2010年9月23日木曜日

米政府、思いやり予算大幅増を要求へ　「対中戦略経費」と強気 ―エコなど問題ではない、日本はアメリカの仮想敵国だ!!

米政府、思いやり予算大幅増を要求へ　「対中戦略経費」と強気 (この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)2010.9.22 01:20(産経ニュース)

たびたび日米対立の火種となる思いやり予算

米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の大幅な増額を要求する方針を固めたことが２１日分かった。複数の政府筋が明らかにした。中国の東シナ海での活動の活発化に加え、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ。

菅直人首相は２２日午後に訪米し、２３日（日本時間２４日午前）にニューヨークでオバマ米大統領と首脳会談を予定。前原誠司外相も同日クリントン米国務長官と会談する。いずれの会談でも米側は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、名護市辺野古（へのこ）へ移設する日米合意の早期履行を強く迫るとみられる。

会談で思いやり予算には直接触れない公算が大きいが、担当者のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋安全保障担当）が２８日に来日し、思いやり予算の大幅増額を日本側に打診する。これを機に日米両政府は来年３月に期限切れとなる思いやり予算に関する特別協定の改定作業を本格化させ、年末の予算編成までの合意を目指す。

民主党は野党時代から思いやり予算削減を求めてきた経緯もあり、日本側は削減を求める方針だが、普天間問題の影響もあり、米側は強硬に増額を求める公算が大きい。協議難航は避けられないとみられる。

増額分の施策として在日米軍基地のエコ対策が柱になる。具体的には基地内の隊舎・住宅への太陽光発電導入や冷暖房のエネルギー効率を高めるための断熱材改修を要請。基地従業員の給与などでも日本側負担の上積みを求めてくることも想定される。在沖縄海兵隊が移転するグアムで施設整備を進める上でも米側がエコ対策を適用し、追加負担を迫る懸念もある。

■思いやり予算　昭和５３年度に日米地位協定の枠内で在日米軍の基地従業員の福利厚生費などを負担したのがきっかけ。金丸信防衛庁長官（当時）が「思いやりをもって対処する」と答弁した。５４年度から隊舎・住宅などの提供施設整備費を追加。６２年度以降は特別協定を結び、地位協定上は米側が支払うべき従業員の基本給、光熱水費なども負担する。平成２２年度の思いやり予算は１８８１億円で、２３年度予算案概算要求では政府全体の「特別枠」に計上した。特別協定の改定では協定外の提供施設整備費も見直し対象となる。

エコなど問題ではない、日本はアメリカの仮想敵国だ!!
最近、あまりテレビで、地球温暖化について、以前のようにさわがなくなったとは思いませんか?テレビなどでも、特に今年の夏は、暑く「クーラーを消して、エコしょう」なんてことは、いいづらかったというとこもあるのかもしれません。特に最近は、企業レベルでも、個人レベルでも、いわゆる「エコ疲れ」などということがいわれていて、多くの企業や人のエコに対する取り組みが減衰してきたようです。

私自身は、もともと、いわゆる地球温暖化二酸化炭素説ならびに地球温暖化災厄説は、ともに虚偽であるという立場をとっていますから、この動きは良いことだと思います。この傾向もっと強まって、劣悪なデリバティブ商品である、二酸化炭素排出権取引など、立ち枯れになって欲しいと願うばかりです。

この傾向は、何も日本だけではありません。世界的な傾向です。これに関しては、8月4日発売のニューズウィーク誌の特集「世界に広がるエコ疲れ グリーン政治に立ち枯れの時」を読んでいただければ、良くわかると思います。この雑誌電子版でかなりの部分がサイトで立ち読みできますから、是非とも読んでみてください。簡単に以下に引用しておきます。
環境に優しい政治」は無駄だらけの金食い虫──効果もプロセスも不透明な温暖化政策に、各国の政府や世論が背を向け始めた。
わずか3年で地球温暖化ブームはウソのように沈静化しつつある。
ドイツでは気象変動を懸念する人の割合は2006年に62%だったのが現在は42%。オーストラリアでは温暖化を差し迫った問題と考える人の割合が2007年は75%だったのが現在は53%。アメリカでは21の最も憂慮すべき問題のうち気象変動は最下位になっています。
各国首脳の温暖化政策も縮小傾向です。
ドイツのメルケル首相はグリーンテクノロジー開発の助成金を大幅縮小。アメリカのオバマ大統領は排出量取引制度導入に意欲を失っています。オーストラリアのラッド首相は温暖化対策への支持率低下によって失脚しました。
もう、3年前とは、すっかり様子が違っています。ドイツのメルケル首相は、グリーンテクノロジー開発助成金を大幅に縮小しただけではなく、最近では、稼働中の原発を平均十二年延命する方針を示しました。ドイツ多くの国の国民も、政府も完全にエコには興味を失っているようです。これは、このブログでも前にも紹介したように、金融危機による影響が大きいと思います。要するに、金融危機による金融機関の信用などを取り戻すことには、各国が巨大な投資をして成功しましたが、今度は、巨額の投資により財政危機などに陥ったり、国内の実体経済が極度に悪くなっているため、当面影響の少ないエコの問題などどうでも良いという風潮になっているのです。

しかし、このような世界の風潮の中、上の記事にあるように、増額分の施策として在日米軍基地のエコ対策が柱となるとは意外でした。具体的には基地内の隊舎・住宅への太陽光発電導入や冷暖房のエネルギー効率を高めるための断熱材改修を要請だそうです。

断熱改修工事などは、節約につながるのですが、こんな時代に断熱は省エネにつながるのですが、太陽光発電がどうのとかなどといってはもらいたくはないと思います。

私は、アメリカに日本の防衛をになってもらっている現状では、「おもいやり予算」などある程度仕方のないことだとは思います。特に、実際に紛争になった場合、アメリカの兵隊が戦地に赴き、実際に亡くなる場合もあるわけですから・・・・・・。

私は、以前沖縄で偶然に知り合いになった、3人海兵隊員のその当時の様子が忘れられません。彼らは、若く、一番若いのは年齢が19歳でした。海兵隊といえば、多くの人はむくつけき大男を想像するかもしれませんが、そんなことはありませでした。3人とも、そんなに背は大きくなく、軍服ではなく普段着だったので、学生のようにしかみえませんでした。

こういう人たちが、実際に紛争や紛争ともなれば、実際に戦地に赴き、戦闘で命を落とすこともあるわけですから、大変なことだと思いました。ただし、この3人は、そのようなことはなく、海兵隊をやめたあとは大学に進学し、一人は、大学院にも進学し、今は本土で普通に生活してはいますが、可能性としてはあったということです。

こんなことをアメリカにお願いしているわけですから、その代償が高くなるのは仕方のない事だと思います。

先日のブログ記事、"中国巨大な壁にぶちあたる【China Hits A Great Wall】―この記事の内容は、このブログでも再三掲載したことであり驚くには値しない!!"の中で、米国政府関係者や研究者らとの親交や、国際政治・米国金融アナリストとしてのご経験を通し、米国から見た祖国・日本と、日本をとりまく国際情勢の危機的状況を冷静な視点で見通しておられる伊藤貫氏の動画を掲載しました。


この動画の内容に関しては、私は、かなり高く評価しています。だから、ブログの中でも「パワー・オブ・バランスの歴史をを理解せずに、今の世界を語ることはできません。この動画の内容は、大学などで近現代史の覇権に関する講義の一期分に相当するような内容がコンパクトにまとまっており、これらの知識をてっとりばやく得たい方には、必見の動画だと思います」と書きました。


この動画の中で、アメリカと旧ソ連パワーオプバランスでもある、冷戦構造が終わったアメリカは、二極構造前のいわゆる複数の国によりバランスを保つ多極構造に入ることは考えずに、アメリカ一極構造を目指したとしています。そうして、これを目指すにあたり、ロシア、中国などの仮想的国を設定しました。その中に日本も入っているとしていました。


同盟関係にある日米なのに、アメリカが日本を仮想敵国とみなしたということは驚きですが、やはり、大きな戦争をした、相手としての日本ですから、これがまた力をつけた場合アメリカの脅威となることは間違いないわけで、そのために別に戦争をするという意味での仮想的国ではなく、あくまで、弱体化させるべき相手としての仮想敵国という意味なのだと思います。


こういう意味で、仮想的国ということであれば、「おもいやり予算」に限らず、もっと大きな要求もしてくると思います。特に尖閣列島の件に関しては、アメリカはこの現実の脅威に対して、対処するという口実になります。


中国には、海洋資源を狙われ、なんとかして実績をつくり、日本の海洋資源を手に入れようとしますし、アメリカはアメリカで、中国のこの行動を自分の都合の良い良いように利用するだけです。


しかし、ここで、冷静になって考えてみると、まずは、中国がこのまま覇権を強めることはアメリカにとっても、日本や、ベトナム、フイリッピンなどの諸国にとっても良いことではありません。もし、日本や、その他の諸国が中国の傘下にでもはいることになれば、アジアは闇となります。民主化、政治と経済の分離、法治国家もできていない中国が、他国を配下にすれば、それらの国々はチベットのようになってしまいます。


それに、アメリカの一極構造はうまくいくはずはありません。かならず、ほころびがでます。というより、もうでています。やはり、アメリカは多極構造にせざるを得ないことを認めるべきです。


そうして、その多極の中には、日本も入れるべきです。世界のソビエトとアメリカによる二極体制は、終焉して、アメリカ一極体制は破綻の淵にあります。東欧を含めたヨーロッパはすでに、冷戦終了後の対応を終えています。しかし、アジアはまだです。特に、日本は何もしてこなかったというのが実情です。ここで、日本が多極構造の中の一員を担わなければ、アジアの不安定は今後しばらく続くことでしょう。そのことは、アメリカ自体が一番認識しなければならない事だと思います。


アメリカは、思いやり予算などを日本に要求するのではなく、日本に対して、多極構造の一員を担うことを要請すべきと思います。そうして、そのほうが、アメリカにとっても良いことに違いありません。


しかし、このことを民主党に説いたところで、外交音痴の民主党では全く理解できない事だと思います。やはり、民主党は政権の座から引きずりおろし、パワーオプバランの意味がわかり、それを実現できる政権を樹立するしかありません。それが、ひいては、アジアの安定と平和と繁栄をもたらすことでしょう。


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2010年9月21日火曜日

Amazon.co.jp、日用品を安価に購入できる「Amazon定期おトク便」を開始―定期配送にはとてつもないビジネスチャンスがある?

Amazon.co.jp、日用品を安価に購入できる「Amazon定期おトク便」を開始(この内容すでに、ご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


大手通販サイト「Amazon.co.jp」が日用品を安価に購入できるサービス「Amazon定期おトク便」を開始しました。

ティッシュや洗濯洗剤、シャンプーなどの日用雑貨や子育て時のおむつなど、消耗品を外出することなく安価に購入できるようになるため、忙しい現代人の生活にとって非常に便利なサービスであるほか、「買い物を終えて家に帰ってから日用雑貨の買い忘れに気がつく」といった悲惨な事態を回避することも可能です。

Amazon.co.jpの公式ページによると、同社は新たに「Amazon定期おトク便」を開始したそうです。

「Amazon定期おトク便」は1ヶ月、2ヶ月、3ヶ月、6ヶ月のうち、指定した頻度で商品を自動的に発送するというサービスで、毎回10％の割引価格が適用されるというもの。毎回の配送料は無料であるほか、キャンセルも可能であるとされています。

注文の流れはこんな感じ。発送手続き前に前もって発送手続きに入ることを知らせるメールが届くといったサービスや、都合に合わせて発送頻度や数量、発送先などを変更することも可能です。


「Amazon定期おトク便」は以下から。

Amazon.co.jp: Amazon定期おトク便








定期配送にはとてつもないビジネスチャンスがある?
さて、アマゾンの定期配送サービス、いよいよできました。前から、なぜこのようなサービスができないのかと不思議に思っていました。こういうサービスこれからは、必須になるのではないかと思います。

買い物にも、いろいろあって、たとえば自分の好きなものを買うのには、時間をかけたり、お金をかけたりするのも気にならないどころか、それ自体が楽しみでもあります。

しかし、日々使うもののうち、重いモノ、嵩張るモノ、決まりモノともいわれる、商品は、買うのが楽しみどころか、苦役といつてもいいくらよいで、なるべく楽に済ませたいと誰もが思うと思います。

このような商品を購買する顧客としては、高齢者や、子供が生まれたばかりか、まだ、乳幼児である若いお母さんたちなどだと思います。

現在は、少子高齢化ともいわれ、特に、高齢者の方、買い物に行くのが大変ですから、最近は、これらを相手の事業もいろいろでてきています。

アマゾンでは、まずは、若いお母さんたちに、的を絞って販売を開始するのだと思います。現在、高齢者の方々まだまだ、パソコンなどインターネットでのeコマースなどには馴染みがないので、まずは、若いお母さんたちに的を絞っているのだと思います。

今のところ、ゆわゆるヘルス＆ビューティーが主なアイテムのようですが、これは、様子をみてどんどん範囲を広げていくのだと思います。定期的に購入する米や飲料水、その他もろもろに広げていくと思います。さらには、いずれ時がたてば、いわゆる高齢者の方でも、パソコンでeコマースが当たり前の時代がくるので、それにも照準を合わせているのではないかと思います。

そんな時代にあわて、今から、準備をして、いずれ、アマゾンの定期配送を当たり前にしようと考えているのだと思います。

ただし、このような商品、本来であれば、フェース・ツー・フェイスで昔から行われていたように、御用聞きが一番馴染みのある商売の仕方です。昔の御用聞きは、個々のお客を良く知っていて、そろそろ何が足りなくなるかわかっていて、その商品を勧めたり、あるいは、お客様の好みが良くわかっていているので、今まで販売した商品だけではなく、いろいろ新たなものも勧めていました。

最近は、田舎では、車で、高齢者のところまで、直接配達し御用聞きをするサービスなどもでてきています。都会では、牛乳配達や、行商スタイルの豆腐屋が復活しています。生協などでも、個配などを行っています。

ネットでは、残念ながら、このような御用聞きはできません。しかし、アマゾンでも、こうした大きなニーズなどもつかもうとして、今回このような事業に参入したのだと思います。

お客のほうもこのような選択肢が増えるのは非常に良いことだと思います。もう十分に商品知識があり、ただ、購入するだけのものは、アマゾンなどを使い、まだ商品知識に乏しいものに関しては、既存の小売や、最近新たにできた新しい御用聞きなどを活用するなどということが考えられます。

いずれにせよ、これから、この事業がどのようになってくのか、このブログでも追求していきます。

なお、今回のアマゾンの定期おトク便のインスタントストアを作成してみました。下に掲載してあるのは、そのウィジェトです。Amazon定期おトク便 : ヘルス＆ビューティーのベストセラーを掲載しています。ウェジェトからも商品をお求めになれますが、"Yutakarlson's Store"というストア名のところをクリックしていただければ、インスタントストアのほうにとぶことができます。インスタントストアを見ていただければ、今回のアマゾンの商品の対象がどのようなものか、概要がわかります。気に入ったものなどありましたら、是非お買い求めもお願いします!!




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2010年9月20日月曜日

【日本で報道されない激レアニュース】台湾訪問中の中共高官２人、相次ぎ刑事告訴される―【私の論評】及び腰日本はなぜこのようなことをしないのか?

【日本で報道されない激レアニュース】台湾訪問中の中共高官２人、相次ぎ刑事告訴される(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)

　　　スペインの国家裁判所に、ジェノサイドと拷問の罪で刑事
　　　告訴された江沢民・元国家主席を含む5人の中共高官

【大紀元日本9月20日】中国宗教事務局の王作安・局長は、先週１５日に台湾を訪問した際、台湾法輪大法学会に、法輪功への集団弾圧を陣頭指揮した罪で告訴された。前日の１４日、台湾を訪問中の陝西省趙正永・代理省長が同団体に刑事告訴されたばかり。

台湾法輪大法学会は、台湾の高等裁判所の検察署にジェノサイドと民権公約違反の罪状で二人をそれぞれ刑事告訴し、身柄拘束を要求した。同検察署は訴状を受理した。

原告側弁護団の朱婉琪・弁護士は検察署に対し、被告人の法輪功弾圧を陣頭指揮した事実をそれぞれ陳述した。それによると、王作安・局長は国内では宗教界、教育界、メディアを通して、法輪功に犯罪の濡れ衣を着せて、悪魔に仕立てる詐欺宣伝を繰り広げ、国民に法輪功への怨恨感情を煽ぎたてたこと、国外では米国や他国との宗教交流活動を通して、同様な宣伝を行ってきたという。

また、趙正永・省長について、同弁護士は同被告人は所轄地区で法輪功愛好者への拷問を命じたり、法輪功への怨恨感情を煽ぎたてる宣伝を行ったりして、積極的に弾圧の陣頭指揮を取ったなどと陳述した。

豪州に在住する中国の元外交官・陳用林氏は、中国宗教局は宗教団体を制圧し、国民にマインドコントロールを講じるための組織であり、法輪功への弾圧について、王作安・局長は主要な責任を負うべきだと指摘した。「台湾の法輪功愛好者だけでなく、台湾全国民はそのような人権弾圧の首謀者にノーと告げるべきだ」と語った。

「法輪功迫害真相調査連盟(CIPFG)」アジア調査団の団長で、立法院(国会にあたる)議員・頼清徳氏は、二人の台湾訪問について、「中共高官の訪問に関して、わが政府はその人権問題に関する前歴を把握した上で訪問を受け入れるかどうかを判断すべき。そうしないと、社会の正義良識を誤って誘導する恐れがある」と述べた。

台湾の民間団体「司法改革基金会」の代表・林峰正氏は本案について、「検察署には真に国内法に基いた対応を望む」などと述べた。

【私の論評】及びごし日本は、なぜこのようなことをしないのか?

このニュース日本国内では、全く報道されていませんが、台湾ではかなり大きな扱いです。日本のマスコミはなぜこのようなことを報道しないのでしょうか?やはり、基本的には親中派だからでしょうか?

日本でも、似た様なことはいくらもあったと思いす。しかし、拉致事件にかかわったといわれる、北朝鮮のシンガンスなどの問題をみてもわかるように、日本ではとても、このようなことができるような状況にはないし、実際やらないでしょう。やるとすれば、明らかに殺人などの犯罪者で、中国や北朝鮮を逃げ出したような人間に対してしか行うことしかできないでしょう。

それは、最近の尖閣諸島問題でも良く理解できます。尖閣諸島沖で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件におていては、船長は未だ拘留されているものの、他の乗組員は早々と返してしました。これなど、もっと長期にわたって拘留すべきだったと思います。全員を一度に返すのでなく、一人ひとり徹底的に厳しい取調べをするため、少なくとも、一ヶ月くらいは拘留して、乗組員相互の話をきいて、確認すべきだったと思います。複数の人間から、同じことを聞けば、より真実に迫ることができ、裏をとることも容易だったと思います。

返すにしても、取調べの順番に、2～3週間おきに一人づつ返すなどのことをしてしかるべきだったと思います。

過去に、これに似たようなことがありました。2001年に、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日総書記の長男、金正男氏とみられる人物が不法入国容疑で東京入国管理局に拘束されていた事件です。金正男とみられる、この男性らは同年5月４日午前、成田発北京行きの全日空機で国外退去処分になりました。同機は日本時間同日午後２時３０分過ぎ、北京に到着しまた。

この男性は、2001年5月１日、シンガポール発の日本航空便で女性２人、男児１人と成田空港に到着。ドミニカ共和国の偽造旅券を所持していたため、東京入国管理局が出入国管理及び難民認定法違反の疑いで身柄を拘束、茨城県牛久市の東日本入国管理センターに収容していました。取り調べに対し「東京ディズニーランドへ行く予定だった」と供述した、という情報もありました。

胴４日朝、同センターからこの男性らを乗せたマイクロバスが出発。同８時３０分前、成田空港に到着した。男性らが乗り込んだ全日空機は同午前１０時５４分、離陸しました。

国外退去について、当時の森山真弓法務大臣はコメントを発表しました。男性ら４人が「いずれも送還先として中国を希望した」ことを明かし、男性が金正男氏かどうかは確認できなかった、としました。

当時の政府は、結局たいした取調べもせず、公式には確認もせずに、本人の希望通りに、返してしまったということです。当時、これに関して、総理大臣はもとより、外務大臣からも、このことに関するコメントなどは、一切だされませんでした。

この入国は、完全に不法入国です。不法入国したのですから、正式に手続きをとり、裁判などして、罰金をとるなりなんなりすべきだったと思います。そうして、裁判の最中などは拘留すべきだったと思います。そうして、拘留していることや、裁判の結果などを発表すべきだったと思います。

台湾ですら、一市民の告訴で、正式に動き、中国の高官を拘束し、正式に裁判をしようとしているのです。

日本も、今回の尖閣問題は、はっきり決着をつけるべきでしょう。例の船長、必要があれば、何年でも拘留すべきでしょう。それに、このことに関して、日本から中国にも捜査官など派遣して、はっきり決着をつけるべきでしょう。毒ギョーザ事件のように、うやむやにされてはたまったものではありません。

それに、今後、北朝鮮でも、中国でも、要人などでも、犯罪などの疑いがあれば、拘束して取調べをするなどのことやっていくべきでしょう?スパイ防止法がなくても、いろいろやりようは沢山あると思います。このようなまともな処置をすることが、日本がまともな国になるための第一歩となることでしょう。


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2010年9月19日日曜日

Spray-on clothing




こんな服着る人いるんでしょうか?
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みそ汁＆おにぎりが毎日タダ！ 衝撃の“無料カフェ”有楽町にオープン―このビジネスは創造的破壊つながるか！！

みそ汁＆おにぎりが毎日タダ！ 衝撃の“無料カフェ”有楽町にオープン(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
味の素が東京・有楽町にオープンする「だしCafe」のイメージ（同社提供）
ミスタードーナツの新商品や、ローソンの焼パスタなど、今や各企業がこぞって企画する“無料配布”だが、ついに今秋、有楽町に“みそ汁＆おにぎり”のセットが毎日無料という、衝撃的な店舗が登場する。その名も「だしCafe」、日本が誇る“だし”のおいしさを広めたいという目的から生まれた、新感覚のステーションだ。

10月1日(金)、有楽町の東京交通会館にオープンする「だしCafe」で、無料で食べられるのは、だしをたっぷり使ったみそ汁orお吸い物と、小さめサイズのおにぎりのセット。みそ汁やお吸い物にいたっては、何度でもおかわり自由というから驚きだ。

無料とはいえ、そのクオリティは相当なもの。みそ汁やお吸い物には、礼文島・香深漁業組合から提供された「昆布」や、ヤマキの「かつお節」、愛知水産の「煮干し」が使われているし、おにぎりのお米も「あきたこまち」という、かなり贅沢な味わい。しかも、器やお箸にもこだわっており、「これ無料でいいんですか…？」と思わず心配になるほどだ。

「おいしく食べていただくのが一番の目的です。そうでないと、せっかく協賛していただいた組合さんや企業さんにも申し訳ないですし。作り置きすることはしないので、当分は200人を目処に、“なくなり次第終了”ということで行くつもりです」(山本さん)

周辺で働く女性を第1ターゲットにしているため、10：00〜15：00は女性専用。その後閉店の19：00までは、男女ともに利用可だという。ニッポンのおいしさを無料で味わえる「だしCafe」は、10月1日(金)15：00オープン。ほっとひと息入れられるスポットとして、銀座で働く女性たちの憩いの場として話題になりそうだ。【東京ウォーカー】

http://news.walkerplus.com/2010/0919/3/

このビジネスは創造的破壊につながるか！！
さて、このような無料マーケティングの事例は以前に酒と煙草が無料の居酒屋革命や、Food Stadium 編集長のつぶやきというかたちで他の事例も紹介しました。このときは、まだ、消費者は変化を求めている程度の説明でお茶を濁しました。なぜなら、居酒屋革命などは、この先のビジネスなど、おそらく想定していないだろうと思えたからです。仮に想定していたとしても、まだ、先のことだろうと思えたからです。

そのときは、いずれ食品などの世界でも、このような事例が出てきて、その時は、おそらくすでにその先まで考えているだろうから、その時にまた、新たな考えを掲載しようと考えていました。そうして、本日とうとうそのような事例が出てきたと思いますので、本日掲載しました。

要するに、味の素は、上のような店舗をだして、店舗そのもので、損はしないまでも、大儲けしようなどとは考えてはいないということです。では、なぜ店を出すのかといえば、店を今のIT関連の事業の言い方でいえば、プラットフォームにしようという腹積もりなのだと思います。

プラットフォームとは何かといえば、IT関連の世界では一般には、『あるソフトウェアやハードウェアを動作させるために必要な、基盤となるハードウェアやOS、ミドルウェアなどのこと』などとされているが、ここで意味するのこの意味ではありません。私の意味するところのプラットフォームは、なかなか掲載されている資料がなかったので、あの大前研一さんがこれについて触れている文書を下に引用します。これは、大前研一ビジネススクールというブログの中の記載です。
24日(今年6月、管理人注)、世界最大の携帯電話メーカーであるフィンランドのノキアと米ネット検索大手ヤフーが携帯電話を中心とするネットサービス事業を統合すると発表した。
スマートフォンが世界的に急速に普及するなか、携帯電話のサービスを共同で拡充し、この分野でシェアを伸ばしている米アップルや米グーグルに対抗する狙いとのこと。
米国での実態を見る限り、ほぼアップルとグーグルが勝者になることは間違いないと私は見ている。
おそらくノキアは世界最大の携帯電話メーカーとして「焦り」を感じているのだろうが、アップルやグーグルが進めるビジネスのスピードには追いつけないと私は思う。
アップルやグーグルの戦略は自社としてはプラットフォームだけを提供し、その上で動作するアプリケーションを開放して、どんどん外部の力を借りて作ってもらう点にある。
ノキアのように「自社で設計して自社で作り上げる」という従来型の手法では、アップルやグーグルのスピードには絶対に追いつけないだろう。
私は拙著「新・資本論」の中で「21世紀の富はプラットフォームから生まれる」と述べたことがあるが、アップルが発売した話題のｉPadを取り巻くビジネス環境を知る上でも、この考え方は非常に重要だと改めて感じている。
プラットフォームビジネスにおいては、トラフィック（アクセス数）が最も重要な要素であり、そこに集まる人が増えることで商流や情報流が発生して富が生まれる。
米アマゾンは自前の電子書籍端末「キンドル」というプラットフォームをすでに持っていたが、４月に「ｉPad」が発売された途端、自社が販売している電子書籍をｉPadでもダウンロードできるようにしてしまった。
アマゾンにしてみれば、ハードウェアとしての「キンドル」では「ｉPad」に敵わないので「自分はコンテンツ屋」だと割り切ったのだ。
ｉPadというプラットフォームに便乗して「コンテンツで稼ぐ」という考え方は、プラットフォームビジネスの本質から見て、理にかなっている。
こうした電子書籍ビジネスの世界的な広がりを受けて、欧米で電子書籍ビジネスを展開してきたソニーは27日、同社の電子書籍専用端末「リーダー」の新しいモデルを、日本国内で、年内に発売すると発表した。
さらには、ソニー・ＫＤＤＩ・凸版印刷・朝日新聞社４社で電子書籍配信事業に関する事業企画会社を設立する方針とのことだが、この取り組みは上手く行かないと私は思う。
なぜならソニー・ＫＤＤＩ・凸版印刷・朝日新聞社が、電子書籍ビジネスを展開する上で最も考慮すべき事項は、ハードウェアではなく、様々な本や雑誌などソフトを取り揃えることだからだ。
日本で電子書籍ビジネスを展開する上で、最も大きな障害となるのはトーハン（株式会社トーハン）と日販（日本出版販売株式会社）の存在だ。
印刷業界に君臨するトーハンと日販を通さずに、直接書籍をダウンロードさせる仕組みを展開する「勇気」があるかどうか。
そこをクリアしない限り、日本で電子書籍ビジネスを成功させることはできないだろう。
プラットフォームビジネスという概念は今後ますます重要になってくると思う。
大前研一さんは、自分の考えを一部だけきりとって、どこかで引用されるのを非常に嫌がる方なので、比較的短い文章だったので、敢えて全文引用させていただきました。

さて、このプラットフォームという考え方、以前私のブログでもあるブロガーの方が分かりやすい表現である「水道の蛇口戦略」ということで、私のブログにコメントされていたので、それ以来使わせていただいています。

要するに、水道の蛇口戦略とは、「iPhone、iPad、iPodは水道の蛇口のようなもので、水道管を通じて様々な個人や企業が制作したステキなコンテンツがその蛇口に注ぎ込まれていきます。今はまだユーザーはこれらのコンテンツを有料(少額)で購入しているのですが、もし、iPhone、iPad、iPodそのものが広告媒体になったら、広告媒体であるiPhone、iPad、iPodの無料化(低価格化)だけではなく、コンテンツそのものも無料化するかかなり低廉にする戦略」ということです。

さて、この読者の皆様なら私が何をいわんとしているかおわかりでしょう。味の素の新たなお店である「だしCafe」は、味の素にとってのプラットフォームなのです。そうです。アップルでいえば、iPadや、iPhoneなのです。グーグルでいえば、グーグルが提供している、検索エンジンや、いまや、とてつもない高機能をもつ、グーグルマップや、Gmail、グーグルアースのような数々のアプリケーションのようなものなのです。

特に、グーグルのアプリケーションは全て無料です。しかし、これらを利用するユーザーに広告をだして、そのを利益の源泉にしています。

味の素は、このcafeに関しては、ちょうど、アップルがiPhoneや、iPadをユーザーに比較的廉価で販売しているように、おにぎりや味噌汁を無料にしていますが、他の商品も比較的安く販売擦るのだと思います無論彼らの事業はそこで終わりというわけではありません。無論、店で他の商品も提供するでしょうが、それだけでもビジネスが終了するわけではありません。もし、それだけであれば、スタバなどの事業モデルと何も変わりありません。

それをはるかに超えて、おそらく、店に出す商品は、自社開発したり、他の事業者にもどんどん自由に参入させるのだと思います。そうして、消費者に受け入れられた商品に関して、店で売るだけではなく、他にも販売するのだと思います。これが、この事業の本当の意味なのです。おそらく、チェーンオペレーションを実施し、徹底した標準化をはかり、調理経験のないアルバイトにでも簡単にできる料理などを提供し、販売しても誰もが簡単に料理できる食品を徹底して開発するのだと思います。

従来のように、店がない状態で研究所などで研究するのとは異なり、さらに踏み込んだ開発ができるし、さらに、他の事業者の力も借りて、はるかに多様性のある開発をするのだと思います。

また、この店自体も、プラットフォームにするだけではなく、味の素自体のプロモーションにも役立てるのだと思います。とにかく、様々な面で相乗効果を生み出そうとしているのだと思います。

この事業に関して、「パイロット店舗」のようなものと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、私は違うと思います。パイロット店舗と言った場合、すでに考案した業態など、はじめから大きな規模て実施しては、どうなるかわからないので、最小は小さな規模で行うというのにすぎないです。

しかし、この試みは無料の商品を出すというところから、パイロット店舗ではなく、やはり、店自体をプラットフォームにするという考えであり、今後、味の素でも長期間にわたって、運営し、さまざまな商品を開発するためのプラットフォームにしようとしているのだと思います。

今後、このように食品関連に限らず様々な産業で、プラットフォームという考え方は重要になってくると思います。たとえば、飲食店においても、プラットフォームである店を持ち、このプラットフォームでは、収支がトントンか、多少存しても、たとえば、この店で開発した商品をＥコマースなどで大々的に販売するなどのことをして、全体では店舗で儲けるよりも、はるかに大きな利益を獲得するなどのビジネスモデルが出てくるのではないかと期待しています。現在、デフレの世の中で、消費者がなかなかものを買わない時代ですが、これに対して手をこまねくことなく、果敢に挑戦する味の素に喝采を送りたいです。

そうして、この味の素の試みに続く、企業がさまざまな分野からでてきて、以前このブログにも掲載した、シムペーターのいうように、「創造的破壊」が日本でも促進されると良いと思います。ただし、以上は私の理想論を述べているということであって、実際に味の素がどの程度のことを考えているのか、まだ、オープンもしていないので、情報も少ないですから何ともいえません。そもそも、多店舗するのか、継続して営業するのかも定かではありません。しかし、今後、ITビジネスで唯一成功しているといっても過言ではない、プラットフォーム型ビジネス、他の業種・業態にも広がっていく可能性は大きいと思います。さて、この味の素の新業態どうなるか、このブログでは、今後も追跡し、何か新しい動きがあれば、掲載させていただきます。





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2010年9月18日土曜日

中国巨大な壁にぶちあたる【China Hits A Great Wall】―この記事の内容は、このブログでも再三掲載したことであり驚くには値しない!!

【Forbs】中国巨大な壁にぶちあたる(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)


Gordon G. Chang


今月9月9日のアメリカ、フォープス誌に"Chaina Hits A Great Wall"と題した、コラムニストのゴードン・チャン氏の記事が掲載されていた。最近、尖閣列島の件で、全く盗人たけだけしい態度をとる中国ですが、この記事を読むと、やはり、中国幻想は間違いであり、私のブログに過去に掲載してきたものと同様の内容で、私の考えが故なきことではないことが証明されるものと思います。以下のその要約を和訳したものを掲載します。


なお、原文は以下のURLをご覧ください。
http://goo.gl/lbKi
日本語のものでは、日本経済新聞にも掲載されていたので、下のURLをご覧ください。
http://goo.gl/9qCQ
“百万の真実”があるとされ、地球上で最も急激な社会的変化を遂げつつある中国は、いかなる予測も無力にみえる。だが私はあえて、どんな預言者でもしり込みするような大胆な予測をしてみたい。今後十年の中国について、確実に言えることが三つあると思っているのだ。 
 まず、今の時代は“中国の世紀”と呼ばれるようになるだろう。中国はちょうど日本を抜いて世界第２位の経済大国に躍り出たばかりであり、首位の米国も射程圏内に入った。



だが中国の世紀は短命だろう。長くても数年。世界史上最も速く過ぎ去る“世紀”になりそうだ。2011年末までに中国の経済成長率は２ケタを割り込むだろう。国内総生産（ＧＤＰ）は10年にわたる減速が始まる。
なぜそんなことがあり得るのか？現在の中国の経済成長率はシンガポールに次ぐ世界第２位だ。しかし超のつくこの急成長は幻影のようなものだ。中国も米国の先例に倣い、炭鉱業が衰退し、中小の製造業や小売業も減少する新たな現実に適応していかなければならない。
だが中国の内閣に相当する国務院は2008年11月、政府支出によってそうした適応の痛みを回避することを決めた。こうして昨年、１兆1000億ドルという見事な景気刺激策を実施した結果、同年上半期の経済成長率は11.1％という高水準に達した。だが不幸なことに、中国ではたいていのモノが有り余っている。居住用マンションはどうか？　8000万戸もの空室があるなどということが信じられるだろうか？　それでも控えめすぎる評価かもしれない。新築物件の空室率は50％を大きく上回り、北京では65％以上と見られる。
今後想定されるシナリオは２つしかない。たいていの国でそうなるように不動産市場が崩壊するか、中央政府が人為的に市場を支えるかである。中国の指導部は後者を選択する可能性が高く、そうなればごくわずかな経済成長が何年も続くような政策を取らざるを得ない。バブル崩壊後の日本を考えてみると良い。中国の停滞は日本より深刻になるだろう。2013年には日本は再び中国を追い越し、世界第２位の経済大国に返り咲くだろう。
第２に、2015年までに200万人の難民が発生するような環境災害が起こるだろう。今や季節ごとに何らかの大災害が起こるようだ。今年は明朝以来の深刻な干ばつに見舞われた。畑の穀物が枯れ果てる中、飢餓に苦しむ北朝鮮の人々に倣い、野草で食いつなぐ人々も出た。その後は一転大雨となり、一度の嵐では25万人が自宅から避難しなければならなくなった。
たった１件の環境災害で、200万人もの人々が家を失うものか、と驚くかもしれない。だがこれもさほどとっぴな予測ではない。世界銀行は2020年までに中国では3000万人もの環境難民が生まれる可能性があると見ている。個別の自然災害ではなく、全般的な水不足がその原因だ。
第３に、中国の人口は2020年までにピークに達する。人口統計学者の間では現在、その時期を2025～2030年と見るのが一般的だ。だが彼らは常に人口成長の鈍化を過小評価してきた。中国政府の統計学者らの名誉のために言い添えておくと、彼らは自分たちがどれほど間違っていたかを認め始めている。
これから人口増加の減速が続くだろう。新生児の性別の異常な偏り（公式統計では女児100人に対し、男児119人以上）は、今後さらに深刻な問題となる。簡単にいえば、女性が足りないのだ。しかも率直に言って、他の東アジアの国々と同様に、大都市に住む中国の女性は何百年来の社会規範を拒絶し、出産を先延ばししたり、まったく子供を生まない人が増えている。最初に野放図な人口成長を奨励し、その後は厳しく取り締まるといった数十年にわたる中国政府の無謀な人口政策のツケが回ってくるのだ。
こうしたことから、現在の中国に対する思い込みは捨てた方がいい。10年後の中国は我々の目に、今とはまったく違う姿に映っていることだろう。





この記事の内容は、このブログでも再三掲載したことであり驚くには値しない!!



さて上の動画は、米国政府関係者や研究者らとの親交や、国際政治・米国金融アナリストとしてのご経験を通し、米国から見た祖国・日本と、日本をとりまく国際情勢の危機的状況を冷静な視点で見通しておられる伊藤貫氏に、変動しつつある国際政治バランスについてのインタビューをした内容です。この中で、氏は、中国特に、中国経済に関して上記フォーブスのゴードン・チャン氏が書いた内容とは全く対局的な見方をしているので、ここに掲載してみました。この動画、後にも掲載しますが、パワー・オブ・バランスの歴史と今に関する知識をてっとりばやく得たい方には、必見の動画です。

私は、やはり、こと中国に関してはゴードン・チャン氏の見方のほうが正しいと思います。伊藤貫氏の見方は、現在のアメリカの大勢を占める見方です。こうした、見方に対して"The Coming Collapse of China"という著書で、警鐘を鳴らしたのがチャン氏です。このようなことは、過去にもありました。それは、旧ソ連に対する見方です。ソ連については、すで1950年代にアメリカのアナリストが、ソ連経済はあまりに単純で、経済学的用語いうところの「投入=産出」であり、付加価値が産出されていないことから、いずれ崩壊することを予言していました。にもかかわらず、この予言は、無視されソ連を過大視する傾向がありましたが、ソ連崩壊後にそれは、全く過ちであったことが判っています。

中国の経済対策については、10年以上前にドラッカー氏もその著書「ネクスト・ソサエティー」で、それこそ、上記に書いてあったチャン氏のコラムのような内容を書いていました。

その内容は、中国の経済対策は、景気が悪化すれば、大規模な財政支出を行う。財政支出を行ない、インフレ傾向になれば、財政支出をとりやめる、財政支出をとりやめて、景気が悪くなれば、また、財政支出を行うというものです。これを交互に繰り返しているだけというものです。要するに、自転車操業をしているようなものです。

ドラッカー氏は、当時からこのやり方は、永遠には続かいないとし、根本的な解消法として、中国全土の上海化を提示していました。要するに、中国全土に上海で実現しているような産業をおこすべきことを提唱していました。

結局は現在に至るも、これは成功していません。だから、もう、中国政府が過去にやってきたようなことは成功しない確率がかなり高まってきています。中国全土の上海化には、これから10年以上の年月を要することでしよう。もう、自転車操業は機能しないということです。チャン氏が言っているようなことは、もうすでに、中国では5年くらい前から顕著になってきており、最近はますますそれがはっきりしてきています。

上のチャン氏のコラムでは「中国はちょうど日本を抜いて世界第２位の経済大国に躍り出たばかりであり、首位の米国も射程圏内に入った」と書いていましたが、これについては、間違いであることは、このブログにも掲載しました。以下に、その内容を書いたブログの記事のURLを貼付けておきますので、詳細を知りたい方は、こちらも是非あわせてご覧になってください。

「小日本」の大と「大中国」の小―中国のGDPの意味合いは、先進国のそれとは全く異なりすぎる!?


要するに、中国政府によるGDPの発表は、ほとんど欺瞞であるし、様々な兆候からして、中国の最近のGDPは本当は6％未満であると推察されます。とすれば、GDPのレベルでも、中国は世界第二の経済大国にはなっていないと推察できます。そうして、今後少なくとも10年以上、もしかすると、今のままでは、永遠に第二の経済大国にはなれません。このブログ記事には、アメリカはこれからも人口が伸びつづけるものの、中国ではそうではないことを示し、アメリカを侮るべきではないことも掲載しました。

それに、チャン氏も、伊藤氏も、国の見方の尺度として、経済特にGDPのみをみています。これも、違うのではないかと思います。今や、アメリカも、GDPはトップではありません。日米が上位なのは、資産です。資産に限っていえば、日本は、国民の金融資産が1400円兆を超えておりでこれは、世界第二位その中でも、現金・預金(いわゆる貯蓄)は世界一です。無論金融資産のトップはアメリカが世界一です。

インフラがある程度整備されてしまった成熟したアメリカや、日本などと、これから不十分なインフラを整備する中国などのような新興国をGDPだけで単純比較するということには無理がありすぎると思います。

それに、経済だけでも、国力は推し量ることはできません。中国は、他国に比較して民主化、政治と経済の分離、法治国家が決定的に遅れています。これらが、充実しないと国としては、まだまだということです。これらがしっかりと、インフラとして整備されていない国は、不安定そのものです。

政治と経済の分離に関しては、これは、中国の官僚に言っても理解不能です。中国で事業を成功させようと思えば、他国のように、優れた経営者のマネジメント能力などあまり必要ではありません、それよりも、中国共産党の幹部との太いパイプがものをいいます。だから、大陸の中国人は資産家とはいっても、他国の感覚での優れた経営者・企業家などとみるべきではないです。

とにかく、このブログでもさんざん書いてきたように、中国幻想からは早く脱却すべきです。本日は、チャン氏のコラム非常に良くまとまっているので、これ以上あまりくだくだしく書くつもりはありません。もっと詳しく知りたい方は、下の関連記事のところに、過去の記事のURLを貼りつけておきますので、是非そちらをご覧になってください。

それから、上の動画の伊藤貫氏のインタビュー内容、中国経済を過大視しているという点はあまり参考にはなりませんが、他のことではかなり参考になります。とくに、パワー・オブ・バランスに関する、過去の歴史からその移り変わりと日本の進むべき進路など、分厚い本など読まなくても、かなり簡潔にわかりやすくまとまっていると思います。それに、彼が言うように、中国の軍事力はかなり高まっているのは事実なので、日本が自主防衛すべきことなどの意見かなり参考になります。パワー・オブ・バランスの歴史をを理解せずに、今の世界を語ることはできません。この動画の内容は、大学などで近現代史の覇権に関する講義の一期分に相当するような内容がコンパクトにまとまっており、これらの知識をてっとりばやく得たい方には、必見の動画だと思います。


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