2010年10月5日火曜日

日銀総裁 景気の下支えに全力―【私の論評】これは、あくまで下支え真打ではない!!

日銀総裁 景気の下支えに全力

金融政策決定会合の会見をする白川方明・日銀総裁=5日午後、東京・日銀本館
日銀の白川総裁は、記者会見で「日銀は金融緩和についてフロントランナーだったが、今回もフロントランナーでありたい」と述べ、世界的にも異例の措置に踏み切ることで景気の下支えに全力をあげる考えを示しました。

この中で白川総裁は、日本経済の見通しについて「経済の先行きの見通しが、これまでの想定よりも下回っているという見方に至った。日本経済が持続的な成長に復帰する時期も遅れる可能性が強まっている」と述べ、円高の進行などで景気回復が遅れ、デフレからの脱却が遅れるおそれが強まっているという認識を示しました。

そのうえで、白川総裁は「さまざまな金融緩和強化策をパッケージで打ち出し、金融緩和の効果を最大限に発揮させようと考えた。日銀はフロントランナーであり、今回もフロントランナーでありたい」と述べて、世界的にも異例の措置に踏み切ることで、景気の下支えに全力をあげる考えを示しました。
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また、今回、上場投資信託や不動産投資信託など値下がりのおそれのある資産を買い入れることについて「今回の措置は、日銀がリスクをとるため損失が出る可能性もある。金融政策の効果と、日銀の財務の健全性の双方を勘案して、資産買い入れの規模などを決めた」と述べました。

【私の論評】これは、あくまで景気下支えで真打ではない!!
この対策、景気対策の真打とは成り得ません。あくまで、総裁が言うとおり、景気の下支えにしかなりません。よって、景気はここしばらく回復はしないでしょう。少し考えただけでもわかりますね。これだけデフレが深刻ななかで、中央銀行が金融緩和措置をいくら行っても景気は回復しません。

なにしろ、日本国の家計には、1400円超の金融資産が眠っていますが、ご存じのようにその動きがピタッと止まっているわけですから、いくら銀行が金融緩和しても、これは動きだしはしません。要するに、日本国には、お金が潤沢にありながら、それが市中に出まわっていないためデフレ状況なのであって、お金がないということがデフレの原因ではないからです。

経済などあまりわからない小学生にだって判る理屈ですね。総体としては、結構多くの人がお金を十分持っているときに、銀行が金利を安くしましたから、お金を借りてくださいといっても誰も借りませんね。それに、お金が動かなければ、民間企業も仕事がないわけでから、お金を借りません。しかも、デフレですから、お金のある人は、最低限必要な物品やサービスは購入するでしょうが、それ以上のことはしません。この状況では、たとえインフレになったとしても、お金そのものは借りませんね。

もし、インフレになれば、お金を借りるのではなく、土地だとか、あるいは必要な物品とか、サービスを購入しようしますね。購入すれば、市中にお金がまわり、景気が回復するかもしれません。だから、金融緩和策はこの時期に効果は限定的といわざるをえません。

以前、このブログに掲載したアメリカの経済学者ポール・クルーグマンは、その中の記事で以下のように述べていました。

我々は中央銀行の独立性をずいぶん擁護してきました。しかし今や、この独立した中央銀行が、失敗による面目失墜を恐れるあまり、自国経済のためになることすら、やらない存在となっていることが不況の大きな原因なのです。
それは日銀だけではなく、FRBも同様です。国を問わず、根本的には組織に問題がある。自分の仕事、その本分を果たすのではなく、自分の組織上の地位や組織そのものを守ろうとしている。
中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではありません。日本のGDPデフレーター(名目GDPを実質GDPで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、ここ13年間、下がりっ放しです。それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです。
まさに確かにクルーグマンの言うとおりです。民主党からも、日銀に対してこのような批判が高まっていました。しかし、これだけでは、景気が良くなるわけではないことは、先の推論からでも容易に判断がつくと思います。

金融緩和策だけでは限界があります。先のようにインフレ状況を引き起こすには、やはり、政府が積極的な財政政策を行ない、市中にお金がまわり、さらに、日銀が金融緩和策を行ない、しかも、日銀が多少のインフレを許容する姿勢でいることが重要です。

先のブログのクルーグマンも同じことを言っていました。先の発言は、あくまで政府が巨額の財政政策を行うことを前提として言っているのです。

政府は、円高・景気対策のための2010年度補正予算案について、4.8兆円規模とするとしていますが、こんな程度では景気対策としては、全く無駄なのです。やらないよりは、ましでしょうが、桁が間違えています。すくなくとも、二桁、できれば、数十兆規模の対策を実施する必要があります。

どこかでふんぎりをつけて、この規模の対策を行わない限りは、日本の経済は回復しません。白川総裁としては、クルーグマンのようなことを言うエコノミストも多いし、それに、民主党が自分たちがマクロ経済音痴なのを棚にあげて、不景気を日銀だけのせいにして、責任をなすりつけようとしていたので、重い腰をあげて、ここで、実績をつくって置きたかったのだと思います。

民主党の面々、今回の日銀の政策を賞賛する人が多いようですが、マクロ経済音痴の彼らですから、日銀がこうした対策を打ったのですから、それでも、いつまでたっても経済が浮揚しなければ、今度は日銀を槍玉に挙げることができず、自分たちの無能を白日にさらすであろうことを気づいていないと思います。というより、もうすでに白日のもとにさらされていることが、さらに一層引き立つということなります。マクロ経済音痴は悲しいですね。自分たちの運命すらわからないのですから。

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