった。
この書類はこちらからご覧頂けます。→ http://texas-daddy.com/comfortwomen.htm

・慰安婦達の証言では、志願して雇用され高額の給料を貰っていた。
・町へ出かけて化粧品や洋服など好きな物を買っていた。
・時間の関係で全てのお客(兵士)にサービスができない事を悔やんでいた。
・日本人の兵士達とスポーツをしたり、ピクニックをしたり宴会をしたり様々なイベント­を一緒に仲良くやていた。
・借入金がある慰安婦は、その返済が終われば希望があれば国へ帰ることも出来た。
・日本の兵士と結婚する者もいた。 
さらにこの尋問をした米兵の主観として「慰安婦達は、日本人の基準でも、白人の基準で­も綺麗な女達ではない」と書かれている。 
要するに慰安婦は「不細工」だったと言う事が書かれている。 
テキサス親父はこの慰安婦問題はアメリカでもプロパガンダに利用できない位にきっちり­とした規則の上に成り立っており、20万人強制的に「性奴隷」などにされた事実はない­と言っている。 
卑怯者が大嫌いなテキサス親父は、これらの朝鮮人の揺動者に乗せられ、慰安婦の碑や慰­安婦像を建てた、または、建てる準備をしているいくつかの米国の自治体に対しても激し­い批判を浴びせている。 
米国の最高裁判所では、この慰安婦問題は米国の裁判所が扱う問題ではないと朝鮮人達の­訴えを2006年に退けており、現在は、地域密着のロビー活動に専念して、何カ所かで­嘘を誠に歪曲させることに成功し、そこに騙されている米国人がいるのも事実。 
この手法は、日本での朝鮮学校への学費の援助も同様で、日本が国として各種学校としか­認めていない為、地方自治体を騙し、恐喝して日本国民が払った税金をむしり取っている­のと同様。 
吉田清治の捏造本「私の戦争犯罪」から始まったこの慰安婦問題は、強制があったにせよ­無かったにせよ、1965年に調印した「日韓基本条約」で解決済み。 
今こそ、日本はこの朝鮮人達のデタラメな振る舞いに対して毅然とした態度をとり、事実­を突きつけ世界に拡散すべきであることは言うまでもない。
さて、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求め、ホワイトハウスのホームぺージ(HP)で続いている請願活動は3日までに、署名が10万件を超え、請願の正式受理に必要な目標数を達成しました。私も、昨年署名をしました。私は、テキサス親父の呼びかけの前に、署名をしていましたが、そのときは署名が10万以上も必要ということで、この署名はなかなか集まらないかもしれないと思っていました。しかし、テキサス親父の活動もあってか、10万人を超えjました。これは、本当に喜ばしいことです。テキサス親父は、この運動に結構大きな役割を果たしたと思います。

それにしても、アメリカにもテキサス親父のように、日本の立場を理解する人々も大勢いるということです。日米両国は大東亜戦争において、熾烈な戦いを強いられ、多数の犠牲者をだしました。そうして、結局は日本が負けましたが、米国の犠牲もかなり甚大なものでした。しかし、ごく一部の例外を除いて、日米開戦の10年ほど前までは、誰も日本と米国が戦争するなどとは考えられませんでした。

日米は、全く戦争するなどというような間柄ではありませんでした。それが、いつの間にか、日米は互いに相手を憎むようになり、戦争をすることになってしまいました。なぜそのようなことになったかといえば、それは、当時のソ連の陰謀と、コミンテルンの活動によるものです。

これに関しては、倉山満氏の著書『嘘だらけの日米近現代史』などをご覧になると、判りやすく解説されています。また、下の動画シリーズなども、わかりやすいです。






以下にこの動画の概要も掲載しておきます。 
1930年代初頭から1945年にかけての「軍国主義」、それは陸軍主導による日本の­社会主義(共産主義)化を「上からの革命」によって成し遂げようとしてきた日本型「革­命」の、表象の事実に過ぎない。これと並行してマルキストの近衛文麿(日中戦争拡大)­、左翼官僚(「企画院事件」など)、ゾルゲ・尾崎秀実らコミンテルンの策謀が進行し、­大東亜戦争へ至った。もし、大東亜戦争を非難するのであれば、その母胎となった社会主­義(共産主義)をこそ先ず非難すべきである。大東亜戦争=日本と東アジアの社会主義化­が真実であり、その敗戦革命、砕氷船理論の副産物としてではあるが、アジアを白人帝国­主義の植民地支配からの解放も生じたのである。
現在は、ソ連は崩壊して、ロシアとなりましたが、現在のロシアは従来のソ連ほどは力はなく、日米を本格的に争わせるようなことはできなくなりました。現在のロシアは、人口は、1億4千万人ほどで、日本より若干多いくらいで、GDPも世界10位には入れず、日本の1/5程度の弱小国に成り果てました。しかし、ソ連に変わって台頭してきたのが、中国です。中国としては、日米が離反すればこれほど都合の良いことはなく、無論をそれを虎視眈々と狙っています。

そうして、少し前までは成功しつつあるようにも見えましたが、安倍総理が政権の座についてから、随分と風向きが変わってきています。中国は、日本抜きで、米中二極体制などという幻想を抱いています。できうれば、一昔前のソ連のように、米ソ冷戦時代のような二極体制を築き、一方の極になりたいなどという妄想を抱いています。

しかし、これは妄想に過ぎないことは明らかです。米ソ二極体制は、何をもたらしたか、思い出せば、これは単なる妄想に過ぎないことが誰にでも理解できます。

米ソ冷戦時代には、米国の軍備拡張に対抗するため、ソ連もかなり軍備拡張を行い、同盟国にも援助をし、かなり経済的に疲弊しました。最終的には、米国がスターウォーズ構想をぶちあげたため、それにソ連も対抗しようとして膨大な軍事費を費やし、さらに疲弊し、国内はどうしようもない状況に陥り、結果として、ソ連は崩壊しました。そうして、米国はこの冷戦に勝利したかのようにみえましたが、こちらもかなり経済が疲弊してしまいました。

現在の中国は、まさに過去のソ連のような道をたどろうとしています。ソ連が崩壊したという事実を正面から見つめようとしていません。このまま軍拡ばかりしていれば、やがて、中国は従来のソ連と同じような運命をたどり崩壊します。

しかし、このよう状況について、アメリカ側にも認識が足りない勢力があります。この勢力が結構大きいため、いまだ中国に対して思い切った対抗策をとれず、特にオバマは及び腰です。

米中二極体制は幻想にすぎない
この機会に乗じて、中国に少しでも有利なように、中国スパイはかつてのソ連のコミンテルンのように、米国政府や、日本政府の近くまで、あるいは、ひよっとすると入り込んでいる可能性があります。これらの勢力のあるがままにさせておけば、日米は、また昔のように戦争までしないまでも、離反しあうようになるかもしれません。そうすれば、中国の思う壺です。

ただし、思う壺になって、中国が米中二極体制に本腰を入れだし、本格的な軍拡に進めは、ソ連と同じ道をたどります。ただし、現中国体制はまだ少し続くことになるかもしれないし。そうなれば、中国の独裁により苦しむ人々がさらに増えることになります。

しかし、そんなことをさせる前に、日米両国とも覚醒して、中国の本音を見抜き、これに対抗する措置をとれば、さらに中国の現体制崩壊ははやまります。後、10年はもたないでしょう。ソ連崩壊のときのように、意外と脆く5年以内で崩壊するかもしれません。

それにしても、間違っても、日米同盟関係を崩してはなりません。日本人は、同盟関係というと、友達関係のように考える傾向がありますが、そんなことはありません。同盟国同士とは、双方ともに、相手に対して厳しい要求をつけつつも、互い譲歩できるところは譲歩し、共通の利益を得るというのが、来の姿です。決して、かつての民主党幹部らのように、お花畑のような状況ではありません。国同士の関係では、同盟関係であっても、お花畑、友達関係などということはあり得ないです。

昨年来日したテキサス親父の講演会のポスター


このような関係にある両国にとって、テキサス親父のような存在は、心強い限りです。テキサス親父は、立派です。動画を流すにしても、きちんとエビデンスを調査してから、自分の意見を述べています。米国では、議員ですら、たとえば、貿易赤字は本来国家経済の良し悪しと何も関係ないのに、まるで家計の赤字ように悪いものととらえ、貿易黒字がでていた日本をバッシングした馬鹿な議員も多数いました。こんなことを主張する輩は、日米に関係なく、ある程度の社会的地位のある人間であれば、高校にでももどって、リカードの比較優位論でも学び直せといいたいです。このような議員から比較すれば、テキサス親父は非常にまともです。

テキサス親父には、これからも日米両国の架け橋になって頑張ってもらいたいものです。テキサス親父のような、一般人による、まともな草の根の運動が大きく展開されることが、日米間の同盟関係を強め、世界を中国の暗闇から開放し、良い方向性に向かわせると私は確信します。中国などとは違い、大きな草の根の運動ほど、まがりなりにも、民主的な日米双方の政府に影響を与えるものはありません。テキサス親父、これかも頑張れ(゚д゚)!

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年1月3日金曜日

元旦のテレ朝『朝まで生テレビ』のアンケートで7割が安倍首相の靖国参拝支持 古市憲寿「統計学的に意味のない数字」―【私の論評】国家観を育てなければ、俗物が多数はびこる可能性も!しかし、日本の社会は俗物が変えられるようなやわな社会ではないことも事実(゚д゚)!




1月1日に放送されたテレビ朝日『朝まで生テレビ』のテーマは「激論!中国・韓国、米国とニッポン」というもの。

司会はもちろん田原総一朗さんで、自民党の武見敬三さんや民主党の辻元清美さん、金慶珠さん、宋文洲さん、土井香苗さん、辺真一さん、古市憲寿さん、孫崎享さん、森本敏さん、山際澄夫さん、ルース・J・白石さんといった出演者が激論を交わしていた。

そして、番組内において「安倍首相の靖国参拝を支持するか否か」という電話とファックスによる視聴者アンケートが行われ、番組の終盤に結果が発表される。

支持 71%
不支持 29%

という結果発表に対し、ジャーナリストの山際澄夫さんは

「これはこれでフェアな数字だと思いますよ。よくやっていただきました」

と語り、社会学者の古市憲寿さんは

「まあ統計的にはあまり意味のない数字ですけどね。この番組を見てる人がどう思ってるかってことですね」

と語った。

また、司会の田原総一朗さんは「というか2回3回電話がかかってくるんですよ」と視聴者が多重投票をしているかのような発言があったが、即座に渡辺宜嗣アナが「電話が非常に繋がりにくかったという点をおわびします」と語るというオチがついていた。

古市さんの発言は『Twitter』などでもかなり拡散され、まとめサイトなどでもとりあげられていたようだ。該当箇所の動画も出回っているようである。

ちなみに、2013年12月28日放映のTBS『情報7Days』での視聴者アンケートでは

いいんだ 68%
まずいんだ 32% 

という結果だった。

【私の論評】国家観を育てなければ、俗物が多数はびこる可能性も!しかし、日本の社会は俗物が変えられるようなやわな社会ではないことも事実(゚д゚)!

本日は、ちょっとした、新年早々の話題として、上記の記事を掲載させていただきました。

古市憲寿
何やら、古市は、頭が良いはずなのですが、どうしようもないです。こういう人は、頭が良いといえるのかどうなのか、全く疑問です。

これに関しては、Kazuya氏も批判していました。それが、以下の動画です。


kazuya氏は、ブログも書いていますが、この動画を掲載して、古市氏に対する批判を行っていました。この中では、古市憲寿(東大)vs山本みずき(慶応)の対論を掲載して、古市氏を批判し、山本みずきさんを支持していました。

この討論に関しては、憲政学者倉山満氏が、追い打ちをかけています。その動画を以下に掲載します。倉山氏は、マスコミが甘やかすからなどというようなことを言っていますが、まさにそうだと思います。


この顛末については、以下の動画をご覧いただければ、その顛末がさらにご理解いただけると思います。


それにしても、アンケートに意味がないと言ってみたり、外国から侵略された場合は、逃げるとか発言したり、これじゃ完璧なただの俗物ですなぁ。もっとましなことが言えないものかと思ってしまいます。

それにしても、古市氏、伊勢神宮の昨年の年間参拝者数が1420万人を突破したとか、靖国神社の年間参拝者数が600万人というこの事実をどう見ているのでしょうか?中国の人口は、日本の10倍ですから、これを中国におきかえると、伊勢神宮の参拝者数は、1億人ということなります。靖国神社の参拝者数は、6000万人ということになります。中国では、日本の伊勢神宮や、靖国神社相当するような、宗教法人は存在しないし、これに匹敵するほど、人を集める施設もないと思います。

一方、中国では、2010年以降、毎年8万件にものぼるといわれています。これも、日本の人口は、中国の人口の1/10ですから、日本におきかえると、8000件もの暴動が起こっている計算になります。それにしても、すごい発生率です。日々、約22件もの暴動が日本国中で起こっているようなものです。

この彼我の差異は、一体どこからくるのでしょうか?古市にいわせると、このような数字も統計学的に意味がない数字なのでしょうか?このような中国から侵略のおそれがあるというのに、攻めてきたら逃げるとは一体どういう了見なのでしょうか?

この社会現象をどうやって説明するのでしょうか?一度聴いてみたいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年1月2日木曜日

河野談話 日韓で「合作」 関係者証言 要求受け入れ修正―【私の論評】誇れる国日本を再構築しよう!「日本人の敵は反日中韓御用日本人」 自虐政治家にダマされるな!今年は、中韓御用勢力粉砕元年としよう (゚д゚)!

河野談話 日韓で「合作」 関係者証言 要求受け入れ修正


 ■原案段階からすり合わせ

 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが31日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞(ぎまん)性を露呈した。

 当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。

 証言によると、政府は同年7月26日から30日まで、韓国で元慰安婦16人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約10カ所の修正を要求したという。

 原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」とある部分について、韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求した。日本側が「軍が指示した根拠がない」として強い期待を表す「要望」がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」を提案し、最終的にこの表現を採用した。

 別の箇所でも「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。

 修正に応じなかった箇所もある。原案が「(慰安婦が)意思に反して集められた事例が数多くあり」とする部分で、韓国側は「事例が数多くあり」の削除を求めた。これでは募集全部に強制性が及ぶことになるため、日本側は修正を拒否した。

 政府は、河野談話がほぼ固まった同年8月2日、韓国の閣僚にも案文を伝えた。閣僚は一定の評価をしつつも、「韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない」と強調したとされる。

【私の論評】誇れる国日本を再構築しよう!「日本人の敵は反日中韓御用日本人」 自虐政治家にダマされるな!今年は、中韓御用勢力粉砕元年としよう (゚д゚)!

上の産経の記事、久々の元旦大スクープだと思いますので、昨日のニュースですが、取り上げさせてしただきました。サイトの記事を全文掲載させていただきました。以下にこのニュースに関するツイートを三つあげさていただきます。百田尚樹氏、西村幸祐氏、小野寺まさる氏のものです。

小野寺まさる氏は、北海道議会議員です。ここ北海道も、沖縄に負けず劣らず、左翼系が跋扈する土地柄ですが、沖縄と同じくそれはごく一部に過ぎず、大部分はまともなのが北海道民です。しかし、沖縄と同じく、北海道新聞というわけのわからない極左系地方新聞があるため、一部の者は扇動されやすく、北海道特有の左翼系アイヌ利権なるものがあります。小野寺氏は、このアイヌ利権を巡って、道議会で知事に質問するなど、極左系アイヌ利権を攻撃しています。



河野談話については、昨年10月にも産経が大スクープをしています。その記事をURLを掲載します。
元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる―【私の論評】こんなずさんな調査で、談話を発表されたのではたまったものではない!ずうずうしい韓国の反日は、自ら招いた面も否めない!今こそ、歴史的事実をもとに反論すべきとき!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、河野談話がかなりずさんな調査によって、出されたものであることが明確にされています。

このようにもともと、曖昧な情報源から作成され、しかも、上記の記事によれば、韓国側の意向を多く含んだ、「河野談話」は、著しく信ぴょう性に欠けます。このようなものは、破棄しなければなりません。

そうして、そのような動きがあります。

この、「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会が年明けに河野談話の撤回と、河野氏の国会への参考人招致を求める署名運動を全国で展開することが昨年27日の時点で分かっています。

維新は署名運動を通じ見直しの機運を盛り上げたい考えです。平沼赳夫国会議員団代表らが主導して進めます。

維新は「歴史問題検証プロジェクト・チーム(PT)」(座長・中山成彬元文部科学相)を11月に発足させ、談話の検証を開始しました。12月に内閣官房に対し、元慰安婦16人の聞き取り調査報告書の開示請求を行いました。米カリフォルニア州グレンデール市に「慰安婦」像が設置された問題では、党所属国会議員が現地を視察しています。

 だが、こうした取り組みにもかかわらず、談話見直しの論議は広がりを欠いている。このため、「間違った談話で、日本人がいわれのない汚名を着せられたままではいけない」(幹部)として、全国で声を上げることにした。

それにしても、河野のような酷い政治家は自民党の中にも存在します。これら酷い政治家は、自虐的歴史観を自ら信奉し、それ規範として行動しています。どうにもならない連中です。そうして、自虐的歴史観は、中国と韓国にとって都合の良い歴史観です。馬鹿で低能な小奴らは、中国・韓国に奉仕する国賊です。

これに関しては、昨年このブログにも掲載した事がありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
【誇れる国、日本】「日本人の敵は日本人」 自虐メディアにダマされるな ―【私の論評】世界には単純に割り切れない多面的なところがあることを前提としなければ、結果は小泉氏やマスゴミと同じシナゲロになってしまう!!
昨年物議を醸した小泉氏の「原発ゼロ発言」、これは、中国を利する発言に他ならない! 
この記事では、マスコミの中国・韓国を利する態度を批判するとともに、小泉氏に対しても、同じ理由で批判をしています。本当に、日本では、マスコミが中韓御用メディアであるというとんでもない事実があります。それに、マスコミを活気づける、中国御用政治家も存在します。河野談話も、韓国を利する発言ではありますが、現在中国に与する韓国であることを考えれば、これは、中国を利する談話でもあります。韓国と、日本が多少の仲違いしたとしても、協力体制を維持すれば、一番損をするするのは、だれあろう中国です。そのことに、愚かな韓国が気づいていません。

中国御用政治家などが存在するから、中国御用メディアおよび韓国御用メディアが存在するのであり、中国御用労働組合が存在するのであり、中国御用教師が存在するのであり、元は御用政治家です。それも、野党だけではなく、与党の中にも存在します。

まずは、中国御用政治家を粉砕しなければ、中国御用勢力は、日本から払拭することはできません。本年こそは、中国御用族粉砕元年とすべき年だと思います。

本日は、まだ正月の三ヶ日というのに、所要で朝早く起きる必要があったので、朝テレビをみたら、とんでもない中国御用番組が放映されていました。その番組表の写真を以下に掲載します。朝から、非常に不愉快な思いをしました。本当に、正月くらい反日やめろと言いたいです。


何のことはないオスプレイ反対運動のドキュメンタリーです。反日中国御用放送局、琉球朝日放送が作成したものです。この番組には、公式サイトがあります。そのサイトのURLを掲載しておきます。

http://www.qab.co.jp/village-of-target/

これは、12年12月1日に封切りされたドキュメンタリー映画をテレビで放映したもののようです。以下に、そのサイトからこの映画のポスターが掲載されていたので、それを以下に掲載します。


この番組論評もしたくないほど、どうしようもない番組で、番組に出てくるアナウンサーもヒステリックに叫び、やらせ空気がムンムンで、我慢ならないものでした。以下に、産経のこれに関する記事のURLをご覧になってください。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130711/elc13071108090027-n1.htm

この番組、そもそも、オスプレイに対して真っ向から反対しています。オスプレイに反対することは、何を意味するのか?それは、中国を利することに他なりません。正月からこのような反日中国御用番組を放送する、反日中韓御用メディア、一言で言えば、国賊です。

反日中韓御用勢力を日本から払拭するため、本年は、まずは、反日御用政治家の罪を明確にして、糾弾して、本年を中韓御用勢力粉砕元年としようではありませんか!そうして、誇れる日本を再構築しようではありませんか!

私は、そうすべきと思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年1月1日水曜日

中国 国際包囲網で日本に圧力か―【私の論評】中国は、年末・新年にかけて安倍総理のモノマネ・コピー外交始動!理念なき外交は効を奏するはずもなく、ますます世界で孤立感を高めるだけか(゚д゚)!


外交能力のない習近平のツケを払わなければならない 中国 王毅外相

中国の王毅外相はロシアなどに続いて31日夜、韓国のユン・ビョンセ外相、アメリカのケリー国務長官と相次いで電話会談しました。中国としては安倍総理大臣の靖国神社参拝を批判するみずからの立場への理解を求め、日本に対する圧力を強めるため、国際的な包囲網を築こうとしているものとみられます。

中国外務省は、中国の王毅外相と韓国のユン・ビョンセ外相が31日夜、電話で会談し、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて意見を交わしたと発表しました。

このなかで王外相は、「中国と韓国はそれぞれ安倍総理大臣の靖国神社参拝を厳しく非難している」としたうえで、「われわれの反応は正義で、正当なものだ」などと述べたということです。

また王外相は31日夜、アメリカのケリー国務長官とも電話会談し、日本の問題についても意見交換したとしています。

王外相は30日にはロシアとドイツの外相、それにベトナムの副首相兼外相ともそれぞれ電話で会談し、日本の問題について意見を交わしています。

中国としては安倍総理大臣の靖国神社参拝について批判するみずからの立場への理解を求め、沖縄県の尖閣諸島を巡っても対立する日本に対して圧力を一層強めるため、国際的な包囲網を築こうとしているものとみられます。

中韓 靖国参拝巡り温度差も
中国の王毅外相と韓国のユン・ビョンセ外相は31日夜、電話で会談を行いましたが、中国政府の発表では安倍総理大臣の靖国神社参拝を厳しく非難したとしているのに対し、韓国政府は発表の中で参拝について直接触れておらず、微妙な立場の違いが表れる形となりました。

中国の王毅外相と韓国のユン・ビョンセ外相は31日夜、およそ1時間にわたって、電話で会談を行いました。

中国外務省によりますと会談の中で、王毅外相は、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて「中国と韓国はそれぞれ厳しく非難している。われわれの反応は正義で、正当なものだ」と述べ、ユン外相も参拝に反対する韓国政府の厳正な立場を表明したとしています。

しかし、韓国政府は、この電話会談についての発表の中で、靖国参拝については直接言及せず、「相互の関心事について協議した」とするにとどめており、中国政府とは微妙な立場の違いが表れる形となりました。

今回、韓国が中国と完全に同調することは避け、抑えた対応を示した背景には、日韓関係の改善を強く求めるとともに、韓国が中国との結びつきを強めていることを警戒するアメリカ政府に対する配慮があるものとみられます。

一方でユン外相は「日本の歴史認識が誤っていることを国際社会で広げていく」としており、今月上旬にアメリカを訪問して行われるケリー国務長官との会談で両外相がどのような姿勢を示すのか注目されます。

靖国参拝の趣旨を粘り強く説明へ
政府は、安倍総理大臣の靖国神社参拝を巡って、中国と韓国の反発が続いていることから、不戦を誓うための参拝だったことなどを引き続き粘り強く説明し、理解を求める努力を重ねていくことにしています。

政府は安倍総理大臣の靖国神社参拝について、戦没者に尊崇の念を示し、不戦を誓うためであり、安倍政権の歴史認識や外交姿勢に変化はないなどとしており、安倍総理大臣は参拝のあと記者団に対し、「中国や韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは毛頭ない。日本は戦後、平和国家としての歩みをひたすら歩んできた。これからも謙虚に礼儀正しく、誠意を持って説明し、対話を求めていきたい」と述べました。

ただ、中国と韓国の反発が続いていることから、政府は、安倍総理大臣が参拝した趣旨に加え、戦没者のために手を合わせるのは世界共通のリーダーの姿勢であることなどを引き続き粘り強く説明し、理解を求める努力を重ねていくことにしています。

米「日中関係で意見を交わした」
アメリカ国務省のサキ報道官は31日、NHKの取材に対し、「ケリー長官は王毅外相と、北朝鮮情勢や中東情勢、それに日中関係について意見を交わした」として、日中関係について話し合ったことは認めたものの、安倍総理大臣の靖国神社参拝が具体的に議題にあがったかどうかの言及は避けました。

ただ、アメリカ政府は、日本と中国や韓国が、地域の平和と安定のためにも協力を進めるべきだとしていることから、今回の電話会談でも中国側に対し、日本との関係改善に向けた取り組みを促したものとみられます。

【私の論評】中国は、年末・新年にかけて安倍総理のモノマネ・コピー外交始動!理念なき外交は効を奏するはずもなく、ますます世界で孤立感を高めるだけか(゚д゚)!

上の記事、何やら中国が日本包囲網をつくるかのような印象を与える記事ですが、これって、一昨年に安部総理が企図して、昨年いっぱいかけて、中国に対して実施してきたのと同じことをやるということです。

安部総理、昨年はインドやASEAN諸国はもとより、アメリカ、モンゴルやロシアなど、とにかく中国を取り囲む殆どの国を精力的歴訪して、じわりじわりと事実上中国包囲網をつくりあげてきました。外相が、電話をかけるなどという低次元で効き目の薄いようなものではなく、安部総理自身が外遊して、直接相手側の国家元首と面談するという、強力なやり方です。この方式は、各国で大絶賛を浴びてきました。これについては、昨年このブログでも掲載させていただきましたので、以下にその記事のURLを掲載します。

安倍首相を東南アジアの各メディアが“援護”、「太陽が再び日本から昇る」「中国の挑発を受けて立とうとしている」―中国紙―【私の論評】中国の共産党機関紙ですら伝える安倍首相の快挙を伝えないどころか、麻生発言偽装までするニッポンマスコミの反日ぶり!ただ大醜態を国民に見破られただけか(゚д゚)!

昨年東南アジアを歴訪した安倍総理
これに対して、中国では、安部総理が靖国神社参拝をうけて、そこから動き出しています。しかも、外相がこのような行動を開始しています。まったく、遅いと言わざるを得ません。この慌てぶり、やはり、安部総理は絶対に今年は靖国参拝はしないであろうと、踏んでいたのだと思います。全く、最近では、いつも中国は、安部総理に出し抜かれています。今後も、予想もつかず、安倍外交に翻弄されています。これらかも、翻弄され続けるでしょう。

習近平は昨年、米国を訪れ、オバマと会談するなどのことをしましたが、ほとんど成果をあげられませんでした。アメリカ訪問直後に、米国で、日米合同軍事演習が行なわれ、オスプレイに自衛隊員が同乗したり、日本の空母型の護衛艦に、オスプレイが着艦したりの、大軍事演習が行なわれました。それも、島嶼防衛を意識した軍事訓練も手広く行なわれました。オバマ、習近平会談が大失敗だったのは、以下の動画をご覧いただいても良く理解できます。



オバマは、以前にもこのブログに掲載したように、尖閣は日本の領土であることをはっきり表明しないなど、中国に対しては及び腰であるところはあるものの、習近平がアメリカから引き上げた途端、日米合同大軍事演習(ドーンブリッツ」を行い、中国を牽制しました。この訓練では、先ほども述べたように、日本の空母型護衛艦に、オスプレイが着艦と、発艦をしました。そのときの画像が下のものです。



さて、安部総理のこうした昨年の外交は、何も突然始まったものではなく、はっきりとした理念にもとづいて行っています。その理念とは、一昨年の暮れにサイトに英文で掲載されています。その翻訳文と、元の英文サイトを以下に掲載します。
アジアの民主主義セキュリティダイアモンド

 2007年の夏、日本の首相としてインド国会のセントラルホールで演説した際、私は「二つの海の交わり」 ─1655年にムガル帝国の皇子ダーラー・シコーが著わした本の題名から引用したフレーズ─ について話し、居並ぶ議員の賛同と拍手喝采を得た。あれから5年を経て、私は自分の発言が正しかったことをますます強く確信するようになった。 
 太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由と切り離すことは出来ない。発展の影響は両者をかつてなく結びつけた。アジアにおける最も古い海洋民主国家たる日本は、両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである。 
 にもかかわらず、ますます、南シナ海は「北京の湖」となっていくかのように見える。アナリストたちが、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく南シナ海も中国の内海となるだろうと言うように。南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原潜が基地とするに十分な深さがあり、間もなく中国海軍の新型空母がよく見かけられるようになるだろう。中国の隣国を恐れさせるに十分である。 
 これこそ中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で毎日繰り返す演習に、日本が屈してはならない理由である。軽武装の法執行艦ばかりか、中国海軍の艦艇も日本の領海および接続水域に進入してきた。だが、このような“穏やかな”接触に騙されるものはいない。これらの船のプレゼンスを日常的に示すことで、中国は尖閣周辺の海に対する領有権を既成事実化しようとしているのだ。 
 もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう。日本や韓国のような貿易国家にとって必要不可欠な航行の自由は深刻な妨害を受けるであろう。両シナ海は国際海域であるにもかかわらず日米両国の海軍力がこの地域に入ることは難しくなる。 
 このような事態が生じることを懸念し、太平洋とインド洋をまたぐ航行の自由の守護者として、日印両政府が共により大きな責任を負う必要を、私はインドで述べたのであった。私は中国の海軍力と領域拡大が2007年と同様のペースで進むであろうと予測したが、それは間違いであったことも告白しなければならない。 
 東シナ海および南シナ海で継続中の紛争は、国家の戦略的地平を拡大することを以て日本外交の戦略的優先課題としなければならないことを意味する。日本は成熟した海洋民主国家であり、その親密なパートナーもこの事実を反映すべきである。私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイアモンドを形成することにある。 
 対抗勢力の民主党は、私が2007年に敷いた方針を継続した点で評価に値する。つまり、彼らはオーストラリアやインドとの絆を強化する種を蒔いたのであった。 
 (世界貿易量の40%が通過する)マラッカ海峡の西端にアンダマン・ニコバル諸島を擁し、東アジアでも多くの人口を抱えるインドはより重点を置くに値する。日本はインドとの定期的な二国間軍事対話に従事しており、アメリカを含めた公式な三者協議にも着手した。製造業に必要不可欠なレアアースの供給を中国が外交的な武器として使うことを選んで以後、インド政府は日本との間にレアアース供給の合意を結ぶ上で精通した手腕を示した。 
 私はアジアのセキュリティを強化するため、イギリスやフランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい。海洋民主国家たる日本の世界における役割は、英仏の新たなプレゼンスとともにあることが賢明である。英国は今でもマレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドとの五カ国防衛取極めに価値を見いだしている。私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバーと会談し、小規模な軍事演習にも加わらせたい。タヒチのフランス太平洋海軍は極めて少ない予算で動いているが、いずれ重要性を大いに増してくるであろう。 
 とはいえ、日本にとって米国との同盟再構築以上に重要なことはない。米国のアジア太平洋地域における戦略的再編期にあっても、日本が米国を必要とするのと同じぐらいに、米国もまた日本を必要としているのである。2011年に発生した日本の地震、津波、原子力災害後、ただちに行なわれた米軍の類例を見ないほど巨大な平時の人道支援作戦は、60年かけて成長した日米同盟が本物であることの力強い証拠である。 
 私は、個人的には、日本と最大の隣国たる中国の関係が多くの日本国民の幸福にとって必要不可欠だと認めている。しかし、日中関係を向上させるなら、日本はまず太平洋の反対側に停泊しなければならない。というのは、要するに、日本外交は民主主義、法の支配、人権尊重に根ざしていなければならないからである。これらの普遍的な価値は戦後の日本外交を導いてきた。2013年も、その後も、アジア太平洋地域における将来の繁栄もまた、それらの価値の上にあるべきだと私は確信している。 
以下原文(英文)が掲載されているサイト
http://www.project-syndicate.org/commentary/a-strategic-alliance-for-japan-and-india-by-shinzo-abe
安部総理の理念については、上の文章を読んでいただければ、ご理解いただけるものと思いますますので、ここに説明は加えません。それにしても、この内容、日本のメディアはどこもほとんど報道していません。本当に困ったものです。こんなこところからも、私が常日頃、日本のメディアの大部分は、中国御用メデイアであると語っていることの真意をご理解いただけるものと思います。

これなしに、昨年の安部総理の外交は全く理解できません。安部総理は、こうした理念を最初に明らかにし、その後、この理念にそって着々と外交成果をあげました。

これに対して、習近平は、オバマ対談で失敗したのが、懲りたのか、その後外交では目立った動きをしていません。それに、習近平には、安部総理のような外交理念がありません。今回の、安部総理の靖国訪問に対して、とってつけたように、実施しはじめた王毅外相による、対日本国債包囲網構築外交、とてもうまくいくとは思えません。おそらく、安部総理の1/10も効果をあげることはできないでしょう。それどころか、世界でますます孤立感を高めることになるだけです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年12月31日火曜日

安倍首相の靖国参拝・・・独立国としてのプライドを持とう(中部大学教授 武田邦彦)―【私の論評】日本が、日本人が、独立国としての気概を示すためにも、必然であった安倍総理の靖国参拝!

安倍首相の靖国参拝・・・独立国としてのプライドを持とう(中部大学教授 武田邦彦)

武田邦彦氏

秘密保護法で強引な国会運営をした安倍首相が靖国神社を参拝したので、心配している人は多いだろう。今朝の新聞には「失うものが多い」と論説にあったが、本当はどうだろうか?

まず第一にこのブログの「普通の歴史」のシリーズで書いたように、

1)日本は侵略戦争をしていない、
2)東京裁判というのは事実ではなく、東京リンチはあった、
3)したがって、戦犯(犯罪人)はいない、
4)南京虐殺はなかった。朝日新聞の造語である、
ということだ。

日本が戦ったのは、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、中国(中国だけはアジアの国で白人側についたから)であり、アジア人とは戦っていない。朝鮮とも戦っていない。だから侵略戦争というのは中国人と朝日新聞の造語である。

戦争に負けて、アメリカ側が「裁判」という体裁をとって日本の指導層を殺したが、法律がなく、裁判所もないのだから裁判はない。勝ったものが単にリンチをしただけだ。裁判がないから犯罪人もいない。

南京虐殺というのも朝日新聞の造語で、普通の戦争が行われただけだ。先の戦争で日本人の犠牲者は軍隊が200万人、一般人100万人だが、南京戦役では軍隊10万人の犠牲で民間人は1万人ぐらいだ。普通の戦争より日本軍の規律は守られていた。

私たちの祖先は世界的に非難されるようなことはしていない。むしろアジアの人たちからは尊敬されるべきである。白人は日本に警戒しているのも当然である。

国民や国の指導層が、その国のために尊い命をささげた人に敬意を表するのは大切なことだ。中国との貿易(お金)気にして私たちが大切にしなければならない人をないがしろにすることこそが日本の文化を壊すことだ。

アメリカがどういった、中国がどうだということに左右されず、日本人は日本人自ら判断しなければならない。

今、原発にしろ、秘密保護法にしても、私たちが苦しんでいるのは「日本人としてのプライド、日本人の誠実さ」を失ったからで、「粗末なものを食べなければならなくなっても誠実さは失いたくない」という旧来の日本文化に帰ることがもっとも大切であり、その意味で、首相の靖国神社の参拝で、このブログにその論評を書かなければならないということ自体が哀しい。

執筆: この記事は武田邦彦さんのブログ『武田邦彦(中部大学)』からご寄稿いただきました。

寄稿いただいた記事は2013年12月28日時点のものです。

【私の論評】日本が、日本人が、独立国としての気概を示すためにも、必然であった安倍総理の靖国参拝!

まずは、上の記事、あまり長くなく、コンパクトにまとまっているので、非常に良いと思いました。それに非常に判りやすいです。ただし、あまりコンパクトに判りやすくまとめたため、多少誤解されやすいところもあるので、以下にそれを補足して、今年の締めくくりとさせていただきます。

武田先生は、地球温暖化問題に関することでこのブログにも何回も掲載させていただいたことがあります。地球温暖化については、私自身は、まだまだ決着のついた問題ではないと思います。それに、地球温暖化災厄説は未だに間違いであると思っています。

武田先生は、もともとが原発に関与した人だけあって、原発に関する論評では、なかなか同調できないと思われることもありましたが、そうは言っても、原発の専門家であることには変りなく、先生の発言には参考になることが多々ありました。

その先生が、最近では、原発や、地球温暖化以外にもいろいろな文筆活動をなさっていて、上記のような記事も書いておられて、その内容が非常に良かったので、紹介させていたたきました。

中国側が仕掛けてきた第二次上海事変

さて、上の記事に若干の補足をさせていただきます。

武田先生は、「日本が戦ったのは、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、中国(中国だけはアジアの国で白人側についたから)であり、アジア人とは戦っていない」とされていますが、これ自体は事実です。

しかし、中国と戦ったという表現は間違いではないてすが、このままだと誤解を受けてしまいそうなので、さらに歴史的史実を付加させていただきます。単に中国というと漢や、殷や、唐、清国も中国です。日本が、大東亜戦争で戦った、中国は、蒋介石率いる中華民国の軍隊である、国民党軍でした。毛沢東の率いる紅軍は、その当時まだ中国の軍隊ではありません。現在の中華人民共和国ではありません。

現在の中華人民共和国の建国の父である、毛沢東は、後年「日本が国民軍と戦争してくれたおかげて、国民党軍の力がそがれ、当方はかなり有利になった、だから日本には感謝している」と、語ったといわれています。実は、日本は、欧米側についた中華民国と戦争をし、その力をかなり削いだということで、企図せずしてではありますが、中華人民共和国の建国に力を貸したということになります。

青年時代の毛沢東
また、戦争をしたというのも正しくはありません。日本の軍隊と、中華民国の国民党軍とは、本来の意味で戦争をはしていません。無論、軍事衝突はしています。しかし、本来の戦争に必要な宣戦布告はしていません。それは、日本から中華民国に対しても行っておらず、中華民国から日本に対しても行っていません。だから、日華事変というような呼び方をするのです。だから、現在の中人民共和国の指導部などの人間が、あたかも日本と現代中国とが戦争をしたかのように語るのは明らかに間違いですし、現在の中国は正しくは戦勝国でもありません。

上の記事で、武田先生は、「戦争に負けて、アメリカ側が「裁判」という体裁をとって日本の指導層を殺したが、法律がなく、裁判所もないのだから裁判はない。勝ったものが単にリンチをしただけだ。裁判がないから犯罪人もいない」と掲載されていますが、まさにその通りです。

戦勝国が敗戦国に対して当然のこととして、獲得する権利としては、領土要求に関するものだけではありません。敗戦国の都市や土地、国民、資源、工場、特許権、軍事装備、そして国際法上の諸権利に対しても、完全かつ欲しいままに支配する権利を獲得します。 当時から、国際法は形としてはあり、戦勝国が日本に対して実行したことは、これにことごとく反するものでした。悲しむべきことですがこれが現実です。

極東軍事裁判における東条英機閣下

そして戦勝国は、戦争の端緒となった対立に関する歴史記述を書く(あるいは書き直す)「権利」をも獲得して、実際にそれを行いました。

自国の見解・論理を「真実」とする権利を獲得し、敗戦国日本を「間違った国・邪悪な国・戦犯国・ 侵略国」だと非難したのです。

「俺たちは善人、相手は悪者だ。」「私たちの息子らは英雄。敗戦国は殺されて当然の悪魔だ、2歳の幼児までも」。という考えは人類の歴史を同じほど古いものです。そうして、実際に彼らは、本来やってはいけない一線を踏み越えて、敗戦国に対する日本に対してこのようなことを実施したのです。もし、敗戦国である日本が、アジア人の国ではなく、白人の国であったら、もっとましなことになっていたかもしれません。特に戦犯なるものは、存在しなかったかもしれません。

これについては、安倍総理の考えも付記しておきます。

第一次安倍内閣のときの安倍総理は2006年に、「靖国神社に祀られた14人のA級戦犯は国内法上の犯罪者ではなく、東京裁判の結果を日本が受け入れたのは独立を回復するためのものだった。<中略>A級戦犯の起訴理由となった『平和と人道に対する罪』は連合国によって戦後に作られた概念で、法律に定められたものではない」と述べています。

A級戦犯の起訴理由は、戦後に連合軍によって勝者の論理によって作られた概念であり、日本の国内法にも、戦勝国の国内法でも、国際法にも定められたものではないのです。いわば、全く根拠のないものによって、後から作り上げられた虚構に過ぎないものなのです。

私は、独立国としての日本の気概を示すためにも、時間的には早い、遅いがあったとしても、安倍総理のような総理大臣が日本にでてきて、靖国参拝を当然のこととして行うのは、日本人か独立国としての道を選ぼうとするなら、これは必然であったとみるべきと思います。これは、中国・韓国、米国とは関係のない、日本と日本人の問題なのです。


私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか。本年の安倍総理の靖国参拝によって、来年以降は、日本の本当の意味での独立に弾みがつくと思います。

本年は、このブログを通じて皆さんには、本当にお世話になりました。来年もよろしくお願い申し明けます。皆様、良い年をお迎えくださいませ。

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2013年12月30日月曜日

中国、反日カード出尽くし? 連日批判もデモなし 国内安定優先―【私の論評】安倍総理にキリキリ舞させられて、進むも地獄、退くも地獄の政権運営を強いられている習近平が反日できない、いくつもの理由(゚д゚)!

中国、反日カード出尽くし? 連日批判もデモなし 国内安定優先

4日前の北京市内 スモッグでデモどころではない?

【北京=矢板明夫】安倍晋三首相の靖国神社参拝について、中国の政府要人は連日のように厳しい批判談話を発表し、日本に対する強い姿勢を示している。しかし、具体的な報復措置は発表されておらず、各地の活動家が公安当局に申請した反日デモはすべて却下されたという。共産党関係者は「前最高指導部メンバーの汚職疑惑を抱えている習近平指導部はいま、国内の安定を最優先にしている。対日カードもそのほとんどを使ってしまっており、有効な手段が取れずに困っている」と理由を指摘している。

安倍首相の参拝を受けて、中国政府高官は次々と日本批判を展開した。「日本側は引き起こされる結果を引き受けなければならない」(羅照輝・外務省アジア局長)、「日本が引き続き対立を激化させるなら中国も最後まで相手をする」(王毅外相)、「安倍首相は自らの過ちを正さなければ歴史の失敗者になる」(楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)国務委員)。いずれの発言も対抗措置を強く示唆するものといえる。

北京の日中関係者の間では、安倍首相が参拝した26日中にも、程永華駐日大使の召還を含め、経済制裁が発表されるといった観測が浮上した。しかし、29日夕の段階で具体的な制裁措置などは実施されていない。

中国外務省関係者は「駐日大使を一時帰国させる案があったが、一度帰国させると、日本に戻すタイミングがなかなか見当たらないため、慎重論が強い」と話す。また、2010年秋の尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で発生した中国漁船衝突事件を受けて、中国はレアアースの対日輸出を減らすなど経済制裁を実施したが、結果として中国側が受けたダメージの方が大きく、今回は経済制裁を実施しない可能性が高いという。

さらに、首脳会談や閣僚級交流は、尖閣諸島が国有化された昨年9月以降、すでに停止している状態で、これ以上の措置は取れないという。

尖閣国有化の際は中国全土で反日デモが展開され、日本への「圧力」となった。しかし、周永康前政治局常務委員の汚職疑惑への捜査が大詰めを迎えている現在は、党内の権力闘争が激化している。周永康氏の支持者が反日デモを利用して反発する可能性もあり、「党指導部はこの時期の反日デモには否定的だ」(共産党筋)という。

中国共産党の機関紙、人民日報傘下の環球時報は、日本への対抗措置として安倍首相らを「中国で歓迎を受けない人物」のブラックリストに入れ、5年間入国禁止にするなどの措置を取るよう提案する社説を掲載した。党指導部内に存在する意見の一部との見方もあるが、外務省関係者の間では「自分で手足を縛るようなものだ」と反対論が強い。

【私の論評】安倍総理にキリキリ舞させられて、進むも地獄、退くも地獄の政権運営を強いられている習近平が反日できない、いくつもの理由(゚д゚)!

28日、習近平国家主席が北京市内の肉まん屋に現れ、自ら肉まんなどの
買い物をしたあと、市民に交じって店内で食事をした。28日、習近平国家
主席が北京市内の肉まん屋に現れ、自ら肉まんなどの買い物をしたあと、
市民に交じって店内で食事をした。
北京では、28日、習近平国家主席が北京市内の肉饅屋で買い物をして、それを店内で食べるというパフォーマンスをしました。本来だとこんなことをしている場合じゃないはずです。安倍首相の安国参拝に対する報復措置をやつぎばやに出しているはずです。そんなこともせず、こんなパフォーマンスをやっているのには、それはそれなりの背景があります。

中国が昨年のように、大規模な反日大規模官製デモができないのには、いくつかの理由があります。そもそも、中国の反日大規模デモは、ほとんどが官主導によるものです。昨年のデモは、習近平が指揮したものが多いです。それに関しては、このブログにも掲載したので、その記事のURLを以下に掲載します。
【中国の本性】習近平氏が反日デモを指揮? 尖閣巡り「習VS胡」激化―【私の論評】犯罪者が国家元首になる国家とはいかに?!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、昨年のあの反日デモは、まだ主席になる前の習近平だったのです。以下に、この記事の要点のみ掲載させていただきます。

姿をくらまし2週間ぶりに公の場に姿を見せた習近平国家副主席される写真=2012年9月15日 
詳細は、元の記事をご覧いただくものとして。上記の記事の要点は、一番最後の、「習近平氏は、反日デモと尖閣強奪作戦を指揮していたようなのだ」。というところです。これに関しては、私は、多いにありそうなことだと思います。 
以前からこのブログには、反日デモは「官製デモ」であり、中国共産党内部の内部抗争であり、国家によるものということを掲載してきました。そうして、熾烈な派閥抗争であることも掲載してきました。どんな形であれ、習近平が最初から絡んでいることは、明々白々であると考えていました。 
反日デモの期間に丁度、姿をくらましていたので、場合によっては、反習派に捕まって拉致監禁されていたのかと思っていましたが、その後何もなかったかのように姿をあらわしていました。この行方不明には、中国国内でも、日本国内でも様々な憶測が飛び交っていましたが、未だに決めてになる情報・報道はありません。であれば、上の記事の黄氏のように考えるのが妥当です。 
だから、上の記事を読んでも、「やっぱり」ということで少しも驚きませんでした。私としては、とにかく、今回の反日デモおよび尖閣上陸は、自分たちの覇権の強さをみせつけるためと、人民の目をそらせるためなどの複合的な理由から、どちらが、仕掛けたのはかはわかりませんが、間違いなく、習近平も絡んだ、熾烈な派閥抗争が背景にあることは、最初からわかっていました。
さて、習近平昨年は、大規模反日デモと尖閣上陸を指揮していたのに、本年は、安部総理が靖国参拝をしても、その数日後に、中華饅頭店に姿を表し、買い物をしてさらに中で食べるなどのパフォーマンスまでするというこの違いはどこからでてくるのでしょうか?上の記事では、反日カード出尽くしなどとしていますが、そんなことはありません。何かが変わらない限り、今回だって、反日デモを含む、大規模な反日キャンペーンをやっていたはずです。

このように変化した理由に関しては、いくつかの背景があります。

その一つ目としては、昨年までは日本が金融引締め政策ばかりやって、中国にとってはかなり有利だったのですが、それにうってかわり、今年は4月から日本は、異次元の包括的金融緩和政策を行っているという違いがあります。そうして、もともと、中国の経済は、不動産バブルの崩壊などで、低迷していたのが、日本の金融緩和によってとどめを刺されようとしています。

中国経済は、お尻に火がついているどころか、大火事になっています。日本の金融緩和に加えて、昨年の大規模官製反日デモにより、日本企業が中国からかなり引き揚げていて、これを引き戻さなければ中国経済は持たないので、習近平政権は焦っているのです。

実際、中国経済は対日関係の悪化もあり、火の車の状態です。7~9月期の国内総生産(GDP)実質成長率は前年同期比7・8%増でしたが、不動産開発などによる“力ずくの公共投資”で体裁を整えたのが実情でした。不動産市況が下落すれば、地方政府などがシャドーバンキング(影の金融)などから高利で調達した20兆元(約320兆円)以上の資金が、一気に不良債権化する可能性は否定できません。

対日関係の改善が死活問題といえる地方政府は、習政権の対日強硬外交を無視するかのように、今年夏ごろから日本企業向けの投資説明会を相次ぎ開催しました。こうした地方の声を受け、習政権は今年9月、中国最大の複合企業・中国中信集団(CITIC)の常振明会長ら「中国企業家代表団」の訪日を認めざるを得なかったのです。

とはいえ、権力基盤を固め切れていない習氏にとって、国内で「日本に降伏した」との印象を与えるのは、自殺行為に等しいです。4月に訪中した河野洋平元衆院議長との会談で、汪氏が「今日の中国の発展は、日本や日本企業の支援と協力に助けられたところが大きい」と発言した際には、国内のネット上で「売国奴」「切腹しろ」などと批判を浴びました。

それに二つ目は、中国にとって、これを抜本的に変える改革はなく、一時しのぎの改革しかできないという不安定要因があります。これについては、このブログにも掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。
中国人民銀、短期金利上昇通じ無秩序な貸出に警告―【私の論評】我々は、中国金融シスタムの崩壊の序曲を見ているのかもしれない!金がなくなりつつある中国の官僚不正マネーの熱銭取り込みという改革は本当に効果があるのか(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国の不動産バブルの実質的な崩壊、さらに、日本の包括的金融緩和を引き金として、中国には、海外から熱銭があまり入り込まなくなってしまいました。熱銭とは、中国の官僚・富裕層などが、蓄えた金を海外に移しているのですが、そのお金を中国投資するため、中国に再度入れるお金のことをいいますが、その金は膨大で、これが中国の発展を支えてきました。

しかし、これがあまり入らなくなってきたのです。それは、当然のことです。不動産バブルは、実質上はじけていますし、投資が一巡して、ただでさえ、投資先が少ないのに、それにくわえて日本の包括的金融緩和により、元高傾向になり、元高を是正しようとして、中国人民銀行が、金融緩和をすれば、こんどはハイパーインフレがおこりそうです。こんな状況の現在の中国には投資先として目ぼしいものがありません。これでは、熱銭が入り込む余地はなく、実際に中国では熱銭不足で、ごく最近では、短期資金が不足するありさまです。これに関しては、中国人民銀行が、かなり資金を注入したので、解消はしたものの、これもいつまでもつかもわかりません。

これに対する対策として、目ぼしいものは、何と海外に流れた不正マネーの取り込みです。李克強首相の主導で上海に「自由貿易区」が9月に設置されましたが、大幅に規制が撤廃された同区の進出企業234社のうち外資は21社に過ぎず、大半は国有企業です。

党中央が国家全体の予算と金融を支配し、地方政府と国有企業に資金を配分、党官僚が支配する地方政府や国有企業がそのカネを投資して、開発や生産に関与して収益を上げるというシステムの中での、自由ビジネス特区であり、主要プレーヤーは党官僚なのです。

党官僚は「市場重視の改革」、すなわち経済自由化で利権拡張の機会を得るので、不正資金は今後さらに膨張します。不正資金は、香港経由などで海外にいったん移されたあと、「外資」を装って還流します。大半は投機的で「熱銭」と呼ばれ、規模は半端ではありません。

こんなことが、いつまでも続けられるはずがありません。いずれ、中国の金融システムは、熱銭切れで、崩壊することでしょう。

3つ目としては、あいかわらず、暴動の数が多くて半端ではないということがあります。中国では、元々暴動が多く、建国以来2万件といわれていましたが、2010年以降は、さらに増えて、年平均8万件とされています。そうして、最近では、法輪功だけではなく、さまざまな新興宗教が生まれていて、中国の新興宗教の数は数百といわれています。この状況は、過去中国では、統一された大帝国が、崩壊するということが何度となく繰り返されてきましたが、その末期の姿に良く似た状況で。

この状況で、大規模な反日デモを行ったとすれば、その反日デモがいつの間にか、反政府デモに変わって、それこそ、内乱にまで発展する可能性も大です。こんな状況では、とても、昨年までのような、大規模な官製反日デモなどできる状況ではありません。やれば、大変なことになる可能性が高いです。

中国の暴動、中国では日々数百件の暴動が発生している

さらに、4つ目として、中国の幹部は安部総理にキリキリ舞させられているということです。中国の習近平をはじめとする、中国の幹部にとって、安部総理の行動は、過去のどの日本の総理大臣とも異なり、予想もつかず、その真意を汲み取ることが難しいのです。これは、安倍第一次内閣と比較してもそうなので、中国の幹部の焦燥感は相当なものになっています。

これに対するイラツキの表明が、されている記事があります。以下は、ある中国のサイトの記事です。
日本の高官の訪中パフォーマンスにあきれる中国
これも、詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の最後の部分のみ掲載させていただきます。
安倍政権は東中国海の向こうでステップを踏み、中国をそのステップに合わせて踊らせようとしている。そうなれば中国は疲労困憊し、馬鹿げて見えることだろう。中国の正確な手法は「傍観者」になることだ。せいぜい安倍政権には踊らせておこうじゃないか。我々はひまわりの種をつまみながらお茶を飲み、彼らが踊りに疲れて全身汗だらけになる様子を楽しめば良いのだ。 
中日の外交対立は、徐々にこのような情勢に向かいつつある。安倍首相は就任以来、中国に対して数えきれないほどさまざまな、硬軟織り交ぜた呼びかけをした。中国の指導者は一言もこれに応じず、中国側の回答はすべて外交部の報道官が代わりに行った。表面的には日本側が絶えず積極的に攻めに出ているように見えるが、実際には中国側はこれを静観し日本に対する心理的な強みを蓄積している。これは中日の外交対立にとって有利であり、中国社会の対日心理の調整にとっても極めて重要である。
安部総理は、安全保障のダイヤモンドを標榜し、総理大臣に就任して以来、周辺諸国を歴訪し、着々と対中国包囲網を築いています。そうして、従来の総理大臣のように、自ら中国に訪問するようなことはしません。安部総理は、中国に対しては、ノータッチのタッチを決め込んでいるようです。へたに関われば、厄介なだけです。これは、正しい選択です。中国が折れなければ、これを続けるべきですし、その極めつけは、靖国参拝です。中国が何を言おうともそんなことは全くお構いなしというノータッチのタッチでじわりじわりと、中国を孤立化させています。

安部首相のステップにあわせて、踊っているのは中国か?

上の記事では、「安倍政権は東中国海の向こうでステップを踏み、中国をそのステップに合わせて踊らせようとしている」としていますが、まさにその状況になっています。また、「安倍首相は就任以来、中国に対して数えきれないほどさまざまな、硬軟織り交ぜた呼びかけをした。中国の指導者は一言もこれに応じず、中国側の回答はすべて外交部の報道官が代わりに行った」としていますが、安部総理の中国に対する姿勢も、これと同じです。これだけ中国をキリキリ舞いさせた日本の首相は、安部総理がはじめだと思います。

習近平が、中国経済を立て直すためには対日関係を改善しなければならないのですが、国内向けには、日本を悪者に仕立て、人民の憎悪を日本向させるため、対日強硬のポーズを取らざるをえません。しかし、それも最近では、習氏は現在まさに、「進むも地獄、退くも地獄」の政権運営を強いられているのです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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