歴史に学ぶ－(1)ミュンヘン会議(1938年9月29日～30日）、チェコスロバキア解体(1939年）

The Munich betrayal 1938

上は、ミュンヘン会議から戻ってきたチェンバレンの動画。当時は、戦争の危機を回避した英雄としてイギリス国民に迎えられた。この宥和政策がかえって、ドイツを増長させ、戦争への道を早めたといわれている。

ミュンヘン会議の裏切り
1938年9月29日～30日、ヨーロッパ列強（英仏独伊）がチェコスロバキア問題を話し合った会議。この会議で、8項目からなる協定書、付属協定、3つの付属宣言が1938年9月29日付けで署名された。

当時、領土拡張を目論むドイツは、ドイツ系住民が多数住むズテーテン地方の割譲をチェコスロバキアに強要したが、チェコスロバキア政府はこれを断固として拒否し、動員令を発令し戦争を辞さない姿勢をとった。また、フランスとソ連（当時）はそれぞれ1924年、 1935年にチェコスロヴァキアに対する援助条約を結んでいたので、ズデーテン・ドイツの問題が大きな戦争に発展する危険が生まれた。

戦争拡大をおそれたヨーロッパ列強は、戦争回避の方法を模索し、イタリアの仲介でミュンヘンでチェコ問題を話し合った。参加国はイギリス（ネヴィル・チェンバレン首相）、フランス（ダラディエ首相）、ドイツ（アドルフ・ヒトラー総統）、イタリア（ベニト・ムッソリーニ首領）。

会議は終始、ヒトラーの独壇場となり、また戦争回避を望む英仏の思惑もあって、この会議で取り決められたミュンヘン協定には、チェコスロバキアの国家主権・領土保全を条件にドイツへのズデーテン地方割譲を認めるというヒトラーの主張がそのまま盛り込まれた。しかし、この協定は、当事国チェコスロバキア（この時、参加が許されず、会議の隣室で結果を待つ身であった。）と、隣国の大国ソ連抜きで行われたこと（このことは後に英仏と、ソ連、チェコスロバキアの間に大きなしこりとなって影響していく）、なにより英仏の譲歩的な態度がヒトラーを増長させる結果となった。

領土割譲を英仏から強いられたチェコスロバキアは当てにしていた国際的な支援の道が絶たれたことに落胆し（1938年9月30日午前2時15分チェンバレンは隣室で待っていたチェコスロヴァキア代表に結果を報告。そのとき代表は落涙したという。）、この要求を受け入れた。これは、同様に領土拡張の野心を持った近隣諸国、ポーランド、ハンガリーを刺激し、チェコスロヴァキア政府に自国民が多数を占める地方、ポーランドはテッシェン地方（1938年8月併合）、ハンガリーは南部スロヴァキア（1938年11月併合）とルテニア地方（1939年3月併合）の割譲を要求した。これに対し、チェコスロヴァキア政府は抗することもできず、唯々諾々とこれを認めてしまう。

さらに1939年3月、ヒトラーは、チェコスロヴァキア大統領ハーハをベルリンに呼びつけ、チェコスロヴァキア政府に対し、ボヘミア、モラヴィア地方をドイツ領とする協定への署名を強要し、署名されない場合は、チェコスロヴァキアの首都プラハを空襲すると脅した。ヒトラーによって周到に仕組まれた国内の民族運動で国内の統一も失われ、ズデーテン要塞地帯を失い丸裸となったチェコスロヴァキア政府はこれに抗することはできず、大統領ハーハは署名し、1939年3月15日～16日、ドイツ軍はチェコに進駐した。同年５月16日にベーメン・メーレン地方はドイツ保護領に、 9月1日にドイツに併合され、チェコスロヴァキアは地図から消滅した。

当時のチェコスロバキアとはどんな国だったか?
現在のチェコスロバキアというと、日本人からすると東欧の一小国というイメージしかないと思われる。しかし、その当時のチェコスロバキアは、非常に豊な国で国民一人当たりのGNPは、アメリカに匹敵するほどだった。その豊かさの背景には、チェコスロバキアは、先進工業国で重工業や、機械製造に優れていたということがあった。特にチェコ製の重火器は世界の最高峰といっもいいくらい優れていた。ドイツとしては、この先進的な工業力を手中におさめ、戦争を優位に進めたいという考えがあったのである。

過去の歴史に学ぶべきこと
理不尽な要求には、絶対に屈しないということにつきる。このときに、イギリスをはじめフランス、ソビエト連邦、ポーランドをはじめとする東欧諸国も構えを崩さず、さらにアメリカの応援も要請して徹底抗戦も辞さずという態度をみせれば、戦争が回避できた可能性もあったはずである。無論、歴史にもしも、という言葉に意味はないが、これからのことを考えるためには役にたつだろう。
現在チベット問題がクローズアップされているが、この問題も絶対に譲歩すべきではないだろう。少なくともチベットの自治は認めさせるべきであるとの意思表示は、はっきりすべきだろう。さらに、中国がこれ以上領土拡張の野心を見せたときは、たとえどのようなことになろうとも、絶対に認めないという姿勢が必要だろう。
さら、福田総理大臣はどうなのだろう。少なくとも日本のチェンバレンと呼ばれるようなことには、なってもらいたくない。

◆関係略歴◆

1938年 9月14日	イギリス政府、ドイツ政府に平和的解決のための緊急会談を申し入れるため、チェンバレン英首相、ミュンヘンへ。ちなみにチェンバレン英首相、生まれて初めて飛行機に乗る。
9月15日 午後12時30分	チェンバレン英首相、ミュンヘン到着。
	ヒトラーとチェンバレンの会談でチェンバレンはチェコスロヴァキアからズデーテン地方を分離することに同意し、イギリス帰国後閣議でも同意を取り付ける。
9月18日	イギリスとフランス両政府首脳はロンドンで会談し、いかなる代償を払っても戦争を避け、チェコスロヴァキアに「ズデーテン地方をドイツに割譲」という英仏共同提案を受諾させることを話し合った。
9月19日	ベネシュ・チェコスロヴァキア大統領、英仏共同提案を拒否。
9月20日	クロフタ・チェコスロヴァキア外相、英仏共同提案を拒否。ベネシュ大統領はソ連公使にソ連の意向を打診するが、満足いく協力を得ることができなかった。
9月21日深夜	就寝中のベネシュ大統領、英仏両国公使の訪問を受け、英仏提案受諾を強要される。
9月22日	ハンガリーとポーランド両国、チェコスロヴァキア政府にそれぞれ自国人が居住する地域の割譲を要求。 チェコスロヴァキアのホッジャ内閣辞職。
9月24日	ドイツ政府はチェコスロヴァキア政府に対しズデーテン地方の割譲を要求。 フランス、軍動員令を発する。
9月25～26日	イギリスとフランスは会談し、「フランスがチェコスロヴァキアとの条約義務で対独戦開始の場合、イギリスはフランスを支援する。」ことを確認。
9月26日	チェコスロヴァキア、国民総動員令を発する。 イギリス、外務省が明確に参戦の意思を表明。 ルーズベルト米大統領、「直接利害のある国家は会談をすべき」と発表。
9月27日	イギリス、軍動員令を発し、学童疎開なども始める。 ユーゴスラヴィアとルーマニアはハンガリーに対し「チェコスロヴァキアを攻撃した場合、両国は軍事行動に出る」と警告を発する。 イタリア、国境に軍隊を移動開始。
9月29日 12時45分	ミュンヘン会議開始。
9月30日 午前1時30分	ミュンヘン会議終了。4ヶ国によってミュンヘン協定が成立し、8項目からなる協定書、付属協定、3つの付属宣言が1938年9月29日付けで署名された。
9月30日 午前2時15分	チェンバレン英首相、隣室で待っていたチェコスロヴァキア代表に結果を報告。代表は落涙。
9月30日 正午頃	チェンバレン英首相、ヒトラーの私邸を訪ね、ドイツ・イギリス共同の不可侵宣言を発表し「平和確保のためのドイツ・イギリス関係の維持」との共同声明を発表。
9月30日	チェコスロヴァキア新首相シロヴィー、ミュンヘン協定を受諾。
10月1日	ドイツ軍、ズデーテン地方に進軍。
1939年 3月15日～16日	ドイツ軍、チェコに武力進駐。
5月16日	ベーメン・メーレン地方はドイツ保護領。
9月1日	ベーメン・メーレン地方、ドイツに併合され、チェコスロヴァキアは地図から消滅。

本日の過去の歴史から学べることは、理不尽な要求に関しては絶対に譲歩しないということだ。特に軍事力が弱い国なら別にして、当時のイギリス、フランスほどの軍事大国であれば、絶対に譲歩をしないということだ。無論、国のやることに私たちは直接手出しをすることはできない。しかし、ブログに書くことで、一定の世論を形成したり、多くの人に賛同してもらうことはできるはずだ。現代の事例として、中国を出したが、私のブログでは「中国分裂の筋書」という記事も掲載してある。現在のチベットの問題や、今後、中国が領土的野心をさらに強めた場合、このような手段で訴えていきたいものだ。そのときの参考として「中国分裂の筋書」とその他中国関係の記事、は役に立つと思うので、そのURLを下に掲載する。以下の反転文字をクリックしてもらえば、当該記事に飛ぶことができる。さらに、その記事の下の方から、すべての連載記事に飛ぶことができる。

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■チャイナ・アート・バブルにも冷めた見方のできる中国ゼリー世代?

■中国分裂の筋書き−(その10)パクスマリーナが拓く世界の平和と大繁栄

■中国分裂の筋書き−(その9)日本の対応は?

■中国分裂の筋書き−(その8)迫られる中国の選択

■中国分裂の筋書き−(その7)忘れてはいけない中国の不良債権

■中国分裂の筋書き−(その6)現代中国の混乱ぶりを現す動画の数々

■中国分裂の筋書き−(その5)他の人達はどう思っているのか?

■中国分裂の筋書き−(その4)毛沢東を統合の象徴にすることができない中国中央政府の苦悩

■中国分裂の筋書き−(その3)中国バブルの真実

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■中国分裂の筋書−(その1)繰り返される歴史

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■世界一人当たりのGDP(国内総生産)と、一人当たり資産−これでも中国は経済大国か?

■南京虐殺記念館に対する日本政府の申し入れに関して考えた、中国のお家事

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昨日函館は桜の開花宣言がありました－開花宣言の日の函館の様子

アルバム函館桜開花日(08/04/22)

昨日は、函館では桜の開花宣言がありました。気温も20度を越え。暑くも、寒くもない快適な一日でした。上のバナーをクリックしていただくと、私のウェブアルバムに飛びます。昨日私が撮影してきた写真を見ることができます。開花宣言のあった函館の様子をご覧ください。桜ヶ丘通りという、桜が満開になると、まるで桜の天井のようになる通りと、行啓通、五稜郭公園の様子を撮影してきました。ごゆるりと、ご鑑賞ください。残念ながら、桜ヶ丘通、五稜郭公園ともに、桜はほとんど最低はいなく、一部咲きにも満たない状況でした。しかし、行啓通では満開に近い状態のものもありました。行啓通の桜は函館では例年最も開花が早く、今年もその通りになりました。この分だと函館は、グリーン･ウィーク(今年から、ゴールデン・ウィークと呼ばずグリーン・ウィークと呼ぶそうです)の入り口あたりが、満開になりそうです。皆さん是非見に来てください。

上は五稜郭タワーと桜

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現代中国のデモ隊を彷彿させるヒトラーと突撃隊(SA)−彼らは歴史上の泡沫に過ぎない

万歳ヒットラー・ユーゲント
作詞：北原白秋
作曲：高階哲夫

上は、日本でつくられたナチス・ドイツを賛美する歌の動画。なんと、あの有名な北原白秋が作詞している。戦争ということになれば、一般の市民はもとより、すべての職業の人々も動員されることを示す格好の事例だ。現在中国国内や、外国で行われている、中国人のデモの中には、自分の意思とは関係なく動員されている人も多数いると思う。その中にも、北原白秋のような人もいるかもしれない。

最近、中国国内はもとより海外でも、聖火リレーを妨害する行為に対するデモ行為が頻発している。フランスなどでは、フランス国旗にナチスの鉤十字を書き込み、それを燃やすなどの過激な行為も見られる。中国国内では、カルフールなどに対する不買運動などが各地で広がっている。
彼らの姿を見ているとまるで、1930年代のヒトラーが政権をとる直前の突撃隊(SA)のようだと思われる。

1930年代のドイツは、第一次大戦の「敗戦国」として、劣悪な状況に置かれていた。戦勝国から科された法外な賠償金。ワイマール平和憲法への幻滅。金融恐慌。一握りの勝ち組（たとえばユダヤ系資本家）と多数の負け組。どこにも未来が見えない混迷。何が正しいのかわからない…。
考えることが面倒くさいと、多くの民衆は考えること自体をやめてしまいました。強いものにくっついて、弱者と少数者をブッ叩けばいい。威勢のいいのが一番だ。考え悩むなんて阿呆だ。暴力ほど愉しいことはない。何にも「自分」を誇れないから、自分の属する国と民族を讃美しよう。「我々」は絶対に正しい。反省なんか必要ない。悪いのはつねに「ヤツら」だ。みんなで「ヤツら」をブチのめせ…。

こうして多くの連中が、「民族の誇り」を求めて、エルンスト・レームらの鼓舞する「突撃隊」に同調した。SAとナチとは一体とみられがちだが違う。意外なことかも知れないが、この当時ナチス党のヒトラーたちは、あくまで合法的に活動していた。「社会の不公正を正せ」とか「よい教育を」とか主張していた。ヒトラーが悪魔的な貌を現すのは、政権を取った後の話。初期の彼らはまともな改革を叫んでいた。そうして、本当に改革をした。これは忘れてならないことだ。

突撃隊は、このナチスをボランティア的に支援した団体である。彼らは、ナチスに反対する者、非「愛国的」と見なされた者、その他なんでも「うるさい」連中を攻撃した。ユダヤ人を襲撃し、言論に圧力をかけた。彼らは下品で無知だったので、ヒトラーは、彼らと距離を置いていた。いちいち暴力を指図したりしなかったが、もちろん止めもしなかった。突撃隊の勝手な暴走に任せたのである。

ドイツ社会は、だんだんと、突撃隊の暴力によって沈黙せられていった。逆らうことには勇気がいったし、報復が待っていた。たとえば手塚治虫『アドルフに告ぐ』の中で、ユダヤ人の家に投石してガラスを割ったりしてるのは、おおむね突撃隊かそのシンパである。

突撃隊に「邪魔者」を排除させつつ、ヒトラーたち政党ナチスは、法と選挙の枠組みの中で活動した。ついに1933年、ナチス党は政権掌握に成功する。これは突撃隊の「貢献」抜きにしてはありえないものだった。彼らの無知と暴力が、社会の良識を黙らせてしまったのだ。

さて政権を取ったナチス党は、全てを統制下に置こうとする。ヒトラーは「親衛隊／ＳＳ」を組織した。これは党に直属するホンモノの軍隊である。機械のように規律で動く。もはや暴走ばかりする愚連隊は、党にとっても無用となった。

ヒトラーは、1934年６月30日、親衛隊ＳＳを使っていきなり突撃隊ＳＡを騙し討った。これを「長いナイフの夜」という。ナチスに夢を託していた突撃隊にとって、これは全く夢にも思わないことであった。隊の指導者レームは、ヒトラー自身によって逮捕され、「我が総統よ！」と叫んで、射殺された。数百人が一斉に殺戮された。正確に何人が殺されたか、もう永遠にわからない。おそらく、数千人は殺害されたものと推測されている。突撃隊の「愛国者」らは、彼ら自身がつくり出した政権によって抹殺されてしまったのだ。走狗の末路、かくの如しである。

現在中国国内や、海外でデモ活動をしている連中の中で、それらの核になるような団体が存在するものと思われる。彼らも、いずれSAのような末路をたどると 思います。私は、このブログの中で「中国分裂の筋書」を10回にわたり連載したが、中国分裂の筋書きはますます真実味を帯びてきたと思っている。

『中国分裂の筋書』に関しては、下の反転文字列をクリックしていただければ、当該記事に飛びます。

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中国経済はすでにガタガタ－茶の間で類推できる現状の中国経済

中国の経済はすでにガタガタになっている

上は、宮崎正弘さんが解説する中国経済に関する公演内容の動画。

私のブログでは、過去に「中国分裂の筋書」を10回にわたって掲載してきました。この連載をするにあたって、さまざまな文献などを漁りました。アメリカのファンドのアナリストの見解とか、日本のそれとか、それにもとづく自分での考察とか、日本内外のブログやサイトに掲載されていることなど種々様々です。

しかし、何もそんなに幅広く調べなくても、日本でテレビに出ている情報からでもかなり容易に推測できることが判りました。確かに、このブログの中でも、中国本土で経験した内容も盛り込まれていましたが、それを抜きにしても、かなりおかしいということは容易に類推できます。ただし、北京オリンピック前は、中国の経済は大丈夫だと言われていたというくだりには限界を感じてしまいます。しかし、日本の普通の家の茶の間からでも中国経済の危うさを類推できることには、一種の感銘すら受けました。テレビを見るにしても、時系列順にいろいろ分析し、検討すれば、かなりの部分が明らかになります。中国の茶の間からは、考えられないことだと思います。

そういった意味では、素晴らしい、内容の動画だと思います。是非ご覧になってください。あるコンサルタントが情報源がテレビだけと言っていたのがわかるような気がします。要するに知恵の使い方だと思います。



以下にこのブログに掲載された中国関連の記事を掲載します。反転文字列をクリックしていただければ、当該ブログに飛びます。

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昨年のEUの二酸化炭素排出取引の失敗－削減どころか増加に?!

BlogTV SP(Aug) 環境問題のウソ 武田邦彦 1of5

環境問題はもともと胡散臭い。上は、武田邦彦氏が暴く環境問題のウソ。EUは虚構の世界で自滅か?

EUのCO2の削減

温室効果ガスの削減を目指したＥＵ＝ヨーロッパ連合の二酸化炭素の排出量取引で、去年１年間の排出量が前の年の実績を上回り、去年については、排出量取引制度が必ずしも排出量そのものの削減に結びつかなかったことがわかりました。

これは排出量取引でヨーロッパ大手のフォルティス銀行が、ヨーロッパ委員会の発表を基にまとめたものです。

それによりますと、ＥＵの排出量取引に参加しているおよそ１万１５００か所の施設から排出された二酸化炭素の量は、去年１年間で２０億５２００万トンを超えたことがわかりました。これはＥＵが定めた目標の範囲内ではあるものの、前の年の実績を２２７０万トン上回っており、去年については排出量取引制度が必
ずしも排出量そのものの削減に結びつかなかったことがわかりました。これについて、フォルティス銀行は施設ごとに割り当てられた排出枠が比較的達成しやすい水準だったことから、去年は排出枠の需要が少なく、排出枠の価格も大幅に値下がりしたことから、企業や事業所に二酸化炭素の排出削減を促す形にならなかったと分析しています。これは排出量取引の効果は、排出枠をどう割り当てるかに大きく左右されることを示したものと言え、ＥＵは、ことしから向こう５年間は排出枠を厳しく設定するなど、排出量取引の運用を見直すことにしています。(平成20年4月16日付NHK)

CO2削減は排出権取引だけでは達成できない

さて、このニュースから読み取れることは、排出権取引意外とうまくはいかないということだと思います。EUでは排出権取引にかなり力を入れているようですが、取引をいくらうまくやっても、さほどの効果はないことの査証だと思います。これは、EUが取引枠を厳しくすることで対処するとしていますが、私自身は取引枠を厳しくするだけでは絶対に成功しないと思います。ですから、これからも推移を見守って生きたいと思います。

１人当たりの年間排出量を見てみましょう。
・米国　２０トン ・ドイツ　１１トン
・日本　１０トン
・世界平均　４トン。
・中国　３．５トン

日本の省エネルギー技術は進んでおり、これ以上の二酸化炭素排出削減は難しいのに対して、アメリカやヨーロッパはまだまだ削減できる余地がたくさんあるということです。それは、ＧＤＰあたりの二酸化炭素排出量を出してみれば分かります。アメリカは日本の３．１倍だそうです。アメリカが一人当たりのＧＤＰに対する二酸化炭素の排出量を日本人と同じにするなら、アメリカの削減だけで直ちに世界の二酸化炭素排出量は３分の１になるそうです。中国に関しては、人口が多いため総量では世界一になりましたが、個人あたりでは、まだまだです。ただし、将来のことを考えて今から抑制策はとるべきでしょう。それよりも、中国の場合は環境汚染を早急に是正する必要があります。アメリカは、自主開発という道もあるでしょうが、日本の技術を導入してもらえば、かなり早期に世界の二酸化炭素排出量はかなり減るでしょう。 これは、ヨーロッパも同じことだと思います。EUに関しては、イギリス、フランス、ドイツなどいわゆる先進国は相当進んでいますが、それ以外の国々はまだまだというところでしょう。これらに積極的に導入していかないと、排出権取引だけでは何も解決しないと思います。

日本の選択すべき道
ただ、これは日本はこれ以上何もする必要がないということではないと思います。日本は日本で、日本の省エネルギー技術を世界にアナウンスし、広げていく必要があります。 また、さらに二酸化炭素排出量が少なくなる技術を開発していかなければなりません。いずれにしても日本の環境対策はかなり進んでいて世界一だとの自負をもつべきだと思います。京都議定書による不平等条約は早めに撤廃する必要があると思います。EUは、このまま排出権取引にばかりこだわっていると、このブログに私が掲載したように凋落してしまうことになると思います。在日フランスの邦人などの中には、フランスやドイツの環境対策は相当進んでいて、日本は後進国だと思っている人もいるようですが、それはとんでもない間違いです。日本は世界の中でトップの環境優等生です。これだけ、製造業が盛んでこれほどco2排出量が少ない国は世界に類をみません。日本は輸出国だということを忘れないでいただきたいと思います。日本で製造して、世界の各国が使用するために輸出する工業製品の製造過程でのCo2排出は日本が受け持っていることになります。その排出量も日本の排出の中に含まれていることを忘れてはならないと思います。

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あつエコ宅配大進撃敢行中!!

あつエコ宅配に関しまして、以前お伝えいたしましたが。4月1日より、発売を開始して以来、お客様の評判は非常に良く。すごい勢いで、あつエコプレートでの宅配が浸透しています。まだ、あつエコ宅配でのピザをお試しになっていない方、是非この機会にお試しください

全体主義国家でオリンピックを開催するとその10年後に国が崩壊する?－北京オリンピックは?!

ベルリン・オリンピックが開催されたのは、1936年。ドイツ第3帝国(ナチス・ドイツ)が崩壊したのは、1945年5月。モスクワ・オリンピックが開催されたのは、1980年、ソビエト連邦崩壊は1991年。この二つをもって、全体主義的な国家がオリンピックを開催すると必ず10年後に崩壊するということには、無理があるかもしれません。

ただし、オリンピック開催が崩壊を加速するということは、ありそうです。北京オリンピックにおいても、開催前からさまざまな問題が浮き彫りになっているのは、皆さんご存知でしょう。これには、オリンピックを開催すると、国威の発揚などにはなるが、観光客や選手団などの外国人が多く訪れたり、一時に結構多くの人的交流が行われるのは間違いないため、開催国の真の状況が、外国人の多くに知れ渡ること。さらには、開催国の国民が諸外国の生の情報に多く触れる機会ができるということも関係していると思います。

私のブログには、10回シリーズで「中国分裂の筋書」を連載しました。この記事の一番下の方に、そのリンクを掲載してあります。まだ、読まれていない方は、こちらも是非ご覧になってください。

本日は、ベルリン、モスクワ両オリンピックと現代中国のオリンピック関係の動画などによって、このあたりに迫って見たいと思います。

ベルリン･オリンピック
Olympic games in Berlin 1936 - Opening ceremony

上は、ベルリン・オリンピックの開会式。聖火リレーが現代のような形式なったのは、ベルリン･オリンピックからである。国威発揚のためのアイデアだろう。

1933年にドイツの政権を奪取し、同国の国民からの支持を背景に当時隆盛を誇っていたアドルフ・ヒトラー率いるナチス党が首都・ベルリンでドイツ第三帝国の威信をかけて開催した。この大会をナチスのプロパガンダとみる論者もいる。

当時ユダヤ人迫害政策を進めていたナチスは、この大会を開催したいがために、誘致と大会期間に限りユダヤ人に対する迫害政策を緩めた他、ヒトラー自身も、有色人種差別発言、特に黒人に対する差別発言を抑えるなど、国の政策を一時的に変更してまで大会を成功に導こうとした。この大会において、宣伝効果を高めることを目的に古代オリンピックの発祥地であるオリンピアで五輪の火を採火し、たいまつで開会式のメインスタジアムまで運ぶ「聖火リレー」が初めて実施された。

聖火リレーのコースは、ギリシャのオリンピアを出発して、ブルガリア、ユーゴスラビア、ハンガリー、オーストリア、チェコスロバキアを経由し、ドイツ国内へ。

なお、ドイツ政府は聖火リレーのルート調査のためにルート途上の各国の道路事情を綿密に調査したが、1939年に勃発した第二次世界大戦においてドイツ軍がこの調査結果を活用したという逸話が残っている。

Olympia (Prologue) - Leni Riefenstahl & Vangelis

女性監督で「ナチス党のお抱え監督」と呼ばれたレニ・リーフェンシュタールによる2部作の記録映画『オリンピア』が撮影された。1938年のヴェネツィア国際映画祭で金賞を獲得する等、各方面で絶賛されて、不朽の名作となっているが、無論ドイツ第3帝国を賛美する映画でもあったため、多くの批判を受けている。上の動画は、映画『オリンピア』のオープニングである。確かに、見方によっては、アーリア人種の優位性を世界に伝える内容ともとれる。



The Glory of National Socialist Deutschland

ドイツ第3帝国のオリンピック開催年の頃の首都ベルリンの様子。カラー写真である。

Olympia 1936! The Nazi Olympics-Fest der Schönheit - Closing

ベルリン・オリンピックの閉会式。

1945 Victory Parade in Color (2)

上は、モスクワ赤の広場で挙行された、対独戦勝利のパレード。(1945年)

モスクワ・オリンピック
ソビエトは1952年のヘルシンキオリンピックでオリンピックに初参加してから、常に国別のメダル争いで上位に立ち、ステートアマと呼ばれるトップ選手の金メダル獲得を国威発揚に活用していた。その集大成として、自国の首都・モスクワでのオリンピック開催を目指すようになった。

一方、オリンピック自体は巨大化の弊害が見え始め、1972年のミュンヘンオリンピックでのテロ事件などもあり、開催都市への負担が大きくなってきた。その中で、スポーツ大国のソビエトが運営を全面的に担うというモスクワ開催は支持を集め、1980年夏季大会の開催が決定された。

開催の決定を受けて、大会施設の建設が急ピッチで行われた他、旧態化していたモスクワの空の玄関であるシェレメーチエヴォ国際空港のターミナルの大幅改修なども行われた。

Moscow Olympics 1980, The Parade of Nations

モスクワ・オリンピックの開会式。

この大会は、冷戦の影響を強く受け、西側諸国の集団ボイコットという事態に至った。

経緯

* 1979年12月 - ソ連のアフガン侵攻が発生した。
* 1980年1月 - アメリカのカーター大統領が大会ボイコットの方針をアメリカオリンピック委員会に伝え、他の西側諸国にも同調を求めた。
* 1980年2月 - 日本政府はアメリカに従い大会ボイコットの方針を固めた。一方、日本オリンピック委員会（JOC）は大会参加への道を模索した。
* 1980年4月 - 日本政府の最終方針としてボイコットがJOCに伝えられた。多くの選手はJOC本部で大会参加を訴えた。
* 1980年5月24日 - JOC総会の投票（29対13）でボイコットが最終的に決定された。
* 1980年6月11日 - JOC常任委員会、モスクワ五輪日本選手団（幻のメンバー）を承認し、同時に大会への不参加を確認する。

Moscow 1980 CC - Olympic Flag Exit | Cauldron Extinguishing

モスクワ・オリンピックの閉会式。

日本以外では西ドイツや韓国、それに1979年10月の国際オリンピック委員会（IOC）理事会（名古屋開催）でIOC加盟が承認されていた中国を含む50カ国近くがボイコットを決めた。 一方で、イギリス、フランス、イタリア、オーストラリア、オランダ、ベルギー、ポルトガル、スペインなどは参加した。ただし、例えばイギリスではボイコットを指示した政府の後援を得られず、オリンピック委員会が独力で選手を派遣した。そのため、優勝時には国旗の掲揚と国歌の演奏が行われず、五輪旗と五輪賛歌が使用された。また開会式では、フランス、イタリア、オランダなど7カ国は競技には参加したものの入場行進に参加せず、イギリス、ポルトガルなど3カ国は旗手1人だけの入場行進となった。

この他、モントリオールオリンピックでは南アフリカ共和国のアパルトヘイト政策に絡んで大量のボイコット国を出したアフリカ諸国は多くがオリンピックに復帰した。

1982年に死去したブレジネフの後継者となったユーリ・アンドロポフと、アンドロポフの死後に後継者となったコンスタンティン・チェルネンコは、相次いで指導者の座に就いたものの、共に就任後間もなく闘病生活に入りそのまま病死したため、経済問題を中心とした内政のみならず、外交やアフガニスタン問題についてさえも具体的な政策を殆ど実行に移せなかった。

しかしその後、この両名の時代においてますます深刻化した経済的危機を打開するべく、1985年3月に登場したミハイル・ゴルバチョフの指揮下でペレストロイカ（改革）とグラスノスチ（情報公開）が進められた。

これにより、長きに渡った一党独裁体制下で腐敗した政治体制の改革が進み、1990年にはこれまでの一党独裁制にかわって複数政党制と大統領制が導入された。しかし、情報公開や報道規制の緩和は長年抑えられていた民族感情を刺激し、ソ連邦を構成していた各共和国では急速に分離独立の動きが強まっていく。

ソ連共産党解体臨時ニュース


そして1991年3月17日には連邦維持の賛否を問う国民投票が行われ、投票者の約76%が連邦維持に賛成票を投じることとなった（バルト三国の様に独立志向が強い共和国では投票はボイコットされた）。その後新連邦条約に基づき連邦を構成する各共和国への大幅な権限委譲と連邦の再編が行われる予定だった。

しかし、それらの改革路線がソ連崩壊に結びつくことを危惧したゲンナジー・ヤナーエフやウラジーミル・クリュチコフらの保守派によって8月にクーデター（ソ連8月クーデター）が発生し、ゴルバチョフを軟禁し改革路線を元に戻そうとしたものの、ボリス・エリツィンら改革派がこれに抵抗し、さらに軍や国民の多く、さらにアメリカやフランス、日本やイギリスなどの主要国もクーデターを支持しなかったことから完全に失敗に終わる。

クーデターの失敗によってクーデターに賛同した保守派が失脚したことにより国家組織が崩壊、ゴルバチョフはクーデター後にソ連共産党書記長を引責辞任し、議会はバルト三国独立を承認した。さらに同年12月、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ共和国が独立して独立国家共同体（CIS）を創設、残る諸国もそれにならいCISに加入し、この年の12月25日にソビエト連邦は完全に解体した。

北京オリンピックは?
Beijing Olympic torch protest - London

さて、上はロンドンでの灯火リレーにたいする抗議運動の動画。北京オリンピックは灯火リレーから非常に問題ありである。これほどの妨害は、聖火リレーが始まっていらいだろう。中国の不吉な将来を暗示させる。

中国軍チベット巡礼者殺害映像（日本語字幕付き）

日本国内でも、有名になったチベット巡礼者射殺の映像である。

中国六四天安門事件 Tiananmen Square Massacre

上は、中国の天安門事件の動画。このときには、中国本土の漢民族をも含む多くの人々が犠牲になった。オリンピック終了後にこのような運動がおき、また弾圧されるようなことも起こりえます。その後にどんどん、崩壊に向かって進む可能性もあります。

さて、中国はどうなるのか、私のブログでは10回にわたって『中国分裂の筋書』を掲載しています。私は、中国の分裂を確信しています。

以下にこのブログに掲載された中国関連の記事を掲載します。反転文字列をクリックしていただければ、当該ブログに飛びます。

■中国ゼリー層－明日の中国を牽引する原動力となるか?

■チャイナ・アート・バブルにも冷めた見方のできる中国ゼリー世代?

■中国分裂の筋書き−(その10)パクスマリーナが拓く世界の平和と大繁栄

■中国分裂の筋書き−(その9)日本の対応は?

■中国分裂の筋書き−(その8)迫られる中国の選択

■中国分裂の筋書き−(その7)忘れてはいけない中国の不良債権

■中国分裂の筋書き−(その6)現代中国の混乱ぶりを現す動画の数々

■中国分裂の筋書き−(その5)他の人達はどう思っているのか?

■中国分裂の筋書き−(その4)毛沢東を統合の象徴にすることができない中国中央政府の苦悩

■中国分裂の筋書き−(その3)中国バブルの真実

■中国分裂の筋書−(その2)革命でもなければ現代中国は変わらない

■中国分裂の筋書−(その1)繰り返される歴史

■中国"義歯"から鉛「安全に問題」

■中国産原料を使ったヘパリン製剤で自主回収へ・・・・米国では死者21名

■世界一人当たりのGDP(国内総生産)と、一人当たり資産−これでも中国は経済大国か?

■南京虐殺記念館に対する日本政府の申し入れに関して考えた、中国のお家事情

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