2010年10月7日木曜日

ノーベル化学賞に鈴木名誉教授と根岸氏―【私の論評】二人とも言葉は違うが、学生は努力せよと述べている!!私もそう思う!!!

ノーベル化学賞に鈴木名誉教授と根岸氏


スウェーデン王立科学アカデミーは6日、2010年のノーベル化学賞を、北海道大名誉教授の鈴木章氏(80)と米パデュー大の根岸英一氏(75)ら3人に授与すると発表した。

受賞理由はパラジウムを触媒とする「クロスカップリング」と呼ばれる有機合成法の開発。鈴木氏らが見いだした合成反応は、有機合成化学に飛躍的な進展をもたらした。

日本人のノーベル賞受賞は08年の小林誠、益川敏英、南部陽一郎(物理学)、下村脩(化学)の4氏以来で、米国籍の南部氏も含めると計18人になった。化学賞は7人となった。

1970年代末まで、有機物同士を組み合わせて新しい化合物をつくり出すことは、非常に難しかった。

鈴木氏は63年から65年にかけての米国留学で、後にノーベル化学賞を受賞するパデュー大のH・C・ブラウン教授のもとで、有機ホウ素化合物の合成についての研究に従事。

帰国後、有機ホウ素化合物を利用した合成反応の研究を続け、北大教授だった79年、パラジウム触媒と有機ホウ素化合物を使い、有機化合物同士を自由自在にねらい通りに結合させられる「スズキ・カップリング」を発見した。

当時知られていた高価で取り扱いの難しい特殊原料が不要で、反応条件も温和なため“夢の有機合成反応”と呼ばれ、有機合成化学の応用範囲は飛躍的に拡大した。

スズキ・カップリングを利用し、医薬品分野では抗がん剤、抗HIV(エイズウイルス)剤、抗MRSA(メチシリン耐性黄色ブドウ球菌)剤など、高分子化学分野では液晶や伝導ポリマー、発光高分子材などが作られている。

また、最近では有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)や有機薄膜太陽電池への応用で、エレクトロニクス分野からの注目も高まっており、広く人類の発展に貢献している。
授賞式は12月10日にストックホルムで行われ、賞金計1千万スウェーデンクローナ(約1億2千万円)が贈られる。(産経ニュースより)

鈴木氏はNHKのインタビューに応えて以下のような話をしています。

鈴木さんは7日、受賞の報告などのため札幌市にある北海道大学を訪れ、学生や教職員の祝福を受けました。このあと鈴木さんはNHKのインタビューに応じ、受賞した感想について「昨夜は遅い時間に帰宅して国内や海外から寄せられたたくさんのメールを読んでいて、よく眠れませんでした。

受賞が決まってうれしいことはうれしいんですが、年をとって感受性が弱くなったのか、受賞前とは大きく変わらない気もしています」と落ち着いた様子で語りました。

そして、化学に興味を持ったきっかけについて、鈴木さんは「答えが一つしかない理系の学問が好きで、大学に入ったころは数学を志していた。それからアメリカ人研究者が書いた有機化学の本に触れ、内容のおもしろさに強く引かれた。そこから化学の道を目指すようになった」と語りました。さらに、みずからの研究の成果が広く医薬品や工業製品に活用されていることについて、鈴木さんは「研究者なら誰でも自分の研究が社会に役立ってほしいと思うが、実際には難しい。私の研究を実際に社会で広く使ってもらえることは、たいへんうれしい」と語り、学問を志す若い学生へのメッセージとして、「日々『精進努力』してほしい」と語りました。

最後に出身地の北海道むかわ町のことを尋ねると、鈴木さんは特産のシシャモに触れ、「今も慣れ親しんだむかわのシシャモは食べます。外国産のものだとちょっと味がもの足りないですね」と表情を崩して話していました。

【経歴】

苫小牧高等学校(現北海道苫小牧東高等学校)卒業後、北海道大学理学部化学科卒業。

北海道大学大学院理学研究科化学専攻修士課程修了。

1959年、北海道大学大学院理学研究科化学専攻博士課程修了、北海道大学理学部助手。

1960年、「ヒドロフェナンスレン誘導体の合成」で理学博士。1961年、北海道大学工学部助教授。

1973年、北海道大学工学部教授。北海道大学の理学部で2年半、工学部で32年半勤務した。

1963年から3年間、アメリカ・パデュー大学のハーバート・ブラウンのもとで有機ホウ素化合物の研究を行う。このときの経験が、後の鈴木・宮浦カップリングの発見につながった。

1994年に北海道大学を定年退官、名誉教授、岡山理科大学教授、倉敷芸術科学大学教授、2002年に退職。

2010年10月6日、ノーベル化学賞受賞が発表された。


根岸氏は産経新聞のインタビューに答えて以下のようなことを言っています

「ノーベル賞をとるという、50年来の夢が現実になった。これからの人生、喜びも責任も含めて、違ったものになると覚悟しています」

「頭脳流出組」の先駆けとして、米国に活躍の場を求めた根岸氏。喜びにまじって、祖国日本への思いがところどころに顔をのぞかせた。会見の冒頭。「私は日本の(悪名高い)受験地獄の支持者だ」。理由は、高度な研究になればなるほど、「基本が大事になるから」。それをたたきこんでくれたのが、日本の教育だった、というわけだ。

だが、日本に対しては賛美だけではない。日本を飛び出すことになったきっかけは、フルブライト留学制度を利用した米ペンシルベニア大への留学だったが、「いざ博士号を取得して日本に帰ってみると、日本には私を受け入れる余地はまったくなかった」と、日本の高等教育の閉鎖性を暗に批判した。

「日本はもっとノーベル賞をとっていい」。そう考えている根岸氏は、日本の若者たちの「科学離れ」にも強い危機感を抱いている。最近、日本からの優秀な留学生をパデュー大でみかけることがめっきり少なくなったという。

「日本はすごく居心地がいい社会なんでしょうけれど、若者よ、海外に出よ、と言いたい。たとえ海外で成功しなくとも、一定期間、日本を外側からみるという体験は、何にもまして重要なはず」と、奮起を促した。

【経歴】

1935年(昭和10年)、満州国新京(現在の中華人民共和国吉林省長春市)にて誕生。

戦後、神奈川県高座郡大和町(現大和市)に引き揚げ、同地で少年時代を送る。新京時代に内地の同世代の児童より1年早く小学校に就学した為、神奈川県立湘南高等学校に入学した際には同級生より1歳年下となっていたという。

1953年(昭和28年)に神奈川県立湘南高等学校を卒業し、東京大学工学部応用化学科に入学。

1958年(昭和33年)に東京大学工学部応用化学科を卒業し帝人へ入社。
帝人を休職してフルブライト奨学生としてペンシルバニア大学大学院修士課程に留学、同大学院博士課程修了。1963年(昭和38年)にPh.D. in Chemistry(理学博士)。指導教授はアラン・R・デイ。

Ph.D.取得後は日本の大学での勤務を希望していたが職場が見つからず、1966年(昭和41年)に帝人を退職してパデュー大学博士研究員となる。

このときの指導教授はハーバート・C・ブラウン博士(1979年ノーベル化学賞受賞)であった。

1968年(昭和43年)にパデュー大学助手

1972年(昭和47年)にシラキュース大学助手

1976年(昭和51年)に同大学助教授を経て、1979年(昭和54年)にブラウン教授の招きでパデュー大学へ移籍し教授に就任。

1999年(平成11年)からパデュー大学ハーバート・C・ブラウン化学研究室特別教授の職位にある。


【私の論評】二人とも言葉は違うが、学生は努力せよと述べている!!私もそう思います!!
さて、二人のことは経歴も含めて上に掲載させていただきました。二人とも、ノーベル賞は受賞したのですが、経歴については、似たところもありますが、全く異なるところもあります。本日は、私が感じたその違いなどについて掲載させていただきます。

まずは、鈴木さんに関しては、私事ですが、同じ理学研究科ということで、私の直接の先輩ということになります。ただし、私の方は生物関係だったことと、鈴木さんのほうは、長らく工学部勤務だったということで、残念ながら、今回ノーベル賞を受賞されるまで全く存じませんでした。しかし、先輩がノーベル賞を受賞されたことに対し心から賛辞をのべさせていただきたいです。

鈴木さんは、日本生まれで、日本の大学の教授をしていましたが、根岸氏は外国生まれで、アメリカの大学の教授ということで、ここのところが違っていると思います。

何か、それが、学生に対する二人言葉に同じようなことをいいながら異なっているところがある点がうなずける点があります。

鈴木さんは、学生には「日々精進を」という言葉をおくっていて、根岸さんのほうは、より具体的に、「私は日本の(悪名高い)受験地獄の支持者だ」。理由は、高度な研究になればなるほど、「基本が大事になるから」。

私は、鈴木さんの言葉は、無論のことですが、根岸さんの言葉には大いに賛同します。最近日本では、ゆとりの教育が終焉し、もとにもどりつつあります。おそらく、鈴木さんは、幸運なことに、ゆとりの教育の弊害を直接目にすることはなかったのだと思います。ゆとり世代が大学を卒業して、社会に出始めたのは最近ですから、1994年に北海道大学を退官されていますから、ほとんどその弊害はなかったのではないかと思います。

ところで、一方、根岸さんといえば、アメリカのゆとり教育の弊害をもろに受けたはずです。それも、比較的若い頃ではないかと思います。大学院をでて、アメリカの大学に就職がきまって、少ししたころに、丁度ゆとり世代がどんどん入ってきたのだと思いす。おそらく、かなり苦労されたと思います。

まさに、大学といいながら、大学教育が思うようにできず、大学院といいながら、大学院教育が思うようにできないという事態に直面されたと思います。

だからこそ、先の言葉になったのだと思いす。

このブログにも良く登場するドラッカー氏が知識社会における、知識労働者の生涯教育の重要性を説いていました。また、誰にでも教育の機会を均等にすべきであり、経済的問題などで教育を受けられなかった人にも機会を与えるべきと説いていました。

私は、この言葉については無論大賛成です。しかし、ゆとりの教育などの結果をみていると、生涯教育とはいいながら、やはり、ちょうど高校生くらいの年代にあたる人は、特に徹底的に学校でも、自分でも、詰め込みをする必要があるように思います。

なぜかといえば、たとえ大学に行かなかったとしても、高校にあたる年代でかなり詰め込みをした人と、そうではない人との間にはかなり差がでてくると思うからです。

私は、ゆとり教育の最大の障害は、単に勉強時間を少なくしたり、教科の内容を減らしたことだけにとどまらないように思います。その最大の障害は、進学校ですら、ゆとり教育にかこつけて、受験に関係ない科目など全くやらずに卒業させるなどのことがどうどうとまかり通っていたことではないかと思います。

理科系であれば、以前このブログにも書いたように、今しりませんが、少しまえなら、ファラディーの法則を知らずに理1類に入学し、工学部を目指してい東大生がいました。世界史を履修しなかった、文科系の学生などもゴマンといます。驚くばかりです。私が、高校生だったころは、理科系志望でしたが、確か、日本史も、世界史も、その他古文も、漢文もなんでも勉強した記憶があります。

しかし、こうしたことがこれから、いろいろと弊害がでてくるのではないかと思います。無論知識だけあれば、何でもできるというものではありませんが、あまりにも知識量が少なければ、何か後から学習しようとか、理解しようと思っても、非常に難しいことになるのではないかと思います。

そんなことは、ないといわれる方もいるかもしれませんが、最近は高度な知識社会に入りつつありますから、やはり、ある程度の知識がないとかなり難しい場面もあるのではないかと思います。

特に、知識社会ということになれば、多くの人の仕事に企画的な要素が強まってくると思います。理工系でも、研究開発といった部分にも規格的な要素はあります。そうしたとき、ある程度知識がなければ、極端なことをいって、何か企画しようとしても、何も思い浮かばないとか、あるいは、企画をしようとして、調べ物をはじめたら、あまりに知識がないので、調べ物に膨大な時間を費やすことになって、肝心の企画ができたころには、時期を逸しているとか・・・・・・・。だからこそ、やはり、すべての基本として、高校生が大学1年くらいのまでの間に、要不要などの分別をせずに、かなりの知識をおさめておく必要があるのではないかと思います。

やはり、日本でいえば、高校生と大学にはいって、1年くらいは徹底した詰め込みが必要なのではないかと思います。昔の学生であれば、受験地獄で、特に国立・公立大学などを目指す人はオールラウンドの学習をし、大学に入ってからは、読書など良くしていたと思います。しかし、今の学生、ゆとり教育で、学力は、偏っているし、大学に入っても最近はほとんど読書もしないようです。

しかし、本来ならば、高校生にあたる時代や、大学入りたてのころは、学校の勉強も大切ですが、いろいろな知識を仕入れる時期ではないかと思います。特に、昔の大学1年などは、昔であれば、受験の重圧から解かれて、それまでできなかった読書などかなりしたものです。私も、そうした記憶があります。いや、私だけでなく、私のまわりの人もそうでした。それに、人間関係も多方面に広げる時期だと思います。こんなときに、自分と似たような考えや、境遇の人ばかりとつきあっていると、いろいろな知識が入ってくる時期を逸してしまうと思います。

このブログでも、以前述べたように、日本でゆとり教育がいわれだしたころには、アメリカでは、すでにゆとり教育は完全に失敗し、今度は、若いうちに詰め込めるだけ、詰め込んでおけという具合に教育方針が変わっていたころです。今のアメリカの学生はそうした教育環境で育っています。

今の、民主党などみていると、たとえば、外交などにおいて必要な知識などももたないでやっているような気がししかたがありません。そんなもん必要ない、仕事をしながら学べば十分という方もいらっしゃるかもしれませんが、私はどうしてもそうは思えません。

たとえば、ウエストファリア条約の締結という1600年代の歴史的な出来事があります。これを知らずして、その後の世界のバワーオブパランスなど理解することが出来ないと思います。この条約が何故必要だったのか、そうして、この条約の後に世界はどうかわって、現在に至っているのか、事実だけではなく、その意味あいも含めて良くわかっていなければ、かなり困難だと思います。

このようなこと、今では、何も外交だけではなく、高度な知識社会に入った、現在かなり重要だと思います。最近の、MBAなどでは、昔のように経営技法を教えるのではなく、コミュニケーションとか、文化とか、歴史などについて時間を割いているそうです。それは、こうした背景があるからだと思います。しかし、あまりにも知識がなれければ、こうしたことにもついてイケないのではないかと思います。

アメリカは、パワーオブバランスの劣等生で、アメリカ一極主義が成り立つなどと思い込み、今大失敗をしています。良く考えてみると、今のアメリカの外交をとりしきっている人々、ゆとりの教育の犠牲者なのかもしれません。過去の歴史に学ぶことなく、いきあたりばったりの政策で失敗しているのかもしれません。

こうしたことを考えると、根岸さんは、アメリカのゆとり教育の弊害をもろに受けたので、逆に日本の受験地獄に価値を認めているのではないかと思います。もし、できたら、直接この話でもしてみたいところです。

いずれにせよ、現在の学生、特に高校生から、大学1年生までくらいの人たちに、鈴木さんと同じ言葉である、「日々『精進努力』してほしい」という言葉を贈りたいです。



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2010年10月6日水曜日

仙谷氏「こんにゃくゼリーの形と硬さ」を政治主導で決定へ―コンニャクに現実逃避するヒトラー?

仙谷氏「こんにゃくゼリーの形と硬さ」を政治主導で決定へ



尖閣諸島問題で境地に立たされている仙谷由人官房長官だが、失地回復のつもりなのか、この重大局面に奇妙な“政治主導”を見せている。9月27日、政府は「こんにゃくゼリーの形と硬さ」の基準を政治主導で決める方針を打ち出したのである。

こんにゃくゼリー問題は、仙谷氏の数少ない政治実績である。自民党政権時代に野党としてこの問題を取り上げ、販売禁止を申し入れるなど、“戦う政治家”ぶりを見せた。

官房長官になると、社会党出身の福嶋浩彦氏を消費者庁長官を抜擢し、こんにゃくゼリー規制を検討させた。もっとも、すでに業界の自主規制により、一昨年から事故は起きていないため、庁内では規制に慎重論も多かった。それを押し切ってやろうというのだから、なるほど政治主導である。
菅政権の実態は、「外交は検察が決める。尻ぬぐいは小沢にやらせる。こんにゃくゼリーは俺たちが決める」という体たらくなのだ。

コンニャクに現実逃避するヒトラー?



こんにゃくゼリー問題、そういえば、2年ほど前は随分話題になっていましたね。仙石さんの奇妙な政治主導で、昔考えていたことを思い出したので掲載します。

メディアはこんにゃくゼリーを販売中止・生産中止にしろとか、責任とれとか言われていましたが、私は非常に違和感を感じていましたし、今でもそうです。一連の死亡事故が、メーカー側の責任とは思えません。

どんな食べ物でも一口で食べられないって思ったら切ったり噛んだりします。こんにゃくゼリーも切ったり噛んだりすればそれで良いと思うのですが、皆さんは、どう思われますか?

極論ですがスーパーて売っているままのにんじんをそのままの大きさで一気食べる人は誰もいないと思います。

にんじんのたとえは、わかりにくいので、お餅で考えてみるとよくわかると思います。お餅を喉に詰まらせて亡くなった人の数は、こんにゃくゼリーなんて足下にも及ばないです。毎年のように全国で100人以上の方がなくなっています。

このデータからすれば、こんにゃくゼリーはダメで餅は良いという理屈はなりたたないように思います。餅は歴史が古いし、餅米農家も多数で、こんにゃくゼリーは最近できあがったものだから、という理屈なのでしょうか?こんにゃくだって、それを作っている農家はあるはずです。ただ、それを工場で食べやすように色をつけたり、味をつけたりしたものを、食べやすいパッケージにして販売しているだけです。

しかし、これも理屈が通りません。なぜなら、現在のお餅は昔のような売り方ではなく、切り餅状にして、こんにゃくゼリーと同用にパッケージして販売しています。詳しいことは知りませんが、昔はともかく、今では、ほとんどの人がこうしたパッケージ化されたお餅を食べていると思います。

だから、先程述べた、お餅でなくなった人たちもほとんどがこうしたパッケージ化されたお餅を食べていて亡くなったと思います。

責任の所在をこんにゃくゼリーのメーカーのみとすることには、かなり無理があると思います。大きい物は小さくして食べるのが普通です。餅も食べやすいように小さく噛んで食べるのが普通です。こんにゃくゼリーも小さく噛んで食べたら良いだけだと思います。

どんな物でも大きかったら一気に食べれば喉に詰まるのは当然のことです。書いているうち思い出したので、ある地方で、一升近くの餅を一気飲みする技があって、それを大昔からお正月の見世物にしてる村がありました。しかし、餅を喉に詰まらせて亡くなるひとが後をたたないため、現在では執り行なわれていないはずです。

こんにゃくゼリーも、これだけ世の中に危険性が知れ渡ったのですから、消費者側が気を付けて食べれば何の問題もないはずです。

お餅に関しては、亡くなったとしても、自己責任ということです。こんにゃくゼリーも本来は自己責任で良いと思います。

しかし、それは、それとして今なんで、こんにゃくゼリーなんでしょうか?一番、自己責任を認識していない人は、ほかならぬ仙石さんなのでは・・・・・・・・・。

もう、バカバカしくて、仙石さんや、こんな人を官房長官にしておく、民主党への論評はしません。もう、特にこの件に関しては、論評にも値しません。


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2010年10月5日火曜日

日銀総裁 景気の下支えに全力―【私の論評】これは、あくまで下支え真打ではない!!

日銀総裁 景気の下支えに全力

金融政策決定会合の会見をする白川方明・日銀総裁=5日午後、東京・日銀本館
日銀の白川総裁は、記者会見で「日銀は金融緩和についてフロントランナーだったが、今回もフロントランナーでありたい」と述べ、世界的にも異例の措置に踏み切ることで景気の下支えに全力をあげる考えを示しました。

この中で白川総裁は、日本経済の見通しについて「経済の先行きの見通しが、これまでの想定よりも下回っているという見方に至った。日本経済が持続的な成長に復帰する時期も遅れる可能性が強まっている」と述べ、円高の進行などで景気回復が遅れ、デフレからの脱却が遅れるおそれが強まっているという認識を示しました。

そのうえで、白川総裁は「さまざまな金融緩和強化策をパッケージで打ち出し、金融緩和の効果を最大限に発揮させようと考えた。日銀はフロントランナーであり、今回もフロントランナーでありたい」と述べて、世界的にも異例の措置に踏み切ることで、景気の下支えに全力をあげる考えを示しました。
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また、今回、上場投資信託や不動産投資信託など値下がりのおそれのある資産を買い入れることについて「今回の措置は、日銀がリスクをとるため損失が出る可能性もある。金融政策の効果と、日銀の財務の健全性の双方を勘案して、資産買い入れの規模などを決めた」と述べました。

【私の論評】これは、あくまで景気下支えで真打ではない!!
この対策、景気対策の真打とは成り得ません。あくまで、総裁が言うとおり、景気の下支えにしかなりません。よって、景気はここしばらく回復はしないでしょう。少し考えただけでもわかりますね。これだけデフレが深刻ななかで、中央銀行が金融緩和措置をいくら行っても景気は回復しません。

なにしろ、日本国の家計には、1400円超の金融資産が眠っていますが、ご存じのようにその動きがピタッと止まっているわけですから、いくら銀行が金融緩和しても、これは動きだしはしません。要するに、日本国には、お金が潤沢にありながら、それが市中に出まわっていないためデフレ状況なのであって、お金がないということがデフレの原因ではないからです。

経済などあまりわからない小学生にだって判る理屈ですね。総体としては、結構多くの人がお金を十分持っているときに、銀行が金利を安くしましたから、お金を借りてくださいといっても誰も借りませんね。それに、お金が動かなければ、民間企業も仕事がないわけでから、お金を借りません。しかも、デフレですから、お金のある人は、最低限必要な物品やサービスは購入するでしょうが、それ以上のことはしません。この状況では、たとえインフレになったとしても、お金そのものは借りませんね。

もし、インフレになれば、お金を借りるのではなく、土地だとか、あるいは必要な物品とか、サービスを購入しようしますね。購入すれば、市中にお金がまわり、景気が回復するかもしれません。だから、金融緩和策はこの時期に効果は限定的といわざるをえません。

以前、このブログに掲載したアメリカの経済学者ポール・クルーグマンは、その中の記事で以下のように述べていました。

我々は中央銀行の独立性をずいぶん擁護してきました。しかし今や、この独立した中央銀行が、失敗による面目失墜を恐れるあまり、自国経済のためになることすら、やらない存在となっていることが不況の大きな原因なのです。
それは日銀だけではなく、FRBも同様です。国を問わず、根本的には組織に問題がある。自分の仕事、その本分を果たすのではなく、自分の組織上の地位や組織そのものを守ろうとしている。
中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではありません。日本のGDPデフレーター(名目GDPを実質GDPで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、ここ13年間、下がりっ放しです。それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです。
まさに確かにクルーグマンの言うとおりです。民主党からも、日銀に対してこのような批判が高まっていました。しかし、これだけでは、景気が良くなるわけではないことは、先の推論からでも容易に判断がつくと思います。

金融緩和策だけでは限界があります。先のようにインフレ状況を引き起こすには、やはり、政府が積極的な財政政策を行ない、市中にお金がまわり、さらに、日銀が金融緩和策を行ない、しかも、日銀が多少のインフレを許容する姿勢でいることが重要です。

先のブログのクルーグマンも同じことを言っていました。先の発言は、あくまで政府が巨額の財政政策を行うことを前提として言っているのです。

政府は、円高・景気対策のための2010年度補正予算案について、4.8兆円規模とするとしていますが、こんな程度では景気対策としては、全く無駄なのです。やらないよりは、ましでしょうが、桁が間違えています。すくなくとも、二桁、できれば、数十兆規模の対策を実施する必要があります。

どこかでふんぎりをつけて、この規模の対策を行わない限りは、日本の経済は回復しません。白川総裁としては、クルーグマンのようなことを言うエコノミストも多いし、それに、民主党が自分たちがマクロ経済音痴なのを棚にあげて、不景気を日銀だけのせいにして、責任をなすりつけようとしていたので、重い腰をあげて、ここで、実績をつくって置きたかったのだと思います。

民主党の面々、今回の日銀の政策を賞賛する人が多いようですが、マクロ経済音痴の彼らですから、日銀がこうした対策を打ったのですから、それでも、いつまでたっても経済が浮揚しなければ、今度は日銀を槍玉に挙げることができず、自分たちの無能を白日にさらすであろうことを気づいていないと思います。というより、もうすでに白日のもとにさらされていることが、さらに一層引き立つということなります。マクロ経済音痴は悲しいですね。自分たちの運命すらわからないのですから。

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小沢氏起訴議決に衝撃=国会運営、補選へ影響懸念-民主―【私の論評】最早、有罪無罪は問題ではない?

小沢氏起訴議決に衝撃=国会運営、補選へ影響懸念-民主


小沢一郎民主党元幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、東京第5検察審査会が「起訴議決」としたことに、同党内で4日、衝撃が走った。小沢氏に対しては離党勧告などの処分を求める意見があるが、小沢系議員を中心に擁護論も強い。今国会での2010年度補正予算案審議への影響も必至とみられ、執行部は苦しい判断を迫られそうだ。

【私の論評】最早、有罪無罪は関係ない?
仙谷由人官房長官は4日午後の記者会見で、小沢一郎元幹事長を強制起訴すべきだとの検察審査会議決について「刑事訴訟手続きの一つのプロセスだから、私の立場ではコメントを差し控えたい」と述べました。さらに一般論として「起訴されても有罪判決が確定するまでは被告人は推定無罪の立場だ。その原則だけは考えなければならない」と述べました。

仙石さんの発言、いかにも弁護士らしいと思います。推定無罪に関しては、一般の人は知っているようで知らない部分もあると思われるので、簡単にまとめておきます。

推定無罪(広義)……「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」という近代法の基本原則。有罪判決が確定するまでは、何人も犯罪者として取り扱われない権利を有すること。無罪の推定、仮定無罪の原則とも。マスコミなどの影響で推定無罪と呼ばれるようになったが、本来の趣旨に忠実な表現は、無罪の推定。

推定無罪(狭義)……刑事裁判における立証責任の所在を示す原則。「検察官が被告人の有罪を証明しない限り、被告人に無罪判決が下される(=被告人は自らの無実を証明する責任を負担しない)」。刑事訴訟における当事者側からの表現です。

この推定無罪という言葉、小沢さんの事件に関してぴったりと当てはまると思います。小沢氏自身や、小沢さん擁護派の人たちは、小沢さんは推定無罪であり、結局は無罪であると主張しているのだと思います。

しかし、全部とはいいませかんが、多くのマスコミや一般の人々の感覚はこれと異なります。マスコミや一般国民の感覚において実際には被疑者・被告人の無罪推定は有名無実化しており、逮捕・起訴されたものは有罪、すなわち「逮捕(すること)=有罪(にすること)」「容疑者(被告)=犯罪者」であるとの誤認識が定着しています。それどころか、法的には罪に当たらない行為や、軽微な罰則のみに留まるような事例においても、国民感情や憶測・推測だけで犯人(悪者)扱いするケースが後を絶ちません。

被疑者としての実名が世間に報道されれば、大手企業が動向を監視し、就職させないようにすることがあります。たとえ、無罪が確定しても、一度解雇したり内定していた元・被疑者を復職させたり入社させることは義務づけられていないため、特に、大手企業や中堅企業やホワイトカラーへの就職・就業はほぼ不可能となります。

マスコミにおいては、一般名詞の「容疑者」を積極的に「犯人」の意味で使用する場合すらあります。

マスコミはこれらの表現の使い方が本当に酷いようで、容疑者を犯罪者のような意味で使うだけでなく、マスコミにとって犯罪者と思われることが都合が悪い場合は別の呼び方を使うなど、かなり意識して差別しているようです。

このように書くと、私は小沢さん擁護派だと思われるかもしれません。しかし、私は決してそうではありません。かといって、この推定無罪という考え方に反対しているわけではありません。

さて、少し長くなってしまいましたので、結論をいうと、やはり、ここいらで政治システムを根本的に見直すぺきだと思います。このブログでも、よく掲載するドラッカー氏によれば、「頻々として繰り返しておこる同じような問題は最早人の問題ではない、システムの問題であり、すみやかにシステムを構築しなおすべきである」と語っています。

現在の政治システムも、まさに同じような状況にあります。小沢氏に限らす、田中氏いや、そのもっと前から、政治資金の問題は繰り返し繰り返し発生しています。小沢氏の問題どのように決着がつくのか、わかりませんが、いずれの形で決着したとしても、また、このような問題は頻々として起こる可能性が大です。しばらくは、なりをひそめたとしても、現在の政治システムを変更しなければ、きっとまた似たような問題が発生し続けると思います。こうなると、もう、確かに小沢氏が悪いのでもなく、検察が悪いのでもなく、マスコミが悪いわけでもなく、国民の問題でもありません。まさに、システムの問題です。

では、どのように直せばよいかといえば、実際に実行する実現することはなかなか難しい面もあるかもしれませんが、考え方は、簡単すぎるほど簡単です。まずは、選挙にお金があまりかからないですむようにするべきです。これは、諸外国でも事例は沢山あります。これを事例としつつも、日本の風土に適したものを導入すべきでしょう。

それから、ザル法といわれている「政治資金規正法」を改定することです。この法律、何度も改正されてきたのですが、いまでも、抜け道がたくさんあり、ザル法であることにはかわりありません。この抜け道を断つような法律に改定すべきです。

しかし、これだけでも、十分ではありません。やはり、一国の閣僚や、総理大臣、あるいは与党の幹事長なる可能性のある人については、徹底的に出自や、犯罪歴その他を洗い出すシステムを構築すべきです。

これは、アメリカでは徹底されていることを以前のこのブログにも掲載しました。オバマ政権においては、政権が発足してから何と1年経過した時点で、オバマ政権の財務関係主要ポスト七つのうち、五つまでが空席であったという事実があります。それは、なぜかといえば、特に財務の主要ポストともなると、その候補者に対して、徹底した調査が入るので、それをいやがり、なかなか成り手がいなかったというのが真相です。この調査、徹底していて、最低三代先までの出自は無論のこと、犯罪あるいはそれに類する行為の有無、はては浮気の有無(倫理的な意味あいからではなく、浮気相手がスパイであるかないかなど)などかなり突っ込んで調査します。

プライベートなこともかなり詳細に調査されます。財務ポストを例に出しましたが、他のポストでも、かなり綿密に調査をします。大統領ともなれば、それに輪をかけて厳しい調査が行われます。アメリカでは、政治の中枢につくような人は、例外なく徹底的に調査をされます。こういう人たちに限っていえば、アメリカではプライベートなどないといっても過言ではないかもしれません。

だから、アメリカでは、財界の大物など、政治に関与しようとすれば、自分でやるというより、他の人にやらせようとします。そのため、人間関係の調査もかなり厳しいです。

アメリカでは、アイビーリーグのような大学や大学院の入試のときにも、受験生の入念な調査を行うような国です。これらの大学・院に入るような人は、将来リーダー的地位につくことが多いのと、やはり、大学・院の信用問題にも関わるからだと思います。


とにかく、これらの大学・院に受験生が応募すると、受験生の居住地に調査官を派遣して、学校は無論のこと、受験生の自宅のそばや、顔をだすところなど調査します。素行の調査はもとより、人間関係、社会貢献の度合いなどを調査します。この調査で不可とされる人は、いくら、入試の点数が良くても、入学を許可されることはありません。これに対して、日本では、推薦入学などをのぞけば、どんな有名大学でも成績だけて決められてしまいます。


こんなことを書くと、私のことを左翼の方々は、米帝礼賛者などと思われるかもしれません(笑)。確かに、アメリカにも悪徳政治家などゴマンといます。それも、日本に比較するとスケールが飛びぬけて大きくて、驚愕させられることもありました。


しかし、考えてみてください。少なくとも、アメリカでは大統領が日本の総理大臣のように頻々と変わるということはないです。さらに、閣僚級の人で、金銭に関するスキャンダルが頻々と発生するなどはなく、日本に比べれば格段に少ないです。こうしたことから、アメリカの政治システムが特に優れているとはいいませんが、相対的に日本よりはましだということはできると思います。

それに、比較すると日本は、まったくこのへんがなっていません。閣僚の中でも、とんでもない経歴を持った人がいるというのが実情です。

この問題を解決しない限り、日本でもまともな政治風土は育たないと思います。現状では、小沢氏の動き、検察や、検察審査会、マスコミの動きばかりクローズアップされ、こうした問題について言及する人は少ないです。

国会議員の方々、もう、その時々の政局など無駄なことにエネルギーを費やすようなことはやめて、政治システム改革に取り組むときではないですか?それに、差し迫った経済の問題、安全保障の問題などもあります。小沢氏の問題については、もう、最早、有罪無罪は問題ではないと思います。新しい、政治システムをつくりあげ、そのシステムの上では、小沢さんはどこがどう間違っているのか徹底的に調べ上げ、それを公表し、あとは本人の意思にまかせるべきと思います。


小沢さんを擁護するつもりはないですが、今回、検察が調査しても、おそらく、推定無罪になる確率がかなり高いのではないかと思います。要するに、白とはっきりはせずに、かといって、黒である十分な証拠もないという状況です。しかし、そのままでは、わだかまりが残り続けるままだと思います。このままでは、モグラたたき状況が頻々と続くことになります。そのわだかまりをなくすには、政治システム改革以外には道はないと思います。



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2010年10月3日日曜日

尖閣諸島問題めぐり東京などで大規模反中デモ―【私の論評】中国と戦う前に、報道規制、報道統制と戦わなければないらなのか?

尖閣諸島問題めぐり東京などで大規模反中デモ

抗議デモに参加する人たち
(CNN) 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、日本では東京など7都市で2日、中国に対する抗議デモが行われた。

参加者らは日の丸を掲げ、「中国の領海侵犯を許さない」などと主張した。

デモを主催した田母神俊雄・元航空幕僚長は、尖閣諸島は日本固有の領土だとの立場から、日本が防衛しなければ中国はこれを取り上げる行動に出ると述べ、中国側を非難した。デモに参加したある男子学生は中国への強い怒りを示し、衝突で破損した日本の巡視船の修理費用は中国側が支払うべきだと語った。一方、55歳の女性参加者は、中国よりも日本政府の「弱腰」外交を批判したいと話し、「私たちは国としての誇りを取り戻すべきだ」と主張した。

事件では、日本が逮捕した中国人船長を釈放したが、中国側は日本に謝罪と補償を要求。日本側はこれを拒否している。日中関係の悪化は政府間外交や民間交流、観光の分野にも及んでいる。

【私の論評】中国と戦う前に、報道規制、報道統制と戦わなければならないのか?
CNNは上記のように、日本だけではなく、英語版でも同じ内容を報道しています。しかし、なぜか、このデモ内容完璧に日本の報道機関は何も報道していません。沖縄で、何か左翼系デモがあると、会場の様子や、集会場の場所からみてすぐにわかってしまうにもかかわらず、人数を5倍10倍にさばよんでも、さかんに報道するのとは対照的です。

このことについては、ガジエット通信でも以下のように報じています。
現在問題となっている尖閣諸島問題に対して渋谷で2600人がデモ行進を行ったのはご存じだろうか。このことは日本よりも海外のメディアが大々的に報じておりなんと日本の地上波テレビニュースやそのほかメディアでは全く取り上げられていない。
CNNのサイトでは「China accused of invading disputed islands」という見出しで取り上げており、写真も掲載されている。日本では希にない大規模デモ。最近では外国人参政権反対デモなどが記憶に新しいだろうか。
実際にGoogleで検索してみても出てくるのはブログばかりでマスコミは一切出てこない。
デモ隊は「尖閣諸島は日本固有の領土です 中国の領海侵犯をゆるさない」や「中国の圧力恫喝に屈した弱腰の民主党政府を許さない!」などと書かれたプラカードを手に持ち行進している。中には英文に訳された物まである。
今回のデモ行進はマスコミだけでなく民主党側も華麗にスルーしそうだ。
このデモ、日本以外では報道されています。日本語に限ってみても、少なくともサーチナでは報道しており、「日本国旗を手に菅内閣の対中外交を批判 」という表題で、特に菅内閣への批判を強調しています。

私も、この件実際にいくつかの検索エンジンで調べてみたのですが、確かに、このデモに関しては、日本の報道機関は全く報道していませんでした。

ちなみ、YouTubeでは、このデモが挙行される日時など前もって報道していました。それが、下の動画です。


私は、YouTubeのこの動画に、「このデモの実写動画も、必ず掲載すべき、日本の報道機関の偏向ここに極まれり」という内容のコメントをしました。本当にそう思います。そうして、この動画の趣旨に大賛成です。これを報道しない日本の報道機関には、全く失望しました。

実写動画はないものの、渋谷でのデモの画像はありますので、それを以下に掲載します。




今朝、前原外務大臣がこの尖閣問題について語っているのを聴きました。その中で、彼が語っていた中国像は、以前このブログでも紹介した、アメリカの一般的な見方と全く一致するものでした。要するに、現在中国のGDPは、世界第二位であり、そのうちアメリカと同じくらいになるか、いずれアメリカをも凌駕するであろとうというものでした。

しかし、私はこの以前のこのブログに掲載したように、別のチャネルから、中国は第二の経済大国にはなっていないし、これからも、なれないこと、それどころかここ10年は衰退することを掲載しました。それに関しては、以下の【関連記事】のところに、URLをコピペしておきますので、まだ読まれていない方は是非ご覧になってください。まあ、中国が第二の経済大国になったということ自体については、最近全く日本の報道機関も報道しませんし、中国側としても、2012年の党大会の時には、保守派がどう出るのか(たとえば、現体制の経済対策の失敗をなじるとか)わからないので、あまり報道しないので、多くの人も、薄々気づいているか、あるいは、変だとか、おかしいと感じていらっしゃるのではないかと思います。

それにしても、中国と対峙している今、中国が敵であることには違いないのですが、その前に国内に敵が存在すること、皆さんも良くおわかりになったと思います。デモ内容日本では、全く報道機関など報道しなかったのですから、ニュースをマスコミでしか見ない方、そうでなくても、見過ごしたりしている方、かなりいらっしゃると思います。この内容、また、皆さんのブログや、ソーシャルメディアなどで拡散して頂きたくお願い申し上げます。リンク、転載など全くご自由になっていただいて結構です。

ところで、その後良く調べなおしたら、当日のデモ様子の動画がありました。それを下に掲載します。


それから、CNNのニュースでは、全国7都市で開催されたと報道していますが、これは、間違いです。全国16都市です。この規模、すごいです。これについては、市民メディアのJANJAN.blogを見ていただければ、詳細がわかります。これほどの規模のものを一切報道しないとは・・・・・。何か日本も中国の報道と似てきたような気がします。中国では毎年、小さなものまで入れると、2万件以上もの暴動があるにもかかわらず、報道されるのはほんの一部です。

地方紙までも全く触れないということであれば、これは、報道規制もしくは、報道管制があったと考えるべきかもしれません。中国側のなんらかの脅しがあったのかもしれません。たとえば、今回のこの報道をすれば、今後中国側の情報は一切入れないとか・・・・・・。記者会見にも参加できないとか。あるいは、民主党が余計なおせかいをしたとか?いずれにせよ、恐ろしいことです。日本のメディア、一致団結して、今回の報道をすべきだったと思います。そうすれば、中国としても、報道規制のかけようがなくなると思います。なにせ、中国は、日本国民に対して中国幻想を植え付けるために、日本のメディアはなくてはならない存在ですから。

もし、中国による規制であれば、もうこんな国とは付き合いきれません、かねてからこのブログにも掲載しているし、それに半分常識とも思える、中国とのつきあいは、最低限にしてインドへのシフトを徹底的にすすめるべきです!!



【関連記事】

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