2014年8月11日月曜日

【渡邉哲也氏ツイート】今日8月11日は 朝日新聞植村隆慰安婦問題誕生記念日―【私の論評】私がマスコミ認知症論を展開する理由とは?8月に記念日があつまる不思議、日本人はこの月の記念日を生涯忘れるべきではない(゚д゚)!

【渡邉哲也氏ツイート】今日8月11日は 朝日新聞植村隆慰安婦問題誕生記念日
【私の論評】私がマスコミ認知症論を展開する理由とは?8月に記念日があつまる不思議、日本人はこの月の記念日を生涯忘れるべきではない(゚д゚)!

8月は、いろいろな行事が重なります。たとえば、長崎原爆記念日、広島原爆記念日、終戦記念日、お盆と続きます。

終戦記念日、長崎記念日、広島原爆記念日が重なるのは、何となく理解できます。戦争末期に、アメリカが最後のダメ押しで、投下しなくても良かったあの非道な原爆を投下し、日本がポツダム宣言を受諾して、条件付き降伏をした日です。

9月2日、アメリカ戦艦・ミズーリ号で、日本政府全権・重光葵が調印した模様


上で、わざわざ条件付き降伏と書いたのは、無知な人がいて、日本は無条件降伏したと頑なに信じ込んでいる人がいるからです。

日本は、無条件降伏をしたわけではありません。あくまで、ポツダム宣言において、日本に対する条件をのんで、条件付き降伏をしたのです。日本軍が、無条件降伏したのであって、日本国が無条件降伏をしたわけではありません。

これを知らない人は、サイトなどで今一度事実を確認してください。

ポツダム宣言の内容の一番最後には、以下のようなものがあり、これは、あくまで、軍隊の無条件降伏であって、日本国自体が無条件で降伏することを言っているわけではありません。
我々は日本政府が全日本軍の無条件降伏を宣言し、かつその行動について日本国政府が示す誠意について、同政府による十分な保障が提供されることを要求する。これ以外の選択肢は迅速且つ完全なる壊滅のみ。
これは国際法では、あたり前のことです。戦争に負けたからといって、すべて無条件で降伏する国家などあり得ません。それに、本当は、日本国憲法のように、戦勝国が一方的に改憲するということも、国際法上では許されていません。アメリカは、国際法を無視して、日本国憲法を日本に押し付けたのです。

さて、前置きが長くなってしまいしましたが、終戦記念日と、旧盆ではあるものの、お盆が重なるというのは、なんという偶然でしょう。

お盆(おぼん)は、太陰太陽暦である和暦(天保暦など旧暦という)の7月15日を中心に日本で行なわれる、祖先の霊を祀る一連の行事です。

一般に仏教の行事と認識されているが、仏教の教義で説明できない部分も多いとされています。古神道における先祖供養の儀式や神事を、江戸幕府が庶民に強いた檀家制度により仏教式で行う事も強制し、仏教行事の「盂蘭盆」(うらぼん)が習合して現在の形が出来たとされています。

幕末期のお盆、『日本の礼儀と習慣のスケッチ』より、1867年出版



このお盆という先祖の霊を祀る行事と、終戦記念日が同じということは、嫌がおうでも、私たち日本人は、戦争で亡くなられた英霊を祀りつづけなければならないということです。

これは、いろいろと調べてみたのですが、やはり終戦の日を8月15日に意図的にしたという記録は、一切みあたりません。偶然であることには違いがないようです。

こうした8月の記念日に、新たな記念日8月11日が加わるということです。これも、偶然といば、偶然ですが、終戦記念日、お盆、慰安婦問題誕生記念日が8月であり、それも11日ということで、これも、何やら因縁のようなものを感じてしまいます。

お盆と、終戦記念日が15日にあり、慰安婦問題誕生記念日が11日にあるということは、これから私たちは、嫌がおうでも、11日に慰安婦問題を思い出し、終戦記念日・お盆を迎えるわけです。

そうなると、どういうことになるかといえば、私たちは毎年、慰安婦問題という問題を作り出し、戦争で亡くなられた英霊の方々を侮辱するようなことが日本でおこったことを認識し、その後にお盆を迎えるわけです。

そうなると、英霊の方々が、慰安婦問題などにかき乱されることなく、静かに眠ることができるようにお祀りすることになります。

私たちは、本当に英霊の方々に安らかに眠っていただくため、英霊の方々を貶める輩どもに対しては、毅然として徹底的にその虚偽を解いていかなればならないということです。

最近、私は慰安婦問題などの虚偽の報道をする者共を、このブログで認知症などと呼んでいます。しかし、私自身は、認知症のご老人を差別したり、区別したりするという考えは全くありません。これはある意味誤解を生むかもしれないという懸念も感じましたので、その背景など掲載しておきます。

まずは、マスコミ認知症論に関するその記事の典型例のURLを以下に掲載します。

【書評】『マスコミ堕落論』西村幸祐著―【私の論評】メディアの知的レベルが、一般国民に追いぬかれたは、メディアに「機能的非識字者」が増えたためでもある(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に認知症に関わる部分のみを掲載します。
そりゃそうです、一般国民は少なくとも、マスコミのように体系的に職務として、日々日本や日本人の悪いところばかり注目するということはないですから、マスコミ関係者のように頭脳がおかされるということはありません。
私は、一般国民が頭が良くなったというよりは、マスコミ関係者の頭が相対的に悪くなったのだと思っています。一連の靖国報道、集団的自衛権報道、秘密保護法報道、オスプレイ報道の空騒ぎを見ているとそう結論せざるを得ません。
ただし、マスコミは、日本や日本人の批判をいっさいすべきではないということを主張したいわけではありません。批判はすべき思います。ただし、その批判の目的としては、日本や日本人がよくなってもらいたいという趣旨で行われるべきものであり、他国の利益にかなようようなことを目的としていては、ただの馬鹿ですし、これを繰り返していれば、本当の馬鹿になるといいたいだけです。

このまま、日本の悪いところ、日本人の悪いところにばかりに注目していけば、マスコミ関係者の中にいわゆる、若年性認知症が蔓延するようになるかもしれません。実際にそうなりかけています。 
西村氏の『マスコミ堕落論』などを読んでいるとまさしく、そう思ってしまいます。左翼系の人々や、マスコミなど統計をとってみれば、他の仕事をしている人たちよりも、認知症になりやすいという結果がでるかもしれません。
私は、子どもの頃から、親戚や近所のお年寄りの話を聴く機会を多く持つことができました。中には、中国人や朝鮮人のお年寄りもいました。

その話を聴いていると、台湾のことや、日本の戦前、戦中の生活や、日本における朝鮮人・中国人の生活や、戦争に行った人たちのことが良く理解できます。

そもそも、少なくともこの人々が、知る範囲では、慰安婦=性奴隷、朝鮮人強制労働などのことはなかったことがわかります。

それと、戦争中の末期のほんの一時をのぞいては、日本の社会が今程の自由(今は自由ではなく、単なる放縦・放埒といえる場合もある)ではなかったものの、それなりに自由で、言論もマスコミなどがいうように、厳しく制限されているわけでなく、比較的自由だったことがわかります。

私は、マスコミなどが流布する昔の日本とはかけ離れていることを子どもの頃から実感していました。台北帝大など、台湾人も入学して、日本人と全く同じ教育を受けていたこと、軍隊に行った人たちが、決して日本は間違っていたというのではなく、誇りを持っていたこと、アメリカなどとは異なる民視主義が厳然として存在していたことなどを知ることができました。

しかし、これらの老人の方々の中にも、最近ではそろそろ認知症の方々でてきました。認知症とはいっても、十人十色でいろいろなタイプがあるので、全部を一括りにすることなどできませんが、それでも、大まかに2つに分かれます。

一つのタイプは、認知症なので、記憶力が極端に落ちたりしていますが、それでも、昔のことは良く覚えているタイプ、もう2つ目は、完全に虚妄の世界に入り、論理的にはあり得ないことを語る人です。

ただし、いろいろ深く話をすると、論理的にあり得ない話をする人でも、それにはそれなりの原因があったことが理解できます。

そうして、ほんのわずかのことで、タイプが別れてしまうことを思い知りました。プライバシーのこともあるので、あまり詳しくは掲載しませんが、たとえば夫がお金にまつわる本当に基本的なことがわかっていないことと、自らもわかっていなかったがために、それが心配の種となり、お金に余裕があるにもかかわらず、貧困妄想にとりつかれるご老人などがいました。

これ以上話を続けると、プライバシーの問題となるので、他の事例は掲載しません。また、上の話は、このブログにこの程度の話を掲載するという旨あらかじめ断っています。

それにしても、このような話を聴けたのは、家族の方々に私が信頼していただけたからだと思います。こうして、わかったことなど、家族の方々にお話しています。だからといって、それが、その後認知症の治療の役に立つということもないのですが、それでも、家族の方々が納得されるということはあります。納得しているのと、そうではないのとの間には雲泥の差があります。

これで、わかったことは、どんな虚妄老人にも、そうなったにはそれなりの理由・原因があるということです。それも、意外と些細なことで、もっと若い内に対処すれば、何とかできたかもしれいないという例が結構ありました。

そこから、現在のマスコミなどふりかっえてみると、たとえば、朝日新聞など30年も虚構を報じつづけてきたなどということは、それに関わった人々がすでに、あるいはある程度以上の老人になれば、かなりの確率で、上で述べた2つ目のタイプの虚妄老人になるという可能性があります。

数十年にもわたり、虚偽をそれを事実か、でっち上げであるのかを理解しているしていないは、別にして、それを是として、報道を続ければ、頭脳に悪影響があるのは、誰もが否定出来ないと思います。

これを続け、退職後も是として、長期間過ごせば、いずれの果ては、虚妄老人になる確率が高いということです。

こういった背景から、私のブログでは、マスコミ認知症論を展開しているのです。決して、認知症の老人を貶めたり、マスコミを単に揶揄するために掲載しているということではないのです。

それにしても、これは私も全く理解できないのですが、虚妄老人の中には、自分は意図しなくても、深く長期にわたって、家族を傷つけてるいる人も大勢います。それに、どう考えてみても、自分もあのようなことを日々繰り返していては、不幸に違いないと思うのですが、認知症が進むと、その事自体が理解できなくなるようです。

マスコミ諸兄も、このような状態にならないためにも、虚偽報道はやめましょう。

そうでないと、自らもそうして家族をも傷つけても、何も感じないとんでもないことになっても、虚妄の世界から一歩も抜け出られないような事態に見舞われることになるかもしれません。

最近は、認知症が大きな社会問題にもなっています。そうして、それが、どうして社会問題になるかとか、それを回避できるのかなどまずは、認知症のご老人と真摯にむきあって話あってみないとわからないことです。お盆には、ご老人なども身近に集まるという機会があると思います。そんなときに、私のように、これらの人々の話を聴く、それも表面的にでなく、深く聴いてみるというのも、知見を広めるためにも役立つと思います。

そうして、それだけではなく、戦争で亡くなった英霊の方々の話もして、これらの方々が安らかにお眠りいただけるよう、お祀りしようではありませんか。

私は、そうするつもりです。皆さんは、どうされますか?

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2014年8月10日日曜日

【夕刊フジ】朝日新聞、慰安婦誤報 英文サイトに検証記事なし「お答えは、さし控えます」 ―【私の論評】自ら「自虐」報道せず、英文の誤った正義を助長する朝日新聞には、ほとほと愛想がつきた、もうこの世から消えろ(゚д゚)!

【夕刊フジ】朝日新聞、慰安婦誤報 英文サイトに検証記事なし「お答えは、さし控えます」 

本日の朝日の英文サイト。なぜか誤報についての掲載はない。

慰安婦問題の大誤報を32年もたって認めた朝日新聞に、国際社会で日本と日本人の名誉回復を求める声が高まっている。ところが、同紙ウェブサイトの英字版を見ても、5、6両日に掲載した特集「慰安婦問題を考える」の英訳記事がなかなか確認できないのだ。一刻も早い「真実の発信」が不可欠のはずだが、一体どうなっているのか。

「朝日が本気なら、赤字覚悟で(検証記事の)国際版を毎日刷り、『強制連行はなかった』『性奴隷(という表現は)はやめて』と世界各国に配信するしかない」

日本維新の会の橋下徹(大阪市長)代表は7日夜、こう述べた。

朝日は、吉田清治氏の「韓国・済州島で200人の朝鮮人女性を強制連行した」といった一連の証言を1982年以来、16回も掲載した。吉田証言は権威付けられ、韓国政府の報告書や、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連の「クマラスワミ報告」(96年)にも引用された。

5日の検証記事で、朝日は吉田証言を「虚偽」とし、「記事を取り消します」とした。吉田証言が強制連行や性奴隷の根拠となり、日本と日本人を貶め続けている以上、朝日は、韓国や国連、国際社会に対し、誤解を解く責任があるはずだ。

この記事の続きはこちらから(゚д゚)!

【私の論評】自ら「自虐」報道せず、英文の誤った正義を助長する朝日新聞には、ほとほと愛想がつきた、もうこの世から消えろ(゚д゚)!

上の記事で、朝日新聞の英文サイトでは『特集 慰安婦問題を考える』の記事が見当たらないことを述べています。

このことは、十分予想されたことです。もともと、朝日新聞は『Asahi Evening Nes』という英文誌を発行していました。これは、廃刊されヘラルド朝日に受け継がれていました。ヘラルド朝日は現在でも、紙媒体で提供されています。

これとは別に現在では、英文サイトの"The Asahi Shinbun"があります。これが、酷い反日報道記事を掲載し、それをアメリカの、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストあたりが引用してこれまた酷い反日記事を掲載するということが行なわれています。

これについては、以前もこのブログで゛掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
NYタイムズの「英語の正義」ー【私の論評】朝日新聞などによる、変態英語ニュースによる、ソースロンダリングに備えるためには、保守も英語を多いに遣うべし!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では評論家の渡邉哲也氏の動画なども掲載しました。この記事より、それを含む一部分を以下に引用させていただきます。
これに関しては評論家渡邉哲也氏が、ソースロンダリングとして、批判しています。その批判の内容は、以下の動画をごらんいただけば、良くご理解いただけるものと思います。

詳細は、この動画をご覧いただくものとして、渡邉氏は、ニューヨークタイムズや、ワシントンポストなどが、ソースロンダリングして、安易に朝日の反日英語記事をもとに、日本の真実をねじ曲げて報道することに対する批判をしています。
このままだと、確かに朝日が悪いといいながらも、英語のソースがあまりにも少ないため、今後もこのようなことがおこりそうです。
もともと、朝日新聞やヘラルド朝日にすら掲載しない酷い反日記事を英文サイト"The Asahi Shinbun"に掲載していたわけですから、今回のようにこのサイトには「虚偽」報道の事実を報道しないということも十分予測できました。

それにしても、朝日新聞は国内では、中途半端な「虚偽報道の訂正」記事を掲載し、謝罪しないばかりか、海外向け英文サイトにおいてはこの事実すら掲載しないという、とんでもないことをやらかしているというわけです。

私たちは、この事実を深く受け止めるべきです。橋下氏が語っているように、

「朝日が本気なら、赤字覚悟で(検証記事の)国際版を毎日刷り、『強制連行はなかった』『性奴隷(という表現は)はやめて』と世界各国に配信するしかない」のです。
朝日新聞は、「虚偽」を認める記事だけではなく、日本語の朝日新聞のみならず、英字紙媒体のヘラルド朝日、サイト"The Asahi Shinbun"にも謝罪記事を掲載すべきです。

それこそ、今までが間違いであったことを謙虚に認める「自虐記事」を英文・日本語を問わず、すべての媒体を掲載すべきです。

もし、それができないというのなら、この世から消えていくべきです。

『アサヒグラフ』は朝日新聞社1923年(大正12年)
から2000年(平成12年)まで刊行していた
そのような話は、荒唐無稽でしょうか。そんなことはないはずです。かつて経営学の大家ドラッカーは、民間企業は社会の許しがあってこそ生存できるということを語っていました。

朝日新聞の報道姿勢が、いつまでも社会に許容されるはずはありません。

アサヒグラフはすでに、2000年の時点で廃刊になりました。朝日新聞だって、そうはならないなどという保障はどこにもありません。

アサヒグラフ創刊号
ツイッターなどみていたら、以下のようなツイートがありました。
この写真の真偽は確かめようはありませんが、もしこれが事実だったとして、この笑顔がいつまで続くものやら。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年8月9日土曜日

【西村幸祐氏ツイート】まるで戦時中の徴用に強制的という言葉をつけるのが正しいように報道する劣悪なNHK長野の報道―【私の論評】歴史的事実常識を知らなさすぎのマスコミ、このような報道ばかりするというのなら存在価値はない(゚д゚)!

【西村幸祐氏ツイート】まるで戦時中の徴用に、強制的という言葉をつけるのが正しいように報道する劣悪なNHK長野の報道

【私の論評】歴史的事実・常識を知らなさすぎのマスコミ、このような報道ばかりするというのなら存在価値はない(゚д゚)!

アメリカの戦時徴用のポスター、日本でいえば女子挺身隊のポスター

なにやら、本当に酷い報道です。そもそも、徴用という言葉も知らないのでしょう。

戦争中といえば、朝鮮人は日本国民でした、それを強制的に労働させれば、法律違反です。日本は、戦中も法治国家でした。こんなこと、NHK長野の、記者、デスク、デイレクターは知らないのでしょう。

徴用(ちょうよう)とは、戦争中などに、政府が国民や占領地住民を強制的に動員して、兵役を含まない一般業務につかせることです。

これも、当時のアメリカの女性徴用に関するポスター


日本では、1939年(昭和14年)に国民徴用令が制定され、第二次世界大戦の終結まで行われました。また物品や施設、船舶等を徴発することも徴用と呼びます。占領地住民に対する徴用・徴発についてはハーグ陸戦条約に規定があり、正当な対価のない徴用・徴発は禁じられています。

戦時中の日本では、1944年8月8日、国民徴用令の適用を免除されていた朝鮮人にも適用するとした閣議決定がなされました。その後、1944年9月より朝鮮人にも適用され、1945年8月の終戦までの11ヶ月間実施されました。

日本本土への朝鮮人徴用労務者の派遣は1945年3月までの7ヵ月間でした。戦後、賃金の一部が未払いであったことが問題とされましたが、1965年に締結された財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって未払い賃金を含めた経済支援が韓国に行われ、完全かつ最終的に解決されました。

当時徴用された朝鮮人の名簿「半島労務者」、「給与係」と書かれ
ている所に注目 これは今でいえば、賃金台帳のようなものです。

強制労働とは、賃金も対価も何もない労働のことで、この典型例は、終戦後も長きにわたって当時のソビエトのシベリアで、旧日本兵が食料も満足に与えられず、極寒の地で強制労働させられ、大量に死亡したという事実があります。

徴用とは、戦時中にアメリカなど含むどこの国でも実施されたことであり、従事する人には給料が支払われました。日本をはじめとする、アメリカを含む文明国の徴用を強制労働と称するのはは完全な間違いです。

戦時徴用され航空機づくりの作業に従事しているアメリカ人女性


強制労働というに相応しいのは、旧ソビエトの日本兵に対する強制労働です。これは、当時も現在に至るも給料など一銭も支払われておらず、完璧なハーグ陸戦条約違反でした。日本の徴用を強制労働とするのは完璧な間違いであり、認識不足です。

なお、当時のソビエトに抑留されて、強制労働によって亡くなった旧日本軍将兵の慰霊塔が日本各地に建立されています。その一つの写真を碑文を以下に掲載します。

忠霊園 高知県高岡郡東津野村 「シベリア虜囚の叫び」
碑文 
ソ連スターリンは全面的降伏をした我が日本軍を、戦争中の捕虜として流刑の地シベリアに強制連行して酷使し飢えと寒さに耐えられず八万人の将兵が惨めたらしく死んでいきました。 
これは国際法・人道上赦されぬ行為であります。 
この像は疲労困憊した兵が虱の猛威にたまりかね、伐採山で裸になり痩せ衰えた我が身体を見て落胆しながらも「俺は生きて帰り、この凍土の下に無念に眠る数多くの同胞の霊を浮かばせてやらねばならない」と故国の空に叫ぶ姿を描いた銅像です。 
世界のそれぞれの国がその人権を守り、永久の平和と戦友の冥福を祈るため、慰霊の像を建立するものです。 
平成十一年十月二十日之建  高知県シベリア強制抑留者慰霊銅像建立委員会
これが、強制労働というものです。これでも、徴用と強制労働は同じといえるのでしょうか。NHK長野の報道には、こうした常識に欠けています。

この記事の冒頭のほうで、「戦争中といえば、朝鮮人は日本国民でした、それを強制的に労働させれば、法律違反です」と掲載しました。

戦時や戦争直前というと、日本は軍国主義一色であり、行政も、国会も、司法も何もかも軍の言いなりだったなどということが盲信されていますが、それは全くの間違いです。

それを査証する事実をあげておきます。

軍がゼロ戦試作機を各務原飛行場に運ぶために、道路の拡張をしようとしたところ、自治体から告訴されて、裁判に負け牛車で飛行場まで運んだという記録があります。

それに関しては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
小沢問題その後―検察へのステルス攻撃は始まったか?
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、牛車でゼロ戦を運んだという話の顛末のみコピペさせていただきます。
日本という国は、明治時代から法治国家という側面を持っていました。信じられないでしょうが、大日本帝国の時にも、(ブログ管理人注:戦争中であっても)法律は守られていました。あのゼロ戦は、工場から飛行場まで、運ぶのに分解されて牛車で運ばれたということもありました。 
これは、軍が道路幅を拡張して、飛行機をトラックで運ぼうとしたのですが、法律が残っていたため、その法律に照らして裁判をしたところ、軍が負けてしまい、仕方なく、牛車で運んだということです。 
これは、たまたま軍の手落ちだったのだと思いますが、軍にとって都合の悪い法律を残してしまっていたということだったと思います。(柳田邦夫「ゼロ戦」に書かれています。柳田氏は、日本の効率の悪さの事例としてだしていましだか、私は司法層があのような状況の中でも頑張った証であると受け取りました)
当時は、支那事変はすでに始まっていました。日本では、支那事変から対英米戦までを大東亜戦争としていましたので、すでに大東亜戦争は始まっていました。

当時(昭和14年3月)該当部分の道路を拡張することは、確かに法律違反でした。だから、軍は裁判に負けてしまったため、やむなく飛行機を三菱重工業に分解して、牛車で運ばせたのです。

これに関しては、三菱航空資料館にも残っている事実です。下は、三菱航空資料館の牛車でゼロ戦を運んだという史実を説明する資料です。


以上のような資料は、今ではサイトで調べれば、過去にさかのぼって芋づる式にいくらでもでてきます。ただし、いくら調べても出てこないものもあります。それは、慰安婦強制連行や、朝鮮人強制労働などの史実です。

これらも、無論、調べることはできるのですが、過去にさかのぼり芋づる式に出てくることはありません。どこかで止まってしまい、そこから先は調べることはできません。ということは、これらは存在しなかったということです。

それにしても、NHKに限らず、マスコミは歴史的事実常識を知らなさすぎるか、あるいは常識はあってもこのような報道をするのか、上記のNHKのような報道は跡を絶ちません。 いずれにせよ、このような事実、今なら少し丹念にサイトで調べればすぐに集まるのにも関わらずこのような報道ばかりするというのならもはやマスコミに存在価値はありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年8月8日金曜日

“ネット増税”で景気動向は悪化している―【私の論評】ネット増税ならびにデフレ下での増税は、我が国でも初めてのこと、これを考えれば、景気はかなり悪化することが予想されるが、なぜ今大騒ぎにならないのか(゚д゚)!


すき家HPにある雇用用のバナーの写真

アベノミクスはどうなっているのか。第一の矢の金融政策と第二の矢の財政政策が逆方向に作用して方向性が定まらない。第三の矢はもともと効果が出るのは数年後なので、当面の景気にとって、金融政策と財政政策の動きがカギを握っている。

金融政策は昨年と今年で同じであり、ともに緩和でアクセルを踏んでいる。しかし、財政政策は様変わりだ。今年4月から消費税増税になったので、急ブレーキ、逆噴射の状態だ。

このため、景気情勢は出てくる指標によってまちまちの結果になっている。たとえば、雇用は遅行指標なので、昨年来の金融政策のアクセル効果のいい面が素直に出ている。失業率も3%台半ばまで下がってきており、就業者数も増加してきた。

金融緩和があぶり出したブラック企業

その動きの一つとして、いわゆるブラック企業の実態が暴かれてきた。

ブラック企業が存在している一因として、ここ20年間にわたるデフレ経済がある。成長しないデフレ経済の中で、企業は生き残りをかけて、コストカットに全力をあげてきた。その中で、労働者へのしわ寄せが起こり、長期間労働や労働環境の悪化が放置されてきたこともある。

実際、日本の労働者については、雇用は比較的確保されているが、賃金は海外に比べて上にも下にも伸縮的である。もっとも、これは正規社員の場合であり、非正規では賃金も雇用もよくいえば弾力的、労働者にとっては企業の都合で自由自在という状況であろう。これが行きすぎれば、ブラック企業になる。

要するに、ブラック企業はデフレ下でそれに最適化された企業でもある。デフレ時代にはこうした企業でも働くしかなかった選択肢がなかったところ、デフレ脱却が視野に入るとともに問題が顕在化した。この意味で、金融緩和はこうしたブラック的なものをあぶり出している。

その具体例が、牛丼のすき家や居酒屋のワタミが人手不足で一部閉店したり、ユニクロが従業員の正社員化を進める動きなどだ。すき家は、人手不足で今年度の最終損益が当初の41億円の黒字から13億円の赤字になるという見通しであり、数字の上でも「デフレ最適企業」であったことがわかってしまった。

リフレ・デフレ論争と労働問題

なお、リフレ・デフレ論争は、労働問題に焦点を当てると、その違いが明確になる。リフレ論者は、デフレの弊害について名目賃金の下方硬直性を問題視するが、これを事実として、つまり「である論」としてとらえている。名目賃金が下方硬直的なので、デフレになると(物価が下がると)実質賃金が上がり、正規社員などの既得権労働者は得をするが、新規雇用者は不利となって、結果として失業率が高まることを懸念するわけだ。

一方、デフレ論者は下方硬直性をすべきでないという「べきだ論」としている。この「べきだ論」から出てくる一つの対応策として、名目賃金には下方硬直性があるが、労働時間を長くして、実質的な賃金を下方に伸縮的にすることがある。これが過度に行き過ぎれば、「ブラック企業」ひいては労働基準法違反になりかねない。こうしたことに対してデフレ論者は比較的寛容である。また、失業についても、デフレ論者は下方硬直性を改善しないために生じる問題と考えるために、容認しがちである。

消費税増税の効果が金融緩和効果を相殺

以上は、いい面の話だが、消費税増税の悪い面も出てきている。

最近では、マスコミもようやくそれを報道しだしてきた。内閣府が6日発表した6月の景気動向指数(2010年=100)は一致指数が前月比1.8ポイント低下の109.4となり、2ヵ月ぶりに悪化した。

一致指数は、生産指数(鉱工業)、鉱工業生産財出荷指数、大口電力使用量、耐久消費財出荷指数、所定外労働時間指数(調査産業計)、投資財出荷指数(除輸送機械)、商業販売額(小売業、前年同月比)、商業販売額(卸売業、前年同月比)、営業利益(全産業)、中小企業出荷指数(製造業)、有効求人倍率(除学卒)で構成されている。そのため、6月に悪い数字が出てくるのは、当然予想されたことである。

しかし、6月の景気動向指数では、先行指数が0.7ポイント上昇の105.5と5ヵ月ぶりに改善したことがかすかな希望だ。

先行指標は、最終需要財在庫率指数(逆)、鉱工業生産財在庫率指数(逆)、新規求人数(除学卒)、実質機械受注(船舶・電力除く民需)、新設住宅着工床面積、消費者態度指数、日経商品指数(42種総合)、長短金利差、東証株価指数、投資環境指数(製造業)、中小企業売上げ見通しDIで構成されている。先行指数は景気の「谷」の局面では1ヵ月程度先行するとされている。もっとも、先行指標によって、3ヵ月後の一致指数をかなりの程度正しく推計することができる。それを活用して、3ヵ月先までを筆者が推計したのが下図だ。

たしかに先行指数は少し上がった。しかし、前回97年増税時と比べても、まだ、悪い状態だ。

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筆者はメタボである。定期健康検診の時、コレステロール値が上がった、下がったと言われる。医者は、悪い数字の範囲内のとき、少しくらい改善したからといって大丈夫とは決していわない。

一致指数のこの程度の改善があるからといって、「景気は夏以降に上向く可能性が高い」という新聞報道は甘いのではないだろうか。

消費税増税の効果は、金融政策の緩和効果を相殺し、さらに悪影響を与えている。というのは、97年増税時には、先行減税があり、レベニュー中立(増税と減税が同じ)で行われた。89年消費税創設時には、物品税が廃止され、ネットで減税であった。しかし、今回の増税はネット増税である。これの悪影響がないはずない。

(高橋洋一)

この記事は要約記事です。詳細を知りたい方はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】ネット増税ならびにデフレ下での増税は、我が国でも初めてのこと、これを考えれば、景気はかなり悪化することが予想されるが、なぜ今大騒ぎにならないのか(゚д゚)!

上記の高橋洋一氏の記事、いつもながら理路整然としていて、まったくごもっともということで、この記事自体には、特に付け加えることもありません。

しかし、上の記事で注意しなければならないのは、タイトルにある「ネット増税」のネットの意味です。

これは、無論英語では"net"ですが、この意味はいくつかあります。

名詞では、網とか、連絡網、通信網という意味があります。動詞では、網で捉える、網を編むという意味があります。

ところが、形容詞では、掛け値のない; 正味の (grossと同義)、正価の、という意味かあります。

高橋洋一氏の言う「ネット増税」のネットとは、このうちの形容詞のネットです。

どういうことかといえば、たとえば、ある人が500万円の金融資産を所有していたとします。しかし、一方で、銀行から1000万円借りていたとします。

そうすると、この人正味で、500万円の借金があるわけです。

こんなことは、あたり前といえば、あたり前なのですが、誤解を招きやすいということで、一応整理しておきました。

ネットの意味は網とか、網ですくうだけではない


これを念頭に置いた上で、高橋洋一氏の主張をまとめると、

97年増税時には、先行減税があり、レベニュー中立(増税と減税が同じ)で行われたので、正味では増税しなかったのと同じ。89年消費税創設時には、物品税が廃止され、正味では減税であったのと同じである。

しかし、今回の増税はネット増税、すなわちこれまでの増税では、97年には、実質的に増税がなかった等しいとか、89年には、消費税が創設されたとはいえ、実質的には減税であったのとは異なり、実質的な増税であるということです。

そうして、高橋洋一氏は、あまりにもあたり前なので上の記事には特に記載はしていませんが、89年の増税のときは、日本経済はデフレではなく、インフレでした。

97年増税時には、確かにデフレ傾向ではあったものの、完璧なデフレではありませんでした。増税後の98年に日本経済は誰もが否定出来ない完璧なデフレに突入しました。

要するに、過去の増税では、その直前まではいずれも、デフレではなかったわけです。これは、何を意味するかといえば、いずれの場合も賃金が上昇している中での増税だったということです。

これは、89年のときは、顕著で、毎年給料が前年に比較して、上がるのが当然と思われていたときの増税でした。

さすがに、デフレ気味の97年の増税のときは、そこまでいきませんでしたが、最低限賃金が下がり続けるということなく、横ばいもしく若干あがるというという最中での増税でした。

しかし、今回の増税は、金融緩和で多少は良くなったとはいえ、毎年給料が前年に比較して賃金が下がり続けることはあっても、上がることはないと思われているときの増税だということです。


これをまとめると、ネット増税ならびにデフレ下での増税は、我が国でも初めてのことであり、これを考えれば、景気はかなり悪化することが予想されるということです。

しかし、このことをマスコミは騒がないし、多くの政治家や識者も騒ぎはしません。本当に日本経済のことを考えているなら、何らかの経済対策をすぐにでも打つべきですが、そうではありません。一体これはどうしてなのでしょうか?

これについては、以前このブログでも論評したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
政府月例経済報告に異議あり!消費税増税の悪影響を認めたくない政府に騙される政治家とマスコミ―【私の論評】財務省はジレンマに陥っている。安部総理と、そのブレーンは肉を切らせて骨を断つ戦略を実行している(゚д゚)!これこそが隠し球かも?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、なぜマスコミや多くの政治家や識者が大騒ぎしないかといえば、今更言えない事情があります。その部分のみをこの記事から下にコピペさせていただきます。
確かに、政治家もマスコミも高橋洋一氏のようなことは一言もいいません。しかし、これはマスコミも、政治家もそのほとんどが財務省主導の増税キャンペーンに踊らされて、増税一色で走ってしまったため、いまさら景気が落ち込んでいるなどとは、言い出しにくい状況にあります。 
それをしてしまえば、自らが、マクロ経済音痴であったことを公にするようなものです。それは、財務省も同じことでしょう。だから、マスコミ・政治家が経済がかなり落ち込むかもしれないなどと今更、大声をたてることは出来ないのだと思います。
.確かに、いまさら落ち込むなどといえば、自分は馬鹿でしたと公表するようなもので、プライドの高い人達にはとてもそんなことはできないでしょう。

しかし、この記事でも指摘したように、安部総理ご自身や、いわゆるリフレの論客とされる人たちもこの当時は、高橋洋一氏など一部の例外を除いてあまり危機を訴えませんでした。ただし、最近では田村秀男氏なども、訴えるようになってきました。この当時のこの不可解さの要因についても、安倍政権の2つの道ということで、この記事で解説しました。

その部分を以下にコピペします。
一つ目の道としては、景気対策をすぐに推進することです。確かに、国民のことを考えると、景気を良くしたほうが良いに決まっています。しかし、今すぐそれを実行してしまえば、10月に増税派に格好の増税推進の大義名分を与えてしまうことにもなりかねません。 
そうして、来年の4月から10%増税が、なされてしまえば、来年は今年よりもさらに景気が落ち込み、日本はとんでもないことになります。失われた20年が、40年になってしまう可能性も高いです。 
第ニの道としては、直近の経済が悪くても、来年の増税を今度こそ阻止し、その後に先程述べた、再配分的な所得税減税や、給付政策を実行して、経済を上向かせるという道です。 
これにより、日本経済はデフレから脱却できる可能性が高まることになります。おそらく、これを実行すれば、市場関係者も好感して、最初は株価もあがり、かなり経済指標も良くなり、丁度安倍政権が誕生したときの、衆議院議員選挙の直前のときのように安倍政権にとって追い風となることでしょう。 
私としては、安倍総理および、そのブレーンたちは、第二の道を選んでいるのだと思います。 
まさに、安倍総理は、「肉を切らせて骨を断つ戦略」を実行しつつあるのだと思います。だからこそ、リフレの論客たちもこのことを理解して、現状では様子見をしているのだと思います。
「肉を切らせて骨を断つ」という戦法は日本で古から知られているものである
さて、ここで消費税増税のスケジュールをあげておきます。8%増税は、4月からすでに実行されました。10%増税は、2015年10月からです。


そうすると、15年増税は、少なくとも本年度末(2015年3月)あたりには、その決断をしなければならないということです。

今のまま、増税で経済が悪化したからといっても、対策をうたないとか、打ったとしても、中途半端な手を打つだけであれば、今年度は経済が悪化し続けることは必定です。

そうなれば、10%増税などとても言い出せるような雰囲気ではなくなります。昨年財務省の大増税キャンペーンにおされて、アベノミクスの第一の矢である金融緩和の効果が削がれることを承知しながらも増税に踏み切らざるをおえなかった安部総理です。

今回は、目先の景気よりも、長期的視野における景気回復の道を模索するため、現下の経済の悪化には忸怩たる思いなのでしょが、目をつぶっておられるのだと思います。

これに関しては、安部総理に関する評価で、以下のような動画がありました。


2分20秒あたりから、水島氏は日下公人氏が安部総理を高く評価していたということを語っていました。日下公人氏は公務員試験で群をぬいて成績が良かった頭の良い人です。その人が安倍総理の頭の良さ器の広さについて高く評価しています。

日下氏は、安倍を馬鹿だという人間は、その人間自体が馬鹿であると語っていたそうです。少し政治や経済などに知識を得ると、安倍は馬鹿だと批判するが、そっちのほうが余程馬鹿といっていたそうです。水島氏は、学者風情などには、人の幅とか奥行きなど理解できないところがあるとも語っていました。

私自身は、この動画における水島氏の意見全部に賛成するものではありませんが、安部総理の評価については正しいことを語っていると思います。

この頭の良い、安部総理が、昨年は不覚にも財務省の大増税キャンペーンに屈して、長期政権を視野に入れている総理は忸怩たる思いで、増税を決めたわけです。

このまま、10%増税に突っ走れば、日本経済はとんでないことにりますし、安倍長期政権も夢と消えるわけです。

そんなことは、安部総理の立場からも絶対にさせるわけにはいきません。

おそらく、総理は深謀遠慮を巡らしているものと思います。

財務省の官僚たちは、ありとあらゆる手をつかい、今回も10%増税を確かなものとするために、様々な活動をすることでしょう。ただしプライドの高い彼らは、直近での経済対策については言及できないでしょう。そこが、彼らの致命傷となるかもしれません。

そこで、考えられるのが財務省による10%増税のための正当化理論による武装です。彼らは、ありとあらゆる知識を総動員して、今回もマスコミをたきつけ、政治家を諜略することでしょう。

リフレ派をはじめとする増税反対派は、今回は、彼らの正当化理論をことごとく駆逐し、増税を阻止すべきです。そうして、その時期は、年度末から3月にかけてだと思います。それまでの間に、財務省の正当化理論の予測と、それに対する反証など今から考えておくべきと思います。

年末には増税反対派が一斉射撃をはじめる?
ただ、増税反対と叫ぶだけでは、今回も財務省の増税キャンペーンに押し切られてしまいます。

しかし、私がそういうまでもなく、皆さん準備されていて、今は沈黙して、本年末あたりから、一斉に射撃を浴びせるものと思います。今からどのようになるか、楽しみです。まさに、日本国内の第二の関ヶ原の合戦の様相を呈するかもしれません。

増税派、反増税派などがい入り乱れて、奇襲あり、寝返りあり、裏切りあり、凋落ありの大決戦となることでしょう。中・韓も参戦するのは必定です。米国も一部は参戦するでしょう。ここで、日本が再度デフレ・スパイラルの底にに沈めば、日本のデフレ・円高で彼らは、また我が世の春を謳歌できるかもしれないからです。

いずれにせよ、増税派は自らのプライドのため、増税反対派は、年末からの大合戦に備えるという意味もあり、今は増税の悪影響があまり話題に登らないのだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年8月7日木曜日

慰安婦火付け役 朝日新聞記者はお嬢様女子大クビで北の大地へ―【私の論評】認知症朝日新聞社の、認知症元記者に学生を導く資格など全くない、そんなことをさせれば、若年性認知症患者を増やすだけだ(゚д゚)!

慰安婦火付け役 朝日新聞記者はお嬢様女子大クビで北の大地へ
「誤りがあったかも知れませんがそれは彼の長い記者人生のなかでごく一部のこと。それだけで彼を評価するのはどうかと思います」  
 いわゆる従軍慰安婦問題の“火付け役”となった元朝日新聞記者の植村隆氏を非常勤講師として迎え入れた札幌市内の大学の学長はそう庇ってみせた。
朝日新聞本社

植村氏といえば、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦がソウル市内に生存していることがわかったとする記事を書き、慰安婦問題の先鞭をつけた記者である。いまではこの記事に捏造と言えるほどの重大な誤りがあることが明らかになっているが、当時はこの記事をきっかけに韓国世論が沸騰し、日本政府はいわゆる河野談話を発表。強制連行を認めたとの印象を世界中に与える事態を招いてしまった。

その植村氏、小誌2月6日号の記事「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」で明らかにしたように、今年3月で朝日を早期退社し、4月から神戸松蔭女子学院大学で教授となる、はずであった。

神戸松蔭女子学院大学の女子大生 現代のお嬢様? 
こんなお嬢様がいっぱいいる大学なら行ってみたい?

「文春の記事で批判が殺到し、神戸松蔭女子学院大学側は、植村さんと結んでいた雇用契約を3月に解消したのです。すでに朝日を退職することが決まっていた植村さんはこれに激怒して、解約の無効を求めて大学を訴えると息巻いていました」(朝日新聞関係者)

2月6日号の取材では、植村氏は職場の朝日新聞函館支局を訪ねた小誌記者から走って逃げるばかりで、自らの記事について何ら説明することもなかった。

女子大教授の夢も叶わず、朝日も退社した植村氏は今、北海道内の大学で非常勤講師をしているという。

北星学園大学 研究棟 何を研究しているのやら・・・・・・
「札幌市内にある私立大学の北星学園大学の非常勤講師です。慰安婦問題についての記事の誤りが明らかになり、処遇に困った会社が彼を北海道の支局で塩漬けにしていた2年前から講座を受け持つようになったことが縁だそうです」(同前)

現地で田村信一学長を訪ねて問うたところ、出たのが冒頭の発言だ。田村学長はこうも言う。

「韓国からの留学生に韓国語で講義できる人材を北海道で確保するのはたいへんです。その点、彼は韓国語に堪能で、うってつけの人材だと思っています」

だが、大学事務局に植村氏本人と連絡を取りたい旨を申し出たところ、植村氏が非常勤講師をしていることすら、なかなか明らかにしようとしない。

同大学関係者が話す。

「非常勤講師をしていると知った保守系団体がキャンパスのそばでビラ配りをしたこともあって大学はナーバスになっているのです。学内で慰安婦問題の記事に触れるのはタブーで、誰も植村さんにこの話をしようとしません。

大学では主に韓国からの留学生を対象に、『メディアで読む日本 そして世界』という講義などを担当しています。朝日の記事を学生に読ませて日本国内の問題や国際情勢について考えてもらうというもので、『早口だが、丁寧に教えてくれる』と評判です」

韓国人留学生に対し、自らの捏造記事を用いて再び“誤った日本の姿”を刷り込んでいたとしたら、とんでもない売国行為だ。

【私の論評】認知症朝日新聞社の、認知症元記者に学生を導く資格など全くない、そんなことをさせれば、若年性認知症患者を増やすだけだ(゚д゚)!



植村元記者といえば、従軍慰安婦問題の張本人であり、朝鮮人女性への「慰安婦 初の証言」のインタビューを行いそれを朝日新聞の記事としています。一昨日朝日新聞は、「済州島で慰安婦の連行」証言の虚偽を認めています。

しかし、一連の「慰安婦問題報道」について、朝日側は朝鮮人慰安婦の「挺身隊との混同」と「済州島での連行」の記事については取材や報道の誤りを認め、「強制連行」と「日本軍関与」の記事、さらに「キーセン」として売られていた朝鮮人女性への植村隆元記者の「慰安婦 初の証言」のインタビュー記事については、基本的にそれぞれ誤りを認めないという、あたかも「痛み分け」を狙ったかのような内容になっています。

あの朝日の報道の直前に以下のようなツイートがありました。
植村氏は、挺身隊と従軍慰安婦との区別もつかなかったような言い方をされますが、私はこのツイートのようにそんなことはないと思います。現在なら、サイトで調べればすぐにわかるし、1990年代においてまだ現在のようにインターネットが普及しておらず植村氏がそれを使えなかったとしても、何人かの高齢者の人にでも聴いてみればすぐに確認できたことです。
女子挺身隊員に見送られながら出撃する特攻機
私自身も、子どもの頃、何人かの高齢者の方々に昔話を聴いて、挺身隊のことは知っていました。女子挺身隊の話も聴きました。札幌の話が多いですが、何人ものご老人から話を聞きましたが、挺身隊の話はでても、従軍慰安婦の強制連行の話など聴いたことがありません。

皇居近くを行進する女子挺身隊員
これは、その後大学生や社会人になった後からでも、聴いたことがありません。1990年台になって朝日新聞が、従軍慰安婦問題を報道したときも、その話を話題に出して幾人かのご老人に聴いてみましたが、無論売春婦は存在したものの、誰一人強制連行の話など聴いたことがないと語っていました。

こういう話の中で、最も印象的だったのは、日本がアメリカと戦争に突入した直後、あるご老人(当時は若者)のところに、駐在所の警察官がきて、そのご老人の父親と「アメリカと戦争になって、これは大変だ、日本は負けるかもしれない」という世間話をしていたとか、いわゆる床屋政談で、「日米戦争は、日本は不利かもしれないという話をしていた」という内容です。

戦後の映画やテレビなどでは、当時は軍事色一色で、憲兵隊が庶民の生活にも、目を光らせ、こんな話などとてもできないという雰囲気で描かれるいることが多いですが、少なくとも、札幌では警察官と一般人がこのような会話をしたり、床屋政談でも自由に話をしていたということです。

テレビの映画予告などで、「誰がこの戦争を始めたんだ!」などと、主人公が悲痛な叫び声をあげるシーンが映されたことがあり、その予告を見た、曽野綾子さんが「戦争中にはこんなことは全くな、淡々と日々が過ぎていった」と語っておられました。確かに、戦中末期には、食料不足などが顕著になっており、その面では大変だったでしょうが、戦前・戦中が軍部が専横した暗黒時代であるような見方は全くの間違いです。

植村氏は、戦後数十年も経過したことから、多くの人々の記憶が風化していると思い込み、虚構の従軍慰安婦強制連行をあたかも存在したかのごとく捏造するために、実在した挺身隊と意図的に結びつけたのだと思います。

しかし、子どもの頃から、私のようにご老人から昔話を聴いている人々もかなりの数に登ると思います。植村氏のような従軍慰安婦の強制連行と、女子挺身隊を結びつけるようなフィクションは、すぐに虚構であることが知れてしまいました。にもかかわらず、朝日新聞は30年にもわたって、その事実を認めることはなく、あまつさえ、先日の虚偽を認めた記事でさえ、植村氏の記事に関しては、はっきりと誤りを認めていません。

朝日新聞もそうですが、植村氏も思考と、行動が奇異です。あまりにも長い間、虚妄を報道しつづけてきたため、頭脳に変調をきたしているのではないかと思います。
【書評】『マスコミ堕落論』西村幸祐著―【私の論評】メディアの知的レベルが、一般国民に追いぬかれたは、メディアに「機能的非識字者」が増えたためでもある(゚д゚)!
そりゃそうです、一般国民は少なくとも、マスコミのように体系的に職務として、日々日本や日本人の悪いところばかり注目するということはないですから、マスコミ関係者のように頭脳がおかされるということはありません。
私は、西村氏の主張は、一般国民が頭が良くなったというよりは、マスコミ関係者の頭が相対的に悪くなったのだと思っています。一連の靖国報道、集団的自衛権報道、秘密保護法報道、オスプレイ報道の空騒ぎを見ているとそう結論せざるを得ません。
ただし、マスコミは、日本や日本人の批判をいっさいすべきではないということを主張したいわけではありません。批判はすべき思います。ただし、その批判の目的としては、日本や日本人がよくなってもらいたいという趣旨で行われるべきものであり、他国の利益にかなようようなことを目的としていては、ただの馬鹿ですし、これを繰り返していれば、本当の馬鹿になるといいたいだけです。

このまま、日本の悪いところ、日本人の悪いところにばかりに注目していけば、マスコミ関係者の中にいわゆる、若年性認知症が蔓延するようになるかもしれません。実際にそうなりかけています。 
西村氏の『マスコミ堕落論』などを読んでいるとまさしく、そう思ってしまいます。左翼系の人々や、マスコミなど統計をとってみれば、他の仕事をしている人たちよりも、認知症になりやすいという結果がでるかもしれません。
植村氏のような人間は、学生を教え導く資格など全くないと思います。そんなことをさせれば、さらに若年性認知症患者を増やすだけです。

それにしても、現在の日本の大学では、北星学園大学に限らず、ほとんどの大学で、特に文系で認知症患者が教鞭をとっています。無論全部がそうではありませんが、今でも、マル経など教えていたりします。信じられないことです。

たとえば、以下のような事例もあります。
私は、こんな授業を受けるのはいやだったので、まずは大学進学では、理工系に進学しました。教養課程においては、文系の科目に関しては、まともな先生の講義しか受けませんでした。教員になるには、日本国憲法の講義を受けることが必修になっていましたが、これは、一時限目に講義があるため、朝早く大学に行くのが嫌だという理由で受講しませんでした。

結局こうしたことで、今から考えると、ド変態認知症教員からの講義を受けたことは一度もありません。考え見れば、幸せなことです。というよりも、仕方なしにそうしたのです。

こんな授業を無理やり受けさせられ、批判・反論することも許されなかったら、私なら間違いなく、確実に教授をぶん殴ります。講義を阻止します。それでは、まともに大学に通うこともできないし、社会人にもなれなかったでしょう。そうして人生を棒に振ったかもしれません。

しかし、日本では、今でも多くの大学に、ド変態認知症教員が大勢いて、おかしげな講義をあちこちでやっています。こんな講義を受けて、単位をとるために仕方なく、自分の考えにそぐわないことでも、是認しながら試験の回答を書いたり、レポートを書く大学生がたくさんいます。

こんな辛い思いをさせないように、認知症教員は、一刻もはやく追放すべきです。GHQが、終戦直後に行ったような公職追放なども視野に入れても良いのではないかと思います。

そのくらいのことをしなければ、認知症は蔓延します。現実にそうなっています。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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