西側諸国、北朝鮮を甘く見るなら我が身の危険を覚悟すべし――ギデオン・ラックマン―【私の論評】北朝鮮のウクライナ派兵とロシア連携がもたらす脅威 - 日本が取るべき対策とは

西側諸国、北朝鮮を甘く見るなら我が身の危険を覚悟すべし――ギデオン・ラックマン

（英フィナンシャル・タイムズ紙　2024年10月29日付）

まとめ

• ウクライナのゼレンスキー大統領は、北朝鮮兵士がロシア・ウクライナ紛争に参加する可能性を懸念している。
• 西側諸国は、ロシア、北朝鮮、イラン、中国から成る敵対国の協力が強まっていることに警鐘を鳴らしている。
• 金正恩は米国との関係改善を放棄し、韓国を敵視し、戦争への突入を決断したと専門家が警告している。
• 北朝鮮は130万人の現役軍人を持ち、核兵器の開発に成功しており、その軍事力は過小評価されている。
• 西側の選択を迫られている。ロシアが北朝鮮の支援を受けてウクライナを制圧するのを許すか、対抗措置を講じるかの難しい選択が迫られている。

ゼレンスキー大統領

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、北朝鮮兵士がロシア・ウクライナ紛争に参加する可能性について強い懸念を表明しており、これが西側諸国にとって新たな安全保障上の脅威となると警告している。西側の安全保障担当高官たちは、数カ月にわたり、ロシア、北朝鮮、イラン、中国から成る「敵対国の枢軸」が協力を深めていることに警鐘を鳴らしてきた。特に北朝鮮は、米国との関係改善を放棄し、韓国を和解不能な敵国として明確に位置付ける方針を採っている。

　北朝鮮問題の専門家たちは、金正恩が戦争に突入する戦略的な決断を既に下したと警告しており、彼の最近の行動は、北朝鮮が保有する核弾頭を軍事的解決策として使用する可能性を示唆している。専門家の中には、北朝鮮が持つ核兵器庫が50発から60発に及ぶとする見解もあり、これが地域の安定に与える影響は計り知れない。また、北朝鮮はロシアに対して大量の武器供給を行い、ウクライナとの戦争におけるロシアの優位性を高める役割を果たしている。

　金正恩はロシアからの技術移転や資金を期待しており、それが将来的に朝鮮半島における紛争に対する準備である可能性も指摘されている。北朝鮮の軍事力は過小評価されがちだが、130万人の現役軍人を擁し、世界第4位の規模を誇る。ただし、その大多数は訓練不足の新兵であり、プーチン大統領はこうした兵士を「ミートグラインダー」作戦に利用することで、戦局を有利に進めることができると考えている。

　さらに、この状況は米国やEU、韓国にとって極めて困難な課題を提示している。これまで彼らは、ウクライナと朝鮮半島の双方でエスカレーションを避ける努力をしてきたが、今後は選択を迫られる可能性が高まっている。具体的には、ロシアが北朝鮮の支援を受けてウクライナを制圧するのを許すのか、それとも敵対国との対峙において、ウクライナへの支援を強化し、リスクを取る意欲を増すのかという難しい判断をしなければならない。

　このように、北朝鮮の動向は国際情勢における新たな複雑性をもたらしており、ウクライナと朝鮮半島の情勢は今後さらに緊迫化する可能性が高いと考えられている。このような背景を理解することは、今後の国際安全保障戦略を考える上で極めて重要だ。

　上の記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事を御覧ください。

【私の論評】北朝鮮のウクライナ派兵とロシア連携がもたらす脅威 - 日本が取るべき対策とは

まとめ

• 防衛省は、本日北朝鮮がICBM級ミサイルを発射し、日本のEEZ外の日本海に落下したと発表した。
• 北朝鮮の事実上のウクライナ派兵は、単なる派兵以上の大きな脅威となり得ることを認識すべきである。
• 経済悪化や食糧不足、内部の社会不安が北朝鮮の体制を弱体化させており、国際的な孤立も影響している。
• ウクライナ戦争を背景に、北朝鮮はロシアとの関係を強化し、軍事技術の向上を図る機会を得ている。連携強化された北とロシアの不安定化は、さらに大きな脅威になり得る。
• 日本は米国や韓国との安全保障協力を強化し、防衛力の向上や国際的な外交努力を進める必要がある。

北朝鮮のミサイル発射を伝えるテレビ画面

防衛省は31日午前、北朝鮮からICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルが発射され、北海道の奥尻島の西およそ200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したとみられると発表した。

飛行時間はこれまでで最も長く、防衛省は新型のICBMだったかどうかも含め詳しい分析を進めている。

北朝鮮の脅威は、ミサイルだけではなく、事実上のウクライナ派兵もある。これは単なる派兵以上のもっと大きな脅威になり得る。

北朝鮮の事実上のウクライナ派兵については、このブログでも既に取り上げている。そのリンクを以下に記載する。

「ロシア派兵の賭けに出た金正恩―【私の論評】体制の脆弱さを浮き彫りにする北のロシア派兵」

詳細はこの記事を参照してほしいが、以下に結論部分を引用する。

北朝鮮はこれまで中国からの経済支援を受けてきたが、一方で中国の干渉や浸透を強く警戒している。金正恩は金王朝を守るため、中国の介入を嫌い、親中派の金正男やその後見人であった張成沢を粛清するなど、国内統制に腐心してきた。そのため、金正恩はロシアとの友好関係を模索しており、2019年にはロシアを訪問したものの、目ぼしい成果は得られなかった。

ロシア・ハサン駅に到着した正恩氏＝2019年4月24日

しかし、ウクライナ戦争が状況を一変させた。戦局が長期化する中、ロシアは北朝鮮から砲弾やミサイルを求めるようになり、金正恩はこれを好機と捉えた。ロシアとの関係を強化し、核技術やミサイル技術の向上を図ることで、中国の影響力を削ぐチャンスが見えてきた。中短距離ミサイルの技術向上により、韓国、米国、日本を含む近隣諸国への対抗手段も強化できると考えたようだ。しかし、自国の命運をウクライナ戦争に賭け、未だに戦争目的を果たせないどころか、その目的すら曖昧になっているロシアに賭けざるを得ない北朝鮮の体制は、実際にはかなり弱体化していると見るのが妥当だ。

北朝鮮の体制が最近弱体化している理由はいくつかある。まず、経済状況の悪化が挙げられる。コロナウイルスの影響で国境が閉鎖され、貿易が減少し、食糧不足が深刻化している。国連の報告によれば、2023年には約410万人が食糧援助を必要としており、これは人口の約16%に相当する。また、北朝鮮の経済成長率は2020年に-4.5%、2021年には-0.1%と、連続してマイナス成長を記録している。

さらに、内部の社会不安が高まっている。食糧不足や物価上昇により、民衆の不満が増し、抗議行動が発生している。2023年には地方で食糧を求める抗議が報告され、これが体制への信頼を揺るがす要因となっている。

また、国際的な孤立も影響している。北朝鮮は核開発による制裁を受け、外貨収入が制限されている。特に、2023年には国連の制裁決議が強化され、石油の輸入制限や貿易の制約が厳しくなっている。加えて、指導部の不安定さも懸念されている。経済政策の失敗に対する批判が高まり、幹部の粛清が行われている。例えば、2022年には経済政策を担当していた幹部が処罰されたとの報道があり、これは権力闘争の一環とされている。

最後に、外部からの圧力も増加している。特に米国や韓国との緊張が続く中、北朝鮮は軍事的挑発を繰り返しているが、これが逆に国際社会の圧力を強めている。韓国は防衛力を強化し、米国との共同演習を拡大する動きを見せており、北朝鮮にとっての脅威が増している。

これらの要因が重なり、北朝鮮の体制は脆弱化の兆しを見せており、さらなる不安定化が懸念されている。元々ロシアからの支援を期待していた金正恩はますますロシアに傾倒し、ウクライナ戦争を継続するプーチンは、武器庫、さらには「ミートグラインダー」作戦における兵力源としての北朝鮮の役割を再認識したと言える。

プーチン

ロシアと北朝鮮の連携が強まることで、両国の不安定化は個々の不安定化よりもさらに脅威となる可能性がある。軍事協力の強化により、北朝鮮の軍事力が増大し、韓国や日本、米国に対する脅威が高まる。2023年の報告では、北朝鮮がロシアからの武器供与を受ける可能性が指摘されている。

さらに、ウクライナ戦争は地域の安全保障に影響を与えている。ロシアの軍事行動が国際秩序に対する挑戦と見なされる中、北朝鮮は核開発やミサイル発射を強化する機会を得るかもしれない。国連の報告によると、ウクライナ戦争の影響でロシアは北朝鮮との関係を強化し、武器取引が進む可能性があるとされている。

このように、ロシアと北朝鮮の連携が進むことで、地域の不安定化が加速し、ウクライナ戦争が再び朝鮮戦争のような脅威を引き起こす可能性が高まっている。各国はこの状況を注視し、適切に対応するための戦略を見直す必要がある。

ロシアと北朝鮮の連携が進む中で、日本が取るべき具体的な対策についても考えるべきだ。まず、日本は米国や韓国との安全保障協力を一層強化する必要がある。具体的には、共同軍事演習や情報共有を通じて、北朝鮮の動向に対する備えを強化し、迅速な対応が可能な体制を構築することが重要である。

次に、日本は防衛力の向上を図るべきだ。新たな脅威に対応するため、自衛隊の能力を向上させ、より効果的なミサイル防衛システムの導入や、サイバーセキュリティの強化を検討することが求められる。

さらに、国際的な外交努力にも積極的に関与し、北朝鮮に対する制裁や国際的な圧力の維持を支持することが重要である。国連や多国間の枠組みを通じて、北朝鮮の核開発や軍事行動に対する国際的な合意を形成する努力を強化する必要がある。最後に、北朝鮮の人権問題にも目を向け、国際社会と連携して人権状況の改善を促進する姿勢を示すことが、日本の国際的な立場を強化する上で有益である。

これは、無論北の国内の問題もそうだが、ウクライナに送られる北の兵士達の人権問題もある。北朝鮮が正規軍としてウクライナ戦争に参加するのではなく、兵士をロシアに送り込むことは、ロシアの「弾除け」としての役割をさせる可能性が高い。

この行動は、兵士たちの生命を著しく危険にさらすものであり、明らかに人権侵害と捉えられるだろう。特に、北朝鮮の軍人は自由意志で参加することが少なく、強制的な動員が行われることが多いため、彼らの人権が著しく侵害されることになる。国際社会は、このような状況に対して強い懸念を持つべきだ。

これらの対策を講じることで、日本は地域の安定に寄与し、ロシアと北朝鮮の連携による脅威に効果的に対応できる体制を整えることができる。日本の未来は、今まさにこの選択にかかっているのだ。 

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【解説】首相は誰に？ 1回目の投票で過半数「233議席」獲得へ…国会議員の間に浮上する“3つの案”とは？―【私の論評】４つ目の案自民党総裁選の可能性とは?石破総裁辞任と高市氏新総裁待望論の背景と展望

【解説】首相は誰に？　1回目の投票で過半数「233議席」獲得へ…国会議員の間に浮上する“3つの案”とは？

まとめ

• 特別国会の首相指名選挙に向け、過半数を目指す3つの案が検討されている。
• 1つ目は「与党＋一本釣り」で、自民・公明党が野党無所属議員を取り込み、石破首相続投を狙う案。
• 2つ目は「野党大連合」で、複数野党が協力して立憲民主党の野田氏を首相に推す案。
• 3つ目は「与党＋国民民主党」で、国民民主党の玉木氏を首相に据える案が浮上している。
• 現段階での実現可能性は不明であり、決選投票に持ち込まれる可能性が高い。

日テレの報道

　来る特別国会での首相指名選挙をめぐり、与党が過半数を割る中で、政界に緊張が走っていることが、日テレニューで報道された。日テレでは、11月11日に召集される見込みの特別国会で行われる首相指名選挙において、1回目の投票から過半数の議席を獲得するための3つの案が浮上している。

　第一の案は「与党＋一本釣り」で石破首相の続投を図るものだ。自民党と公明党の議席に加え、非公認や無所属の議員、さらには野党議員に個別に働きかけて233議席の確保を目指すというものだ。

　第二の案は「野党の大連合」で、立憲民主党を中心に維新、国民民主党、れいわ新選組、共産党、参政党、社民党といった野党勢力を結集させ、235議席を確保するというものだ。この場合、最大野党である立憲民主党の野田代表が首相に就任する可能性が高い。

　そして第三の案として、「与党＋国民民主党」で国民民主党の玉木代表を首相に据えるという、いわゆる「ウルトラC」的な案も密かに浮上している。この案が実現すれば243議席となり、過半数を確保できる。しかし、玉木代表は現在、連立入りを否定しており、この提案を受け入れるかどうかは「究極の選択」となるだろう。

　これらの案は、1994年に自民党が長年対立してきた社会党と手を組み、村山富市氏を首相に担ぎ上げた過去の例を想起させる。しかし、現時点ではいずれの案も実現可能性は不確実でだ。そのため、各党がノーガードで首相指名選挙に臨み、結果として決選投票に持ち込まれる可能性が高い。

　この状況下で、国民民主党の玉木代表の動向が注目されている。玉木代表は現在、石破内閣との連立や閣僚就任を否定しているが、首相の座を提示された場合、政策実現の絶好の機会と批判を浴びるリスクの間で難しい判断を迫られることになるだろう。

　最終的な結果は依然として不透明であり、特別国会までの間に様々な政治的駆け引きや交渉が行われると予想される。この首相指名選挙の行方は、日本の政治の今後を大きく左右する可能性があり、国民の関心も高まっている。政治家たちの決断と、それに伴う政局の展開が注目されるところだ。

この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事を御覧ください。

【私の論評】４つ目の案

自民党総裁選の可能性とは?石破総裁辞任と高市氏新総裁待望論の背景と展望

まとめ

• 自民党内の不満が増大し、石破総裁の辞任を求める声が強まっている。
• 党内保守派は、石破総裁の辞任を求めるため、両院議員総会を開催するのは現実的な案である。
• 過去の敗北時には、総裁が責任を取って辞任するのが自民党の慣例である。
• 石破氏辞任後に、総裁選が行われれば、党内保守層の支持を得る高市氏が有力候補として浮上する可能性が高い。
• 高市氏が総裁になれば、自民党内外の支持基盤強化や、経済・外交・安全保障政策の推進につながる可能性が高まる。

過去の自民党両議院総会

上の記事の三つの案以外に、第四の案が存在する。それは自民党が両院議員総会を開き、石破総裁を辞任に追い込むというものだ。これは単なる勢力争いにとどまらず、党内の存亡をかけた試練である。総裁辞任後には総裁選が行われ、新たな総裁が選出される。その後、首班指名選挙に臨む形になるが、この案はマスコミや自民党リベラル派議員が最も忌避される案だろう。

だが、彼らがどう考えようと、党内の保守派や選挙戦略上の危機感を持つ議員たちにとって、これこそが「選択肢の一つ」として現実味を帯びつつあるのである。

そもそも、石破総裁が辞任を表明していないこと自体が、党内の反発と不満を増幅させている。自民党の歴史を振り返っても、大敗を喫した総裁が責任を取って辞任することは、ある種の伝統であり、例外はない。

2012年、衆院選で民主党が歴史的な敗北を喫した際、当時の代表であった野田佳彦氏は潔く辞任した。この時の潔い決断は、政治の世界で責任を取るという厳格な姿勢を象徴していた。

野田佳彦氏

同じく自民党においても2007年、参院選で大敗を喫した安倍晋三総理が辞任し、その直後には福田康夫総理が支持率低迷を受けて辞任を決意している。また、2021年においては、菅義偉総理が衆院選で自民党の議席を大幅に減少させたことを受け、事実上の辞任を表明。岸田総理も次期総裁選に出馬しないと発表し、総裁交代の波が続いている。

こうした過去の流れを見れば、今回もまた、党内で石破総裁の辞任を求める声が高まるのは当然の帰結である。

さらに、2025年の参院選が迫る中、特に参院議員たちは石破総裁のもとで戦うことに不安を抱いている。国民の間では支持率低迷に対する不満が根強く、このままでは選挙戦で大敗するリスクがあるため、新たなリーダーシップを求める声が党内で強まっているのだ。

両院議員総会は、こうした危機的状況に対応するために、党内の重要な意思決定の場であり、必要に応じて臨時に開催されることもある。過去の選挙結果を受けて緊急の対応を行い、迅速に方向性を定める場としても機能してきた。万が一、今回石破総裁辞任が両院議員総会で決議されるならば、それは前例のない一大事であり、党史に刻まれる出来事となろう。

仮に総裁選が行われるとすれば、前回次点であった高市氏が有力候補として浮上するが、彼女の勝利が確実であるとは言えない。しかし、もし高市氏が総裁となれば、自民党の内外での支持基盤が強化される可能性が高い。

高市氏は今年の総裁選においても第一回投票で多くの票を得ており、党内の保守層からは強い支持を受けている。また、高市氏は自民党初の女性総裁候補として女性の政治参加を象徴する存在である。これにより、女性有権者の支持を集めるのみならず、党内における女性活躍の推進という課題にも応えられるという利点があるのだ。

高市氏は経済政策においても、積極財政と金融緩和を基盤とした成長戦略が打ち出されている。経済の低迷に苦しむ現状において、こうした政策は日本経済の復活の糸口となるだろう。実際、高市氏は経済政策において「デフレからの脱却」を掲げており、そのための具体策を提示してきた。

たとえば、財政支出の拡大と同時に地域経済の活性化に力を入れることで、都市と地方の格差解消にもつながるとされる。加えて、彼女の外交・安全保障政策も堅実であり、台湾有事や北朝鮮の脅威に対する対策が盛り込まれている。これらの対策は、アジア地域の安全保障情勢を踏まえたものであり、日米同盟を基軸とした防衛強化にも資するものである。このような高市氏の政策の堅実さは、国民の安全を第一に考えたものであり、幅広い層からの支持を集めやすい。

さらに、高市氏のリーダーシップの下であれば、国民民主党との連携もスムーズに進む可能性がある。国民民主党もまた積極財政を掲げており、経済政策において方向性が一致する部分が多い。これにより、連立政権を組む際にも、両党が協調して政策実行に向かうことが期待される。

高市氏が新総裁となることで、自民党内の結束が強化されるのみならず、新たな支持層の開拓にもつながる。自民党は今、大きな転機を迎えているが、この歴史的な場面で、高市氏というリーダーを迎えることで、真の変革を果たす機会を得ることができるのだ。

結論として、高市氏を総裁に迎えることは、経済再生から外交・安全保障の安定まで、多岐にわたる政策課題に対応する上で最も効果的である。経済、外交、安全保障において確かなビジョンと実行力を持つ彼女こそが、党内外から信頼され、次世代のリーダーとして国を牽引するにふさわしい存在であろう。

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