2010年1月13日水曜日

ついにGDrive実現、「Google Docs」に オンラインストレージ機能-ますます使いやすくなってきましたが・・・・!


ついにGDrive実現、「Google Docs」に オンラインストレージ機能(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)



http://journal.mycom.co.jp/news/2010/01/13/005/index.html


ますます使いやすくなってきましたが・・・・・・。
いよいよ、GDriveが実現ですね。やはり、Googleは最初からこれを狙っていたのだと思います。無料サービスの範囲が1Gバイトというのも、少なすぎるような気がします。現在メールで7Gまで使えるわけですから、それを考えると10Gくらいは欲しいような気がします。

それから、現在メモリなどの価格が非常に下がってきていますから、年間での価格もっと低くても良いような気がします。最近、SDHメモリカードも大容量化と低価格化が顕著です。アマゾンで一番安いのは、32Gで\6,900でした。これに限らず、ハードディスクもかなり安くなっています。

とはいっても、オンラインで保存できるということですから、便利といえば、便利です。自宅にハードディスクを設置した場合、結局は自宅に帰らないと使えないわけですが、GDriveなら、インターネットにつながる環境さえあれば、どこでも使えるわけですから。

少し前から、似たようなサービスで、エバー・ノートというサービスを使っていますが、これも便利ですね。このサービス、パソコンからも使用できますが、iPhoneからも利用できます。iPhoneからだと、撮った写真をその場ですぐに、エバー・ノートに送ることができます。いずれ、こうしたサービスいろいろなところで、使われるようになると思います。

しかし、データの蓄積そのものの、サービスはどこでも、似たり寄ったりですから、やはり、グーグルのようにいろいろなサービスを無料で提供しているところには、かなわいでしょう。

MSでも、リコーでも、オンライン・ストーレージのサービスを始めています。これらライバルは戦々恐々としているでしょうね。とうとう、Googleがオンライン・ストーレージの分野に踏み込んだわけですから。MSなどをのぞいては、他のサービスを充実させるといっても限界があるので、価格競争しかなくなると思います。そうなると、相当不利ですね。結局、この分野でもGoogleがいずれ独り勝ちになるということでしょうか?


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2010年1月12日火曜日

「鳩山政権」世界10大リスクの5位 米コンサル会社-日本国民はとんでもない政党を選んでしまった?!

「鳩山政権」世界10大リスクの5位 米コンサル会社(この内容ご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

地政学的リスク分析を専門とする米調査会社ユーラシア・グループは4日、今年の十大リスクを公表、5番目に「日本」を挙げ、民主党の脱官僚政治などが、より大きな政策リスクをもたらしており、日本にとって今年が新たな「失われた10年」の始まりとなる可能性があると指摘した。トップは米中関係。

日本について、鳩山政権の指導力不足を痛烈に批判。実質的に権限を握っているのは、民主党の小沢一郎幹事長であり、鳩山由紀夫首相は効果的に決断を下すことができず、年内に首相の座を明け渡す可能性が高いと分析している。

米中関係では、両国が地球規模の主要な問題解決に向け指導力を発揮する「G2」構想は実現しないと悲観的な見方を示し、逆に通商摩擦などが生じると予測している。2番目のリスクは、核問題を抱える「イラン」で、3、4番は「欧州の財政政策不一致」、「米国の金融規制問題」。



日本国民はとんでもない政党を選んでしまった?!

まず、ユーラシア・グループがいうところの、「2010年、世界十大地政学的リスク」とは、

1.US-China Relations(米中関係)
2.Iran(イラン)
3.European fiscal divergence(欧州の財政政策不一致)
4.US financial regulation(米国の金融規制)
5.Japan(日本)
6.Climate change(気候変動)
7.Brazil(ブラジル)
8.India-Pakistan(インド=パキスタン関係)
9.Eastern Europe, elections & unemployment(東欧の選挙、失業)
10.Turkey(トルコ)

です。
原文は、以下をクリックしてください。
Top Risks of 2010

なお、ユーラシア・グループのサイトのURLは以下です。
http://www.eurasiagroup.net/

なお、地政学的リスクとは、ある特定の地域が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが、地理的な位置関係により、その特定地域の経済、または世界経済全体の先行きを不透明にするリスクのことです。

地政学的リスクが高まれば、地域紛争やテロへの懸念などにより、原油価格など商品市況の高騰、為替通貨の乱高下を招き、企業の投資活動や個人の消費者心理に悪影響を与える可能性があります。

2005年、米連邦準備理事会のグリーンスパン議長が、この地政学的リスクという言葉を使って以来、連日のようにニュースの中で利用されるようになりました。ここで言及された地政学的リスクとは、米国のイラク攻撃により世界的規模で景気が悪化するリスクを指しています。米国のイラク攻撃により原油価格が高騰し、これが金利上昇に繋がり、景気が更に悪化する可能性がでてききました。しかも、世界中のほとんどの国が中東の原油に依存しているから、影響は世界的規模ということになりました。そのため、当時連日「地政学的リスク」という言葉が各報道に飛び交っていたのです。

上の記事を見ても、このリストを見ても、ピンとこない方が多くいらっしゃるかもしれません。なにせ、日本では、さんざんぱら、マスコミで弱小国、ヘタレ国と聞かされているので、日本を等身大でみられず、矮小化して捉えている方がほとんどですから。

日本のすごさはたくさんありますが、少しだけ記載します。まずは、日本国民の金融資産総額は、1400兆超円で、アメリカに次いで世界第二位です。そのなかで、いわゆる貯蓄(:現金・預金)は、世界一で、これは、何と、世界の半分を占めます。

さらに、日本の対外債権は、過去18年間で世界最大です。要するに、世界で一番他国にお金を貸している国ということになります。

そのほかにも、日本のとてつもなさはありますが、上二つでもすごいことと思いませんか?だからこそ、馬鹿な政党が政権の座につけば、世界にとってもとてつもないことになるのです。世界が、密接に結びついているグローバル化した現代では、日本に何か異変があれば、世界に甚大な被害をもたらすのです。

マスコミは、もう30年前らか、日本国の財政破綻などと、トンデモ情報を流していますが、もし、日本国が本当に財政破綻をしそうだというなら、これは、地政学的リスクのトップになるでしょう。

そうして、もし、本当に破綻したら、何と世界のかなり部分の富が消え失せるわけです。たとえば、貯蓄ならなんと世界の半分の貯蓄が消え去ることになります。そんなことになれば、世界中が大変ことになります。金融危機ではなく、日本の財政破綻ですから、おそらく、昨年おこったアメリカのアメリカ発の金融危機よりも甚大な被害を世界中にもたらすことでしょう。リーマンショックの数倍の大ショックが世界中を席巻することでしょう。

マクロ経済音痴の民主党も、マスコミも国債をこれ以上擦れば、財政破綻するなどと無責任なことを言っていました。そんなことは全くありません。後数十超擦ったとしても、何の影響もありません。国民の借金などいまでもないし、これからも、ありません。

それよりも何よりも金融危機後、アメリカをはじめ世界の多くの国が、国債を摺って公共工事など大々的に行っています。金融危機などに陥って金融機関の信用不安などが増大下場合に、すぐにやるべきは、何をさておいても、政府支出を増やして、公共工事など強力に推進することです。日本以外の国ならどこでもやっている手です。現在日本の公共投資は、10,年ほど前と変わらず、先進国中では、最低水準にあります。だから、他の国は金融危機からの立ち直りが早かったのです。日本は、完全に出遅れました。日銀の金融緩和策だけでは、危機をのりきれないことは最初からわかりきっていたことです。

そういう意味では、麻生政権でさえも、出遅れ気味でした。民主党政権は出遅れどころか、逆ばかりやっています。今の状況を考えれば八ッ場ダムなどを含めて他の工事も手がけていたものは、あっさり継続すべきだったのです。民主党は、これだけではなく、事業仕分けなどやって、ますます、政府支出を減らしています。全く困ったものです.

こういう、姿を見ていれば、まずは、根本的に民主党は危ない政党と思うのが普通です。それに、最近のゴタゴタ等見ていれば、さらに危ないという感覚になるのが普通です。だから、こそ、地政学的リスクが世界の5位になったのだと思います。

しかし、このニュース、逆読みすれば、日本のマスコミの色眼鏡とは異なり、世界的視野でみれば、それだけ日本という国はかなり影響力のある国であるということです。いずれにせよ、日本国内とは違って、世界の目は、民主党に厳しい視線を注いでいます。日本国内では、北朝鮮のリスクのことが大きくとりあげられていますが、世界的な見地からみれば、こんなものはたいした問題ではなく、日本の民主党政権のほうが、はるかにリスクが高いということです。

昨年までは、一度もこんなことはなかったですから、世界的な見地からすれば、昨年の選挙で日本国民は、とんでもない政党を選んでしまったということです。

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2010年1月11日月曜日

佐藤優氏の本も、首相が28冊まとめ買い-購入する書籍を間違えていないか?

佐藤優氏の本も、首相が28冊まとめ買い(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


書店で購入する本を選ぶ鳩山首相=11日正午ごろ、東京都千代田区

鳩山首相は11日、東京・丸の内の大型書店を訪れ、28冊の書籍をまとめ買いした。

「暴走する資本主義」(ロバート・B・ライシュ著)や「新しい資本主義」(原丈人著)など経済関係のほか、「日本国家の神髄」(佐藤優著)や漫画本「虹色のトロツキー」(安彦良和著)などの本もあった。

通常国会直前のまとめ買いについて、首相は「1冊の本でも5分だけ読み、キーワードをつかむだけでも意味があると言われたが、5分かける28冊でも結構大変だ」と記者団に苦笑いを浮かべた。

また、成人の日のこの日、首相はインターネットの投稿・閲覧サイト「ツイッター」に「若い時は思いっきり生きて、いい思い出を作って欲しい」と書き込み、新成人を祝福した。

鳩山由紀夫首相が購入した本28冊は次の通り。(著者名は敬称略)

(1)「日本辺境論」内田樹

(2)「逝きし世の面影」渡辺京二

(3)「闘うレヴィ=ストロース」渡辺公三

(4)「日本国家の神髄」佐藤優

(5)「『情』の国家論」山本峯章、村上正邦、佐藤優

(6)「新自由主義か新福祉国家か」渡辺治、二宮厚美、岡田知弘、後藤道夫

(7)「文化力」川勝平太

(8)「ワールド・カフェ」アニータ・ブラウンら

(9)「ネオリベラリズムとは何か」デヴィッド・ハーヴェイ

(10)「新自由主義」デヴィッド・ハーヴェイ

(11)「談志 最後の落語論」立川談志

(12)「昭和史 戦後篇」半藤一利

(13)「レヴィ=ストロース講義」C・レヴィ=ストロース

(14)「暴走する資本主義」ロバート・ライシュ

(15)「日本型資本主義と市場主義の衝突」ロナルド・ドーア

(16)「日本語が亡びるとき」水村美苗

(17)「動的平衡」福岡伸一

(18)「確率論的思考」田渕直也

(19)「21世紀の歴史」ジャック・アタリ

(20)(21)「ブラック・スワン 上・下」ナシーム・ニコラス・タレブ

(22)「新しい資本主義」原丈人

(23)(24)「フラット化する世界 上・下」トーマス・フリードマン

(25)「金融危機後の世界」ジャック・アタリ

(26)「世界の経済が一目でわかる地図帳」ライフサイエンス

(27)(28)「虹色のトロツキー 7、8」安彦良和

購入する書籍の冊数、内容を間違えていないか?
本日は、本日は成人の日ということもあり、全国各地で成人式が開催されていました。また、性懲りもなく、あちことで、猿未満の脳の馬鹿者が騒いでいたようです。

こういう日は、さすがに官邸にも多少は余裕があるのでしょうか、鳩山首相は本屋にでかけて、まとめ買いをしたというニュースが入ってきていました。しかし、この大量の冊数と購入していた書籍の内容が気になりました。

いくつかの書籍の中身をみてみると、まず「暴走する資本主義」は、米国の資本主義と民主主義の保たれていた均衡が経済のグローバル化により崩壊する。 経済の力が消費者と投資家の権力を増大させ、「超資本主義」が民主主義を蹂躙する。 超資本主義が優勢になればなるほど、格差の拡大、雇用の不安定、環境問題などその負の部分が社会に蔓延するようになる。これらのプロセスがよく描かれている書籍です。しかし、この超資本主義の大失敗がアメリカ発の、昨年の金融危機に結びついたもので、現在では、無制限の資本主義は失敗することが明らかになっています。今更読んだからといって、アメリカと日本ではそもそも経済に関する課題が根本的に異なるので、あまり意味はないような気がします。

「新しい資本主義」は、まあ、読んでおいて悪くはないですが、あくまで、ミクロ経済のことが中心です。総理大臣でもあり、マクロ経済に関する知識を得るべき総理が読んだとしても、分野が異なるし、現状ですぐに役に立つものとも思えません。

「日本国家の神髄」は、過去の歴史を総体として顧みて、日本人と日本国家が生き残る知恵を発見する。大東亜戦争敗北後、米占領軍に封印された『国体の本義』。日本国民に忘れ去られたテキストから、平成日本の理想論を導き出すという内容です。日本の伝統文化を振り返るという意味では悪くはないと思います。何しろ、民主党は、日本の伝統文化など無視しがちですから。しかし、この書籍購入の目的が「親中・反米」のための理論武装のため一環であるとすれば、問題です。

漫画本「虹色のトロツキー」に関しては、単なる漫画本であり、舞台ははるか昔の満州国ということもあり、全くのレジャーのための読み物というところです。これを二冊購入ですか?

購入する書籍の内容は、その人の関心の分野や、その人の知性の程度も現れるものです。いつも、スポーツ新聞ばかり読んでいる人は、知性が低いことは確かです。

上記の書籍リスト経済に関しては、もうすでに既知の事実であるか、ミクロ経済に関するもののみであることから、あまり、現在の経済状況など反映していないものです。特に、民主党幹部に関しては、鳩山さんはじめ、国債を擦るとすぐに財政破綻をすると、野党のときにさんざんぱら言ってきたというよな、恥ずかしいマクロ経済音痴です。まあ、亀井氏は例外ですが、民主党の人間ではありません。これは、今までの言動、行動などから明々白々です。前麻生総理は、漢字の読み間違いなどをからかわれていましたが、これなど、民主党幹部のマクロ経済音痴から比べれば、大した問題ではありません。未曾有という漢字が読めなくても、マクロ経済学の本は読めます。漢字の読みなどよりも、マクロ経済の筋道を知っていたほうが、経済対策、雇用対策には、はるかに役立ちます。

だから、知識を仕入れるとすれば、今はマクロ経済ものにすべきと思います。少しでも、マクロ経済に明るくなるべきと思います。そういった意味では、たとえば、昨年ノーベル経済学賞を受賞した、ポール・クルーグマンの書籍とか、日本人よりも日本通のリチャード・クー氏の書籍などが良いと思います。とにかく民主党幹部のマクロ経済音痴は酷すぎます、このままでは経済が駄目になってしまうのは必至です。日本国内でマスコミや国民はだませても、海外の専門家からは冷ややかな目で見られています。日本国内でも文芸春秋などの雑誌で、酷すぎるマクロ経済音痴に関しては徹底的に分析されて、徹底的に叩かれていました。

他人の読む本にケチをつけるのも気がひけるのですが、今の政局を考えた場合、方向ハズレの書籍を購入したり、この時期に漫画本を含む28冊もの書籍を購入するのは、いかがなものかと思います。まわりにいろいろな人がいるでしょぅから、気になる書籍はそういう人に購入してもらい、どのような書籍だったか、要約を聞いてから、実際に読むなどのことをしても良いと思います。それよりも、何よりも、現時点なら書籍を読むよりもまともな経済学者などから短期間で集中的にレクチャーしてもらうほうが早いかもしれません。

麻生さんは、ホテルのラウンジで飲んでいただけで、批判を浴びました。ホテルのラウンジで、それも、何人かの人と飲むということは、度が過ぎなければ、気分の転換や、コミュニケーションを深めることや、生情報を得るということにも良いものと思います。それに、麻生さんに限らず、歴代の総理大臣も、政局が本当混乱しているときとか、予算審議の直前など、大量の書物を購入するなどのことはしていないでしょう。見当はずれの書籍を多数読むということは、ホテルのラウンジで飲むことよりも、はるかに時間の無駄だと思います。お金の遣いかたも、時間の使い方も非常に鷹揚です。さすが、お坊ちゃまと言わざるを得ません。


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2010年1月10日日曜日

驚異の衝撃吸収材”d3o”とは-このイノベーションはどこからやってきたのか?

What is d3o™? 驚異の衝撃吸収材“d3o™”とは







d3o™
HYOD PRODUCTSがレザースーツを始めとするライディングウエアの発売を開始して、はや5年。その中で、より動き易く、そしてより安全性の良いプロテクターの開発で発見したのが、驚異の衝撃吸収素材d3o™でした。この素材はイギリスのd3o™lab社が開発・製造し、簡単に言えば、受ける衝撃の強さで分子の結束が変化する素材です。何も衝撃が加わっていないときや衝撃が弱いときには、分子同士は自由に動き、素材は非常に柔軟です。それが一度、強い衝撃を受けると、瞬時に分子同士が手を繋ぐように結束して、網=ネットのような状態になり衝撃を吸収し分散します※。そして、衝撃が弱く、または無くなってしまうと、分子の結束は解かれ、元の柔軟な状態に戻るのです。分子自らが衝撃の強さを感知し、結束を変化させ、そして復元することから“intelligent shock absorption” 、すなわち知的衝撃吸収と呼ばれています。
  • プロテクション素材自体が、金属の様に硬く(ハード)固まり衝撃を拡散するものではありません。
たとえば、上手い野球選手やサッカーのゴールキーパーは、ボールを受けるときに、衝撃を和らげるために少しグラブや手を引きながら捕球します。手に充分な力が入っていなければ、ボールに弾かれてしまいますし、逆に強く突っ張っていたのでは、ボールの衝撃をモロに受け相当痛く、正確な捕球もできないでしょう。d3o™は上手い選手と同じで、衝撃の強さに応じて吸収・分散するのです。 また、d3o™は、バイクのサスペンションとも似ています。サスは大きな入力があればダンパーが強く効き、小さいと弱く、そして元の状態に戻ります。ヘルメットのライナーやクルマのボディは、衝撃を吸収・分散しますが、自らが壊れることで行っているので元の状態に戻れず、2次衝撃が同じ個所にあった場合は、機能を充分に発揮できません。一方d3o™は元に戻り同じような能力を維持していきます。
d3o™のベース材は、オレンジ色のベトベトした粘度(スライム)のような物で、これを成型してウエアなどのプロテクション材として使えるようにします。成型された物はメッシュ状など何タイプもありますが、d3o™は柔軟なので、ライダーの動きや姿勢で変化するような個所に使えるのも特徴です。レザースーツに採用されている、ヒップ部分などハードシェルを使えない個所(正確には使えても、動きを妨げてしまう箇所)には最適で、膝、肘、肩などはハードシェルと組み合わせることでプロテクション効果が一段と高くなります。
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d3o™はすでにスキー、自転車、登山用のプロテクター、スポーツ用シューズ、バレエシューズなどに使用されています。HYODではレザースーツ本体をd3o™lab社に送り、コンセプトやその製品作りが認められ、今回、正式採用となったのです。HYODレーシングスーツへのd3o™プロテクションの開発にあたっては、2007年よりd3o™ラボの全面的な協力体制のもとでスタートしました。そして、2008年の鈴鹿8時間耐久ロードレースにおいては、見事優勝を収めたホンダレーシングの清成龍一選手のレーシングスーツや、数回の転倒にもかかわらず、怪我もなく8時間の長丁場を、4位入賞で完走したヨシムラスズキの加賀山就臣選手や秋吉耕佑選手のレーシングスーツにもd3o™プロテクションを採用し、実戦で使用することでその効果を実証しています。
d3o™ プロフィール
CEO(最高経営責任者)リチャードパーマー氏により2001年にイギリスで設立。
d3o™テクノロジーと称される、衝撃から守る柔軟なプロテクション素材をd3o™ラボが革命的に発見する。d3o™は「intelligent shock absorption」という名の通り、知的な分子を持ち、衝撃を吸収、拡散する素材で、通常は好きなように動いているが、衝撃を受けると瞬時に分子同士が結合し、衝撃エネルギーを吸収、拡散する。

衝撃に対してd3o™は優れたショックアブソーバー、インパクトアブソーバーの働きをするのが特徴。しかも衝撃がなくなるとまた元通りの状態を取り戻すという特性をもつ。
衝撃を吸収するのと同時に、自由な動きも必要とするような場において、その応用可能性が高く、世界的に注目を集めている。



このイノベーションはどこからやってきたのか?
このイノベーション素晴らしいと思います。これから、いろいろな分野で使われるものと思います。今のところ、スキーウェアや、ライダースーツなどに用いられているようですが、それこそ、軍服や、宇宙服や、いろいろ危険なとこで用いる作業服とか、さらには、精密機などを運ぶ際の容器とかなどです。まだまだ、用途はあることでしょう。
このイノベーションは、まさに、ドラッカーの至言を思い出させるものです。ドラッカー氏は、「最早、ある特定の産業の製造技術は、その産業内からは生まれてこない、全く別の分野から生まれてくる。たとえば、製薬の分野がそうだ、今や新しい製薬は、バイオテクノロジーの分野から生み出されている。通信の分野もそうだ、この分野の新技術である光通信に用いる、光ファイバーは、通信分野の企業や研究所から生まれたものではない、コーニング社と言うガラス製造の会社から生まれたものである。もはや、特定の分野の産業で使われる技術は特定の分野の企業や研究所から生まれてくるのではく、全く別の分野から生まれてくる。だから、トップマネジメントは、自分の属する産業内のことにだけ感心をもっていてはならない、他の分野にも関心を持つべきである」と氏の著作でのべていました。
まさに、その通りです。この"d3o"という素材は、まさに、高分子化学という分野の研究から生まれたものです。このライディングウェアのHYOD PRODUCTSという企業が、ライディングウェアという分野の中の常識的な素材である繊維や、皮革、人工皮革などにばかり拘っていたら、今日のこうしたイノベーションはなかったと思います。
このようなことは、これからたくさん起こり得ると思います。たとえば、IT産業には、これからは、IT産業以外の認知科学とか、心理学とか、社会学などの分野の研究がおおいに役にたつと思います。それに昨年IBMは、昨年DNDの自己組織化を活用した回路設計技術を開発しました。これは、従来の回路開発技術とは全く無縁のバイオ技術によるものです。いずれ、従来の開発技術の限界を突破します。日本では、秋葉で売っているような、部品を多数使用して多重並行回路を作り出しスパコンの速度に匹敵するコンピュータを作ったという事例などあります。これは、スパコン事業仕分けの妥当性を示すための論拠にもなっているようですが、こうした背景から考えると、全く問題外だと思います。既存の部品を使っている限り、既存の限界は突破できません。
また、IT産業以外の産業では、それとは全く関係ないと思われた農業、畜産業、漁業などIT用いられていますし、これかもそういうことがさらに増えてくると思います。
いずれにせよ、私たちは現在いわゆるデフレの中にありますが、こうしたイノベーション多数起こすことにより、人々は新しい商品やサービスを多く求めるようになり、消費活動も増え、デフレ克服の契機にもなると思います。
本日は、この素材の素晴らしさに触発されて、ブログを書きました。このような、イノベーション、無論、業界が異なるので、全く同じようなことはできないでしょうが、自分たちの分野でも、起こしていきたいものです。
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2010年1月9日土曜日

特別会計も事業仕分け、仙谷行政刷新相が方針-民主党はまた順番を間違えた!!特別会計が本丸だ!!

特別会計も事業仕分け、仙谷行政刷新相が方針(この内容すでにご存知の方は、この項はよみとばしてください)



仙谷行政刷新相

仙谷行政刷新相は9日、徳島市で講演し、2010年度予算成立後の4月以降、独立行政法人や政府関連の公益法人に加え、特別会計の事業も対象に「事業仕分け」を実施する方針を明らかにした。

仙谷氏は「『公益法人や独立行政法人に怪しげなものがまだ残っているのではないか』という世論の声がある。特別会計にも怪しげな雰囲気がある。新年度は4月からでも、仕分け手法で、ここにメスを入れていくことになる」と述べた。

さらに、幼稚園と保育所の一元化について、「女性の良質な労働力を活用し、成長のもとになる生産性の高い労働力をどう増やしていくか。幼保一元化こそ一つの戦略だ」と述べ、推進していく考えを示した。

また、公務員制度改革に関連し、「(労働基本権を回復した場合)内閣人事局の担当政治家が団体交渉の責任者として矢面に立つべきだ。(各府省の)副大臣に労務担当を任せるとすれば、事務次官ポストをなくしても十二分に成り立つ」と語り、事務次官ポストの廃止に改めて意欲を示した。

民主党はまた順番を間違えた!!特別会計が本丸だ!!
このブログにも何回か、掲載したように、実は特別会計こそが、本丸であり、これをなんとかしなければ、事業仕分けなどやってもほとんど意味がありません。実際、仕分けをやってもほとんど財源にはなりませんでした。

それに、今までの事業仕分けは、実質上財務省の役人つくったマニュアルに沿って行われたので、実は、財務省の役人からすれば、たとえ民主党議員が思ったとおり、完璧に実施したとしても、財務省の役人からすれば、痛くも痒くもない、どうでも良いものばかりだったと思います。

ただし、例えば、スパコンなどかなり、蓮舫議員の「一番になる必要があるのですか」発言に代表される無知さ加減と、強引にやりすぎて、かなり批判を浴びてしまったものも多数あります。またやり方が強引で、日ごろかなり温厚な函館市長まで激怒させてしまったことは、このブログにも掲載したところです。そうして、あまり財源とはならなかったことは、ご存知の通りだと思います。

平たく言うと、財務省の役人は、日本国の国益などとは、遠く離れて、省益重視でやって、民主党にも満足してもらえる仕分けが先日行われた事業仕分けというわけです。いろいろ、話題が沸騰しましだか、財務省にまでは追求の手が及びませんでした。及んだように見えたとしても、それは、予定帳場のようなものだったと思います。まあ、いってみれば民主党は、財務省の財務ゾンビ(エセ財政民主主義を信奉する守旧派財務高級官僚)の手のひらで転がされただけです。

特別会計にも怪しげな雰囲気があると、仙谷大臣は語っていますが、それどころではありません。この会計はおそろしく複雑であるとともに、複数年度にまたがった予算もあり、暗闇に包まれています。過去に何度か、これを明らかにしようとした人がいますが、皆失敗しています。

民主党、まず、最初にこれに取り組めば良かったと思います。姿勢としては、あまり複雑に考えずに、役人の説明を良くきき、説明が理解できないものは、すべて仕分け対象とするということで良いと思います。何しろ、特別会計なるもの、日本には百年前からあって、他国には存在しないものです。本来特別会計など必要ないのです。全部一般会計にしてしまい、誰にでもわかりやすい形にすべきなのです。

おそらく、この特別会計は、日本が貧乏国だった頃、たとえば、国民生活を犠牲にしても、軍艦や大砲をつくらなければならない、それも、突然に必要になったときにも十分応えられるようにするとなどの意味で重要だったのだと思います。ある意味、先人の素晴らしい知恵だったという側面もあります。列強の植民地にならないように、あるいは、列強に互していくために、当時の貧乏国だった日本にとっては、とても重要だったと思います。それは、あたかも、一般家庭における、いざというときのヘソクリのようなものだったかもしれません。

しかし、その後時代が変わってきています。日本の経済はかなり大きくなってしまったので、特別会計などで貯めこまなくても、十分に軍隊も何でもできます。なにしろ、GDPの1%以内であってさえ、軍事費世界第四位くらいの実質上の軍隊である自衛隊をまかなっているわけです。これが、2倍、3倍になったしても、一般会計で十分対応できているし、開示性も高くなりました。民主党、以前から順番を良く間違えること、以前も指摘しましたが、この件に関しても、完全に順番間違いです。やはり、特別会計から攻めるべきでした。

ただし、攻めるとはいっても、民主党の官僚に対する認識はあまりに甘すぎると思います。日本の官僚について、あの経営学の大家であり、日本通でもあったドラッカー氏は、著書の中で「日本の官僚に関する異説」を述べています。それを下に引用します。( )内は、ブログ管理人の注釈です。

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第一が、日本の官僚の優位性はほとんどあらゆる先進国で見られるとの仮説である。アメリカといくつかのあまり人口の多くない英語圏の国、すなわち、オーストラリア、ニュージーランド、カナダのほうが例外である。日本の官僚の優位性は、他の先進国、特にフランスに比べるならまだまだ劣っている。(日本の官僚の数が多いという認識は全くの間違いです。確かにニュージーランドの役人数は少ないですが、ニュージーランドは人口そのものが数百万です。人口比で比較すれば、日本のほうが少ないくらいです。英語圏以外の国では、役人の権力は日本よりも強いくらいです)

第二が、日本の官僚は、われわれが考えるよりもはるかに耐久力があるというものである。日本の官僚は、長年の不祥事と無能の暴露にもかかわらず権力を維持してきた。(諸外国に例を見ない、特別会計が100年前から温存されてきたこと自体が、日本の官僚の権力維持能力が強固であることの査証です。民主党はこれを甘くみすぎている)

第三が、先進国では、アメリカを別として、社会の維持にはエリートの指導力が必要されているというものである。後を継ぐべき者が現れないかぎり、既存の指導層に頼らざるを得ない。今日の日本には、官僚の後を継ぐものは現れそうにない。(残念ながら、今の民主党では、官僚のやっていることのすべてを引き継ぐことは困難である。政治主導とは幻想に過ぎず、現在の民主党は自らをあまりにも買いかぶりすぎている)

第四が、日本では先送り戦略が有効であるというものである。日本は、この40年間、解決不能とされていた社会的な問題を、問題の解決よりもむしろ先送りによって二度までも解決してきた(前近代的農業人口の都市部への流入、前近代的な流通システムの改革)。もちろん今日の金融システムにおける構造上の脆弱さと資金的な余力を考えれば、今度ばかりは先送り戦略はうまくいかない(日本の金融機関は豊富な資金力が故に改革が困難である)。しかし経験的には、日本の先送り戦略には一概に不合理とはいえないものがある。(在の民主党は、とにかく何かをやろうとする、それは、拙速で乱暴でさえある。しかし、今後も何もしないということのほうが、より合理的で、効果のあがる戦略である事案もある)

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上の異説は、おそらく当てはまっているものと考えます。こうした日本の官僚の特性など考えると、特別会計解体までには、10年間はかかるものと思います。それこそ、野党、与党の区別もなく、挙党一致で長期戦略を立てて臨む必要があります。

しかし、民主党の順番間違えは、本当に気になるところです。たとえば、外国人参政権の問題、人権擁護委員会設置、夫婦別姓などに関するものなど、私がもし、民主党の幹部であり、私が仮にこれらの導入に賛成する立場であっても、党内で反対るする議員もかなりいることだろうし、さらには、保守のかなりの反撃も予想されるので、これらの導入は、少なくとも参議院選挙が終わってからにすると思います。しかし、これだけ急ぐというのは、単に統制がとれていないということなのでしょうか?というより、私は、焦りではないかと思います。なぜ焦る必要があるのか?それは、とりもなおさず、民主党政権が長くないということではないでしょうか?根底に焦る気持ちがあるので、今のうち法制化できるもは、法制化しておけという潜在意識が働いているとしか思えません。

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2010年1月8日金曜日

MS、新型タブレット「スレートPC」を発表 年内発売へ-Windows7はこの前触れ立ったのか?!

MS、新型タブレット「スレートPC」を発表 年内発売へ(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)



【1月8日 AFP】米マイクロソフト(Microsoft、MS)のスティーブ・バルマー(Steve Ballmer)最高経営責任者(CEO)は6日、米ネバダ(Nevada)州ラスベガス(Las Vegas)で開催中の世界最大級の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(Consumer Electronics Show)」で、同社の最新基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7(Windows 7)」を搭載した新型タブレットPCを発表した。

コンピューター大手ヒューレット・パッカード(Hewlett-Packard、HP)製で、バルマーCEOは「スレート(石板)PC(Slate PC)」と紹介。年内に発売するという。

タブレットPCをめぐっては、MSのライバルである米アップル(Apple)が今月中に新型を発表するとみられており、MSが機先を制した格好となった。

Windows7はこの前触れ立ったのか?!
Windows7リリースの時に、Vistaよりはるかに軽いとか、写真を指で拡大できて、まるでiPhoneのようだとかで、何か、こうしたタブレットPCに搭載するのは時間の問題だと思っていました。

この発表を聴いて、やっぱりという感想です。それに、今までもあったにしても、まだまだ普及していないスレートPCがこれから、本格的に発売されていくのではないかと期待しています。

というのも、このブログでも、何回か書いているのですが、やはりスマート・フォンにしても、かなり高機能になってきたと言っても、やはり、画面が小さすぎて、なかなか満足できないということです。やはり、少なくとも5インチ、できれば、7インチくらいは欲しいところです。

これって、結局はiPhoneなどの画面を大きくしたものと捉えれば判りやすいと思います。ただし、パソコンであることには、かわりないのだと思います。オプションでキーボードをつけられるとなお、良いと思います。特に、ダイハード4で出来たような、携帯用の折りたためるものがつけば最高と思います。それから、スマートフォンにはないですが、できれは、フォトフレームのように、後ろ側に脚がついていてたてることができれば、最高と思います。

後は、お値段ですが、これもできれば、そんなに高性能でなくても、良いですから、できれば、ネットブック程度、高くても多少くらいであれば、最高です。それから、できれば、電話機能もオプションでつけられれば、最高です。まあ、PHSならオプションで話もできるものがあるので、それでいいのかもしれませんが・・・・・・。注文ばかり多くなってしまいましたが、多くの人が似たようなことを考えてるのではないでしょうか?

いずれにしても、今までにないものの本格発売ですから、非常に楽しみです。Kindleのような使い方も出来ると思いますし、ますます、パソコンが身近になる感じがします。

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2010年1月7日木曜日

シー・シェパード船、監視船進路に割り込む-人命を軽視するシー・シェパードの行動

シー・シェパード船、監視船進路に割り込む(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


衝突した「シー・シェパード」の船=日本鯨類研究所提供


大破した「シー・シェパード」の船=日本鯨類研究所提供

水産庁は6日、南極海で、調査捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」(712トン)と、反捕鯨団体シー・シェパードの小型高速船「アディ・ギル(AG)号」(26トン)が衝突したと発表した。

AG号は大破したが、乗組員はシー・シェパードの他の船に救助されて無事だという。昭南丸の乗組員にもけがはなかった。

同庁によると、AG号は日本時間の同日午後0時30分頃、航行中の昭南丸に対し、昭南丸の右側から急接近し、進路前方に割り込んで急に速度を落とした。その後、AG号は再び速度を上げて、昭南丸にぶつかってきたという。

昭南丸は再三にわたって、AG号に近づかないよう警告したが、接近をやめなかったという。AG号は船首部分が大破したが、救難信号を出さず、乗組員はシー・シェパードの他の船に救助された。昭南丸の船体に大きな損傷はなかった。

AG号は同日未明から捕鯨船団の母船「日新丸」(8044トン)にも接近し、スクリューにからませようとロープを進路前方の海中に投入するなどの妨害行為を繰り返していた。捕鯨船団がシー・シェパードの船と衝突するのは昨年2月以来で、今季の調査捕鯨では初めて。

反捕鯨団体シー・シェパードは6日、「アディ・ギル(AG)号」が日本時間の同日午後、「第2昭南丸」と衝突したことを明らかにした。衛星電話で取材に応じたシー・シェパードの乗組員は、「AG号は(衝突を回避するため)後退しようとしたが、昭南丸がスピードを上げて我々の船首部分に突っ込んできた」と主張した。

この衝突で、AG号の乗組員1人が肋骨(ろっこつ)を折る重傷を負ったほか、「日本側は救難活動を行わなかった」と非難している。

人命を軽視するシー・シェパードの行動



これらの報道を見ていると、これは最初から計画的なものであることが良く分かります。この船、最初に報道されたときから、軽量でスピードを出すとか、ステルスのような形をしていることから、通常の船と比較すれば、モーターボートのようなもので、脆弱であることははっきりしていました。

現代では、レーダーがありますから、日本の捕鯨船などの行動は、それをみれば、逐一わかるわけですし、捕鯨船の通信用の電波などを捉えればさらに細かいところまでわかるはずです。だから、このアディ・ギル号導入の意図ははっきりしていると思います。 つまり、日本の捕鯨船の行方を確認するとか、追尾するなどの意味はほとんどないわけです。

では、かなり高価(1億以上)であると言われる、アディ・ギル号を投入した理由はなんでしょうか?それは、簡単なことです。このような脆弱な船を丈夫ではるかに船体も重い、捕鯨船にぶつけるか、ぶつかるかして、沈没させることです。

沈没させることによって、同情をかい、国際世論に訴えることが目的です。そうして、その目的はある程度は成功したと思います。活動をしているという実態を、世界に見せつけることにより、少なくともスポンサーには訴求できたし、うまくいけば、個人寄付金額も増えるかもしれません。


しかし、一歩間違えれば、大変なことになったかもしれません。まず、日本の捕鯨船は沈んだりする心配はないですが、アディ・ギル号の乗組員はどうなっていたかわかりません。南氷洋での沈没ですから、一歩間違えれば、死傷者がでていた可能性が大です。南氷洋の冷たい海です、無論、海に落ちても、多少の時間は大丈夫なように、特殊なスーツを着ているのでしょう。しかし、この特殊なスーツを着ていても、北海道の冬の海に落ちてしまえば、10分から20分で死亡するそうです。南氷洋の過酷な条件であれば、落ちてしまえば、もっと短時間で死に至るのだろうと思います。結局は、スポンサーからの寄付金欲しさのために、人命を平気というか、意図的、計画的に危険に晒しているということです。やはり、シー・シェパードは、人命軽視ということから、単なるテロリスト・グループに過ぎないということです。

平野官房長官は7日午前の記者会見で、この件に関して、「極めて遺憾だ」と語り、日本政府として小型高速船の船籍のあるニュージーランド政府に抗議したことについて明らかにしました。 当然の事だと思います。


豪オーストラリアン紙では、シー・シェパードが「アディ・ギル号は静止しているときに第二昭南丸に故意に激突され、破壊的な損害を被った」との声明を発表したと伝えた。沈没したアディ・ギル号は200万ドル(約1億9000万円)の価値があったとされ、シー・シェパード代表のポール・ワトソン氏は「われわれは捕鯨に対する戦いから退く意思はない」と表明しています。

これを受けてオーストラリアの別の反捕鯨団体「ザ・スティーブ・アーウィン」に所属する活動家たちが、政府に対しシー・シェパード保護のため海軍を同地域に派遣するよう要請。「事件が起きたのはオーストラリアの領海内であり、日本の捕鯨船が好き勝手にするのを何もせずに見ているわけにはいかない」と主張しています。

オーストラリアのピーター・ギャレット環境大臣は保護要請には応えず、政府は事件の調査を行っており、海軍船を派遣する予定もないとしています。同大臣は「政府は平和的な抗議についてはその権利を尊重するが、危険を伴う攻撃的な行動は非難する」と述べ、抗議者と捕鯨船の双方に対し、安全性に配慮して自制した行動を取るよう呼び掛けています。


シー・シェパードの意図は完全に成功したと思います。日本側としては、いろいろな国際法、航海法など綿密にチェックして、法律上問題がないようにして、というより、そういう形にシー・シェパード側を追い込んで、シー・シェパードの船を撃沈するくらいのことはしても良いと思います。日本国民の大多数は、平和ボケになっていますから、そんなことをすれば大変なことになる思っていますが、相手は、別に正式な軍隊でも何でもないわけですし。思ってるほど大変なことにはならないと思います。何せ、相手は、一般市民ではなく単なる海賊ですから。だから、シー・シェパード側もこれらの、人命を軽視するのです。

これと、同様なことが、過去にもありました。それは、日清戦争のときに、大量の清国兵を載せたイギリス艦船(イギリスの国旗掲揚)が、日本海軍の艦船に撃沈されたというものです。この艦船の指揮をしていたのが、後の日本海大海戦で日本に大勝利をもたらした東郷平八郎でした。無論、このとき、ほとんどの中国兵もイギリス人も死亡して、一時日本は世界中から非難を受けたように見えましたが、やはり、予め相手の船に乗り込んでまで、予告などしているため、国際法、航海法には違えず撃沈しているので、あまり大きな非難とはなりませんでした。


これは、豊島沖海戦・高陞号事件として非常に有名なので、以下の簡単に触れておきます。

1894年7月25日、豊島沖で日本海軍第1遊撃隊(司令官坪井航三少将、「吉野」「浪速」「秋津洲」)は、清国軍艦「済遠」「広乙」と遭遇し、戦闘が始まりました。優勢な日本海軍の応戦の前に「済遠」は逃亡を図りました。

日本海軍の「吉野」「浪速」も、直ちに「済遠」を追撃しました。その途上、清国軍艦「操江」及び汽船「高陞号」(英国商船旗を掲揚)と遭遇しました。「高陞号」は、戦争準備行動として仁川に清国兵約1100名を輸送中でした。第1遊撃隊司令官の命により「浪速」艦長の東郷平八郎大佐は「高陞号」に停船を命じて臨検を行い、拿捕しようとしました。しかし、数時間の交渉を経ても、清国兵が拿捕に同意せず抵抗し続けたため、「高陞号」の拿捕を断念し撃沈しました(高陞号事件)。この時、英国人船員ら3人を救助し、約50人の清国兵を捕虜としました。

豊島沖海戦による、日本側の死傷者及び艦船の損害は皆無でした。他方、清国側には、「済遠」が大破し、「操江」は「秋津洲」に鹵獲され、「広乙」も破壊されました。

なお、「高陞号」を撃沈したことによって、一時英国の世論が沸騰しましたが、当時の英国世論が日本寄りの姿勢だった事もあり、イギリスの国際法の権威、ジョン・ウェストレーキおよびトーマス・アースキン・ホランド博士によって国際法に則った処置であることがタイムズ紙を通して伝わると、英国の世論も沈静化しました。


それどころか、この後日本と英国は、日英同盟を締結しています。もし、この撃沈事件がなければ、日英同盟もなかったかもしれません。英国側としては、このとき撃沈されたはのは、明らかに自らの方に非があるのは、明白で、日本の冷静な判断や思い切りの良さ、決断力などを高く評価し、味方にしておいたほうが良いという判断が働いたのだと思います。それに、薩英戦争などの記憶もあったものと思います。ちなみに、日本国内では薩英戦争に関しては、薩摩が一方的に大敗したように思われていますが、英国側からみれば英国側の意図を挫かれ大敗北であったというのが真相です。まさに、当時にあっては、日本恐るべしという感覚であったと思います。


一国の非難を恐れていて、撃沈していなければ、歴史の歯車が狂い、日英同盟もなく、日露戦争などなかったかもしれないし、あっても、大敗北していたかもしれません。あるいは、なめられて結局は、列強の植民地や属国になっていたかもしれません。日本は、戦後から狂いはじめた歯車を元に戻す必要があると思います。

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モスクワに過去最大の無人機攻撃、3人死亡 航空機の運航一時停止―【私の論評】ウクライナのモスクワ攻撃が停戦交渉を揺さぶる!核の影と日本の覚悟

モスクワに過去最大の無人機攻撃、3人死亡 航空機の運航一時停止 まとめ 攻撃概要 : 2025年3月11日未明、ウクライナがモスクワに過去最大のドローン攻撃。343機使用、3人死亡、17人負傷、4空港閉鎖。 ロシアの反応 : ロシアは91機をモスクワ州、126機をクルスク州で撃墜...