たびたび日米対立の火種となる思いやり予算
米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の大幅な増額を要求する方針を固めたことが２１日分かった。複数の政府筋が明らかにした。中国の東シナ海での活動の活発化に加え、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ。
菅直人首相は２２日午後に訪米し、２３日（日本時間２４日午前）にニューヨークでオバマ米大統領と首脳会談を予定。前原誠司外相も同日クリントン米国務長官と会談する。いずれの会談でも米側は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、名護市辺野古（へのこ）へ移設する日米合意の早期履行を強く迫るとみられる。
会談で思いやり予算には直接触れない公算が大きいが、担当者のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋安全保障担当）が２８日に来日し、思いやり予算の大幅増額を日本側に打診する。これを機に日米両政府は来年３月に期限切れとなる思いやり予算に関する特別協定の改定作業を本格化させ、年末の予算編成までの合意を目指す。
民主党は野党時代から思いやり予算削減を求めてきた経緯もあり、日本側は削減を求める方針だが、普天間問題の影響もあり、米側は強硬に増額を求める公算が大きい。協議難航は避けられないとみられる。
増額分の施策として在日米軍基地のエコ対策が柱になる。具体的には基地内の隊舎・住宅への太陽光発電導入や冷暖房のエネルギー効率を高めるための断熱材改修を要請。基地従業員の給与などでも日本側負担の上積みを求めてくることも想定される。在沖縄海兵隊が移転するグアムで施設整備を進める上でも米側がエコ対策を適用し、追加負担を迫る懸念もある。
■思いやり予算 昭和５３年度に日米地位協定の枠内で在日米軍の基地従業員の福利厚生費などを負担したのがきっかけ。金丸信防衛庁長官（当時）が「思いやりをもって対処する」と答弁した。５４年度から隊舎・住宅などの提供施設整備費を追加。６２年度以降は特別協定を結び、地位協定上は米側が支払うべき従業員の基本給、光熱水費なども負担する。平成２２年度の思いやり予算は１８８１億円で、２３年度予算案概算要求では政府全体の「特別枠」に計上した。特別協定の改定では協定外の提供施設整備費も見直し対象となる。
エコなど問題ではない、日本はアメリカの仮想敵国だ!!
最近、あまりテレビで、地球温暖化について、以前のようにさわがなくなったとは思いませんか?テレビなどでも、特に今年の夏は、暑く「クーラーを消して、エコしょう」なんてことは、いいづらかったというとこもあるのかもしれません。特に最近は、企業レベルでも、個人レベルでも、いわゆる「エコ疲れ」などということがいわれていて、多くの企業や人のエコに対する取り組みが減衰してきたようです。
私自身は、もともと、いわゆる地球温暖化二酸化炭素説ならびに地球温暖化災厄説は、ともに虚偽であるという立場をとっていますから、この動きは良いことだと思います。この傾向もっと強まって、劣悪なデリバティブ商品である、二酸化炭素排出権取引など、立ち枯れになって欲しいと願うばかりです。
この傾向は、何も日本だけではありません。世界的な傾向です。これに関しては、8月4日発売のニューズウィーク誌の特集「世界に広がるエコ疲れ グリーン政治に立ち枯れの時」を読んでいただければ、良くわかると思います。この雑誌電子版でかなりの部分がサイトで立ち読みできますから、是非とも読んでみてください。簡単に以下に引用しておきます。
環境に優しい政治」は無駄だらけの金食い虫──効果もプロセスも不透明な温暖化政策に、各国の政府や世論が背を向け始めた。
わずか3年で地球温暖化ブームはウソのように沈静化しつつある。
ドイツでは気象変動を懸念する人の割合は2006年に62%だったのが現在は42%。オーストラリアでは温暖化を差し迫った問題と考える人の割合が2007年は75%だったのが現在は53%。アメリカでは21の最も憂慮すべき問題のうち気象変動は最下位になっています。
各国首脳の温暖化政策も縮小傾向です。
ドイツのメルケル首相はグリーンテクノロジー開発の助成金を大幅縮小。アメリカのオバマ大統領は排出量取引制度導入に意欲を失っています。オーストラリアのラッド首相は温暖化対策への支持率低下によって失脚しました。もう、3年前とは、すっかり様子が違っています。ドイツのメルケル首相は、グリーンテクノロジー開発助成金を大幅に縮小しただけではなく、最近では、稼働中の原発を平均十二年延命する方針を示しました。ドイツ多くの国の国民も、政府も完全にエコには興味を失っているようです。これは、このブログでも前にも紹介したように、金融危機による影響が大きいと思います。要するに、金融危機による金融機関の信用などを取り戻すことには、各国が巨大な投資をして成功しましたが、今度は、巨額の投資により財政危機などに陥ったり、国内の実体経済が極度に悪くなっているため、当面影響の少ないエコの問題などどうでも良いという風潮になっているのです。
しかし、このような世界の風潮の中、上の記事にあるように、増額分の施策として在日米軍基地のエコ対策が柱となるとは意外でした。具体的には基地内の隊舎・住宅への太陽光発電導入や冷暖房のエネルギー効率を高めるための断熱材改修を要請だそうです。
断熱改修工事などは、節約につながるのですが、こんな時代に断熱は省エネにつながるのですが、太陽光発電がどうのとかなどといってはもらいたくはないと思います。
私は、アメリカに日本の防衛をになってもらっている現状では、「おもいやり予算」などある程度仕方のないことだとは思います。特に、実際に紛争になった場合、アメリカの兵隊が戦地に赴き、実際に亡くなる場合もあるわけですから・・・・・・。
私は、以前沖縄で偶然に知り合いになった、3人海兵隊員のその当時の様子が忘れられません。彼らは、若く、一番若いのは年齢が19歳でした。海兵隊といえば、多くの人はむくつけき大男を想像するかもしれませんが、そんなことはありませでした。3人とも、そんなに背は大きくなく、軍服ではなく普段着だったので、学生のようにしかみえませんでした。
こういう人たちが、実際に紛争や紛争ともなれば、実際に戦地に赴き、戦闘で命を落とすこともあるわけですから、大変なことだと思いました。ただし、この3人は、そのようなことはなく、海兵隊をやめたあとは大学に進学し、一人は、大学院にも進学し、今は本土で普通に生活してはいますが、可能性としてはあったということです。
こんなことをアメリカにお願いしているわけですから、その代償が高くなるのは仕方のない事だと思います。
先日のブログ記事、"中国巨大な壁にぶちあたる【China Hits A Great Wall】―この記事の内容は、このブログでも再三掲載したことであり驚くには値しない!!"の中で、米国政府関係者や研究者らとの親交や、国際政治・米国金融アナリストとしてのご経験を通し、米国から見た祖国・日本と、日本をとりまく国際情勢の危機的状況を冷静な視点で見通しておられる伊藤貫氏の動画を掲載しました。
この動画の内容に関しては、私は、かなり高く評価しています。だから、ブログの中でも「パワー・オブ・バランスの歴史をを理解せずに、今の世界を語ることはできません。この動画の内容は、大学などで近現代史の覇権に関する講義の一期分に相当するような内容がコンパクトにまとまっており、これらの知識をてっとりばやく得たい方には、必見の動画だと思います」と書きました。
この動画の中で、アメリカと旧ソ連パワーオプバランスでもある、冷戦構造が終わったアメリカは、二極構造前のいわゆる複数の国によりバランスを保つ多極構造に入ることは考えずに、アメリカ一極構造を目指したとしています。そうして、これを目指すにあたり、ロシア、中国などの仮想的国を設定しました。その中に日本も入っているとしていました。
同盟関係にある日米なのに、アメリカが日本を仮想敵国とみなしたということは驚きですが、やはり、大きな戦争をした、相手としての日本ですから、これがまた力をつけた場合アメリカの脅威となることは間違いないわけで、そのために別に戦争をするという意味での仮想的国ではなく、あくまで、弱体化させるべき相手としての仮想敵国という意味なのだと思います。
こういう意味で、仮想的国ということであれば、「おもいやり予算」に限らず、もっと大きな要求もしてくると思います。特に尖閣列島の件に関しては、アメリカはこの現実の脅威に対して、対処するという口実になります。
中国には、海洋資源を狙われ、なんとかして実績をつくり、日本の海洋資源を手に入れようとしますし、アメリカはアメリカで、中国のこの行動を自分の都合の良い良いように利用するだけです。
しかし、ここで、冷静になって考えてみると、まずは、中国がこのまま覇権を強めることはアメリカにとっても、日本や、ベトナム、フイリッピンなどの諸国にとっても良いことではありません。もし、日本や、その他の諸国が中国の傘下にでもはいることになれば、アジアは闇となります。民主化、政治と経済の分離、法治国家もできていない中国が、他国を配下にすれば、それらの国々はチベットのようになってしまいます。
それに、アメリカの一極構造はうまくいくはずはありません。かならず、ほころびがでます。というより、もうでています。やはり、アメリカは多極構造にせざるを得ないことを認めるべきです。
そうして、その多極の中には、日本も入れるべきです。世界のソビエトとアメリカによる二極体制は、終焉して、アメリカ一極体制は破綻の淵にあります。東欧を含めたヨーロッパはすでに、冷戦終了後の対応を終えています。しかし、アジアはまだです。特に、日本は何もしてこなかったというのが実情です。ここで、日本が多極構造の中の一員を担わなければ、アジアの不安定は今後しばらく続くことでしょう。そのことは、アメリカ自体が一番認識しなければならない事だと思います。
アメリカは、思いやり予算などを日本に要求するのではなく、日本に対して、多極構造の一員を担うことを要請すべきと思います。そうして、そのほうが、アメリカにとっても良いことに違いありません。
しかし、このことを民主党に説いたところで、外交音痴の民主党では全く理解できない事だと思います。やはり、民主党は政権の座から引きずりおろし、パワーオプバランの意味がわかり、それを実現できる政権を樹立するしかありません。それが、ひいては、アジアの安定と平和と繁栄をもたらすことでしょう。
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