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2011年8月24日水曜日

島田紳助引退騒ぎの裏で扱いが小さくなったニュース―【私の論評】裏に何があるのか?大マスコミの陰謀!!

島田紳助引退騒ぎの裏で扱いが小さくなったニュース

ここ何日か、島田紳助引退の世の中からみれば、どうでも良いニュースばかりが、朝から晩まで流されていました。その間重要なニュースがいくつもあったのですが、そのどれもがスルーされて、ほとんど報道されず、そのため、人々の話題にも登りません。本日は、このマスコミの陰謀ともいうべき、腐った体質を掲載しようと思います。島田は、もう、芸能界に戻ることはありませんが、マスコミは、これからも、偏向報道を繰り返すであろうことから、ある意味、マスコミは、島田紳助よりも、始末におえないどうしようもない体質なのかもしれません。

島田紳助に関しては、以前も、暴力沙汰をおこしており、しばらく、テレビなどの出演を控えていたのは、有名な話です。それに、以前から、ネットなどでも、島田の暴虐ぶりが流されていて、彼の引退など十分に予測されていたことでした。

それに、テレビなど、番組に穴があいてしまう場合もあるので、大変かもしれませんが、少しの間代役を立てれば良いだけの話であって、なんていうことはないと思います。それよりも、何よりも、この影に隠れて、霞んでしまった重大ニュースがいくつもあります。

【私の論評】裏に何があるのか?大マスコミの陰謀!!

さて、霞んでしまったニュースそのものと、意図的に霞ませたものと、その背景など以下に解説します。記事内容そのもは、それぞれ、URLを掲載しましたので、それを参照してください。

■日本国債格下げ　中国と同格付けに
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２４日、日本政府の自国通貨建て・外貨建て債務格付けをＡａ２からＡａ３に引き下げたと発表
http://goo.gl/NdWdL

このニュースに関しては、多くの人が思っているほどには、危機的なものでも何でもありません。日本の国債の96%は、日本国内の機関投資家もしくは、個人が購入しているものであって、海外から購入は、ほとんどありません。しかも、外貨建ての購入ともなれば、ほとんどゼロといっても良いくらいです。テレビなど、以前から、この問題をさも重大かのように報道して国民の不安を煽ってきました。だから、今回は、島田の扱いを大きくしたことで、国民の不安を煽る機会を失ったことになります。

■中国漁業監視船　尖閣諸島周辺の日本領海に侵入
沖縄県・尖閣諸島近海で２４日朝、中国の漁業監視船２隻が一時、日本の領海に侵入した。
http://goo.gl/5IBDx

これに関しては、島田のニュースで霞ませたかったニュースの一つです。まずは、日本の報道機関は、かなり親中的ですし、民主党に加勢しています。このニュースは、先の尖閣付近での、海上保安艦に中国漁船が体当たりした時の、政府の弱腰と、中国の異質性をさらに強めるものであり、マスコミとしては、是が非でも、霞ませたかったものです。

■前原誠司議員　民主代表選出馬
民主党の前原誠司前外相（49）は23日、菅直人首相の後継を選ぶ民主党代表選への立候補を表明した
http://goo.gl/hO9mu

前原氏は、わずか5ヶ月前に、外国人から献金が問題となり、自ら辞任してます。にもかかわらず、今回は、外務大臣よりさら上の地位である総理大臣に直結する代表選の出馬です。これがもし、自民党が政権を担っているときに、同じようなことをしていたら、島田の報道どころか、連日連夜徹底的に叩きまくっていたことでしょう。

■一斗缶殺人事件　容疑者逮捕
大阪府警は２３日、缶の発見現場近くに住む藤森康孝容疑者（５７）を死体遺棄容疑で２２日に逮捕したと発表した
http://goo.gl/zjdcO

これに関しては、確かに大きな事件ではありますが、今は、犯人がわかったというだけで、これから、いろいろと追加情報がテレビなどで報道されていくと思います。しかし、もし、今回のように絶妙のタイミングで、島田のニュースがなければ、このニュースを連日連夜報道して、他のニュースを霞ませるのに使ったかもしれません。

■リビア反体制派が完全制圧　カダフィ大佐は行方不明
リビアの反体制派は２３日、カダフィ大佐の邸宅などがある首都トリポリの政権中枢バーブ・アジジヤ地区を制圧した
http://goo.gl/UgZc8

■米東部でＭ５．８の地震　原発２基緊急停止
米東部時間２３日午後１時ごろ、米東部バージニア州を震源とするマグニチュード（Ｍ）５．８の地震があった
http://goo.gl/Wf2AL

上の二つは、大きな事件ですが、島田のニュースで霞ませるようなものではありません。また、連日連夜、流すようなことをしても、すぐに飽きられるもので、視聴率稼ぎにもなりません。

■政府が緊急の円高対策
野田財務相は２４日、緊急記者会見を開き、円高対策として１０００億ドル（約７兆６０００億円）規模の基金を創設と発表
http://goo.gl/2TR73

これに関しては、野田財務大臣も、マスコミも、財務省の手のひらで弄ばれており、島田のニュースで霞ませる必要などないと思ます。

特に、新聞は、財務省とズブズブの関係で、特に、新聞は、財務省の意向にもとづいた報道をします。これについては、以前のこのブログに掲載したことがあります。それに関しては、以下のURLをご覧になってください。テレビもそれに近いところがあります。

「米国債はデフォルト危機」と大騒ぎする日本の新聞は「財政破綻」「増税」は好きだが、自分たちだけ「軽減税率」求める浅ましさ ―【私の論評】消費税率アップが、新聞業界と財務省の共通の利益だが、アメリカの利益にはならない!!

■「もんじゅ」の復旧作業、来週にも着手
日本原子力研究開発機構は２３日、原子炉内に落下した炉内中継装置の引き抜き作業を６月に終了した高速増殖炉「もんじゅ」について、来週中にも復旧作業に着手する方針を同県に伝えた。
http://goo.gl/bVuky

■東電福島原発、２００８年に「津波１０ｍ」試算
東電が想定を超える１０メートル以上の津波到来の可能性を２００８年に試算していたと、政府の事故調査・検証委員会に説明していたことがわかった
http://goo.gl/2EgFo

上二つの記事は、いずれも、政府の原子力ならびに、エネルギー行政のお粗末さを強調するもので、島田のニュースで霞ませたかったものです。

さて、上では、島田のニュースで霞ませたかったニュースの内容を明らかにしました。このようなこと、マスコミは良くやることです。過去にも、たとえば、酒井法子や、海老蔵、押尾のニュースなど連日連夜流すことによって、情報操作をしてきました。

また、昨年の尖閣問題に関しては、くだらない連日連夜のパンダ報道によって、日本国民に根付いた中国の異質性を軽減しようとする意図が見え見えを報道を繰り返しました。

また、3月11日のあの東日本大震災の直前まで、菅首相は、外国人の献金問題により退陣することがほぼ決まったような状況にありました。しかし、地震がおこるや、テレビ、新聞も、ほぼ、地震のことばかり報道して、献金問題などなかったかのごとくに、消し飛んでしまいました。地震の被災者救済などのめどがたっても、ほとんど、報道せず、結果として、菅さんの居座りを許容するような結果となりました。

さらに、菅さん、鳩山さん、さらには、地方議会の議員まで、あわせると、2兆円を超す、北朝鮮と関係の深い過激派である「市民の党」への献金問題は、産経新聞と、読売新聞、日本テレビなどが報道するのみで、他の報道機関は一切報道しません。

この姿勢は、前から明らかなのですが、今回の島田報道でも、その姿勢が遺憾なく発揮されたと思います。日本のマスコミ、いまさらですが、もうどうしようもない水準にまで、落ち込んでいます。

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2011年8月23日火曜日

65歳以上の人口7％の「高齢化社会」、10年前から倍増、31地区のうち26地区に―中国―【私の論評】超高齢化大国中国に明日はない!!

65歳以上の人口7％の「高齢化社会」、10年前から倍増、31地区のうち26地区に―中国

2011年8月21日、中国では31の省・自治区・直轄市のうち26地区が、高齢者の割合が7％以上の高齢化社会に突入している。重慶晨報が伝えた。

今年4月に国家統計局が公表した2010年の国勢調査結果によると、中国の人口は13億7000万人で、男性が51．27％、女性が48．73％。このうち、65歳以上の高齢者の人口は1億1900万人で、総人口の8．87％を占めた。

全国31の省・自治区・直轄市のうち、高齢者の割合が10％以上の地区は6地区で、前回（2000年）の調査時より5地区増加した。高齢者の割合が7％以上の地区は前回よりも13地区増え、26地区となっている。

すでに高齢化社会に突入して久しい中国

また、高齢者の人口が100万人を超えている地区は27地区で、前回調査時よりも2地区増加した。このうち高齢者の人口が最も多いのは山東省で942万9800人、続いて四川省、江蘇省、河南省の順だった。

北京大学人口所の穆光宗（ムー・グアンゾン）教授は「21世紀は高齢化の世紀。出生率の低下や平均寿命の伸びなどにより、高齢化は一層進む。今後は各地区で高齢化の進行が早まるだけでなく、影響が深刻化するだろう」と指摘している。

【私の論評】超高齢化大国中国に明日はない!!
中国は、すでに2000年の時点で、高齢化社会に突入しています。また、高齢社会に突入するのは、今から15年後と予想されています。上記の記事は、これが、さらに進んだという内容です。特に、従来は同じ中国でも、まだ、人口が増えている地区もあったのが、そういう地域が少数派になってしまい、中国全土が、高齢化社会となり、さらに、高齢社会へと突き進んでいることが明らかになったと思います。

高齢化社会に関しては、すでに、2007年の時点で、中国国務院新聞弁公室より、先月発表した第一回「中国高齢事業発展」白書が発表されていました。すでにその頃から、中国の人口構成は高齢化に突入したと示していました。中国の高齢人口は2005年末、60歳以上の高齢者人口は1億4400万人で総人口の11％を占め、日本の全人口よりも超え世界で最も高齢者人口の多い国となりました。白書によると、現在の中国は、年平均3％の増加率で高齢化が進んでおり、2025年には2億9000万人に上ると予測され、日増しに厳しくなる高齢化問題に直面しているとしていました。

*高齢化社会へ

白書は、中国の人口構成はすでに高齢型社会に入ったと指摘し、他の国に比べて、中国社会の高齢化の規模が大きく、進行速度が早く、不均衡な発展が特徴であるとしていました。

中国高齢管理委員会事務室の責任者・李本公氏によると、中国の高齢化は急激に進んでおり、人口年齢構成はわずか18年間で成年型から高齢型に転化したとしました。高齢化の地域差が大きく、農村は都市より1・24％も高いとしていました。

白書は、中華人民共和国は建国以来、老年社会保障、福利などにおいて基本の法律制度を完備、老齢者に基本生活の保障を努めてきたと表明したが、米ボストン・グローブ紙の報道では、急速な高齢化と共に、高齢者のための社会福利計画に欠けていることから、中国の高齢者対策は今後の行方の見通しがつかないと指摘していました。

*一人っ子政策は高齢化させる主要原因

当時のVOA放送の報道によると、社会学者・劉暁竹博士（米国在住）は、一人子政策は中国社会を急激に高齢化させた主な原因であると指摘しいすました。

劉氏によると、中国は、以前は利益を均一に配分する原則に沿っていたため、都市の高齢者はある一定の退職金と医療サービスを受けることができた。また、農村においては子どもが多いため、子どもに頼ることができたとしました。しかし、中国は改革開放以降、国の財政が豊かになるにつれ、汚職腐敗も増加し、貧富の格差を生み出す発展は、高齢化問題を悪化させ、特にこれまでの一人っ子政策は高齢化へ促した主な原因であるとしていました。

劉氏は、出産については計画があっても良いが、強制することはできないとし、人口のコントロールができる反面、それなりの代償もあるとし、その代償が今の高齢者たちが耐え忍んでいるものと指摘していました

*高齢者の医療問題

中共当局は、当時から医療保険における改革が失敗したことをすでに認めていました。一人っ子政策がもたらした以外、中国の高齢者は医療保険の問題も直面していとしました。劉博士によると、中国の高齢者は、失敗した医療保険改革の最大の被害者になっているとしまし。劉氏は、中国の高齢者たちは選挙権がないため、中共の統治を脅かすことにならないことから、当局は高齢者の医療保険問題の解決に力を注ぐこともしないだろうと分析していました。「中国の高齢者らは選挙権がないし、若い人のように街頭で抗議する気力もなく、組織の能力もないため、共産党政権に脅威にはならなとし、よって胡錦濤共産党政権が考慮している優先順位の中、高齢者医療保険は最後の最後になるでしょう」としていました。

中国に関しては、特にこの人口問題によって、深刻な影響を受けることが二つほど予想されます。一つ目は、アメリカや、ヨーロッパや、日本のように、経済的にもある程度成熟(特に資産などの充実)する前に、急速に高齢化が進んでしまうことです。個人資産においては、アメリカは世界一位、日本は、世界第二位です。なぜ、個人資産をここであげるかといえば、北欧などの高福祉社会は別にし、高齢者の場合、やはり、頼みのつなは、資産であり、資産があれば、老後も安心だからです。そうして、多数の高齢者が資産をある程度もっていれば、もたない高齢者も、福祉政策で何とかすることができます。しかし、残念ながら、中国では、こうなる前に、高齢化がかなりの勢いで進んでしまっています。資産を持たない、高齢者が多くなるということは、社会にとってかなりの負担になるということです。

ちなみに、以下にいわゆる先進国の個人資産のグラフを掲載しておきます。

さすが、日本!!現金・預金保有高では、世界一です。さすが、金持ち日本です。

2007年までは、アメリカが一位だったのに、2008年で、アメリカと日本が並んだのは、あのリーマン・ショックによるものです。日本は、株式の資産を持つ人は、少ないため、あまり、影響を受けていないということがわかります。日本でも、リーマンショックのときには、日本中で、その影響の大きさが喧伝されてみましたが、グラフにしてみてみると、あの影響を受けたひとは、ほんの一握りであったということが良くわかります。こうして、考える日本は、本当に金融的には、健全であることが良くわかります。

このグラフには、中国はでていませんが、中国はどの程度かといえば、これらの国とは、比較の対象ともなりません。よって、ここには、掲載しませんでした。多くの人が、いわゆるGDPなどにばかり、目を奪われていますが、GDPなど、インフラをこれから整える中国などでは、毎年伸びるがあたりまえであって、ある程度発展した場合には、個人資産でみるのが、正しい見方だと思います。これらには、いわゆる、GDPが伸びている国はほんど含まれていません。やはり、GDPが伸びている国は、成長過程にあるのであって、資産までは金が回らないのだと思います。

二つ目は、最近の急激な経済成長によっても、高齢化があまりに急激であるため、いわゆる、知識労働者の数が全体では増えないことが予想されます。日本などはじめとして、いわゆる先進国では、随分前から、経済成長をしていたので、知識労働者の数が多く、これら知識労働者は、個人差はありますが、かなり高齢化しても働くことができます。ちなみに、アメリカでは、すでに、随分前から、定年は、70歳となりました。日本では、65歳定年制が推奨されています。

しかるに、中国では、高齢者というと、ほんどの人が知識労働の経験がなく、大方の人が、肉体労働をしていたというのが、実体で、先進国のように高齢になってからも働いて、富を創造することなどほとんどが不可能です。中国では、ほとんどの人が上記のように資産にも恵まれていないので、実質若い世代に世話になるしかないということです。そうなると、中国には、あまり良い将来はなさそうです。

あと、20年もたてば、後進国に逆戻りするというのは、確実2384;と思います。それに、ひきかえ、見なおさなければならないのは、アメリカです。最近は、アメリカのデフオルト問題がクローズアップされて、アメリカの特に、経済の凋落ぶりが喧伝されています。しかし、国債発効限度の問題など、実はアメリカでは、毎年の年中行事にすぎず、今回は、日本と同じように、国会では、オバマ大統領の民È27;党が少数派になってしまったため、ねじれ現象により、なかなか、議決されなかったにすぎません。

人口動態でみれば、また、異なるアメリカの側面を観ることができます。良く、アメリカの時代は終わったとか、終わるなどと言っている人もいますが、そんなことはないと思います。アメリカは移民を受け入れているということから、2050年を過ぎても、現在の増加率で人が増え続けていきます。他国は、中国は無論のことですが、特に先進国はすべて人口減傾向です。

それに、アメリカには貧困層が未だ沢山いますし、将来も大幅に減ることはないでしょう。この貧困層が、それこそ、アメリカン・ドリームを実現しようとして頑張り続けることになります。だから、アメリカの活力は当面衰えないでしょう。アメリカを侮ってはいけません。

日本だって捨てたものではありません、日本が超高齢社会に突入したとはいえ、日本の高齢者には、知識労働者が多く、高齢でも、まだまだ働ける人多いです。それに、貯蓄高も世界一という水準です。高齢者にも、働いていただき、さらに、お金がもっと市場に出まわるようになり、景気が上向き、しかし、日本の金融の健全性は確保するようにすれば、多く人の生活水準をあげるということで、まだまだ、成長可能だと思います。公共工事は、悪者という意識が定着した日本で、20年前よりも公共工事が減少していて、これが、不況の大きな原因にもなっています。先進国中では、最低の水準にまで落ち込んでいます。

過去にこのような異常ずくめの、日本でしたが、中国と比較すれば、打てる手はいくらでもあります。もはゃどん詰まりと言っても良いような中国とは全く異なるわけです。日本が今あたかも、お先真っ暗のように見えるには、政権を担当しているのが、稀代の出来の悪い、バカ政党民主党であること、それに、反日マスコミが、ことあるごとに、駄目日本を演出するからです、この演出なども、本当に稚拙ですぐに見破られるようなことばかりで、最近では、本当に辟易としてきます。このことに関しては、以前のブログにも掲載しました。中国、韓国が素晴らしいというのなら、マスコミと民主党はこぞって、中国や韓国に移住すべきと思います。

まあ、先行きは、中国のように不安定で、お先真っ暗などということはないでしょう。日本国内でも、お先真っ暗なのは、民主党やマスコミであり、その他大多数の国民にとっては、将来はとても明るいです。中国では、今の官僚は、革命やその他内乱のようなことが、い連れ起こって、今の地位など保全できないでしょう。いずれにしても、政治的にも、経済的にも、社会的にもお先真っ暗です。中国の官僚など、この事実を知っているのだと思います。だから、以前このブロク゛にも掲載したように、以下のようなことが起こるだと思います。

中国商務部が先日発表した調査報告によると、ここ30年来、中国から逃亡した官吏の人数はおよそ4千人で、約500数億ドルを持ち逃げしたという。これらの逃亡官吏の大多数は権力があり、金もありのナンバーワンまたは銀行で働いていた官吏である。彼らの中には、国有企業の理事長や社長、銀行支店の頭取、支店の主任、共産党の副市長、庁長、甚だしきに至っては部長級の官吏さえもいた。

上の4千人というのは、あくまで、中国政府が発表したものですが、実体は、2倍、3倍と見ても良いと思います。将来性のある国の官僚がこのようなことをするでしょうか?中国人は、今がつかの間の良い時代なのですから、今を存分に楽しむと良いと思います。まあ、上の官僚のように、政府の金を持ち逃げするのは、良くないですが、自分でお金を貯めた人は、いずれ、自分や、自分の子孫が海外に移住できるように、今から準備を怠るべきではないと思います。そうして、海外に行ってその社会に溶け込めるように、今から、先進国の社会一般通念や社会常識を身につけておくべきと思います。そうでなければ、受け入れ拒否をされるようになると思います。

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2011年8月22日月曜日

「リスクはゼロ」「安全有利」海江田経産相が安愚楽投資を「勧誘」―【私の論評】もともと、民主党の代表は、外国人も選挙をしており、違法!!こんな代表に選ばれた、閣僚もすべて違法!!

「リスクはゼロ」「安全有利」海江田経産相が安愚楽投資を「勧誘」

原発問題で注目を浴びる海江田万里経済産業相が、民事再生法の適用を申請した安愚楽（あぐら）牧場（栃木県）のオーナー制度を勧誘するともとれる記事を書いていたことが明らかになった。

経済評論家だった1990年代初頭、当時の複数の連載コラムで安愚楽牧場のオーナー制度を紹介。自らが肉牛のオーナーだったことを明かした上で、「『それならひとつ会員になってみようか』と思った人は～」と、申し込み方法を紹介している。

制度が行き詰まった安愚楽牧場の出資者は7万3000人以上、債権額は4200億円以上にのぼる。「広告塔として被害を拡大させた」との批判も出そうだ。

牛のオーナー制度はリスクが低いとの議論を展開

海江田氏は連載の中で安愚楽牧場について取り上げていた

「AERA」2011年8月28日号が「『広告塔』は海江田経産相」と題して掲載した記事によると、海江田氏は少なくとも3本の記事で安愚楽牧場について取り上げている。実際にこの3本の記事の中身を確認してみると、いずれも、高配当で比較的リスクが少ないことを強調したものだった。

例えば、「サンデー毎日」1990年7月22日号では、「モーモー牛さんも財テクの対象に」と題して、海江田氏本人の署名入りで、債権者集会で謝罪を続ける立場になってしまった三ヶ尻久美子社長の、社長就任披露パーティーの様子を細かく紹介した記事を書いている。その中で、

「実は私もこの牛のオーナーになっているのです」

ともカミングアウト。記事の途中には「平均10%の利回りで」という見出しも入り、利回りの高さを強調した。記事本文でも「財テクとしての利回りもまずますだと思いますが」と、オーナー制度を評価している。また、3つある会員コースの内容を紹介した後は、

「『それならひとつ会員になってみようか』と思った人は安愚楽共済牧場の預託事業センター（編注:　当時の記事には電話番号を記載）へ」

と、ご丁寧にも電話番号まで書いて申し込みの方法を紹介している。

また、「SAPIO」90年8月23日号では、

「10%配当に加えて新巻き鮭1尾！なかなか捨てがたい『和牛オーナーシステム』」

と題して、海江田氏が和牛のオーナーシステムと、競馬の共同馬主制度を対比する形で紹介。
「先ほどの牛のオーナーシステムは配当が決まっている確定利回りなのに対して、こちらの共同馬主のほうは配当が不定」

「牛のローリスク・ミドルリターンと、馬のハイリスク・ハイリターン、あなたはどちらを選びますか」
と、牛のオーナー制度はリスクが低いとの議論を展開している。この記事では、前出の3コースの内容を表にして分かりやすく説明している。

「保険でしっかり保障され、約束通りの金額が支払われます」
これら2つの記事から2年後に書かれた記事では、さらに「勧誘口調」が強くなっている。「女性セブン」92年7月2日号では、見出しに、

「貯金より有利な和牛オーナー制度のうまみ点検！ 2年で年利6%、4年で9%にプラスαもある」
とうたい、リード文では

「夢があって安全有利なら申し分ない」

との記述も。オーナーに利益が還元される仕組みを説明する中では、

「この利益は利息とは異なり、年間20万円以下は申告不要ですから実質的に非課税貯蓄と同じです。しかも、この利益は申し込み時に確定していて、リスクはゼロ。たとえ、参加期間中に牛が事故や病気などで死亡してしまっても保険でしっかり保障され、約束通りの金額が支払われます」

と、「リスクはゼロ」とまで言い切っている。また、「SAPIO」同様、申し込み方法も紹介されている。

もっとも、海江田氏は前出のサンデー毎日の記事で、

「もちろんこの手のオーナー制度は銀行や郵便局の預貯金とは違いますから、法律で配当や元金が保障されているわけではありません」

「もし、この会社が何らかのアクシデントに見舞われて倒産してしまったら、配当や元金はどうなるのか、その辺りも自分自身でよく確かめてから決めてください」

と、一応の注意喚起はしている。だが、この程度の注意喚起では「広告塔」との批判は避けられそうもなく、民主党代表選出馬にも影響を与えそうだ。

【私の論評】もともと、民主党の代表は、外国人も選挙をしており、違法!!こんな代表に選ばれた、閣僚もすべて違法!!
この話題、どうしようもないと思いました。海江田さんは、問題発言も多いですが、そもそも、こんなことを平気でやっていたなんて、閣僚、それも、経産大臣が一民間企業の広告塔をするなんて、これは、非常識をはるかに超えています。海江田には、この程度の常識すらなかったということです。

安愚楽牧場直営レストランドレミ村

このような常識を働かすこともできないような、人物が、経済産業省の閣僚を勤めているというのが、民主党です。いかに、人材不足であるのか、良くわかります。

上の記事では、民主党代表選への出馬にも影響がでそうであると掲載してありますが、おそらく、民主党では、あまり問題ないかもしれません。なにせ、民主党にはもともと、大問題がありますが、それが一向に是正されないのに、海江田さんだけが、このようなことで、出馬すらできないなどということはあり得ないからです。

外国人参政権を一足先に実現した民主党代表戦は憲法違反です。よって無効です!次の選挙で、、その結果がどうなうろうとも外国人が投票する限り、無効です。これだけ、日本の国民国家をこけにして、日本国国民を愚弄する代表戦の結果は、どっちに転ぼうと全く無効です。

日本以外の国では、このように、一国の宰相や、大統領などを決めるのに外国人が投票できるようになっているところなどどこもありません。そうして、参政権を国民固有の権利としている日本国憲法にも完全に違反しています。

いや、それどころか、民主党員でも、民主党サポーターでもない多くの日本人が全く代表戦に関わることができないにもかかわらず、外国人であっても、000円を支払って、サポーターになり、投票できるというのであれば、これは、不平等以外の何ものでもありません。

次の選挙でも、外国人党員や、サポーターが多数投票すると思います。そうであれば、これも、すべて無効です。そうして、もともと、違法な代表に選ばれる閣僚すべても、すべて、無効です。

こんな違法な、バカどもがいくら、政治をやろうとしても、無駄ということです。もともと、その資格も、正当性も何もないからです。これだけ、正当性のない総理大臣や、閣僚など、世界のどこにいっても存在しないと思います。

偽代表、偽総理、偽閣僚しか出せない、民主党は、一刻もはやく政権の座から降りるべきです。

【私の論評】

「線量計つけず作業、日本人の誇り」　海江田氏が称賛―【私の論評】称賛の仕方、間違っていないか?

菅改造内閣発足、財政改革への意気込み示す―【私の論評】デフレの最中に、財政改革を推進のため消費税増税は愚かなり!!日本経済をさらに低迷させるのは必定だ!!

計画停電、事実上の「終了宣言」…経産相―【私の論評】これから私たちが選択する方向は、世界のエネルギー政策の重大なターニングポイントになる!!
民主代表選の仕組み―どっちが勝っても?
【民主党代表選】在日外国人の党員問題「報道で初めて知った」と官房長官―民主党は人類史上最低の政権与党!!民主党とマスコミ終了しました!

【言論と報道】ネットの影響力と民主党の取材拒否[桜H22/9/2]―外国人参政権を一足先に実現した民主党代表戦は憲法違反、よって無効です!!

天皇陛下、認証官任命式で一時帰京されました―人類史上始まって以来の異常事態発生!!正当性のない総理大臣と内閣に認証は必要ない!!

2011年8月21日日曜日

韓流偏重「なぜ抗議されなきゃ？」　フジ、文書受取り拒否の高姿勢―【私の論評】偏向報道に対する自覚がなさすぎ?というより、すでに、韓国側に取り込まれている?

韓流偏重「なぜ抗議されなきゃ？」　フジ、文書受取り拒否の高姿勢

デモ隊の列は長時間途切れることはなかった

フジテレビの「韓流偏重」に抗議するデモは、日の丸やプラカードを掲げた参加者で埋め尽くされた。動画サイトによる生中継には、デモ開始前から2万人の視聴者が集まり、ツイッターでも刻々とコメントが寄せられる。

人数は、主催団体代表に聞いたところ約6000人。「これほど大勢集まるとは」と驚くほどだ。フジテレビ前に着いたデモ隊は、口々に抗議の声を上げた。

韓国テレビ局記者「気になる」と憂慮
2011年8月21日午後。東京・お台場の青海北ふ頭公園に長蛇の列を作ったのは、フジテレビの抗議デモに参加する人たちだ。主催者がマイクで「多くの人が集まってくれてありがたいです」と感謝すると、拍手が沸き起こった。

集合場所にはメディアの姿も見られた。その一つ、韓国テレビ局SBSの記者に聞くと、「今回の動きは気になる」と憂慮していた。

13時半過ぎ、デモ隊はフジテレビに向けて歩き出した。

「フジテレビは韓流をごり押しするな」
「我々は韓国のドラマなんか見たくないぞ」

とシュプレヒコールを上げる。俳優の高岡蒼甫さんの「韓流批判発言」に端を発した今回の抗議活動。8月7日にはお台場に2500人（主催者発表）が集結し、「韓流やめろ」の声を上げた。この時はデモの許可を得ておらず「散歩」と称していたが、21日のデモは主催者が、東京都公安委員会からのデモ許可証をネット上にアップして「正当性」を強調、参加を広く呼び掛けた。

動画配信サイト「ユーストリーム」ではこの日、複数の生中継が実施され、開始直前には視聴者が「万単位」に上るものも見られた。ツイッターには「正直ここまで盛り上がるとは思っていなかった」との声もあり、大多数は「デモ支持」の内容を書きこんだ。

フジテレビの社屋前に達すると、一段とヒートアップ。通行人や、フジテレビが開催しているイベントに遊びに来ていた人たちに向け「偏向報道に反対している」とデモの趣旨を訴えていた。先頭グループは14時15分ごろに最終地点に到達したが、その後も第2、第3の隊列が続き、1時間以上たっても流れが途切れなかった。

あくまでも「偏向報道」への抗議
J-CASTニュースがデモ主催団体の代表に取材すると、「1000人集まってくれれば成功だと思っていました。これだけ大勢の人に共感してもらえるとは」と驚きを隠さない。一方で「デモはあくまでフジの『偏向報道』や韓流のごり押しに対する抗議。『反韓』『嫌韓』という主張ではありません」と、改めて明確にした。

実は主催者側は、デモに先立ってフジテレビに「偏向報道」に関する抗議文を提出しようとしたという。ところがフジに接触したところ、「抗議されるいわれはない」と文書の受け取りを拒否されたのだ。主催者代表は、「近日中に、公開質問状という形でインターネット上にアップする予定です」と話す。

今回のデモで実行委は解散するため、次のデモは予定されていない。代表は「これでフジが変わってくれれば」と願うが、フジテレビはどう受け止めるだろうか。

【私の論評】偏向報道に対する自覚がなさすぎ?というより、すでに、韓国側に取り込まれている?

一昨日は、このデモの予告をこのブログに掲載しました。このデモの様子、Ustreamでも、放映され、多くの人の目に触れたと思います。

6000人といえば、この手のデモとしてはかなり大きいものだと思います。これだけの人数の人のデモに対して、「抗議されるいわれはない」と文書の受け取りを拒否したフジテレビの態度は、傲慢不遜のそしりをうけても仕方ないと思います。

上の記事でもわかるように、このデモの趣旨は、「デモはあくまでフジの『偏向報道』や韓流のごり押しに対する抗議。『反韓』『嫌韓』という主張ではありません」ということです。

私だって、昔は、アメリカのテレビドラマなど、良くみたものです。最近では、あまり放映されないので、残念に思っているくらいです。NHKの「大草原の小さな家」とか、「ビバリーヒルズ青春白書」など、本当に好きでよく見たものです。

大草原の小さな家

ビバリーヒルズ青春白書

これらのドラマが放映されていたころなど、良く覚えていますが、確かに、海外ドラマなどは、流されてはいましたが、今の韓流のように、ドラマに限らず、KPOのようなものなども含めると、相当数ながされていますが、その頻度は、比べるもなく、明らかに今の韓流のほうがはるかに多いというより、明らかに多すぎです。

これだけ、海外ドラマ、それもとくに、韓流と、一国の番組が報道されつづけるような事態は、いままで、なかったことだと思います。これは、どうみても異常です。海外でも、例を見ないでしょう。

これが、公共の電波によって、流され続けているわけですから、問題にならないほうが、おかしかったといっても良いと思います。なぜ、放送倫理委員会(BPO)がこれを問題にしなかったのか、理解に苦しむところです。

それと、これは、あまり知られていないようですが、韓国では、日本文化(映像、音楽、その他)の輸入禁止の韓国から、一方的に文化の流入を許すのは、アンフェアだと思います。日本に音楽・映画・ドラマを輸出したければ、韓国政府は即刻日本文化を全面解禁すべきです。

それに、日本のテレビなど、あまりに韓国のことを正しく報道しなさすぎだと思います。

私が、知っているだけでも、たとえば、出生率は、韓国のほうが、日本よりも低いです。おそらく、世界でも最低の部類に入ると思います。また、韓国の大学受験の加熱ぶりを伝えますが、なぜ、なぜそうなるかというその背景までは報道しません。

韓国は、日本などとは比べ物にならないくらいの、学歴社会です。韓国では、大学でその後の人生がほぼ決まってしまい、その後のやりなおしは、ききません。二流大学に入学すれば、いかにその後頑張っても二流の人生しか送れません。

だから、韓国の人には、「あなたはどこの大学出身ですか」と質問することは、かなり不躾なこととされています。なぜなら、出た大学によって、その後の人生が決まってしまうため、この質問は、「あなたは、どの程度の人間なの、一流なのか、二流なのか、それとも三流なのか」と聴いているのと同じことになり、非常に失礼なことになることもあるからです。

それに、極めつけは、日本のテレビなどみていると、韓国など、海外などにどんどん進出し、素晴らしい業績をあげていることなどばかり報道されていますし、また、韓国の親が、子供達に英語の勉強をかなり熱心させるようにしているし、本人達も、かなり熱心であることなど報道されますが、これも、その背景を全く報道しません。

この背景に関しては、このブログにも以前掲載したことがあります。詳細は、当該ブログをみていただくものとして、そこから、一部以下にコピペさせていただきます。

「脱南者」というと、多くの人には、聞き慣れない言葉ですが、「脱北者」に対するものです。北朝鮮から逃げ出した人を「脱北者」と言うのはほとんどの人はお分かりになるでしょう。これに対して「脱南者」とは韓国を捨て海外に逃げる人のことだといいます。
その数が年間8万人。多くの日本人のほとんどはこのような状況に気がついていません。ですが、これは韓国政府も発表している事実なのです。日本でも、人口統計などみれば、この数字を見ることができますが、これにはとうてい及びません。

この事実に限らず、韓国の経済・社会は何かが変です。韓国の国際収支は経常収支が赤字にも関わらず、資本収支(外国からの借り入れなど)の黒字によるウォン高が止まらないという不思議な構造になっています。

ＩＭＦ管理下で、韓国の銀行はほとんどが外資の傘下に入ったということは、よく知られていますが、その度合いとなると詳しく知る人は少ないでしょう。実は、韓国の主要銀行7行のうち６行が外資比率は50％以上となっているのです。ゴールドマンサックス、ローン・スター、シティグループといった投資ファンドや銀行が大株主としてズラリと並んでいるのです。

また、通貨危機以降、韓国の大手企業は外資系銀行や、外資ファンドの資本の支配の元にあり、毎年莫大な配当金をこれら外国人に貢ぎ続けているというのが実情です。06年12月決算の韓国上場企業204社が支払った配当総額は8兆5000億円。このうち、外国人に払われた配当金は4兆4000億円。つまり、半分以上が韓国人ではなく外国人に支払われています。これでは、まるで、韓国は、アメリカの経済植民地のようではありませんか。これに関しては、このブログでも以前掲載したことがあります。

韓国がIMFの管理下に入ったのは、アジア通貨危機のときです。このとき、東南アジアの国々は、日本に助けをこうたので、日本も積極的に支援したため、IMFの管理下に入ることはありませんでした。さらに、現在東南アジアの国々が日本の経済植民地になったなどのことはありません。このときに、日本に支援をこわなかった韓国は、IMFの管理下に入り、さらに、国内銀行も実質上外資系にとられてしまったということです。
韓国を代表する現代自動車の価格も変です。現代の主力車、グレンジャー３・８は、米国での価格は約３０５万円、これが韓国国内では４８７万円で売られているのです。ソナタ２・４という車種では、米国価格１９３万円に対し、韓国国内での価格は３０８万円といいます。

あまりにも酷い内外価格差です。韓国企業は国内の韓国国民から利益を搾取し、海外で極端なダンピングを行いシェアを拡大している図式を端的に指摘しています。
そして、衝撃的なのが、冒頭の「脱南者」。北朝鮮から韓国に入国した「脱北者」の数昨年9月末には1万7134でした。ところが、「脱南者」の数はその比ではありません。２００２年に１万３０００人だった脱南者は２００５年には８万１０００人、それ以降毎年8万人を上回っています。しかも、韓国統計庁の調査ではその８５％が３０歳未満の若者といいます。

年間に８万人も若者が消えていく社会など戦争中の国でしかあり得ない現象です。この理由は若者の就職先不足や格差問題のようです。韓国の大卒の有効求人倍率は最近では０・２５に過ぎません。４人に１人しか就職できない状況です。

しかも、韓国の大企業の初任給は、日本の大企業の初任給を超えるところも多いです。しかし、それは極一部の人に過ぎません。大多数は、就職すらできないのです。さらに、韓国社会は格差が日本のそれを数段上回ります。日本の大企業なみの高収入を得る人と時給３００円、月給５万円で働く人々の２つ階級の分化が極端に進んでいます。

それに、人口も報道しません、日本の人口は、約1億3千万人ですが、韓国は、4000万人台、北朝鮮にいたって、2000万人台にすぎません。両方あわせても、日本には、及ばないわけです。そうして、人口は、両方とも、どんどん減り続けています。これは、脱北者や、脱南者の問題もありますが、北朝鮮は、慢性的な食糧不足、韓国は、異常に出生率の低さということもあり、これが、複合して、どんどん人口が減り続けているということです。こんな事実を知れば、韓国は、このままでは、亡国の憂き目にあうのは、確かです。だからこそ、若者を中心とした人々が、毎年、韓国を出て、アメリカやヨーロッパなどに移住するのです。だからこそ、昔は、韓国人も、日本人なみに、英語ができなかったのに、最近では、英語教育に熱心なのです。

また、昨日のブログにも掲載しましたが、韓国と日本は、正式に戦争したことはありません。これも、詳細は、昨日のブログをご覧になっていただくものとして、一部を下にコピペしておきます。

良く中国や、北朝鮮、韓国の人々を第三国人という言葉で呼びますが、多くの人は、これは、日本人がこれらの国々の人々を貶めるための蔑称であるかのような受け取り方をしているようです。しかし、これは、違います。これは、アメリカのGHQが使い始めた言葉です。英語では、"The Third Nation"といいます。第三国人は、この直訳です。
その意味は、日本とアメリカは、戦争の当事者であり、アメリカは、戦争して勝った国(The first nation)、日本は、戦争をして負けた国(The second nation)ということです。そうして中国、韓国、北朝鮮は戦争に巻き込まれてはいるが、直接戦争にはかかわらなかった国々(The Third nation)ということです。

こんなことから、本来であれば、第三国からは、日本の歴史がどうのこうのなど、言われる筋あいは、全くないのです。

それから、韓流スターなどが韓国が反日的あるにもかかわらず、これほど、日本に進出してくるのにはわけがあります。さきほど、韓国の人口は、4000万人程度という話を掲載しましたが、人口そのものは、日本の1/3ということです。しかし、韓国の音楽市場は、日本と比較して、本当に小さく、日本の1/10くらいしかないのです。だから、国内市場にだけ頼っていては、先が見えています。

だからこそ、日本に進出してくるのです。彼らとっては、日本自体が魅力的な市場であるし、また、日本で、売れれば、さらに海外で売れる可能性が高まり、海外進出のさらなる足がかりになるという理由で日本にくるのです。これは、何も、音楽だげてはありません。韓国が輸出に必死になるのは、やはり、国内市場があまりに小さいからです。

日本は、昔から、多くの人がマスコミなどにそう思わされているように、輸出大国ではありません。日本の現在のGDPに占める、輸出の割合は、15％程度にすぎません。日本は、まごうかたなき、内需大国です。それに、この数字も、この10年でかなり伸びたものであり、10数年前までは、8%にすぎませんでした。そうです、日本は、輸出で経済大国になったわけではありません。あくまで、国内市場向けで経済大国になったのです。

さて、あげれば、きりがないほど、まだまだありますが、それは、皆さんが自分で調べていただくものとして、このへんで終わりにします。

私は、韓国のことなど、このブログには、ほんのたまにしか、掲載しません。しかし、その私ですら、知っていることがあり、そのことに関して、全く報道しない、テレビ局や、新聞には、前から、猜疑心をもっていました。

特にテレビなどの報道をみていれば、日本は、全く駄目な国で、韓国はバラ色のような報道ぶりで、韓国ドラマは朝昼晩と流すは、韓流スターもどんどん流すしで、テレビなど見ている限りでは、ここは、一体どこの国だという具合です。この状況は、是正すべきですし。韓国については、もっと、真実を報道していくべきです。皆さんは、どう思われますか?

それにしても、日本では、あの民主党の北朝鮮関連の過激派に献金するなど、闇の姿をフジテレビは、無論のこと、日本テレビ以外は、どこも報道しません。そうして、韓国の真の姿も報道せず、やれ韓流ドラマや、韓流スターのことばかり伝えます。

民主党は、もう外国勢力に取り込まれているのは、はっきりしていますが、新聞社や、テレビなども、株式の保有とか、いろいろな形で、すでに海外勢力に取り込まれているとみて良いと思います。だからこそ、そのようなことには、反対であるという意味もこめて、今回のこのようなデモはこれからも、どんどん実施して、テレビ局や、新聞社というより、一般の人に啓蒙するとか、覚醒していたたくという意味で、多いに意義深いものであると思います。

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2011年8月20日土曜日

普天間から福島まで、代償の大きい日本の優柔不断=メア氏―【私の論評】売国政権では、いずれアメリカとも何も折衝できなくなる!!

普天間から福島まで、代償の大きい日本の優柔不断=メア氏

ケビン・メア氏

日本では、菅直人首相が「戦後最大の危機」と呼ぶ東日本大震災後の対応に追われ、それまで論争の的となっていた沖縄普天間米軍基地移転問題はここ数カ月下火になっている。同基地の移転問題は菅首相の前任者、鳩山前首相の失脚の大きな原因となった。

だが、基地問題は間もなく再燃するだろう。この夏、財政危機に直面している米政府は予算削減を断行するとみられ、普天間基地の移転問題が数週間のうちに解決されなければ、普天間基地移転予算が撤回されるかもしれない。そうなれば、地元住民がどんなに反対しても基地はおそらく現在の場所に残ることにだろう。

少なくともそれが、著書「決断できない日本」（現時点では日本語版のみ）の宣伝のため来日中の元米国外交官、ケビン・メア氏の見解だ。菅首相は数週間内に退任するとみられ、問題を早急に解決するには、大胆かつ熟練した後継者が必要だ。

メア氏自身、沖縄に関しては苦い経験がある。鳩山氏同様、メア氏も沖縄をめぐる論争によって国務省日本部長という職を失うことになった。メア氏は以前、沖縄人を侮辱したとして地元で抗議の嵐を呼び起こした。しかし今週来日した同氏は、同氏の発言とされるコメントは報道によって非常に歪曲されたものであるとの主張を繰り返した。

国務省に30年勤務した後、今ではワシントンのＮＭＶコンサルティングに勤務する同氏は、東アジアにおける地政学的パワーバランスを維持し、中国からの現実の脅威に対抗するために沖縄は重要な戦略拠点であると考えている。沖縄県の最西端は台湾からわずか約100キロの距離にあり、台湾海峡で有事となった場合、極めて重要となる。18日に外国人記者との会見を行った同氏は「沖縄は東京よりも平壌に近い距離にある」と注意を喚起した。

同氏はその著書で、普天間基地の移転問題が未解決のまま、米歳出削減のあおりを受けるリスクにさらされることになったのは日本政府の優柔不断が原因と述べている。同氏によれば、沖縄の政治家と中央の政治家は移転計画を前進させ、実行するかわりにまずコンセンサスを築く必要があり、それは日本政治を決定付ける特徴ともいえるが、計画実行の障害になっている。

メア氏は、あと数週間以内に日本側で移転日を具体的に決めなければ、普天間基地は在日米軍の75％を受け入れている沖縄にそのまま残るとみている。

メア氏はまた、東日本大震災後、日本の政治的決断力の欠如を直接体験したと語った。3月11日の翌週に米軍が行った救援のための「トモダチ作戦」の調整官を務めた同氏は、震災対応において、中央政府の当初の優柔不断を痛感させられた。

「日本政府には、『自分の責任において決断する』と言える人が誰もいない」とメア氏は述べ、震災直後の5～6日間、政府では原子力発電所の危機は東電の問題という態度がみられ、「担当者は誰もいなかった」と指摘した。

【私の論評】売国政権では、いずれアメリカとも何も折衝できなくなる!!
メア氏は、米国務省の前部長であり、沖縄「ゆすり名人」発言で更迭された人です。本人は、この発言を否定しており、これを報道した共同通信社に当該記事の削除を求めています。さて、メア氏のこの発言は、真実なのかどうかは、わかりませんが、私自身は、更迭ということですから、メア氏が意図したしないにかかわらず、これに近い発言はあったものと思っています。

そうして、メア氏がどうしてそのような発言をしたかといえば、おそらく、アメリカ側では、メア氏の発言に近い考え方を持っている人が多いのだと思います。そうして、この発言は、ある程度当たっているのだと思います。

無論、沖縄の人すべてが、「ゆすり名人」というわけではないと思います。しかし、沖縄の人といっても、いろいろなタイプの人がいます。中には、いわゆる、沖縄に全国から集まる左翼系の人々に扇動されて、「ゆすり名人」になっている人が本当に存在するのだと思います。無論、一部の人だとは、思いますが、少数でも、存在していることには変わりないと思います。

何しろ、沖縄、今上天皇が、皇太子のときに、沖縄を訪れた際に、当時の皇太子に対して、火炎瓶を投げつけたような人物が、市議会議員になっています。こんなことは、普通の国や、自治体などでは考えられないことです。これだけでも、今の沖縄は異常な状況にあるといって良いと思います。

これについは、このブログでも、以前掲載しました。詳細は、当該ブログをみていただくものとして、
以下にその要旨だけ掲載しておきます。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、辺野古およびその周辺が、県外から集結する反米・反日活動グループの拠点になり、「闘争」がこれまで以上に過激になるのではという危機感が地元で広がっている。９月の名護市議選で、飛行場の受け入れ反対派が圧勝したことなどが理由だ。

選挙は定数２７人に対し、受け入れに反対する稲嶺進市長派が１６人を占めた。

名護市内の飲食店経営者は「反対を前面に打ち出した４、５人の候補者が労働組合などの支援で当選したため、反対活動が活発化するのは避けられない。特に川野純治（５５）が当選したことが大きい。彼はＰＴＡの活動を通して地元との関係を強くしていたが、経歴や現在の活動内容が不安材料だ」と話す。

公安関係者によると川野氏は、天皇陛下が皇太子時代の昭和５０年７月に沖縄県をご訪問された際に糸満市内で、ご夫妻の車列に、空き瓶やスパナ、鉄パイプの切れ端のような物を投げつけて“襲撃”した人物。公務執行妨害容疑で逮捕、懲役１年６月の実刑判決が確定した。
当時の報道や関係者の証言によれば、川野は当時、「流血も辞さない戦いで皇太子上陸を阻止する」と宣言していた沖縄解放同盟準備会（沖解同）の活動家。事件について川野は平成９年６月、新聞社のインタビューで「天皇と沖縄戦の問題を考え、ふと現代に目を移すと、同一線上に巨大な米軍基地がありました」と振り返っていた。(昨年、10月10日の記事)

メア氏としては、こうした状況のことを直裁に語ればよかったものを、誤解を受けるような発言をしてしまったものと推察します。

そうして、上のメア氏の予測は、あたると思います。考えてみれば、最近の地震などで、すっかり、この話題など消え去ってしまったようにもみえますが、懸案事項としてしっかりと残っており、それに、何の進展もありません。

沖縄に関しては、左翼系の人間や中国人などが数多く入り込み、鳩山さんとしては、軽く考えていて、左翼系ののりでやれば、すぐにも、この問題に決着つくものと考えていたのでしょうが、現実はそうではありませんでした。それは、菅さんにかわっても、結局何も変わっていません。

特に、上のメア氏の最後のほうの「日本政府には、『自分の責任において決断する』と言える人が誰もいない」とか、震災直後の5～6日間、政府では原子力発電所の危機は東電の問題という態度がみられ、「担当者は誰もいなかった」という発言は、まさに、正鵠を射たものであり、結局原発の問題なども、この当時から何もかわっていおらず、誰もを責任をとろうとはしていません。

しかし、民主党の何でも、棚上げの姿勢は、普天間、原発に限らず、あの尖閣問題でも同じことです。それ以外のことも全部そうです。結局、鳩山さんも、菅さんも、日本国解体法案などについて、着々と準備を進めているようですが、このように不要不急のものに関しては、手際よく、いろいろやっているようですが、政権交代のマニフェストで約束した事柄など、もう、棚上げどころか、有名無実のようになっています。政治主導も、事業仕分けも、結局何もキチンとできていません。

この無能力は、最近の献金問題でも明らかになったように、結局は、表の顔である、自民党とも、対等に政権交代ができるような、二大政党のうちの一つという姿と、裏の、暗い闇とも形容され。売国政党であるということの落差によるものだと思います。やはり、外国勢力に深くまで、浸透されていれば、言いたいことも自由にできないし、行動すらいちいち規制が入るのだと思います。

それだけではありません。民主党は、外国勢力だけではなく、財務省の高級官僚の言いなりでもあります。海外からは、外国勢力に左手の手のひらで弄ばれ、国内で、官僚からは右手の手のひらで弄ばれ、結局、自分たちでは何もできないのです。

手のひらで弄ばれる鳩?

もう、こんな政府、全く機能していないといって良いと思います。上の、メア氏の考えは、アメリカの大多数の見方であり、それこそ、オバマ大統領の考えも反映しているものとみて差し支えないものと思います。

いずれ、このままでは、アメリカからも、内政干渉に近いような圧力をかけられることは必定だと思います。これに対しても、はっきりとした意思決定ができず、外国からは、アメリカ、ロシア、中国、北朝鮮、韓国などの国に翻弄され、国内では、財務省をはじめとする官僚から翻弄され、それでも、優柔不断に意思決定ができず、何でも、棚上げにして時間稼ぎをすると思います。

これでは、もうすでに、漂流内閣といっても良いと思います。いずれにしても、この状況は変えねばなりません。「問題を早急に解決するには、大胆かつ熟練した後継者が必要だ」というメア氏の発言は、誰もがそう思うに違いありません。

もう、民主党の閣僚などには、無理です。今は、大連立でもなんでもやって、意思決定できる人を総理大臣にすべきです。そうして、自分たちでは、政権を担う能力はないと、理解したと思いますから、次の選挙では、おとなしく、政治の世界から消えていってほしいものです。自ら、消えないというのなら、国民の創意で政治の世界から消去すべぎです。

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2011年8月19日金曜日

H23.8.21(2011年)フジテレビ抗議デモ開催決行告知―【私の論評】日本人としての誇りをとりもどせ!!

H23.8.21(2011年)フジテレビ抗議デモ開催決行告知

本日は、YouTubeで気になる、動画を見つけましたので、このブログに掲載しようと思います。
以下に、このブログを投稿した方の情報をそのまま掲載します。

patrijapan さんが 2011/08/17 にアップロード
■主催：８・２１フジテレビ抗議デモ実行委員会■
集合・スタート場所は【お台場・青海北ふ頭公園】（船の科学館すぐ隣）
デモスタート予定時間は【13：30】となります。
・実行委員会　広報担当
http://gentinohito.blogspot.com/
・【フジテレビ】抗議デモまとめwiki
http://fuji-demo.info/
あまりに酷い偏向報道（洗脳報道）のフジテレビに対して日本人よ立ち上がれ！
デモのしおりはこちらをどうぞ「抗議デモ参加のしおり、夏編（頑張れ日本・フジテレビ抗議デモetc）」
⇒動画レスポンスをご覧下さい
mixiコミュニティ管理人もやっています。良かったらどうぞ「フジテレビ抗議デモ」⇒http://mixi.jp/view_community.pl?id=5741678
ニコニコ動画
⇒http://www.nicovideo.jp/watch/sm15340090
関連ブログ
・「H23.8.21(2011年)フジテレビ抗議デモ開催決行告知」動画を公開しました。日本人よ立ち上がれ！
⇒http://bit.ly/nRLsmM
作成者：↓管理人
「国民が知らない反日の実態」周知、拡散、入門サイト
http://patriotic.jimdo.com/

このかた、YouTubeのコメント欄にもコメンとを掲載していたので、それも掲載します。

作成・投稿者です。視聴ありがとうございます>ALL どうやらBGMについて様々な意見があるようです。今回のフジテレビ抗議デモは、私としては「日本人のための公共の電波を取り戻す戦い」と、認識しており「英霊来世」の「開戦」を使用しました。

「さよならぼくたちのてれびきょく」は「抗議デモ参加のしおり」で使用したし、この曲の内容位の決意を持って、抗議デモに参加してくれる人が増えればいいとの考えもあります。大体BGMが嫌なら、それこそミュートにすればいいだけだと思います。全世代に支持されるキムチ鍋とは違い、HIPHOPなどは好き嫌いがあると思いましたし、その辺も考慮して字幕を全部につけました。

※開催時刻が13：30⇒13：00に変わったみたいです。ご注意下さい。あと再生回数ですが、反映が遅れるのは昔からあります。もしかしたら操作があるのかもしれません。動画を検索した検索結果には現在「16,672回」と表示されています。では日曜日はお台場で合いましょう！

【私の論評】日本人としての誇りをとりもどせ!!
テレビというものは、公共の電波を用いて流されています。私たちが、勝手に、電波を流して、放送をすれば、犯罪になります。だから、それだけ、放送局には責任があると思います。上の動画にも出ていましたが、見たくなければ、見なければ良いなどという論理は成り立ちません。

YouTubeなどであれば、見たくなけば、一切見なくなても良く、本当に自分の見たいものだけをみるこができますから、この論理も成り立つかもしれませんが、テレビということになれば、何気なしに見たものにも、偏向した内容が反映される場合が多いにあります。

それに、上の動画にも、出ていたように、何が何でも、韓流は流すなということはありません。ただし、あまりに、度が過ぎていれば、別問題です。

私たちも、偏向報道には、声を上げなければならないと思います。なぜ、この思いが強いかといえず、随分昔の想い出話があります。

私は、北海道大学に入学したばかりのときに、教養で、東洋史を履修しました。そのコースが終わり頃に、レポートを提出することになり、いろいろと、テーマを選ぶことになりました。

私が、選んだテーマは、『アケメネス朝ペルシャとギリシャの関係』というものでした。今から、思えば、つたないもので、恥ずかしい限りですが、担当の先生(文学部東洋史の菊地教授)は結構厳しいく、場合によっては、可すらくれないという噂もききましたので、少なからぬ時間をレボートを書くのに費やしました。

そうして、そのレポートをおそるおそる、出して、結果を待ちました。そうして、戻ってきた表紙を見て驚きました。まず、評価は、『特優』というものでした。そうです。レポートを出した人の中で、トップだったのです。そうして、先生の評価もつけ加えてありました。何分、大昔のことなので、詳細は、覚えていませんが、「・・・・・・・・・・、君が理系なのが惜しい・・・・」ととにかく絶賛してありました。この話は、ほとんど他の人の話たことはないのですが、とにかく、自分としては、子供のころから、そのときまでの他人からの評価としては最高のものでした。

後で、先生からも直接、講評をうかがいましたが、とにかく、その年のレポートとしては、最高の出来だったそうです。他の人のレポートも見せていただいたのですが、どのレポートも私よりも、良い出来に見えました。なにしろ、私は、理工系の人間ですから、東洋史など、もともと、あまり興味もなく、こういっては、何ですが、この東洋史を履修したのも、単位が欲しいからであって、他にあまり動機はありませんでした。ただし、アレキサンダー大王には、興味があったというだけで、このテーマを選びました。それに、その当時は、ワープロというものもありましたが、今日のように普及しておらず、そのため、字は下手ですし、それに、漢字などもところどころ間違えていて、さらに、情報量なども、少なく文系の人と比較すれば、とても、お粗末に見え、とうていこれらの人達より優秀とは思えませんでした。

素直にその考えを先生にぶつけてみたところ、確かに、情報量は少なく、稚拙なところもあったが、とにかく、導入部が素晴らしかったというご意見をいただくことができました。

導入部がどういうものであったかのといえば、なにぶん随分昔のことなので、実家に帰れば、自分の机にまだそのレポートがしまってあり、わかるのですが、今手元にないので、細かなことは失念しましたが、その結論は、『自分は、日本人であり、このレポートは、あくまで、日本人としての自分が書いたものである』というものでした。

私は、レポートを書くにあたって、世界各地のいわゆる、歴史(主に教育という見方で)を調べてみました。そうして、わかったことは、各国には、各国独自の歴史(観)があるということでした。たとえば、アメリカでは、原爆については、「戦争をはやめに終結させ、両国民の被害を成るべく少なくため」という具合に、アメリカの歴史観によって書かれていますし、そう教えられていました。その当時のソ連には、ソ連の独自の歴史観がありました。というより、すべての国には、その国独自の歴史観があり、歴史の教科書などでは、それ歴史観に貫かれて書かれてあるのが普通でした。

このことをレポートの導入部で強調したのです。この部分こそが、他の人々とのレポートと徹底的に異なるところであり、差別化されていたのです。ただし、その当時から、日本は、日本独自の歴史観というより、他国に影響されているところがあったと思います。しかし、あの時は、今よりは、あのいわゆる自虐史観には、おかされてはいなかったと思います。だからこそ、レポートの表紙に、日本人の歴史観から書いているはっきり主張できたと思います。少し手前味噌になってしまいましが、ここまで読んでいただければ、私が、なぜ、偏向報道には、声を上げなければならないとの思いが強いのかお分かりになっていただけたと思います。

そうして、あの頃から、歴史観には、「このままでは・・・」という懸念を抱いていましたが、今や、その懸念は、現実のものになってしまったと思います。

それぞれの、国には、それぞれの国の歴史観があります。それに、もとづいて、歴史を語るのが当たり前のことです。日本は、戦争に負けて以来、特に、アメリカなどの影響をもろに受けたと思います。しかし、これは、ある程度仕方ないと思います。アメリカは、日本に真っ向から立むかい、おびただしい数の犠牲者をだしながも、勝利したからです。

しかるに、現在の日本は、アメリカ以外の国、特に、直接戦争もしなかったような韓国、北朝鮮のような国からも影響をうけています。中国だって、そうです。中国だって、宣戦布告などの形をとって、日本と正式に戦争をしたというわけでありません。それが証拠に、満州事変、支那事変ということばが使われているではありません。アメリカとの、戦争は、戦争であって、事変とはいいません。朝鮮とは、事変すらありませんでした。

日本では、このことをしっかり理解している人はどの程度いるのでしょうか?日本と、中国、朝鮮とは、正式に戦争などしていないのです。中国といえば、特に今の共産中国などとは、正式に戦争をしたことなど断じてありません。これらの国結局は、アメリカによって、漁夫の利を得たにすぎません。だから、もともと、彼らに日本の歴史などに関して、とやかくいわれる必要はないのです。

良く中国や、北朝鮮、韓国の人々を第三国人という言葉で呼びますが、多くの人は、これは、日本人がこれらの国々の人々を貶めるための蔑称であるかのような受け取り方をしているようです。しかし、これは、違います。これは、アメリカのGHQが使い始めた言葉です。英語では、"The Third Nation"といいます。第三国人は、この直訳です。

その意味は、日本とアメリカは、戦争の当事者であり、アメリカは、戦争して勝った国(The first nation)、日本は、戦争をして負けた国(The second nation)ということです。そうして中国、韓国、北朝鮮は戦争に巻き込まれてはいるが、直接戦争にはかかわらなかった国々(The Third nation)ということです。

それに、戦後60年以上も経た今日です。アメリカ人にとっての戦争は、今や、朝鮮戦争であり、ベトナム戦争であり、湾岸戦争です。通常、戦後ということばは、特定の戦争が終了してから、5年から10年までは使われますが、その後は戦後という言葉はつかいません。日本だけが、60年以上もたっているにも関わらず、まだ、その言葉を用い続けています。100年たっても、1000年たっても、戦後といい続けるのでしょうか?

それに、アメリカでも、まともな学者などは、日本が大東亜戦争を決意する至った過程における、アメリカの対応のまずさなど、指摘しています。あの戦争で、日本だけが、一方的に悪者だったなどという歴史観は、終戦直後のものであり、今はそうではありません。

アメリカが、強い日本を恐れて、戦後しばらく、日本の弱体化政策を推し進めてきましたが、それも、終焉しつつあることは、このブログにも掲載したことがあります。以下にそのURLをコピペしておきます。

「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派に―【私の論評】憲法を改正するか、中国の属国になるか、アメリカの５１番目の州になるか、あなたはどの道を選択しますか?

詳細は、上の記事を読んでいただくものとして、下に、その趣旨を掲載してきおます。

憲法を改正して、パワーオブバランスの一角を担う覚悟がなけば、いずれ選択できる道は二つしかありません。それは、中国の属国になるか、アメリカの５１番目の州になることです。いますぐ、ということはないでしょうが、今後１０年以内には、おそらくどちらかの道を選ばざるをえない状況に追い込まれます。あなたは、どの道を選びますか?

さて、こんなことにならないためには、まずは、自虐的歴史観を捨て去り、日本人は、日本人の歴史観にもとづいた、歴史を自分たちの手に取り戻さなければなりません。そのための、一歩として、この考えを日本国内に大きく伝播するためにも、上のデモ活動は意義あるものです。

私自身も、本当は、是非参加したいのですが、残念ながら、今度の日曜日は、仕事ですので、仕事をやめてまで、参加することは残念ながらできません。私を初め、多くの人は、プロ市民とは違うのです。しかし、心の中では、参加者とともにありたいと思っています。そうして、心から応援しています。参加者の皆様、頑張ってください。そうして、間違っても、あの韓国の竹島に対するような狼藉は慎み、本来の正しい、日本人の姿を見せつけようではありませんか!!

さて、最後に、英霊来世のラップ二つを掲載して本日の投稿を終わります。このラップに関しては、賛否両論がありますが、私自身は、好きです。ラップはもともと、黒人の音楽であり、人種差別にあえいできた、彼らの気持ちを現すものでもあり、日本が、大東亜戦争をしたのは、やはり、白人優位世界への決別を目指したものであり、こういう側面から、気脈が通じるところがあると思います。それに、なんといって、現代の音楽です。何か、魂に直接触れるというか、間接的ではなく、直裁に入ってくるところが私は、大好きです。

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2011年8月18日木曜日

バルサンのテレビCMが「反日的な内容」だとしてネット上で大炎上―【私の論評】キャッチコピーは考えぬいてひねり出すもの、よって、これは完璧に意図して意識して打ち出したもの!!

バルサンのテレビCMが「反日的な内容」だとしてネット上で大炎上

殺虫剤『バルサン』のテレビCMの内容が「反日的な内容」だとして、インターネット上で炎上状態となっている。最近はマスコミによる「ゴリ押し韓流ブーム」が物議を醸しており、その影響もあってか大きな話題になりつつある。

『バルサン』のテレビCMの内容はこうだ。害虫の姿をした歌舞伎役者が3名登場し、「もう二本はいらねぇ～！」と主婦に向かって叫ぶ。すると主婦はスプレータイプの『バルサン』を歌舞伎役者たちに噴射し、退治するという内容になっている。視聴者らは、「もう二本はいらねぇ～！」という発言に「もう日本はいらねぇ～！」という意味が隠されていると感じたようだ。

従来品は害虫の種類ごとに殺虫剤を用意する必要があったが、新製品の『バルサン』は1本で複数の害虫を退治できるため、歌舞伎役者が「もう二本はいらねぇ～！」と言っていたのだろう。

これに対して視聴者の一部は「深読みとかそういうレベルを超えてる。偶然とかそんな生易しいもんじゃねー」や「意図的にやらないとここまで違和感のあるものは作れない」と怒り爆発。以下は、インターネット上に書かれていたこのテレビCMに対する声である。

・インターネットユーザーの声
「二本もいらないならわかるけど、二本はいらないとは言わんよな普通」
「バルサンのCMは昔からこんなノリだろ」
「発音も二本じゃなくて日本だね」
「ネトウヨのこじつけと思って見たら反日とも取れるような中途半端な内容で困惑した」
「イントネーションが日本じゃん」
「これ見て怒らん奴は、売国奴かフヌケ野郎！」
「これは単なる思い込みだろ」
「愛国の押し付けはやめろよ。歌舞伎なんざ既に海老蔵が品位を下げてるんだし」
「さすがに言いがかりじゃねーの」
「ここで言う二本はあきらかに日本、制作者の身辺調査すべき！」
「日本はいらねぇとか言ってるやつらが、最後に消毒されてるからなんとも言えんな」
「日本いらないなんてCMで訴えるメリットを誰か教えてくれよ」
「深読みでもなんでも会社のイメージを落とす可能性のあるCMを流すメリットなんてない」
「さすがにコジツケすぎねーかこれ」
「こじつけだとしても意味不明なCMだ」

なかには冷静に分析している人もおり、「2本はいらない、って言う必要まったくないしね。普通はディレクターが「日本と二本で被ってるのでCMとして分かりづらい」って考えて却下しなきゃいけない。要するにディレクターのセンスがないだけ」や「歌舞伎役者をゴキブリにする意味がわからん。二本って言葉も日本を連想するから確実に避けなければいけないだろ。縁起を大事にする文化なのにこんな演技されては困る」と考えを述べていた。

また、テレビCMとして普通に見ても「日本」と「二本」をかけたネタの意図がわからない視聴者がいるのは事実のようで、どうして歌舞伎役者なのか？　どうして二本と日本がかけられているのか？　どうして歌舞伎役者が殺されるのか？　いろいろと疑問に思う声も多数あがっている。

【私の論評】キャッチコピーは考えぬいてひねり出すもの、よって、これは完璧に意図して意識して打ち出したもの!!

ライオンに対する非難は、花王に対する非難と無縁ではないと思います。花王に対しては、韓流テレビを流し続けるフジテレビの最大のスポンサーであることから、火がつきました。それに関しては、以下の動画をみていただければよくわかると思います。

フジテレビのスポンサーである花王に対して不買運動が激化。アマゾンの商品レビューでも花王商品に☆１つだけのコメントが多く寄せられている。

フジテレビのスポンサーは数多くいるのに、今回花王がターゲットになった理由は、コールセンターに問い合わせた消費者への対応の悪さだ。どうやら富田という人が「フジテレビを支持してる」「買わないのは自由、民主主義」と発言したらしい。

その対応のマズさをネット上で公開する事と言ったところ、応戦して「民主主義だから自由にすれば？」という発言をしたとの事。怒った消費者は、自分のブログかツイッターかに書き込み、それが拡散した模様。

こともあろうか、相手は主婦だったようだ。相手が悪かった。洗剤やシャンプー、石鹸などは、主婦である奥様方の意思で購入される分野である。絶対に敵に回してはいけない相手を敵に回してしまった。

追記：不買のみならず返品運動にまで発展してしまった。
花王の株価も下落してる。（ヤフーファイナンス）
http://yamatokamikaze.blog129.fc2.com/blog-entry-259.html

さて、このキャッチ、いろいろな見方があると思いますが、私自身は、ライオンが出すCMのキャッチということであれば、これは、いわゆる時流など深く研究して、いろいろ考えた末に出したものであり、決して思いつきレベルではないと考えています。

私は、親戚で雪印乳業に勤めていた人がいて、販促を担当していました。その方からゴールディんタイムに流すコマーシャルは、100万円以上であることを聴いたことがあります。これは、随分昔のことですから、今では、もっとするのかもしれません。いずれにせよ、そんなに安いものではないわけです。

上で、デイレクターのセンスが良くないだけかもしれないなどという人もいましたが、私はこれも違うと思います。たとえそうだったとしても、ライオン側にも、このCMを検収する人は必ずいるはずであって、だからこそ、このCMはライオンの意志を表わすものであると考えて差し支えないと思います。

なぜ、こんなに確信を持ってそのようなことがいえるかといえば、テレビCMでだすキャッチや、あるいはコンビニの一商品のキャッチを考えるだけでも、それを担当する人はかなりの努力をしているからです。

わたしは、キャッチコピーの日本の大御所である、糸井重里さんのことをこのブログに掲載したことがあります。これでは、コピーライターの思考がある意味アインシュタインの思考にも似ていることを掲載しました。詳細は、当該ブログをみていただくものとして、以下に、一部分をコピペしておきます。

アインシュタインの専門分野である、理論物理学の世界であっても、コピーライターが製品などの最後の締めくくりある、製品に関するコピーを書いたりすることは、一見何の関係もないように見えるかもしれません。しかし、コピーライターもアインシュタインがやったように、まずは、先人が考えたこなど、頭に入ってるいるものは良いとして、足りないもの関しては情報として頭にインプットし、論理的思考をし、情報を情報で終わらせることなく、知識にまだ高め、さらに、それだけでは陳腐になってしまうので、水平的な思考をして、いろいろな考えをだし、さらに、最後でそれを一つのキャッチコピーにまとめるたれめに統合的思考をしているのです。

やっていることの対象が全く異なるだけで、両者は考えたの道筋ということで非常に良く似ていると思います。

ただ、異なるところもあります。理論物理学の世界では、一つの理論が正しいということが証明されれば、それで良いということになります。実際、アインシュタインの一般相対性理論に関しても、他の学者らか、特殊相対性理論の立場から正しいことを証明しています。さらに、現在でもアインシュタインの理論が正しいことを裏付ける事実が発見されています。理論物理学の使命は、真理の追求です。

さて、キャッチコピーですが、その成果は、本当に人々の話題なって、さらには、対象の製品や、商品、サービスがたしかに、売れることです。キャッチコピーの使命は、当該製品や、サービスが人々の話題になり、喜んで購入していただくことです。

また、このブログでは、あのお笑い芸人の又吉さんが、ローソンの新製品のキャッチを考案したことを掲載したことがあります。これも、詳細は、当該ブログをみていただくものとして、以下にその一部分をコピペしておきます。

さて、この中で、特に、ローソンのショート生パスタのキャッチコピー、又吉さんが考えたキャッチコピーは、

「末っ娘が生まれました。かわいがってください。」

「命名：ショート生パスタ、双子姉妹です。」

担当女性社員に、バカ受けし、「絶対、売れる！！」と、大好評でした。さて、皆さんはこの事実をどう捉えますか。

なぜ、又吉さんが、300点もの点数を上司からいただいたのでしょうか?普通の人なら、このようなことはあり得ないと思います。無論、又吉さんに優れているところがあるからです。

一体どこが優れているのでしょうか?そうです。又吉さんが、芸人であることに多いに関係しています。良く考えてみてください、芸人というものは、お客が笑ってくれなければ、商売になりません。お客がどういう話をきけば、笑うのか、いつも考えているはすです。
そうです、又吉さんは、芸人という立場で、又吉さんなりのやり方で、時流をつかんでいるのです。だからこそ、高得点をあげることがてきたのです。これが、時流をとらえていない人が適当にやれば、このようなことには絶対になりません。

このようなことを考え合わせると、「2本はいらない」のキャッチだって、相当考えた思いますし、とにかく、類似の言葉など検討するのは、当たり前とことといえば、当たり前であり、それを見逃したとしてもライオンの罪は大きいです。

言葉の類似といえば、このブログには、石油のエッソの社名についても掲載したことがあります。これも、詳細は、当該ブログを見ていただくものとして、以下にその一部分をコピペしておきます。

日本でも、「EXXON」ブランドを採用する予定でしたが、「クソ」の部分が不快に感じるという配慮から不採用となり「Esso」ブランドが継続使用されています。（しかし、「エクソンモービル有限会社」として社名にはなっています）。

とにかく、キャッチに関しては、短い言葉だからといって、適当に思いつきで、つけている企業などどこにもありません。そう思う人は、それこそ、文字通り"素人"というものです。ほんの少しの違いで、売れ行きや、顧客のイメージをかなり左右してししまいます。こうしたことを考えれば、気をつけすぎるなどということはないと思います。

それに、歌舞伎ということであれば、歌舞伎は、いわゆる知覚ということで、日本に特有なるすぐれたことがあり、それをドラッカーがみいだしています。これも、過去のブログに掲載したことがあります。これも、詳細は、当該ブログをみていただくものとして、以下に関係する部分を画像とともコピペしておきます。

歌舞伎の見得

実は知覚ということでは、海外、特に西欧より、日本のほうがはるかに歴史もありすぐています。

ドラッカーは、著書の中でこれについて、以下のように述べています。

「分析に対置するものとしての知覚こそ、実に一○世紀以降の日本画における継続的な特性である」（『すでに起こった未来』）

日本の歴史と社会についての第一人者、エドウィン・O・ライシャワー元駐日大使が、その著『ザ・ジャパニーズ』において、日本は第一級の思想家を生み出していないと言ったとき、ドラッカーは、日本の特質は“分析”ではなく、“知覚”にあると言ってくれた。
ドラッカーは、中世における西洋最大の偉業、トマス・アクィナスの『神学大全』に対置するべきは、宮中の愛と病と死の描写からなる世界最高の小説、紫式部の『源氏物語』だという。

近松門左衛門の文楽と歌舞伎は、カメラとスクリーンこそ使わなかったが、高度に映画的だともいう。登場人物は、何を言うかよりも、どう見えるかによって性格づけされる。誰も台詞は引用しないが、場面は忘れない。

近松は、映画のための道具はなに一つ使わずに、映画の技法を先取りした。役者が不動の形を取る見得は、まさに映画のクローズアップである。

こんなことを考え合わせると、このCMの作者は、最近のこうした日本の素晴らしさを、理解しなくなったとみられていた日本人を揶揄しているのではないかとさえ、思われてきます。しかし、実際には多くの人が気付いたという事実に接し、驚いているのではないかと思います。

いずれにせよ、花王の不買運動などがあったばかりです。今のタイミングで上記のような、CMを出したということは、ライオンの大失敗であったといわざるをえません。

これから、最近民主党の大規模な献金問題がもちあがったばかりです。多くの消費者が、反日的な動きや、言葉遣いなどには、かなり敏感になっています。今後、こうしたことに無頓着でいる企業は、花王やライオンのように痛い目をみることになると思います。

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上のYouTubeの投稿者のコメントをそのまま以下に掲載します。

産経新聞がこの大スキャンダルを報じてから、１ヶ月を超していますが、NHKでは一切報道しませんでした。民放各社もニュース番組でこのスキャンダルを報道していません。

日本国内で唯一、このスキャンダルを報道しているのは、関西のテレビ局である関西テレビの夕方のニュース番組スーパーニュースアンカーのみです。

NHKをはじめ、各マスコミ・新聞社がこのスキャンダルを国民の目から隠蔽しようとし続けていることはとても恐ろしい現実です。

これは在日朝鮮勢力が、すでにマスコミ・新聞社の上層部まで浸透している証拠です。特にひどいのはNHKです。NHKは、もう日本の放送局ではありません。朝鮮の放送局です。

このことを一人でも多くの人に知らせてください。私は日々がんばっています。

【私の論評】民主党の闇を暴き、政治の世界から駆逐せよ!!

昨日、この内容をブログに掲載しようと思ったのですが、なぜか、ブロガーが不調だったので、掲載できませんでした。本日も、不調でどうしようかと思っていましたが、本日、YouTubeの共有機能では、投稿できることが判明しましたので、本日これを利用して、掲載させていただきます。とにかく、この動画、チャンネル桜などは例外として、献金問題について、ここ最近民法で報道された、唯一の報道といっても良いです。

下に、青山繁晴さん関連の動画を掲載します。

この件については、過去に私のブログに何回か掲載しています。上の動画では、はっきりとは言ってはいませんが、これは、どうみても、そう判断せざるを得ないことがあります。それは、民主党が北朝鮮と関係の深い、市民の党などに、多額の寄付をして、また、その金が民主党にまわってきているということです。要するに民主党は、マネーロンダリングをしているということです。要するに、政府からのお金では、いろいろ、使えない場合などがあり、それを団体からの寄付ということになれば、ある程度自由に使うことができます。

この事実から、類推すれば、なぜ、民主党が、中国、北朝鮮、韓国などに対して、弱腰なのか、また、外国人参政権法案、人権擁護法案など、日本国民にとっては、悪いことばかりの、いちいち、反日的な法案を通そうとしてきました。

これから、検察当局などが真摯に解明に取り組んでいただきたいと思います。いずれにせよ、これは、深い闇です。この問題がはっきりしなければ、日本の政治は深い闇に包まれたままになります。この問題、いままで、最大の疑惑です。完璧に敵対している国との関係が取りざたされる民主党、今の段階でも、政権を担う資格はありません。

それに、この大スキャンダルを全く報道しない、民法、さらには、NHKなどは、すでに、何らかの形で、北朝鮮がわに取り込まれているということです。

この問題、また、新しい展開がありましたら、また、掲載していきます。それにしても、もう、この状況では、民主党は、もう駄目です。次の選挙では、すべての民主党関係者には、票は入れないようにして、政治の世界から駆逐するべきです!!一人の例外もなく、そうするべきです。こんな腐った連中と、一時でも、密接な関係を持ったものは、一人の例外もなく、政治の世界から放逐すべきです!

このような関係を持つなど、魂を売り渡したのと同じであって、無知だとか、金が欲しいからなどの理由であれ、何であれ、とても許されるものではありません。恥を知れといいたいです。

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