官僚の裁量、もっと国会が「縛り」を 「森友」検査院報告にみる「やっぱり」
森友学園問題について、会計検査院が国会に報告した。今2017年3月6日、参議院予算委員会において会計検査院に森友学園に対する国有地売却について会計検査を行うように要請があり、それに基づき、会計検査院が検査したものだ。
その報告書の所見において、「国民共有の貴重な資産である国有財産は、適正に管理及び処分を行う必要があり、国有地の売却等に当たっては、財政法第9条第1項等の規定の趣旨を踏まえ、定められた手続を適正に実施して公平性、競争性、透明性等を確保し、かつ、十分な説明責任を果たすことが求められている」とし、「今回、会計検査院が検査したところ、検査の結果に示したように、国有地の売却等に関し、合規性、経済性等の面から、必ずしも適切とは認められない事態や、より慎重な調査検討が必要であったと認められる事態等が見受けられた」とした。
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| 森友学園を巡る問題について、会計検査院は「十分な根拠が確認できない」とした |
なぜ「入札」にしなかったのか
要するに、8億円余り値引きの算定に十分な根拠が確認できないうえ、検証に必要な資料が十分残されていないというわけだ。
筆者は、早い段階から本コラム（3月9日配信「
財務省の『森友答弁』はおかしい～」）で、森友学園問題の本質は、財務省官僚に裁量を与えすぎて入札にしなかったり、文書の保存をしなかったりした事だと言ってきた。つまり、安倍首相や夫人の関与などはなく、財務省の地方組織である近畿財務局の杜撰な事務チョンボということなのだが、それが会計検査院の報告書でも確認されたといってもいいだろう。
そもそも、筆者は「入札」にしなかったことを事務チョンボの最たるものとしている。会計検査院の報告書では、その点には言及せずに、「入札」ではなく「随意契約」にした場合には各種見積もりや合理的な算定根拠が必要だが、それらを怠ったということで、問題指摘している。そもそも、入札であれば、そうした見積もりや合理的な算定根拠は不要で、入札手続きさえ適正にしておけばよかった。
会計検査院の所見のはじめのところで、「定められた手続を適正に実施して公平性、競争性、透明性等を確保」と書かれているが、それは言外に入札にしておけば良かったのに、というのが会計検査を実施した検査官の思いではないだろうか。
文書の保存がないのは酷い
野党は、これでもまだ首相や首相夫人の「関与」というのだろうか。実は、筆者が財務省の事務チョンボを指摘したのは9か月ほど前であるが、その時やそれ以降はマスコミや野党はもっぱら首相や首相夫人の「関与」と言い続けていた。そのため、財務省の問題がスルーされていた。そうしているうちに、5か月前に、近畿財務局は値引き売却価格で買い戻した。これは、森友学園の小学校設置認可申請の取り下げに伴うものだが、結果として値引き売却による国民の損失はなくなった。不当な値引きで安い売却でもあっても、安い同価格で買い戻したからだ。
もちろん、これで近畿財務局の事務チョンボが許されるわけではないが、国民には実損を与えていないと、近畿財務局は言い張るだろう。
しかし、文書の保存がないのは酷い。公文書管理は政省令に委ねられ官僚の裁量が大きいところだ。もっと国会で縛りをかけるべき分野であるので、国会はそうしたところでしっかり仕事をしてもらいたい。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわ ゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に 「さらば財務省！」（講談社）、「『年金問題』は嘘ばかり」(PHP新書)、「ついにあなたの賃金上昇が始まる！」（悟空出版）など。
【私の論評】「もりかけ」だけなら、次の選挙で立民・希望はダブル消滅(ﾟдﾟ)！
私も、森友問題に関しては、かなりはやい段階で高橋洋一氏の以下の動画をみていたので、森友問題では、野党何もできないだろとうと踏んでいました。実際その通りになりました。以下にその動画を掲載します。
この動画は今年の3月30日のものです。高橋洋一氏は35分あたりのところで語っています。その部分のみを以下に掲載しておきます。
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これは大阪の近畿財務局が関係している話です。このての案件は全国にあるんです。本省（財務省）は関係なくて、現場の話（財務局の話）なんです。
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| 近畿財務局 |
（森友学園の土地の件で）朝日が非常に安く売ったのが問題だとさわいだり。安倍首相と首相夫人がからんでいるじゃないか。といっていたが関与はなかった。
とにかく、安倍さんをやめさす、という話と一部メディアが結託して、それに野党がのっかっている。という感じがしますね。
なので、本当の話をしますネ。国有財産については、ふつう ノンキャリの人がやるんです。今回の土地の件は、現場レベルで慎重にやるべきだった。というのが私の意見です。
この土地について、財務局の初期段階のミスがあたわけです。財務局としてやってはいけないいくつかのミスが積もり積もって今回の話になっている。
最初のミスを取り返すためにいろいろやって今回の騒ぎになっってしまった。問題になった大きな土地は、伊丹空港の発着経路のところ。
騒音問題があって、その土地の当初の担当は航空局だったのが騒音問題がなくなって、財務局にその土地の担当がまわってきた。その大きな土地のざっくり言って半分ぐらいを豊中市に売った。
豊中市に土地を売ったのは２００９年。当時は、民進党が政権の時だった。（国土交通副大臣が辻本清美の時）その時、財務局は、その土地の値段を１４億２千万円とした。
ここに最初のミスがある。実は、その大きな土地は、ゴミがうまっている土地だったのだ。それを財務局は、ゴミが埋まっている土地であると豊中市に言わなかった。
豊中市にいわずに、土地の値段を１４億２千万円だと言った。ゴミがうまっている土地ならこんな価格にはならない。１４億２千万円の土地の価格は、ゴミが埋まっていない場合の土地の評価額。
つまり 最初から財務局がゴミがうまっていることを正直に話して、その土地を入札にかけていれば、今回のような問題はおきなかった。当時 民進党が事業仕分けなどしていて補助金があった。その土地を豊中市が買うときに、国から補助金が１４億円出た。
なので、残りの２０００万円で豊中市は、その土地を買うことができた。こういうことが同じ場所でたくさんおきている。
だけど トラブルにしないですんだのは国から補助金が出たから。豊中市は、補助金が出て１４億円ださずにすんだからもういいや。という話になってしまった。
もし、普通の業者が この土地を買うとなったときにはこれは訴訟問題になる。訴訟（そしょう）で訴えられたら、財務局が負ける案件だ。
さて、大きな土地の残り半分の土地の買い手を財務局は探していた。そこのそばの大阪音学大学に売ろうとしたがうまくいかなかった。そこですぐ出てきたのが森友学園さんだった。
そのときすでに豊中市の事例について財務局は、ゴミがうまっていたのはわかっていて、それを言わなかった。財務局が籠池さんに提示したのが年間賃料が４０００万円。財務局はわかっていて、ふっかけた。
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| 篭池氏 |
「ちょっと高いんじゃないの？」と籠池（かごいけ）氏が言った。ゴミがうまった土地だと籠池（かごいけ）さんにいえばよかったのに言わなかった。
ところが当然、籠池さんは実は、そういう問題のある土地だと最初から知っていたから、財務局の弱みを知っていて、値段をさげさせるために交渉する。
しかし、交渉がうまくいかないので、それで、籠池さんは、鴻池（こうのいけ）さんに相談に行った。
その時の 鴻池（こうのいけ）さんの交渉（こうしょう）記録がある。途中トラブルがたくさんあった。
財務局がゴミ処理の業者をよんで話をきいたら土地のゴミ処理に１０億円かかると知った。つまり、土地を１０億円で売っても ゴミ処理に１０億円かかる。
これではしょうがないからゴミを埋め戻せという話になる。これを場内処分という。
ゴミがあると本当は土地は安いはずです。こういうことを知っていた籠池さんは、土地の賃料を４０００万円から２０００万円に安くしていった。
最初から 財務局が ごみ処分して、土地をきれいな形にしてから入札すれば何の問題も出てこなかった。
ぜったいに、あとでつつかれないように土地の入札をするのが鉄則なのですが、それをやらなかった。そこを籠池さんにつけ入れられた。
だから財務局が値段をさげてなんとかかんとか売った。という話です。ゴミが埋まっているのを知っていて、随意契約をしてしまったのが問題。
訴えましょうか？と言われたら財務省がビビりますからね。訴訟案件がある場合は、かならず記録をとっている。
鴻池さんの記録６枚と業者の記録１枚を見ればすぐわかる話なのです。
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つまり、お役人さんたちは、ゴミがうまっているような土地の価値が０円のような土地でも、高いお金をふっかけて売ろうなんてことをしているのですね。
しかも、土地売買にかかわる政治家や官僚さんなどが儲かるように、最初に高くふっかけて土地の値段を数十億円にしておくというのが、詐欺の仕事の大事な第一ポイントになっているのでしょう。
そして、国の補助金というお金で「国が助けて出しておいたよ～」といえば、残りのお金しかださなくてすむ買い手は助かったと思っている。いずれにしても、二重にだまされているわけです。
０円ぐらいの安い土地に対して２０００万円支払って買っているし、国から出た補助金の「数十億円」は もとは国民から預かった税金です。こうした補助金詐欺の案件が全国にあるということなのですね。
税金の無駄遣いをしていたのが財務局というか財務省と民進党だということがよくわかる話でした。この話に出てくる財務局が 豊中市に１４億２千円万で売った土地の話。
それが辻元清美が国土交通副大臣の時にかかわっていた「野田中央公園」のことでしょう。
民進党(現:立憲民主党)の辻元清美のことは、やはり追及していかなくてはいけないということです。
この内容、もう随分前からわかっていたわけですが、それを野党や新聞もとりあげることなく、結局会計検査院の報告書が11 月であり、結局高橋洋一氏が語っていたことに近いことが行われていたということで、首相や首相夫人の関与は全くなかったわけです。
野党や新聞はこれからも追求を続けるつもりのようですが、一体誰を追求するというのでしょうか。やはり、首相、首相夫人なのでしょうか。それでは、本質をつくものとはいえません。
やはり、財務省を追求すべきです。しかし、なぜか新聞も野党も、財務省は追求しないようです。結局野党も新聞も財務省を追求するだけの能力がないということです。
そりゃそうです。安倍総理や、総理夫人を追求し続けても何も出てこなかったのですから、普通は追求をやめるか、矛先を変えるのが普通です。しかし、未だに矛先を変えないのは、結局財務省は追求しないということです。
財務省をはじめとする、官僚を責めない、あるいは責めることができないということは、結局のところ、政府を運用する役人は責められないということです。責めれば、野党も新聞などのマスコミも、独自の情報源もないし、他の情報源を見つける能力がないので役人を本格的に叩くことはできないのです。
経済のことでも、財務省に役人を徹底的に責めると、新聞も野党も経済が理解できていないので、役人から情報をもらえなくなることを恐れているのです。そもそも、経済情報役人の発表情報だけとしいうのが、日本のマスコミ・野党のお粗末なところです。
そうして、結局役人にとって都合の良いよう情報ばかりを集めたり、聴いているというのが、野党やマスコミの大部分なのです。
こんなお寒い、状況では野党もマスコミもやはり「もりかけ」を継続する以外に道はないのでしょう。
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| 立憲民主党と希望の党は両方あせせても議席数は130までいかない。これは大惨敗。 |
しかし、今回の衆院選では、特に元民進党は、立憲民主党と希望の党を合わせて、少なくとも議席数が130を超えていれば、少なくとも党勢を維持することはできました。
議席数が両方あわせて、100と少しという状況では、どうみても大惨敗です。この状況では、党をまともな状況にもっていくだけでも数年はかかるでしょう。にもかかわらず、あいかわらず「もりかけ」でお茶を濁すことしかできないとすれば、元民進党である立憲民進党と希望の党は、次の選挙で今度こそダブル消滅です。
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