□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理

2014年2月7日金曜日

「全聾の天才作曲家」佐村河内守は本物か―新潮45eBooklet [Kindle版]―【私の論評】この事件を唯一見抜いていた人がいた!私たちは、マスコミが見抜けない真実を見ぬいたこの音楽家の慧眼を褒め称えるべきなのか?

「全聾の天才作曲家」佐村河内守は本物か―新潮45eBooklet [Kindle版]

今から思えば、スタイルそのものが胡散臭い佐村河内守

佐村河内守の真実を見抜いていた人物がいました。その人物が以下の書籍を、この事件が発覚する前に世に出していました。その人物とは、音楽家の、野口剛夫氏です。

◆この書籍を紹介する著者の言葉◆

『ＮＨＫスペシャル』で取り上げられて以来、佐村河内守の名声と人気はいや増すばかりの天井知らずである。本稿では、テレビ出演以来くすぶる「本当に氏は全聾なのか？」は棚上げするにせよ、音楽自体にマスコミが絶賛するような価値があるのか否かを考えてみた。心ある音楽ファンなら誰もが溜飲の下がるしごく真っ当な批判であろうと自負している。

【私の論評】この事件を唯一見抜いていた人がいた!私たちは、マスコミが見抜けない真実を見ぬいたこの音楽家の慧眼を褒め称えるべきなのか?

この事件、かなり物議を醸しましたが、マスコミは結局後追い報道をするだけで、どこのテレビも新聞も、これを事前に察知して、報道したところはどこもありませんでした。それを、事前に察知した人がいました。それが、野口剛夫氏です。野口氏のブックレット、私は本日始めて読みましたが、野口氏はゴーストライターのことまでは触れていませんでしたが、今回の事件を予見する内容を掲載しています。ここでは、このブックレットをこれから読まれる方のため、その内容の詳細にはふれません。是非ご自分でご覧になってください。

野口剛夫氏（のぐちたけお、1964年 - ）は、日本のクラシック音楽の音楽学者、作曲家、指揮者です。1964年東京都調布市出身。中央大学大学院大学院(哲学）、桐朋学園大学研究科（音楽学）を卒業。作曲理論を別宮貞雄、音楽学を加田萬里子、西原稔、トロンボーンを松本煕に師事。現在、東京フルトヴェングラー研究会代表。ジャパン・エレクトロニック・オーケストラ（JEO）音楽監督です。

野口剛夫氏　2008年8月当時の写真

マスコミは、結局佐村河内守を最後の最後まで見抜けませんでした、見抜くどころか、察知もできなかったものと思います。というより、マスコミは佐村河内守の捏造を助長するようなことしかしていませんでした。しかし、マスコミとはいっても、層が厚いですから、佐村河内守を賞賛するマスコミがある一方で、疑念を持つマスコミ関係者もいてしかるべきだったと思います。本来は、マスコミなどがやるべきことを野口氏がやったということです。

場合によっては、名誉毀損にもなりかねないことを、やり通したのは、確かに勇気のある素晴らしいことです。しかし、野口氏の本業は音楽家であり、他の音楽家の音楽を批評することは彼の本業ではありません。何もしないマスコミに業を煮やした野口氏が、今後の日本の音楽界のことを憂慮して、やむなく暴露したというのが実体だと思います。

私は、佐村河内守事件とは全く異なるものの、学問の世界での虚偽としてして有名になった、事件について、この事件が発生する少し前にこのブログに掲載ました。その記事のURLを以下に掲載します。

「慰安婦漫画」韓国ＯＫ、日本ダメ　仏国際展　主催者「政治的な宣伝」―【私の論評】政府ぐるみで精神病の韓国を評価できないフランスは文化国家ではなくなった?歴史を正しく評価する実証的科学精神はどこに(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事には、考古学の世界での偽造事件を掲載しました。その内容のみ、以下に抜粋してコピペさせていただきます。

もう随分前になり随分忘れさらている事件ですが、日本ではいわゆる旧石器捏造事件という犯罪がありました。これは、藤村新一（ふじむらしんいち、1950年5月4日 - ）が起こした事件です。藤村は、宮城県出身の元特定非営利活動法人副理事長で、旧石器捏造事件を引き起こした人物として知られています。

この藤村氏は、発見効率が驚異的に高いことから、仲間内では「ゴッドハンド（神の手）」の異名を馳せていました。発掘現場での藤村の不審な行動に疑念を持った人からの情報提供に基づき、毎日新聞北海道支社がチームを編成しての取材に着手しました。

発掘の現場に張り込みを行い、藤村があらかじめ石器を遺跡に埋め込み仕込んでいる様子の写真・ビデオ撮影に成功しました。その後、直接の取材と捏造の確認を経て、2000年11月5日の朝刊で報じました。それが発端となり、それまでの業績のほとんどが捏造であることが判明し、日本からは確実と言える前期・中期旧石器時代の遺跡が消滅しました。このため、過去四半世紀に及ぶ日本の前期・中期旧石器時代研究のほとんどが価値を失い、登録遺跡（埋蔵文化財包蔵地）の抹消・教科書の書き直しなど、大きな影響が生じました。彼が捏造にかかわった遺跡は宮城県が中心ですが、調査の指導などで呼ばれた北海道から関東地方まで広い範囲で捏造を行ってました。

旧石器捏造事件の報道

さて以上の二つの捏造事件、どちらも捏造事件なのですが、この二つの事件には大きな差異があります。それは、これらの事件が発覚の仕方が違うということです。

佐村河内守の捏造事件に関しては、本人ならびにゴーストライターの告白という形で、事件が明るみに出たということです。そこに、マスコミは全く関与していません。今回は、マスコミは後追い報道をするのみでした。

しかし、、藤村新一の石器捏造事件の発覚は、毎日新聞によるものであり、マスコミの報道がきっかけとなりました。この石器捏造事件は、身内の考古学者などによって暴かれたものではなく、マスコミが暴いたものです。

石器捏造事件は、2000年11月5日の読売新聞朝刊に掲載され、世の中に広く知れ渡るようになりました。

あれから、十数年を経て、今回の事件は、昨年すでに野口剛夫が上記のような書籍を発表していたにもかかわらず、マスコミはこの事件に関して、後追い報道をするばかりで、何ら主体的な役割を果たしていません。

この十数年を経て、マスコミは劣化したということなのだと思います。本来ならば、この事件は、音楽家の野口剛夫氏によって暴かれるべき筋のものではないと思います。マスコミがそうするべきだったはずです。少なくとも、野口氏の書籍が発表された後でも、徹底的に調査・取材し、本人たちが告白する前に、大スクープとして、報道すべきでした。

私は、以前からこのブログで、マスコミの反日ぶりを暴いてきました。しかし、最近のマスコミは、反日というだけではなく、そもそも反日、反日でないという見方を超えて、劣化しているのではないかという危惧を抱いていました。今回の事件は、その危惧が現実のものになったことの証なのかもしれません。

こんなことを考えると、私は、この事件を唯一見抜いていた野口氏の慧眼は素晴らしいとは思うのですが、マスコミが見抜けない真実を見ぬいた野口氏の慧眼を単純に褒め称えるべきなのかどうか戸惑いを覚えます。

現在、日本は中韓の歴史捏造により、振り回されている状況です。そうして、この歴史捏造に関しては、日本国内には、マスコミにも政界にも、このような捏造に手を貸すものも大勢います。

佐村河内守のような人間は、これからも様々な分野で出てくると思います。そんなときには、本来マスコミがそれを暴くべきですが、現状では特に今のマスコミは、暴くどころか、捏造に手を貸しているようなところがあります。こんな時代には、マスコミは当てにならず、野口氏のようなその道の専門家がそれを暴く以外にないのでしょうか。あるいは、私たちのような一般人が、疑問を覚えたら、自ら確かめる以外に、真実にいきあたる道はないのでしょうか。

そうだとすれば、もう日本のマスコミはその役割を終えたということかもしれません。もう日本のマスコミは、存在価値がないということだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

【関連記事】

「慰安婦漫画」韓国ＯＫ、日本ダメ　仏国際展　主催者「政治的な宣伝」―【私の論評】政府ぐるみで精神病の韓国を評価できないフランスは文化国家ではなくなった?歴史を正しく評価する実証的科学精神はどこに(ﾟдﾟ)！

【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則―【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(ﾟдﾟ)！

韓国最大紙、日本国内の「経済制裁論」に警戒示す　J-CAST記事引用で―【私の論評】韓国、中国などどうでも良い!全く無視、ノータッチというタッチが最良の対処法である(ﾟдﾟ)！

南スーダンPKO、韓国政府はウソの説明していた　韓国軍、物資補給途切れ、弾薬返却も無理―【私の論評】ファンタジーでは危機を回避できないことに、気がつかない韓国！このままでは、政権崩壊、経済崩壊は必定(ﾟдﾟ)！

プーチン氏　韓国告げ口外交に不満持ち露韓首脳会談に遅刻か―【私の論評】反日やっても、何も変わらず!ますます、韓国の国際的地位を弱め、国内では不満を高めるだけ、韓国はやるべきことをやれ(ﾟдﾟ)！

【関連商品】

「全聾の天才作曲家」佐村河内守は本物か―新潮45eBooklet

posted with amazlet at 14.02.07

新潮社 (2014-01-14)
売り上げランキング: 1

Amazon.co.jpで詳細を見る

フルトヴェングラーと私 ---ユピテルとの邂逅

posted with amazlet at 14.02.07

ディートリヒ・フィッシャー=ディースカウ
河出書房新社
売り上げランキング: 674,386

Amazon.co.jpで詳細を見る

交響曲第３番野口剛夫＆東京フルトヴェングラー研究会管弦楽団

posted with amazlet at 14.02.07

Furtwangler フルトベングラー

売り上げランキング: 67,567

Amazon.co.jpで詳細を見る

ベートーヴェン：『運命』、シューベルト：『未完成』、スッペ：『軽騎兵』序曲(４台エレクトーン版) 野口剛夫＆ジャパン・エレクトロニック・オーケストラ

posted with amazlet at 14.02.07

Beethoven ベートーヴェン

Amazon.co.jpで詳細を見る

2014年2月6日木曜日

比大統領、国際社会に警鐘　「中国は第二次大戦前のヒトラー」―【私の論評】オバマのおよび腰は、宥和政策でヒットラーの野望を成就させたチェンバレンの二の舞になりかねない(ﾟдﾟ)！

比大統領、国際社会に警鐘　「中国は第二次大戦前のヒトラー」

フィリピンのアキノ大統領

【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンのアキノ大統領は、４日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）のインタビューで、南シナ海の領有権を主張し海洋進出を強める中国を、第二次世界大戦前のヒトラーになぞらえて批判した。

大統領は、「過ちだと信じていることをそのまま認めてしまえば、（中国の）誤った意思が一線を越えかねない」と指摘。「世界は中国に『いいかげんにしろ』と言うべきだ」と、国際社会に警鐘を鳴らした。その上で、１９３８年に当時のチェコスロバキアのズデーテン地方がナチス・ドイツに併合された歴史を挙げ、「ヒトラーをなだめて大戦を防ごうと割譲されたことを忘れたか」とし、融和策の危険性を訴えた。

中国はフィリピンと領有権を争うスカボロー礁を２０１２年に実効支配。フィリピンは昨年、国連海洋法条約に基づき国際仲裁裁判所に中国を提訴、反発した中国が参加を拒否したまま審理が続いている。

一方、中国国営新華社通信は５日、大統領を「無神経に隣国をナチス・ドイツと比較した」と批判。「歴史と現実を無視した未熟な政治家」とし、南シナ海での中国の領有権主張に正当性があると繰り返した。

【私の論評】オバマのおよび腰は、宥和政策でヒットラーの野望を成就させたチェンバレンの二の舞になりかねない(ﾟдﾟ)！

フィリピンのアキノ大統領のこの話は、最もです。このブログでも紹介したように、中国はすでに第一列島線、第二列島線と日本と近隣諸国の海域をわが物するという野望を持っているからです。

アキノ大統領が言うように、ドイツ1９３８年に当時のチェコスロバキアのズデーテン地方を当時のナチス・ドイツが併合しました。その理由は、ズデーテン地方にはドイツ系市民が多いというものでした。

これに関して、以前このブログでも紹介したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

歴史に学ぶ－(1)ミュンヘン会議(1938年9月29日～30日）、チェコスロバキア解体(1939年）

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を抜粋してコピペさせていただきます。

ミュンヘン会議の裏切り

1938年9月29日～30日、ヨーロッパ列強（英仏独伊）がチェコスロバキア問題を話し合った会議。この会議で、8項目からなる協定書、付属協定、3つの付属宣言が1938年9月29日付けで署名された。

当時、領土拡張を目論むドイツは、ドイツ系住民が多数住むズテーテン地方の割譲をチェコスロバキアに強要したが、チェコスロバキア政府はこれを断固として拒否し、動員令を発令し戦争を辞さない姿勢をとった。また、フランスとソ連（当時）はそれぞれ1924年、 1935年にチェコスロヴァキアに対する援助条約を結んでいたので、ズデーテン・ドイツの問題が大きな戦争に発展する危険が生まれた。

戦争拡大をおそれたヨーロッパ列強は、戦争回避の方法を模索し、イタリアの仲介でミュンヘンでチェコ問題を話し合った。参加国はイギリス（ネヴィル・チェンバレン首相）、フランス（ダラディエ首相）、ドイツ（アドルフ・ヒトラー総統）、イタリア（ベニト・ムッソリーニ首領）。

併合したズデーテンを訪れドイツ系市民から歓迎されるヒトラー

会議は終始、ヒトラーの独壇場となり、また戦争回避を望む英仏の思惑もあって、この会議で取り決められたミュンヘン協定には、チェコスロバキアの国家主権・領土保全を条件にドイツへのズデーテン地方割譲を認めるというヒトラーの主張がそのまま盛り込まれた。しかし、この協定は、当事国チェコスロバキア（この時、参加が許されず、会議の隣室で結果を待つ身であった。）と、隣国の大国ソ連抜きで行われたこと（このことは後に英仏と、ソ連、チェコスロバキアの間に大きなしこりとなって影響していく）、なにより英仏の譲歩的な態度がヒトラーを増長させる結果となった。

領土割譲を英仏から強いられたチェコスロバキアは当てにしていた国際的な支援の道が絶たれたことに落胆し（1938年9月30日午前2時15分チェンバレンは隣室で待っていたチェコスロヴァキア代表に結果を報告。そのとき代表は落涙したという。）、この要求を受け入れた。これは、同様に領土拡張の野心を持った近隣諸国、ポーランド、ハンガリーを刺激し、チェコスロヴァキア政府に自国民が多数を占める地方、ポーランドはテッシェン地方（1938年8月併合）、ハンガリーは南部スロヴァキア（1938年11月併合）とルテニア地方（1939年3月併合）の割譲を要求した。これに対し、チェコスロヴァキア政府は抗することもできず、唯々諾々とこれを認めてしまう。

さらに1939年3月、ヒトラーは、チェコスロヴァキア大統領ハーハをベルリンに呼びつけ、チェコスロヴァキア政府に対し、ボヘミア、モラヴィア地方をドイツ領とする協定への署名を強要し、署名されない場合は、チェコスロヴァキアの首都プラハを空襲すると脅した。ヒトラーによって周到に仕組まれた国内の民族運動で国内の統一も失われ、ズデーテン要塞地帯を失い丸裸となったチェコスロヴァキア政府はこれに抗することはできず、大統領ハーハは署名し、1939年3月15日～16日、ドイツ軍はチェコに進駐した。同年５月16日にベーメン・メーレン地方はドイツ保護領に、 9月1日にドイツに併合され、チェコスロヴァキアは地図から消滅した。

ズデーテン地方のドイツへの割譲をすべての国が拒否し、戦争も辞さないという態度を示し、実際にそのような行動をとっていれば、あるいはヨーロッパは第二次世界大戦に突入しなかったかもしれません。あるいは突入したとしても、あれほど拡大しなかった可能性は大きいです。

しかし、当時はこの宥和策によって、ドイツも戦争はしないだろうという空気がありました。しかし、それは、その後全く間違いであることがわかりました。イギリスでも、そのような空気があり、ミュンヘン会議から帰国した、当時のネヴィル・チェンバレン首相はイギリス国民から英雄としてむかえられました。その時の動画が以下のものです。

この動画を見ていただければ、いかに当時チェンバレンが、イギリス国民に英雄視されたかがお分かりになると思います。このチェンバレンの行動を批判したのが、あのウィンストン・チャーチルです。チャーチルは、ナチスの本質を見抜いていました。

上の文書にもある通り、"1938年9月30日午前2時15分チェンバレンは隣室で待っていたチェコスロヴァキア代表に結果を報告。そのとき代表は落涙したという"という記述があります。何のことはない、チェンバレンは、チェコスロバキアに最後の引導をわたしたようなものです。

今から振り返ってみると、本当にとんでもないことです。戦争を忌避するあまり、ヒトラーの野望を手助けしたようなものです。これにより、ヒトラーを増長させたようなものです。

この時点で、世界中の国々が、戦争も辞さずという強い態度を示し、実際に軍備を拡張して対峙していれば、いずれヒトラーのことですから、戦争には突入したかもしれませんが、あれほど大きなことにはならなかったかもしれません。

この過去の歴史を振り返り、人類は真摯に反省し、このようなことが起こらないようにすべきです。

そうして、そのようなことはすでに起こっています。それは、中国による南シナ海の領有権を主張であり、日本では、尖閣問題です。特に、尖閣問題は、日本に直接関わる問題です。これに関しては、あの石平氏も懸念を表明しています。

以下に、懸念を表明する石平氏の記事のURLを掲載します。

習主席の強硬一辺倒路線　反乱と革命機運で政権崩壊早める

詳細は、この記事を直接読んでいただくものとして、以下にこの記事の最後結論部分のみ掲載させていただきます。

　習主席のやっていることは結果的に、政権にとっての敵を増やしていくばかりだ。前述の許氏の場合も、今は穏健派である彼が４年後に出獄したとき、「過激な革命派」となっている可能性は大であろう。

　つまり習主席の強硬一辺倒路線はむしろ、反対勢力のよりいっそうの拡大と、政権と民衆との対立の先鋭化をもたらす結果となるが、その行き着くところはすなわち「革命」の発生である。

　歴史的に見ても、政権末期になると、権力者が余裕を失ってむやみな強硬路線に傾倒していくことがよくある。一方では、権力者の強硬一辺倒路線が逆に反乱と革命の機運を作り出し、政権の崩壊を早めるのも歴史の常である。

　強硬路線で猪突（ちょとつ）猛進中の習主席はすでにこのような出口のない袋小路に突入しているように見える。

　心配なのは、対日外交においても同じ強硬一辺倒路線を突き進める習政権が、国内の混乱と反乱を力ずくで抑えきれなくなったときに、国民の目を外に向かわせるため、矛先を日本に向けてくることだ。安倍政権に対する中国の全面対決の姿勢はその前兆であるかもしれない。習政権の暴発を防ぐためには、日本はこれからあらゆる備えを固めていくべきだ。

当時のナチスドイツは、ズデーテン地方を得てからわずか6年で、ナチス・ドイツそのものが消滅しています。わずか6年とはいえ、その間にヨーロッパは大災厄に見舞われました。中国も当時のドイツのようになるかもしれません。もう、中国は崩壊の危機にあるのですが、この中国に米国を含む世界各国が、宥和政策をとってしまえば、アジアは当時のヨーロッパのように大災厄を被ることなるかもしれません。

そうして、オバマ政権は、中国に対してあまりにも弱腰であり、このままでは、オバマは第二次世界大戦直前のイギリスのチェンバレンのようになりかねません。本日も、オバマの弱腰を懸念する記事が掲載されていましたので、その記事のURLを以下に掲載します。

【スクープ最前線】狡猾かつ執拗な中国の反日工作　手玉に取られるオバマ政権

これも詳細はこの記事を読んでいただくものとして、この記事結論部分だけ以下に掲載しておきます。

「反日」で共闘する中国の習国家主席（左）と、韓国の朴大統領

　「ＣＩＡ元職員有志が今年初め、１９７１年にＣＩＡが作成した秘密文書を全文公開した。そこには、『米国が尖閣諸島の主権は日本あると認定してきた事実』が明記されていた。彼らは、米政府に対して『尖閣諸島をめぐる日中両国の緊張は、主権は日本にあると、米国が早く言わないのが原因だ』と進言した。だが、これを米政府は無視している」

　「オバマ政権は、中国との経済関係を重視しており、腰が定まらない。最近も、中国筋から『日本が尖閣諸島上陸を企てている。われわれは断固戦う』というデマ情報を吹き込まれ、だまされた米情報当局が慌てる一幕があった。中国にいいように手玉に取られている」

　米国の態度が、尖閣諸島の問題や、中国が一方的に設定した防空識別圏の問題、慰安婦の問題を、複雑化させているのは事実だ。

　安倍首相は先月３０日、参院本会議で「靖国参拝が及ぼした米中韓への影響」を問われて、おおむね、こう答弁した。

　「中国と韓国の人々には誠意をもって真意を説明していく」「日米同盟は揺るぎない」

　その通りだが、やや楽観的というしかない。朴槿恵（パク・クネ）大統領が幼稚な「告げ口外交」を繰り返している韓国はどうでもいいが、狡猾極まる中国に対しては、まだ後手に回っている。

　オバマ大統領は今年４月に来日する見込みだが、それまで待ってはいられない。時間の余裕はない。一刻も早く、日米同盟の真の深化を確認し、新たな対中戦略を構築・実行に移さなければならない。

オバマの及び腰は、以前からこのブログに掲載しています。昨日も掲載したばかりです。そのURLを以下に掲載しておきます。

オバマ氏に啓上、親米保守の嘆き　杏林大学名誉教授・田久保忠衛―【私の論評】アジアのリーダー次第で、暗黒アジアと民主アジアへの分岐点が決まる!オバマは、アジアのリーダーとして日本を選べ(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、中国がアジアのリーダーになれば、暗黒アジアになりとんでもないことになること、日本がアジアのリーダーになれば民主アジアになりアジアには平和と安定がもたらされることを掲載しました。そうして、オバマはグズグズせずに、日本がアジアのリーダーになる道を選択すべきことを掲載しました。

いずれにせよ、尖閣や、南シナ海が、第二次世界大戦直前の、チェコスロバキアのズデーテン地方のようになってしまえば、アジアの安定と繁栄は脅かされ、場合によっては、アジアが大災厄に見舞われることなどが予想されます。

そうならないためにも、オバマは、ヨーロッパ大戦の前夜のチェンバレンのように中国に対する宥和政策をとるような馬鹿真似はすべきではありません。

まずは、世界に向かって、尖閣は日本固有の領土であり、日中に領土問題はないとはっきりと表明すべきです。そうして、中国幻想などすっぱり忘れて、アジアのリーダーは、日本にすべきと腹をくくるべきです。

アジアのリーダーなどというと、それに対して反対するのは、中韓ぐらいなものです。第二次世界世界大戦に関しては、日本をナチスドイツ並に扱う人もいますが、それは全くの間違いです。ドイツの場合は、戦争というよりも、ユダヤ人虐殺が大問題なわけであり、日本は、大東亜戦争により、結果として、アジアから西欧列強を追い出し、多くの国々の独立をはやめたということで根本的に異なります。

もう、アジアの中では、日本をナチス・ドイツなみに罵倒する国は、中韓のみになりました。その他のアジアの諸国は、日本の再軍備を歓迎さえしています。

フイリピンの首相も日本の再軍備を歓迎しているとはっきと声明を発表しています。それに関しては、このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り　慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧　河野談話の根拠崩れる―【私の論評】こんなずさんな調査で、談話を発表されたのではたまったものではない！ずうずうしい韓国の反日は、自ら招いた面も否めない！今こそ、歴史的事実をもとに反論すべきとき！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、フイリピンの国防大臣が日本の再軍備を歓迎している旨を発表したという部分のみを以下にコピペさせていただきます。

アジアは広大ですが、この広い地域で、強制連行を含む、従軍慰安婦問題をいいたてるのは、韓国だけです。これ自体が非常におかしいです。その他の広大な地域に日本軍は、大東亜の理想を打ち立てるために、進出しました。多くの国々が、日本が戦争をしたために、独立運動がはやまり、前世紀には、白人植民地から脱しています。そのことに感謝する国は多数ありますが、韓国のように、従軍慰安婦問題が持ち上がっているところはありません。フイリピンも、以前は反日的なところもありましたが、最近では、随分変わって、日本の再軍備を心待ちにしています。しかし、この国は、昔から従軍慰安婦問題などいいたてたことはありません。

日本の再軍備を歓迎する発言をしたフィリピンのガズミン国防大臣

ということは、現在の韓国に駐留した日本軍は、その他の日本軍とは異なる軍隊だということでしょうか。そんな馬鹿な話はありません。同じ軍隊で特定の地域に進出した軍隊だけが、強制連行を含む純軍慰安の招集に関与して他の軍隊はそうではないなどということはあり得ません。少し知恵を巡らせれば、すぐに理解できることです。

そもそも、中国は最近では毎年暴動が年平均で8万件も発生し、毎年周辺諸国と衝突して問題を起こしていますし、それどころか、第一列島線、第二列島線などを設定して、海洋進出を企てています。そうして、アメリカには、ハワイの西半分を中国が、東半分を米国が支配するという考えをアメリカ側に打診して蹴られたということもあり、日本を含む諸外国の領海に対する野心があることははっきりしています。

この中国に対して、オバマのような及び腰では、第二次世界大戦直前のヨーロッパがヒトラーの野望をとどめることができなかったように、中国を増長させ、他国の領海への進出を許し、それをきっかけに、アジアに大災厄をまき散らすことになることは必定です。

幸いなことに、今の日本は、第二次世界大戦直前のチェコスロバキアのように、経済的に恵まれているだけではなく、人口もはるかに多く、軍事力も大きいです。日本は、たとえ、オバマの及び腰が続いたにせよ、日本のためアジアのため、やすやすと中国の野望を許すことはあってはなりません。

日本国民も、場合によっては戦争になることを畏れて、過去のヨーロッパのようになるような馬鹿真似は繰り返すべきでありません。

尖閣は、寸土の土地の侵略も許さない、中国の人間が尖閣に上陸すれば、全員殲滅するという覚悟を決めるべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

【関連記事】

歴史に学ぶ－(1)ミュンヘン会議(1938年9月29日～30日）、チェコスロバキア解体(1939年）

元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り　慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧　河野談話の根拠崩れる―【私の論評】こんなずさんな調査で、談話を発表されたのではたまったものではない！ずうずうしい韓国の反日は、自ら招いた面も否めない！今こそ、歴史的事実をもとに反論すべきとき！

中国、比大統領訪中の条件に南シナ海の国際司法仲裁取り下げを要求―【私の論評】大東亜の理想を妨げる中国からフィリピンを守るため支援し中国の侵略から守ろう(ﾟдﾟ)！中国が変わらぬ限り今後1000年でも首脳レベルの話しは控えよう(ﾟдﾟ)！

オバマ氏に啓上、親米保守の嘆き　杏林大学名誉教授・田久保忠衛―【私の論評】アジアのリーダー次第で、暗黒アジアと民主アジアへの分岐点が決まる!オバマは、アジアのリーダーとして日本を選べ(ﾟдﾟ)！

「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」　米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張―【私の論評】オバマは尖閣日本領表明によって、自ら頭の中のお花畑の虚構に生きるルーピーではないことを証明せよ(ﾟдﾟ)！

【関連図書】

嘘だらけの日中近現代史 (扶桑社新書)

posted with amazlet at 14.01.20

倉山満
扶桑社
売り上げランキング: 1,784

Amazon.co.jpで詳細を見る

なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか (PHP新書)

posted with amazlet at 14.01.01

石平
PHP研究所
売り上げランキング: 219

Amazon.co.jpで詳細を見る

「全身病巣」国家・中国の死に方

posted with amazlet at 14.01.27

石平
宝島社
売り上げランキング: 34,044

Amazon.co.jpで詳細を見る

2014年2月5日水曜日

オバマ氏に啓上、親米保守の嘆き　杏林大学名誉教授・田久保忠衛―【私の論評】アジアのリーダー次第で、暗黒アジアと民主アジアへの分岐点が決まる!オバマは、アジアのリーダーとして日本を選べ(ﾟдﾟ)！

オバマ氏に啓上、親米保守の嘆き　杏林大学名誉教授・田久保忠衛

田久保忠衛

長年にわたり「親米保守派」のレッテルを貼られてきたせいか、オバマ政権の一挙手一投足にはいささか神経過敏になっているのかもしれない。世界的に指導力が衰えてきた様子を、米紙ニューヨーク・タイムズは「米国の不在」（Ａｂｓｅｎｔ　ＵＳ）と表現し、ウォールストリート・ジャーナルは「米国の退却」（ＵＳ　Ｒｅｔｒｅａｔ）と手厳しい。

≪米不在で同盟と中東秩序緩む≫

米外交は伝統的に軍事力と一体となって展開されてきたが、２期目のオバマ政権は、対立してきた国々とは話し合い、交渉に入るだけで軍事介入を恐れるようになったと米メディアが騒ぎ立てているのである。当然ながら従来の同盟関係や友好関係にはガタがくる。日米同盟にもそれが及び始めたのではないか、と体感する。

「他国の戦争に巻き込まれたくない」とのオバマ政権の願望がいかに強いかは、昨夏のシリアへの対応で露呈されてしまった。米世論の動向ともいえるので、消極的姿勢は理解できるが、軍事介入の時機を失し介入の決断をも取り消した結果、何が起きたか。

シリア問題解決の主導権はロシアに奪われてしまい、米欧諸国が退陣を要求していたアサド大統領は息を吹き返し、反政府勢力側では国際テロ組織アルカーイダ系の武装組織が勢い付き、事態は一変してしまったではないか。

シリア内戦の激化

米政府はイランとの間で核問題をめぐる交渉に入ったが、イランを宿敵と見なしてきたサウジアラビアとイスラエルは、米国に白い目を向け始めた。イラクから米軍は完全撤退したが、代わって台頭してきたのは、やはりアルカーイダ系の武装組織である。

年間約１３億ドルの軍事支援を続けてきた中東の盟友であるエジプトに対する米国の政策は、理解を越えている。ムバラク大統領を見放して反体制派を支持したと思ったら、ムスリム同胞団の政権樹立に熱意を傾け、後は軍部によるクーデターを事実上認めている。中東の秩序を固めていたネジが緩んできたとしか考えられない。

　≪安重根記念館に失望示さず≫

確かに、オバマ大統領は１月２８日の一般教書演説で、アジア太平洋地域には重点的取り組みを続け同盟国を支援すると述べた。が、アジアで戦争に巻き込まれないようにするには、中国と軍事摩擦を引き起こしてはならない。

次期駐中国米大使に指名されたボーカス上院議員も、指名承認のため同日に行われた上院外交委員会の公聴会で、「（中国とは）建設的な対話を続けていかなければならないと確信している」と証言した。中国の習近平国家主席がかねてからオバマ大統領に提案している「新型大国間関係」に、米側は事実上呼応している。

安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことに、米政府は「失望している」と述べ、その理由として、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったこと」と説明した。ワシントンから地球全体を俯瞰（ふかん）してみれば、米国の懸念はその通りだろう。

しかし、靖国神社問題に関する限り、オバマ政権は間違いを犯していると思う。中国と韓国は「靖国」と呼ぶだけで日本人が右往左往するのを承知のうえで、これを外交上の道具にしている。オバマ政権のアジア通の当局者たちがそれを知らないはずはない。

安重根記念館に関して失望の意図表明をしなかったオバマ

仮に知らないとしたら、中韓両国が、初代韓国統監を務めた伊藤博文元首相の暗殺犯、安重根の記念館を、事件現場であるハルビン駅につい最近、開設した非常識に「失望している」との声明くらいは、同盟国として出してくれても良かったのではないか。

≪強い日本か弱い日本かの選択≫

安倍首相が唱える「強い日本」とは正反対に、「弱い日本」を目指したのは連合国総司令部（ＧＨＱ）であった。ホイットニー民政局長とケーディス次長は日本国憲法制定の代表的人物である。独立後の日本が何をしてきたかの検証もしないまま、ことあるごとに日本を占領下の状態に封じ込めておきたいと考えている向きが、米国内には一貫して存在する。

１つだけ例を挙げれば、ニューヨーク・タイムズ紙である。「靖国神社」「神道」「天皇」といった特定の言葉には、すぐ「ナショナリズム」とのおどろおどろしい反応を起こす。言論、報道の自由を守り続けてきた、尊敬すべきこの新聞がどうして紋切り型の表現を十年一日のように繰り返すのか。首相の靖国参拝後に掲げた社説はまた、「日本の危険なナショナリズム」だった。近隣諸国のナショナリズムは安心で、日本だけは要注意だと信じ込んでいる。

強い日本と、弱い日本

オバマ政権とこの新聞は何の関係もないかもしれないが、「失望」声明は同じ響きを持つ。日本国内で元気が出てきたのは従来反米的だった人々で、親米派の私はひそかに眉を顰（ひそ）めている。

激動する国際社会の中でオバマ政権は「強い日本」を支持するのか、「弱い日本」を選ぶのか。日米同盟を大切に扱ってきた賢明な米国人は私が何を言いたいか分かってくれると信じている。（たくぼ　ただえ）

【私の論評】アジアのリーダー次第で、暗黒アジアと民主アジアへの分岐点が決まる!オバマは、アジアのリーダーとして日本を選べ(ﾟдﾟ)！

アジアの平和と安定は日本がリーダーになることではじめて達成できる

最近のアメリカの弱腰は、目にあまります。アメリカにとっての戦後体制は、とにかく強い日本を封じ込めるというのが基本方針でした。しかし、当時のアジアにおいて、アメリカの存在を脅かすほどの強国といえば、日本のみでした。当時の中国などとるに足らない存在であり、100年たっても中国がアジアの安定を脅かす存在になるなどのことは考えられませんでした。隣国を脅かすくらいの存在にはなり得ても、アジア全体の不安定要因になるなどということは誰もが考えていなかったでしょう。

現実には、今の中国は大方の人が考えているようにはさしたる脅威ではありませんが、これから先はどうなるかはわかりません。アメリカあたりもたかをくくっていては、大変なことになりかねません。その前に、現在の中国が崩壊する可能性もかなり大きいですが、崩壊する直前まで、アジアの安定を脅かす存在になることは、はっきりしてますし、最近の尖閣問題や、南シナ海の様子をみていれば、もうそうなりつつあることははっきりしています。

尖閣問題など、オバマがはっきりと、尖閣諸島は日本の領土であると公式見解をはっきり発表すれば、中国も諦めると思います。しかし、いつまでもぐずぐずして、煮え切らない態度を取る続けるからくすぶり続けるのです。これに関しては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」　米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張―【私の論評】オバマは尖閣日本領表明によって、自ら頭の中のお花畑の虚構に生きるルーピーではないことを証明せよ(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の内容を抜粋して以下に掲載させいただきます。

そうして、忘れてならないのは、アメリカの煮え切らない態度です。尖閣は、日本の固有の領土であることは、あまりにも明らかな事実なのに、アメリカはこの問題に関して煮え切らない態度をとり続けています。尖閣問題が起こってからこのかた、未だアメリカは尖閣は日本固有の領土であり、日本と中国の間で尖閣の領土問題はないと、はっきりとした公式見解は発表していません。

上の記事のように、WSJが指摘しているように、アメリカが、はっきりとした公式見解を発表すれば、中国が引き下がる可能性は多いにあります。

無論、アメリカがそのような発表をすれば、中国は反発するでしょうが、それでも実質的に尖閣での領空・領海侵犯がかなり減るというようなことにはなる可能性は高いです。

カイロ宣言における中国代表は、国民党軍の蒋介石

そもそも、アメリカ側の立場にたっても、尖閣問題に関しては、戦後体勢を維持するという観点からも、中国の示威行動はやめさせるべぎです。ここで、アメリカが何もしなければ、中国は本来戦後体制の利得者ではないにもかかわらず、結果として戦後体制利得者であることを認めることになります。現在の中国共産党中央政府は、日本とは戦争をしていません。戦ったのは、蒋介石率いる国民党軍です。戦後の国々は、戦後体制によって三つに分類されました。第一国は、米英などの第二次世界大戦での戦勝国、第二国は、日独などの敗戦国、第三国は、そもそも戦争に参加して直接戦わなかった国々です。

現在の中国、韓国、北朝鮮は、あくまで第三国であり、戦後体制の利得者ではありません。そもそも現代中国が独立したのは、戦後のことです。にもかかわらず、もし今後も尖閣について日本の領土であると、アメリカが表明しなければ、アメリカは中国の戦後体制の利得を認めることになります。

それを許せば、中国は他の戦後体制の利得を次々と要求することになるのは必定です。そんなことは、少し考えれば理解できることです。中国は、明らかに戦後体制利得者になる道を模索しています。

アメリカがこのように、煮え切らない態度をとり続けてきたのは、最近の中国の台頭をみて、今後中国国内が世界最大の消費市場になると見込んだ米国内親中・媚中派が、中国側の巧みな誘導にのって戦後体制の次の新しい世界の体制は、米中二極体制であると思い込みこみ、アメリカ国内でも、大きな影響力を発揮しているからです。

要するに、戦後体制に替わる次世代の世界の体制は、アメリカ・中国の二極体制であるとの幻想です。しかし、特にここ20年の中国の経済的躍進の原動力は、日銀の金融引き締め政策による、デフレ・円高政策です。これなしに、中国は経済発展することはできませんでした。

そうして、現実には、昨日も示したように、現体制の中国は経済的にも、社会構造的にも持ちそうもありません。現中国が、本気で社会構造改革に取り組まなければ、分裂は必至です。そうして、これは、中国の過去の歴史が証明しています。

オバマは、今のままでは、シリアでの間違いをアジアでも繰り返すかもしれません。そうなれば、いずれ中国は分裂するのは間違いないですが、分裂する直前までアジアの平和と安定は保証の限りではありません。これは、無論アメリカのアジアにおける覇権も脅かされることを意味しています。

そもそも、アメリカというよりも、民主党オバマ政権がなぜ中国に対して及び腰なのかを以下に解説します。

歴史を振り返ってみれせば、民主党政権は歴史的に反日本、親中国政策を取っています。ハルノートを突き付けたのも民主党政権の時、原爆を落としたのも民主党政権の時、戦後米中国交回復をしたのも民主党政権の時です。

恐らく尖閣問題も事前に米中間で話がついているのではないかと思います。在日米軍が攻撃されたり、九州や沖縄に中国軍が上陸すれば日米安保は発動せざるを得ないでしょうが、中国はそこまではやらないでしょう。あくまでアメリカが傍観しても不自然ではない程度で収めると思います。

そもそもアメリカは親日の共和党と反日の民主党の２つの顔を持っています。共和党（ブッシュ）時代は中国は日本に現在ほどには圧力をかけてきませんでした。日本に手を出すとブッシュが黙ってはいない事を知っていたからです。それが民主党（オバマ）に政権が代わった為、中国は日本に対する野心を隠さなくなりました。

国際関係でアメリカを考える時は共和党、民主党の顔の違いを意識すると色々な事が理解できます。オバマ政権になってからは、そのようなことはなくなりましが、ブッシュ政権のときには、少なくとも1年に一回は中国に対して、ブッシュが記者会見などで、中国に対して様々な苦言を呈していました。民主国家化されてないこと、政治と経済が分離されてないこと、法治国家化されていないことなどに対してその時々で時宜に合わせた苦言を呈していました。

その頃は、ブッシュの発言はもっともだと多くの人々が納得していたと思います。このようなことをしていたためか、その当時は中国も今のように増長しているようなことはありませんでした。きっとこのようなことをオバマもしていれば、反日デモはあっかかもしれませんが、尖閣問題などもっと穏やかだったかもしれません。

先日は、日本にとって経済的に見て、中国は日本にとってどの程度のものかを掲載しまた。その記事のURLを以下に掲載します。

ついに“デッドライン”を越えてしまった中国―中国幻想は捨て去り、中国とは関わりあいを持つな!関われば、日本は衰退するだけ、関わらなけば日本は大繁栄する(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に実際はどの程度のものかコピペしておきます。

1．中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！

2.対中輸出はＧＤＰの２.７９％に過ぎない

3．中国からの輸入は２.４４％、しかも代替が効く品が多い。

4．対中投資はＧＤＰの１％強

中国と日本の経済関係はせいぜいこのようなものにすぎません。しかし、日本ではなぜか、中国が等身大に語られることはなく、過大視されています。

これは、アメリカも同じことです。経済的にみれば、現在の中国はアメリカにとってみれば、日本よりさらに小さなはずです。日本GDPに占める輸出の割合は、15%程度に過ぎません。アメリカのGDPは日本より大きく、さらにアメリカのGDPに占める輸出の割合は、数%に過ぎません。その数%の一部が中国なのですから、あってもなくても誤差の範囲くらいしかありません。輸出一つをとっても、この程度にしか過ぎないのです。

米国というより、米国のごく一部の大企業が、中国を将来の大きな市場に対して今から唾をつけておきたいということなのだと思いますが、アメリカが親中的な政策をとったからといって、それで経済的にアメリカがかなり潤うなどということは当面あり得ません。

経済的利益を追い求めるにしても、カントリー・リスクの大きな中国に対して、それはアメリカが国家的レベルでやるようなことはではありません。カントリー・リスクを覚悟の上で、大企業などが、自己責任で行うべきものです。

国家間で、経済連携を強めるというのなら、中国が分裂して、いくつかの国に分離したときに、その中のまともな国々とすれば良いことです。今の中国と経済連携を強めるようなことは、今後分裂することが濃厚な今中国とはあまりに危険でしないほうが良いです。

そうして、経済の問題とは別にして、現在の中国をみれば、まるで今の先進国が中世の時代のような有り様であり、こんな国がアジアのリーダーになれば、アジアは暗黒アジアになってしまうのは、あまりにもはっきりしすぎています。日本がリーダーになれば、自由で、安定した民主アジアになることになります。

わたしは中国人で良かったといえる人は何人存在するのか?

どちらが良いかということになれば、アジアにとっても、アメリカにとっても、いや世界にとって、日本がリーダーになったほうが良いに決まっています。日本がリーダーになったからといって、またぞろ日本が戦争をするなどということはとても考えられません。なぜなら、現在の世界情勢は、第二次世界大戦前とは随分かわって、日本が戦争をしたことにより、アジアから西欧列強は排除され、ソ連は崩壊し当面日本の脅威になるような国なく、アジアの国々は、ほぼ全部が独立国となり、チベットやウィグルなどが、中国の植民地になっているような状況です。

中国がリーダーにでもなれば、アジアは不安定極まりない地域になるのは必定です。なにしろ、中国のという国は建国より年平均で2万件も暴動がおこっており、2010年からはおそらく毎年平均8万件暴動が発生するようになり、あまりの多さに中国政府が発表しなくなったと言われているほどです。自分の国もまともに収められない中国がアジアのリーダーとなれば、アジアそのものが暴動の渦に巻き込まれてしまうことになります。

中国の暴動

今後、アジアのリーダーとしてアメリカが日本を認めることがなければ、尖閣問題はますます先鋭化し、南シナ海も脅かされることになります。日本を弱体化したまま、これを許せば、アメリカは、この方面にも巨大な軍事力を割かなければならなくなり、アメリカの没落にさらに拍車をかけるだけです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」　米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張―【私の論評】オバマは尖閣日本領表明によって、自ら頭の中のお花畑の虚構に生きるルーピーではないことを証明せよ(ﾟдﾟ)！

日本へ脅迫、見過ごせず…米大統領が中国けん制―【私の論評】米中一体化は習近平の妄想にすぎない！！第二のニクソンショックはないのに日中一体化と騒ぐ日本のマスコミこれいかに(ﾟдﾟ)！

【スクープ最前線】中国、米に“土下座”　尖閣上陸「３時間でいい」と懇願―【私の論評】これが事実だとすれば、中国はかなり危ない状況にあるとみるべき！！習近平はラストエンペラーとなるか【8】

ついに“デッドライン”を越えてしまった中国―中国幻想は捨て去り、中国とは関わりあいを持つな!関われば、日本は衰退するだけ、関わらなけば日本は大繁栄する(ﾟдﾟ)！

【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則―【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(ﾟдﾟ)！

【関連図書】

嘘だらけの日中近現代史 (扶桑社新書)

posted with amazlet at 14.01.20

倉山満
扶桑社
売り上げランキング: 1,784

Amazon.co.jpで詳細を見る

なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか (PHP新書)

posted with amazlet at 14.01.01

石平
PHP研究所
売り上げランキング: 219

Amazon.co.jpで詳細を見る

「全身病巣」国家・中国の死に方

posted with amazlet at 14.01.27

石平
宝島社
売り上げランキング: 34,044

Amazon.co.jpで詳細を見る

2014年2月4日火曜日

米紙が相次ぎ「日本海」支持　米州の「東海」併記法案　下院委員会でも可決―【私の論評】中韓の反日を封印させるためには、まずは内なる敵を駆逐せよ(ﾟдﾟ)！

米紙が相次ぎ「日本海」支持　米州の「東海」併記法案　下院委員会でも可決

2014.2.4 08:59 ［米国］

他の州ではすでに日本海(東海)併記がなされているところもある

【ワシントン＝青木伸行】米バージニア州下院教育委員会は３日、「日本海」と記載されている州内の公立学校の教科書に、韓国政府が主張する「東海」を併記する法案を賛成１９、反対３で可決した。こうした中、複数の米紙が社説で法案に異議を唱え、同州の地元紙は「日本海」の単独呼称に支持を表明した。

同州議会では、上下両院にそれぞれ提出された２法案が並行審議されており、３日に可決されたのは下院提出法案。６日に本会議で可決される見通しが強まっている。これとは別に先月、上院本会議で可決され下院に送付された法案は、今月中旬にも下院小委員会で採決される見通し。

こうした情勢下で米紙ワシントン・ポストは３日付の社説で「（学校で）教える歴史は、歴史家の優れた判断に準拠するべきだ」とし、議会が立法措置により、歴史認識に判断を下すことは妥当ではないとの認識を示した。

さらに、韓国系団体がロビー活動を展開し法案を推進している現状を踏まえ、「『バージニアには韓国系が多くいる。日系人はとても少ない』という考慮によるべきではない」と反対した。

また、地元紙「リッチモンド・タイムズ・ディスパッチ」（３日付）も社説で「議会と議員は、教科書の問題に関与し学校（教育）の詳細を管理すべきではない」と指摘。「州は何であれ、連邦政府が採用しているものを採用すべきだ。それは『日本海』だ」とし、連邦政府と同様、「日本海」の単独呼称を支持すると明確に主張している。

【私の論評】中韓の反日を封印させるためには、まずは内なる敵を駆逐せよ(ﾟдﾟ)！

現在の韓国は、このブログでも紹介したように、経済はどん詰まり、国際関係では、北朝鮮の脅威に輪をかけて中国の脅威もあり、とんでもない状況にあります。そんなときに、アメリカの一州の教科書の表記をどうのこうのと言っているような余裕などないはずですが、こんなことに血道を上げるのが今の韓国です。

このバージニア州では、日本海(東海)と表記すべきことが決まりそうですが、アメリカ合衆国そのものの見解は、むろん日本海単一表記が当然のことされています。それは、下の写真ご覧いただければ、おわかりになると思います。

さて、このような合衆国の見解に抗って、バージニア州は日本海(東海)併記をしようというわけです。上記のようにアメリカのマスコミは、この動きには反対しているものも多いということです。このようなことがなぜおこるかといえば、日本のマスコミにもその責任が一端があります。

下の動画では、杉田水脈議員が、放送法に罰則規定がないことを指摘しています。

現在の日本では、放送法があっても、罰則規定がありません。河野談話についても、非難しています。

慰安婦問題も、日本海(東海)併記問題も根は同じです。まずは、日本のマスコミ、政治家の嘘です。大方のマスコミと、日本の政治家が慰安婦問題に関して嘘の見解を示す限り、永遠に解消されることはないでしよう。

日本海(東海)併記に関しても、報道しない自由を発揮して、報道しないマスコミにも問題がありすぎです。この問題について、Googleで調べてみたところ、まともに報道しているのは、産経くらいなものです。本日20:20の段階でのGoogleの検索結果を以下に示しておきます。

まともに報道しているのは、産経くらいなもので、あとは朝日テレビが報道していますが、大手の新聞社などのサイトはありません。このような報道をしない、大手新聞などは、報道しない自由という権利ばかり主張していて、義務は履行していないようです。

こんなマスコミの状況を上念、倉山両氏は、動画で徹底的に揶揄しまくっています。その動画を以下に掲載します。

詳細は、この動画をご覧いただくものとして、この動画では海外では新聞社とテレビ局が同じグループであることなどあり得ないことを掲載していました。それは、当然のことです。情報があまりにも集中してしまいます。日本では、まずテレビ局と、新聞を分離する必要があると思います。

それから、各新聞・テレビのグループを徹底的に揶揄しまくっています。この動画の中から、各グループにお二方がつけた呼称を以下に掲載しておきます。

・NHK ＝上海電視台
・読売新聞、日本テレビ＝日和見保守
・朝日新聞、テレビ朝日＝流行通信
・毎日新聞、TBS ＝第二聖教新聞
・日経新聞、テレビ東京＝観測気球
・産経新聞、フジテレビ＝八百長保守

徹底的な揶揄ですが、それぞれのグループの特徴を見事に言い当てています。

日本のテレビも新聞も本当にこんなものです。かなり劣化しています。このような新聞・テレビでは、まともな報道もできず、中国・韓国を利するばかりです。やはり、日本でもテレビだけではなく、新聞も、少なくとも故意であうがなかろうが、明らかな嘘を報道したときには、何か罰則を課するべきです。

中国・韓国が反日などのバカ真似をすれば、この国々に対して厳重な抗議をすることは当然のことですが、それと同時というか、それより先くらいに、内なる敵であるマスコミ、政治家を何とかしなければなりません。それをしない限りにおいては、いつまでたっても、いわれのない中韓の反日の呪縛から解き放たれることはありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

ついに“デッドライン”を越えてしまった中国―中国幻想は捨て去り、中国とは関わりあいを持つな!関われば、日本は衰退するだけ、関わらなけば日本は大繁栄する(ﾟдﾟ)！

【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則―【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(ﾟдﾟ)！

人民元の上昇で「立ち食い蕎麦」が大幅値上げに!?―【私の論評】蕎麦で幻惑するコミンテルン発見！蕎麦ごときで円高、デフレに戻れるはずもない日本なのに?

「慰安婦漫画」韓国ＯＫ、日本ダメ　仏国際展　主催者「政治的な宣伝」―【私の論評】政府ぐるみで精神病の韓国を評価できないフランスは文化国家ではなくなった?歴史を正しく評価する実証的科学精神はどこに(ﾟдﾟ)！

ソウル大学教授が告発「従軍慰安婦連行が強制的でないのは歴史的事実　お金のため」―【私の論評】事実を解明すればするほど、玉ねぎの皮を剥くように何もなくなる、慰安婦問題と南京虐殺問題(ﾟдﾟ)！

【関連記事】

【関連図書】

日本人は中韓との「絶交の覚悟」を持ちなさい: 石平(中国)が黄文雄(台湾)、呉善花(韓国)に直撃 (一般書)

posted with amazlet at 14.01.23

石平黄文雄呉善花
徳間書店
売り上げランキング: 641

Amazon.co.jpで詳細を見る

悪韓論VS悪日論日本と韓国はどちらが嘘をついているのか (双葉新書)

posted with amazlet at 14.01.23

井上和彦金慶珠
双葉社
売り上げランキング: 647

Amazon.co.jpで詳細を見る

嘘だらけの日韓近現代史 (扶桑社新書)

posted with amazlet at 14.01.23

倉山満
扶桑社
売り上げランキング: 515

Amazon.co.jpで詳細を見る

2014年2月3日月曜日

ついに“デッドライン”を越えてしまった中国―中国幻想は捨て去り、中国とは関わりあいを持つな!関われば、日本は衰退するだけ、関わらなけば日本は大繁栄する(ﾟдﾟ)！

ついに“デッドライン”を越えてしまった中国

「ああ、中国はついに“デッドライン”を越えてしまったなあ」。私は最近、そんな思いがしている。中国というより「中国共産党」と言い換えた方がいいかもしれない。「ついに中国共産党は“デッドライン”を越えてしまったなあ」と。

１月１６日付のフランスの「ル・フィガロ」に駐フランス中国大使が「日本の首相の靖国参拝が中国に衝撃を与えた理由」と題し、「ヒトラーの墓に花をたむける人がいると想像してみて欲しい」と批判した。

４日後の１月２０日、今度は程永華・駐日中国大使は、四谷にある上智大学の講演会で、靖国参拝について「日中関係にとって致命的な打撃だ。最後のレッドラインを踏み越えた」と言ってのけた。

そして１月２９日には、国連安保理の公開討論会で中国の劉結一・国連大使が約５０カ国の大使を前に「歴史を変えようとする試みは地域の平和を揺るがし、人類の平和的発展に挑戦するものだ」と日本を激しく非難した。

そして昨日（２月１日）、ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議で、中国全国人民代表大会の傅瑩・外事委員会主任委員が「最も重要なのは日本が第２次大戦の犯罪を否定していること。歴史教育の失敗だ」「日本が大戦で起きたことに誠実に向き合えば、周辺国と和解できる」「（尖閣の）主権は放棄しない」と熱弁を振るったのである。

つまり、中国は、世界に向かって「日本は異常な国である」という発信をしつづけている。私は、戦後一貫して平和の道を歩んできた日本を、ここまで罵る中国（中国共産党）の姿を見て、「ああ、これでもう中国共産党はデッドラインを越えてしまった」と思ったのである。

それは、日本人がもう中国（正確には、中国共産党）のご機嫌をとったり、へり下ったりする必要はなく、向こうから近づいて来ないかぎり、「相手にしなくていい」存在になったということである。

前回のブログで私は、中国に初めて行った頃の“日本人に優しい中国人”のことに触れさせてもらった。日本人に敬意を持ってくれて、優しく接してくれたあの頃の中国人が、私は懐かしい。

いちいちエピソードを挙げればきりがないが、１９８２（昭和５７）年に初めて訪中し、１か月半も北京で暮らした私は、その後、９０年代半ばまで毎年のように中国に行き、優しく好意的な中国人に数多く出会った。

いろいろ相談に乗ってもらったり、力を貸してくれた底抜けに人がよかった中国人を私は数多く知っているし、今も感謝している。しかし、これまでブログで繰り返し書いてきた通り、９０年代の江沢民時代からの徹底的な「反日教育」は、今の３０代半ば以下の中国人を「日本は憎悪の対象」としか見ない人間にしてしまった。

「教育の失敗」というのなら、本当に中国は“歴史的な”教育の失敗を犯してしまったと思う。鉄は国家なり、の言葉があるが、日本人は、中国の粗鋼生産など、インフラを整備させるためにとことん尽力し、そして、有償無償を合わせると総額６兆円を超える対中援助をおこなってきた。しかし、いまその私たち日本人に対して「おまえたちの役割は終わった」として、中国共産党は日本と日本人を“切り捨てた”のである。

私は、靖国参拝を「ヒトラーの墓に花を手向けることだ」と世界に向かって公言した中国共産党に対して、日本人は怒りを表現していいと思う。

靖国は、明治２年に「東京招魂社」としてスタートし、吉田松陰をはじめ、ペリー来航以来の国事殉難者およそ２５０万人の魂を御祭神とする。私の郷土の先輩でもある坂本龍馬も、中岡慎太郎も、武市半平太も、その中に入っている。

太平洋戦争において、子孫を残すこともできず無念の思いを呑んで死んでいった若者たちをはじめ、気の遠くなるような数の魂が祀られている神社でもある。

国の礎となって死んでいった先人たちに、後世の人間がその死を悼み、感謝の気持ちを伝え、「これから、皆さんのように無念の思いで死んでいく人が出る世の中にならないよう誓う」のは大切なことだと私は思う。先人の労苦に頭（こうべ）を垂れることは「人の道」としてあたりまえの行為だからだ。

しかし、これを「ヒトラーの墓に花をたむけること」と中国は言ってのけた。極端な言い方をすれば、「坂本龍馬をはじめとする２５０万人の国事殉難者」は、「ヒトラーである」と、中国に言われたのである。

後世の日本人が、国のために死んでいった先人を悼む行為を「なぜ、ここまで悪しざまに言われなければならないのか」と思うのは自然の感情だろう。

私は、多くの日本人と同じく、ここまで内政干渉、すなわち日本人の精神文化にまで干渉されることに「ノー」と言いたい。しかし、別に、彼（か）の国と同じレベルに立って、「ことを荒立てる必要はない」と思う。

ただ、これまでも繰り返し主張してきたように、中国とは「距離を置く」ことを考えて欲しい。つまり、経済的な関わりをできるだけ少なくしていって、日本人は、“脱中国”の姿勢とスピードを顕著にすべきだと思う。

あの巨大な中国市場をあきらめることは、たしかに日本の企業にとって、これほど苦しいことはないだろう。しかし、是非、そうして欲しいと思う。多くの国事殉難者をヒトラーと称して非難する国に、少なくとも膝を屈してまで商売することはやめて欲しい。

その意味で、日本経済は「臥薪嘗胆」の時代が来たと思う。要するに、“我慢比べの時代”が来たということだ。しかし、これは永遠につづくわけではない。中国共産党が、「そこまで日本は怒っているのか」と思うまで、臥薪嘗胆をつづけようということである。

中国は、よく「面子（メンツ）の国」と言われる、しかし、それより明確なのは「功利の国」だということである。自分たちが損をすることがわかっていて、それでも面子を押し通す国柄ではない。そのあたりは、“武士は食わねど高楊枝”という日本人とは根本的に異なるのである。

中国の人権活動家、胡佳（こか）氏が、つい１月２６日、北京市公安当局に一時、身柄拘束された。胡氏は拘束前、別の人権活動家への有罪判決やウイグル族学者の連行をネットで取り上げたことにより、「身柄拘束された」と見られている。

昨年７月に身柄拘束されて以来、半年間も“思想改造”を受けたとされる朱建栄・東洋学園大学教授は、この１月１７日になって、やっと解放された。中国の思想弾圧と人権抑圧は、国際人権救済機構「アムネスティ（Amnesty International）」の大きな懸念であり、課題になっている。

その国が、日本に対して、ここまで苛烈な内政干渉を強めている。日本は、経済で自らの“怒り”を表わせばいいだろうと思う。いや、それしか方法はないのではないだろうか。戦後一貫して「自由」と「民主主義」を追及してきた日本が、中国にここまで言われる情けなさと愚かさを日本人は噛みしめるべきだろう。

私は、日本を非難している「中国」とは、「中国共産党独裁政権」であり、反日教育を受け続けた３０代半ばより若い世代が中心であることを忘れてはいけないと思っている。

もし、日本人が怒りを向けるなら、それは中国人に対してではなく、「中国共産党独裁政権に対して」であることを忘れてはならないという意味である。なぜなら、胡佳氏をはじめ、多くの中国人が今も独裁政権下で弾圧を受けつづけている。自由に物も言えない社会で彼らは暮らしているのである。

あの独裁政権が、中国人民に対して向けている高圧的で自由圧殺の姿勢を、「中国人民」だけでなく、「日本」に対しても向けてきたのだ。私は、彼ら中国人民も同じように中国共産党の迫害を受けている人たちであることを覚えていて欲しいと思う。

最近、私は講演をする度に、「門田さんは、中国への厳しい指摘が多いですね」と声をかけられることが多い。そういう時、私は、「はい。私は本当の意味の“親中派”ですから」と答えている。

日本の「親中メディア」は、中国共産党独裁政権にひれ伏しているのであって、それが「親中だ」と完全に勘違いしている。私は自分が若い頃、いろいろ助けてもらった中国人のことを今も時々、思い浮かべる。

文化大革命の地獄の十年を耐え抜き、日本人にも敬意と尊重の気持ちを忘れず、底抜けに人がよかったあの頃の中国人に、なんとか幸せでいて欲しいと思う。彼らのことを心底案じている点で、私は本当の意味での“親中派”だと思っている。

すなわち臥薪嘗胆をつづけたあとの日本人は、共産党独裁政権下で苦労し、迫害を受けている中国人たちになんとか手を差し伸べて、いつかは真の意味の「日中友好」を成し遂げて欲しいと思うのである。

【私の論評】中国幻想は捨て去り、中国とは関わりあいを持つな!関われば、日本は衰退するだけ、関わらなけば日本は大繁栄する(ﾟдﾟ)！

このブログでは、以前から上の記事にも書かれているように、中国とかかわりあいにならないことが最上の策であることを掲載してきました。

その意味では、私は上の記事には概ね賛成なのですが、ただしどうも賛同しかねる部分もありますので、本日はそのことについて掲載します。

私は次の3点に関しては、どうも賛同しかねます。

1.中国は靖国参拝問題を契機に、ボーダーラインを超えた。

既に中国は、妄想をいだき2000年あたりには、完璧にボーダーラインを超えていました。この頃より、中国は、日本を含む広い海域に第一列島線、第二列島線などを構築しようと長期戦略を練っています。

これについては、このブログでも紹介したことがあるので、その記事のURLと地図など以下に掲載します。

日本が宮古島に地対空ミサイル展開　中国の太平洋への出口封鎖する狙いか(China.org.cn)―【私の論評】このままでは第一列島線確保もままならぬ中国の蹉跌(ﾟдﾟ)！永遠に無理か?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国はは日本のシーレーンや、日本以外の他国を含む、海域を自分のものにしようという遠大な計画をたてています。尖閣問題など、こうした中国の列島線確保の一環にすぎないわけです。尖閣問題は、この計画を中国が立案したときにすでに、発生することは決まっていたわけです。そんなことから、靖国参拝で中国がボーダーラインを超えたなどとする見解は間違いです。

2.あの巨大な中国市場をあきらめることは、たしかに日本の企業にとって、これほど苦しいことはないだろう。

確かに中国全体では、巨大な市場ですが、それにしても、中国全土で、同じ中国とはいっても、省単位でも、言葉や生活習慣が全く異なります。省が一つの国のようなものであり、これらがいくつも集まって、かつてのソ連邦のような共同体を作っているというのが中国の実体です。

とても、ひとつ国としてのまとまりのある市場とはいえません。実際、かの国では営業活動をするのも大変なようです。日本のように一つのまとまりのある国なら営業活動もしやすいでしょうが、一つの拠点からもう一つの拠点まではかなり距離があるし、その拠点は言葉も生活習慣も全く異なるということもあり得ます。それに貧富の差も酷すぎます。また、GDPが世界第二とはいっても、一人当たりのGDPということになれば、日本の1/10に及びません。このような市場は巨大というだけであって、実際にはかなりマーケティングなどやりにくいです。

それに、中国は未だ民主化、政治と経済の分離、法治国家がなされていません。これは、まるで中世のようです。いつ何時何が起こるのか保証の限りではありません。とにかくカントリー・リスクは世界最大の国といって差し支えありません。

こんな国を相手にしなくても、アジアにはインド、インドネシアなどをはじめとして、成長著しい国々が多くあります。中国はすでにバブルも崩壊して、これから経済が伸びる余地はありません。投資も一巡して、有望な投資先はありません。実際直接投資では、もう数年前から、インド投資のほうが、中国投資を上回っています。要するに、馬鹿な経営者を尻目に、賢い経営者らは、中国投資は控えて、インドに投資していたというわけです。

このブログでも、実際に中国経済が日本にとっていかほどのものであるかを掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

中国、強気姿勢から一転、対日制裁の撤回求める声「こちらの打撃の方が大きい」―【私の論評】撤回を求める声は、胡錦濤派の反撃か?!はたまた、習近平の完全勝利を意味するのか?いずれにせよ、中国首脳陣も予想だにしなかったことが、間近に迫っている!!

共産党大会にて、前列左から、胡錦濤、江沢民、温家宝。中央の立っているのは、習近平

これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に概略だけまとめておきます。

1．『中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！』

2.対中輸出はＧＤＰの２.７９％に過ぎない

3．中国からの輸入は２.４４％、しかも代替が効く品が多い。

4．対中投資はＧＤＰの１％強

あの広大で人口も多い中国の経済が日本にとっては、この程度のものに過ぎないのです。それに、今後の中国は経済が停滞することを考えると、さらに中国の経済は、日本とって取るに足りない存在になります。

3.もし、日本人が怒りを向けるなら、それは中国人に対してではなく、「中国共産党独裁政権に対して」であることを忘れてはならないという意味である。

中国人に関する魯迅の考察は、中国人を考える上で非常に参考になります。日本の精神に染まった魯迅は、中国人の精神を改造しなければ、何をしても無駄だも、近代化は不可能だと考え、「狂人日記」の一遍を書きます。

この狂人日記で魯迅は中国の文体を変え、日本語文脈の白話文学の第一弾を書きます。これを境に中国語の日本化が決定的になったのです。このことを中国人は絶対に言いませんが紛れもない事実です。

この狂人日記の中で「みんなに殴り殺された人の内臓をえぐり出して油で炒めて食ったやつがいる。思い出しただけで、おれは頭のてっぺんから足の先まで　ゾッとなる。」

「４千年来，絶えず人間を食ってきたところ、そこにおれも，長年暮らしてきたんだということが今日やっとわかった。４千年の食人の歴史を持つ俺。いまわかった」

という恐ろしい文章が出てきます。つまり魯迅は「狂人日記」によって中国人は食人の習慣のある，汚れた動物であり，人間の名に価しないんだ、という救いのない事実を正面から見つめた画期的な小説です。

実際中国では飢饉のたびに共食いが起こりますし、人肉を愛好した話は無数で、人肉は強壮剤として医書に堂々と記載されています。

魯迅はこのような中国人に希望を持つことが出来ず、「中国の未来に砂漠が見える」と死ぬまで言っていたそうです。

何やら、上の記事を書かれた方は、中国人は日本人と変わりないように思われているようですが、魯迅氏は、そうとは考えていませんでした。中国人と、日本人は、同じアジアの中の人間であるかのうよに思われているふしもありますが、その実両者には越えがたい大きな溝があるというのも事実です。

これは、過去の中国の歴史をみてもわかります。日本は、日本という概念ができあがってから、2000年以上もの歴史を経て、天皇を頂点とした連続性の上に成り立っていますが、中国はそうではありません。

現在の中国の歴史は、それこそ70年くらいしかありません。過去の中国と、現在の中国との間には、全く何の継続性もなく、分断されています。過去の中国の歴史はまさに、集合と分散の繰り返しでした。大帝国をつくりだしたかと思えば、それはいつか分裂し、分裂状態が続くと、今度はまた大帝国をつくりだします。その繰り返しです。そうして、その時々での大帝国と、過去の大帝国の間にはほんど何の関連性も、継続性もありません。完璧に分断されています。

これに関しては以前このブログでも紹介したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則―【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(ﾟдﾟ)！

中国のハルビン駅に開館した安重根の記念館＝１９日

これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国の歴史は以下のようなループをぐるぐる回っているに過ぎません。

1：新王朝の設立⇒2：功臣の粛清⇒3：対外侵略戦争⇒4：漢字の一斉改変と改鼠歴史書の作成⇒5：宦官、閨閥など皇室側近への跳梁⇒6：秘密結社の乱立と農民反乱の全国化⇒7：地方軍閥の中央侵入⇒8：1から繰り返しです。

何千年もこれを繰り返してきたというのが中国の歴史です。現在の中国も、こうしたサイクルを経て、いずれ分裂するのは必定です。何の反省もなく、何千年もこのようなことを繰り返してきた中国人と、朝廷を頂点として、継続性・連続性を維持してきた日本とでは、考え方にあまりの違いあり、両者は互いに理解しあうということはほとんど不可能であると思います。

さて、このような状況からこの記事では、日本は、中国とは関わりあいにならないことが最上の策であることを掲載しました。以下に、その部分のみコピペさせていただきます。

歴史問題など、いくら日本が力説しても、中国は理解を示すことはないでしよう。歴史問題に関しては日本は「ノータッチというタッチ」の姿勢で臨むべきです。そうしたほうが、日本は、繁栄するというのですから、そうするべきです。これには、既にその例が現代史の中にあります。大正時代の外務大臣、石井菊次郎がとった大陸政策がそれです。

石井は、中国に関しては、日本の国益や日本国民の権利が危なくなったときにだけ最小限度の介入をして、大規模な軍事展開は行わないという方策をとりました。中国の動向に関する情報収集は普段から緻密にしておき、いざというときに動ける態勢は整えておきますが、直接的な対話はしなくてもいいというものです。

さて、とうにデッド・ラインを超えていた中国には、このような対処が最も相応しいものと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

中国、強気姿勢から一転、対日制裁の撤回求める声「こちらの打撃の方が大きい」―【私の論評】撤回を求める声は、胡錦濤派の反撃か?!はたまた、習近平の完全勝利を意味するのか?いずれにせよ、中国首脳陣も予想だにしなかったことが、間近に迫っている!!

人民元の上昇で「立ち食い蕎麦」が大幅値上げに!?―【私の論評】蕎麦で幻惑するコミンテルン発見！蕎麦ごときで円高、デフレに戻れるはずもない日本なのに?

今日の南シナ海は明日の尖閣だ　東海大学教授・山田吉彦―【私の論評】中国大陸にはノータッチのタッチを決め込みむにしても、南シナ海は捨ておけぬ日本(ﾟдﾟ)！

【関連図書】

嘘だらけの日中近現代史 (扶桑社新書)

posted with amazlet at 14.01.20

倉山満
扶桑社
売り上げランキング: 1,784

Amazon.co.jpで詳細を見る

なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか (PHP新書)

posted with amazlet at 14.01.01

石平
PHP研究所
売り上げランキング: 219

Amazon.co.jpで詳細を見る

「全身病巣」国家・中国の死に方

posted with amazlet at 14.01.27

石平
宝島社
売り上げランキング: 34,044

Amazon.co.jpで詳細を見る

2014年2月2日日曜日

「社会保障は風俗に敗北した」　NHK「ガールズプア」特集が話題に―【私の論評】ちょっとまってくれ!プアガールが深刻になったのは、20年も続くデフレのせいではないのか?最初に責めるべきは、社会保障制度ではなく、まずは無能な政治家と、その次は狡猾な官僚であるべきだ(ﾟдﾟ)！

「社会保障は風俗に敗北した」　NHK「ガールズプア」特集が話題に

クローズアップ現代のオープニング画面

働いても働いても暮らしが楽にならない「ワーキングプア」が問題となる中、貧困のために風俗で働くことになった若年女性の様子を「ガールズプア」としてNHKが特集し、話題を呼んでいる。

1月27日放送のNHK「クローズアップ現代」で、特集「あしたが見えない～深刻化する『若年女性』の貧困～」が放送された。

番組によると、現在10代、20代で働く女性は全国に503万人。だが、高卒女性で正規の仕事に就いているのは48%にとどまり、半数以上が非正規で働いている。

アルバイトを3つ掛け持ちしても給料が10万円程度にしかならない19歳の女性など、厳しい状況にある単身女性が紹介された。中でも特にきつそうなのが、小さな子どもを抱える若いシングルマザーだ。

クローズアップ現代より

今、20代シングルマザーの80%が年収114万円未満の貧困状態にあるという。そうした中でも、周囲の支援を受けられなかった若いシングルマザーは、風俗店に居場所を見出すしかなくなってしまう。こうしたケースがかなりあるのだという。

性産業がセーフティネットに？

番組では、東京近郊のある風俗店を取材。この店では、若いシングルマザーに働いてもらうため、子どもを預ける提携託児所を用意し、その費用も負担しているという。家を借りられない女性のために、事務所近くに寮も設けた。

21歳のシングルマザーは、出産直後から働かなくてはいけない状況だった。しかし、託児所に子どもを預ける余裕もなかったため、この店に流れ着いた。現在、週5日働いて収入は月30万円。給料を店に積み立ててもらっている人もいる。

また、面接に来た30代のシングルマザーは、役所に生活保護を申請したものの審査に2～3か月かかると言われた。それまで待つことはできないので、20代のころに経験した風俗の世界で再び働こうと決めたのだという。

スタジオでは、若い困窮者の支援をしている臨床心理士の鈴木晶子氏が、

「性産業が職や住居、保育までを含めたしっかりとしたセーフティネットになってしまっている」
と指摘。公的機関ではそうした包括的なサービスが提供できておらず、

「社会保障の敗北といいますか、性産業の方が、しっかりと彼女たちを支えられているという現実だと思う」
と話した。これはネット上でも話題になり、

「風俗が超優良企業に見える」

「風俗と刑務所が日本のセーフティネット」
といった皮肉な声が挙がった。

「風俗の求人は嘘が多いので信じないで」

「社会保障が風俗に負ける」という状況を苦々しく感じている人も多いようだ。ただ、実際に番組が取材できた風俗店は「上澄みのほんの一部」にすぎないという人もいる。風俗店に勤務していたとする女性は、こんな書き込みを残している。

「風俗の求人広告は、女の子の気を引くように上手く作っていて、嘘が多いので信じないでください。夜の世界は特に悪い人が多い」

元風俗店の店長だったという人の書き込みにも、「託児所付きとは名ばかりで、紹介はするが、契約などは一切関知せず、酷い話でした」というものがある。

さらにネット上にはこんな提言も。

「まずは最低賃金の水準を引き上げること。そして安く長い時間子供を預けられる公立保育園の整備。行政がやるべきなのはまずこの二点じゃないか」
行政の違法な対応で、風俗に頼らざるを得なくなった

クローズアップ現代より

NPO法人自立生活サポートセンター・もやいの大西連氏は29日、ヤフーニュース「個人」で、放送についてコメントした。番組に登場した女性が生活保護申請に2～3か月かかる、と役所で言われたことについて、こう指摘する。

「生活保護の申請はその日にできます。そもそも、市役所が申請を受理しないのは違法です」
生活保護法では、役所が申請を受けて決定か却下を判断するまでの期間は「原則14日以内」と定められていると説明。女性は役所窓口で申請を受け付けない「水際作戦」の被害を受けたのだとし、

「生活保護行政の違法な対応により、本来利用できる制度利用にいたらず、風俗の仕事に頼らざるを得なくなった」
その上で、番組は生活保護に関する正しい情報を伝える必要があったとしている。

「家の外にも味方がいる！」

また、シングルマザーの支援を行っているNPO法人リトルワンズ（東京都杉並区）代表の小山訓久氏はキャリコネ編集部の取材に、「生活に困って風俗で働くことも選択肢になってしまっている」と話す。

「役所やNPO法人に相談すれば適切な情報や、他の道が見つかることもあります。まずは頼ってきてほしい」
シングルマザーは、離婚した直後の急激な生活の変化や、経済的に窮地にいても、独りで考えてしまうことが多く、また行政支援などに関する情報を知らない人も多い。同団体では彼女たちを対象に、日々の生活情報などを提供する企画を開催している。

「シングルマザーが集まるイベントも毎月開催しています。頼ったり、助けを求めることを悪いと思うのではなく、家の外にも味方がいると思ってもらえれば」

【私の論評】ちょっとまってくれ!ガールズプアは20年も続くデフレのせいではないのか?最初に責めるべきは、まずは無能な政治家と、その次は狡猾な官僚であるべきだ(ﾟдﾟ)！

さて、プアガールについては、このブログでも掲載したことがあります。このブログの記事では、独女の生活の厳しさについて掲載しました。独女とは、30歳以上の結婚していない女性の総称です。以下に、この人達の生活に関する記事のURLを掲載します。

働けども独女の暮らし楽にならず!?:―【私の論評】そろそろ真実に目覚めても良いのでは?

この記事は、当時まだデフレスパイラルのまっただ中で、回復する見込みも何もなかった、2012年9月の記事です。安倍政権も誕生しておらず、日銀は金融緩和などおよびもつかず、金融引締め政策を続け、円高・デフレのまっただ中にありました。

そうして、このデフレこそが、独女が働けども暮らしが楽にならない真の理由であることを掲載ました。以下にその部分のみコピペさせていただきます。

日銀は、今年の2月には、インフレ目度1%を打ち出しました。この1%は、かなり低い数字です。これだけデフレ続きの日本であれば、当面4%にしたとしても、何ら悪影響はないはずです。ただし、いくら目処が低くても、一応は打ち出した目標です。しかし、日銀は、この1%目処ですら、実行しようとしません。実際、少しでもでもインフレになりかけると、すぐに追加緩和措置をやめてしまうというのが実態でした。

これじゃ、どうしようもありませんね。雇用といえば、もちろん、賃金もかかわってきます。過去20年日本は、失われた20年といわれ、経済は停滞し、賃金はあがるどころか、下がってしまいました。同じ時期に、他の先進国は、日本のようなデフレ政策をせず、程度の差はあれ、緩やかなインフレ政策を続けてきたために、経済も緩やかながら発展し、賃金も倍近くあがっています。ただし、毎年緩やかなインフレが続いたため、実質的には、1.5倍くらいです。

この間日本では、日銀が経済の癌ともいわれる、デフレを放置するどころか、デフレの守護神となり、積極的にデフレを推進してきたため、現在のような状態になってしまいました。そのしわ寄せが、独女の方にもかなり及んできているというのが事実です。マクロ的にみれば、そういうことです。無論、ミクロ的な見方もあり、上記のように雇用形態の問題もあるかとは、思います。

しかし、日銀の金融政策によって、雇用枠そのものを広げない限り、同じ雇用枠の中で、いくら厚生労働省あたりが、雇用のミスマッチを減らすよう努力しても焼石に水ですし、もぐら叩きに終わるだけです。ある独女の方が、職をみつけたり、賃金が上昇すれば、別の独女が職を失ったり、賃金が下がるということになるだけです。

雇用問題には、このような背景があるということが理解されていないため、多くの人が、日銀の金融政策に対して苦言を呈する人はいません。あくまで、厚生労働省や、自分達の責任であるかのように錯覚して、堂々巡りりを繰り返し、閉塞感にさいなまされています。水道の蛇口から、水が多量にもれているときに、漏れた水を汲み出して、頑張ったとしても全く意味がありません。水道の蛇口をとめるべきです。現在の雇用問題の水道の蛇口は日銀の金融引き締め政策です。これを止めない限り根本的な解決にはなりません。

もうこのようなことには、終止符を打つべきです。独女の方々も、最近では、SNSなどのコミュニケーション・チャネルを持っていらっしゃると思います。実際、私も、facebookで、多くの独女の方とお友達になっていただいています。独女の方々も、機会あるごとに、日銀の金融政策のまずさを理解し、訴えていくべきものと思います。それから、政治にも関心を持っていただきたいものです。

独女の方々をはじめとして、日銀のおバカな金融政策による無用な犠牲など、もう十分はらってきたと思います。今の民主党政権では、全く無理だし、それにもう次のない政権に期待してもしかたないですから、これから、政権を担いそうな、政党などがどのような金融政策をとるつもりなのか、特に、暴走する日銀に対して日銀法改正などで、対処していくつもりがあるのかどうか、関心を持つべきです。

以上は、独女の方々の生活苦の真の原因はデフレであり、これを根治するにはデフレから脱却することであることを述べました。

このことは、もっと若い世代の、プアガールにもあてはまることです。プアガールの存在を完璧になくすことはこれからもできませんが、デフレから脱却すれば、かなりというか劇的に改善されることは確かです。この問題は、いくら社会保障を充実したとしても、デフレが解消できない限り、根治はできません。

デフレは当然のこととして、若い世代の女性にも牙をむく

そもそも、デフレのときには、政府の税収が減ります。税収が減っているのに、社会保障を拡充することはなかなかできません。それに、プアガールの人たちに特別に社会保障を手厚くすれば、独女の方々は救うことはできなくなります。いや、それどころか、他の男性や、壮年層男性にだってしわ寄せがいくかもしれません。

判りやすくいえば、デフレである限り、何かをよくすれば、何かが駄目になるという悪循環に陥るだけです。デフレであるかぎりにおいては、何をやっても、こうしたことがモグラたたきのように別のも問題が起こるだけです。

さてこのことに目覚めた、安倍政権が政権の座につき、日銀人事が刷新され、まるでデフレ・円高の番人であったかのような日銀は、昨年の4月より異次元の金融緩和を行い、本格的にデフレ脱却に向けて具体的に動きはじめました。

デフレのときに金融緩和をすべきことは、わかりきったことなのに、歴代の政治家の多くは、日銀の愚劣な金融引締め政策の継続を見過ごししてきましたし、狡猾な財務省の官僚などは財務省益優先で、雇用のことなど無視して、過去においては、デフレ解消の方策でもある財政出動などさせない方向に誘導し、それどろか、今年の4月の8%増税の誘導までしました。デフレの最中に増税するなど、完璧に間違いです。このまま増税せずに、金融緩和を継続していれば、早くて2年、遅くても4年もすれば、日本はデフレから脱却できたと思います。

しかし、増税によって、デフレ脱却は足踏みすることなりました。おそらく、今年4月に増税すれば、デフレからの脱却は遠退きます。そうして、さらに来年10%増税をするということにでもなれば、日本はまたデフレ・スパイラルの泥沼に沈み、失われた20年は、40年になってしまうかもしれません。

しかし、10%増税は控え、異次元の包括的金融緩和を継続し、さら大規模な財政出動をすれば、必ずデフレが脱却できるようになります。多少時間はかかりまずか、間違いなくそうなります。しかし、今後金融緩和をやめたり、財政出動をしないということにてもなれば、独女の生活苦はますます、酷くなるし、ガールズプアも増えることになります。社会保証制度をいくら整えても、何も解決しません。