2012年1月11日水曜日

南京大虐殺描くチャン・イーモウ監督新作、「リアリティない」と米国では大不評―SP華字紙−【私の論評】虚構を現実にみせかけても、所詮つくりものと見透かされるだけ!!



 2012年1月8日、シンガポール華字紙・聯合早報は、チャン・イーモウ監督の新作映画「ザ・フラワーズ・オブ・ウォー(金陵十三釵)」が米メディアに酷評されていると報じた。



南京大虐殺をテーマとした同作は2011年末の公開。大ヒットを記録し、興行収入4億5000万元(約55億8000万円)で、中国映画としては2011年最大のヒットとなった。第84回アカデミー賞を狙い、2011年末には米国の一部都市で上映されているが、3月からは全米で公開される予定だ。

【私の論評】虚構を現実にみせかけても、所詮つくりものと見透かされるだけ!!
詳細は、上の記事を読んでいただくものとして、中国では、反日バーチャルリアリティー・キャンペーンが、江沢民らによって1980年代から組織的、体系的に繰り広げていたため、このような作品でも、多くの人民に受け入れられてヒットになるのも頷けなくもないです。


そうして、この反日バーチャルリアリティー・キャンペーンの目的は、皆さん驚かれるかもしれませんが、日本がターゲットではありません。それは、他ならぬ中国人民です。

これには、背景があります。中国では、建国以来毎年平均中国全土で、2万件もの暴動がおこっています。これは、中国では、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなされていないため、当然といえば、当然の結果かもしれません。こうした暴動は、発生するたびに、武装警察か、武装警察が手におえなければ、人民解放軍がことごとく鎮圧してきました。

厳しい取り締まりがあるので、数は増えていませんが、建国以来のこの暴動、そのまま放置しておけば、そのうち大事になるのは、わかりきっています。だから、建国以来中国では、反日キャンペーンなど継続して行ってきたのですが、天安門広場事件なる大虐殺事件も発生したわけですから、特に1980年代から単なるキャンペーンではなく、江沢民が体系的な反日活動に変更したのです。

江沢民

これによって、中国共産党に対する、人民のうらみつらみ憤怒の感情などを日本にそらして、中国の国家体制を維持したのです。このような、体系的反日キャンペーンは、意外と歴史は浅いのです。体系的というくらいですから、むろん、国家レベルで、教育から何から、ありとあらゆる、部分で、反日活動が行われるようになったのです。

そのため、中国では、年齢層が高い人は、子供の頃には反日キャンペーンの洗礼を受けていないので、あまり反日的ではありません。実際、1970年代くらいまでは、今日みられるような、大規模な反日キャンペーンなどあまりみられませんでした。しかし、1980年代あたりからの、体系的な反日キャンペーンが徹底的に行われたため、これらの洗礼を受けた人たち、30歳台以下の人たちに反日意識が高いという結果になっています。

その一環として、南京虐殺なるフィクションンもつくられたわけです。そもそも、実際には存在しフィクションであるため、歴史的な事実として残っていないため、映画がをつくっても、正確な時代考証などできないわけですから、アメリカ人などがみれば、いかに、巧妙につくったにしても、作り物にしかみえないわけです。

南京虐殺が歴史的事実をであれば、たとえば、映画をつくるにあたって、監督などが、南京市内をまわって、お年寄りなどから時の模様を取材すれば、真実を聞き出し、時代考証もきちんとでき、リアリティーあふれる作品になったかもしれません。しかし、そのような史実が存在しないから、取材のしようもありません。

そもそも、そのような事実が存在しないどころか、南京虐殺があったとされる時期に、住んでいたお年寄りに話をきけば、日本軍が、南京市民を馬賊から守って保護していたなどの話しかでてこなくて、映画作成のための取材などそもそも成り立たなかったことでしょう。


取材がなりたたないとすれば、やることは、複数文献をあたることだけです。しかしその文献もありもしない事実を捏造しているだけなので、あてにはなりません。複数の文献をみて、その出典などあたっていっても、元の文献は存在しません。どこかで、矛盾が出るでけです。そうなれば、監督が自分の頭で創作するしかありません。だからこそ、12月の南京で、足をあらわにした、女性が登場するなどの、頓珍漢なことがおこってしまい、リアリティーが出ないのです。



皆さんは、カティンの森事件をご存知でしょうか? カティンの森事件(カティンのもりじけん、ポーランド語: zbrodnia katyńska、ロシア語: Катынский расстрел)は、第2次世界大戦中にソ連のグニェズドヴォ近郊の森で約4400人のポーランド軍将校、国境警備隊員、警官、一般官吏、聖職者が内務人民委員部(NKVD)によって銃殺された事件。「カティンの森の虐殺」などとも表記します。


「カティン(カチンとも、Katyń)」は現場近くの地名で、事件とは直接関係ないものの、覚えやすい名前であったためナチス・ドイツが名称に利用しました。(ちなみに下の写真は当時撮影された虐殺現場です。無数の死体が折り重なるように散乱しています)

カチンの森事件

第二次世界戦中にドイツと、ソ連は当時のボーランドに侵攻しました。その結果、ソ連によるポーランド人捕虜はコジェルスク、スタロビエルスク、オスタシュコフの3つの収容所へ分けて入れられました。その中の1つの収容所において1940年の春から夏にかけて、NKVDの関係者がポーランド人捕虜に対し「諸君らは帰国が許されるのでこれより西へ向かう」という説明を行った。この知らせを聞いた捕虜達は皆喜んだが、「西へ向かう」(ちなみに西方は、日本でも黄泉の国を意味という言葉が死を表す不吉なスラングでもあることを知っていた少数の捕虜は不安を感じ、素直に喜べなかったといいます。彼らは列車に乗せられると、言葉通り西へ向かいそのまま消息不明となりました。この人たちが虐殺されていたということです。

犠牲者は、二十数万人にのぼるといわれています。この虐殺事件に関しては、戦後でさえ大量の遺骸が何回も発見されていました。何回も発見され、かなり証拠もみつかっているため、ソ連も、いまのロシアでさえ、この事件があったことを否定はしていません。これだけ、明白であれば、否定のしようもないでしょう。

対して、中国はどうかといえば、南京では、30万もの人民が虐殺されたとしています。であれば、戦後数十年を経た現在までに、何回も遺体が発見されてしかるべきです。いまでもあちこち、探せば遺骨などでてくるに違いありません。確かに、遺体が発見されたという中国メディアによる報道は過去にあったことがあります。そうして、その証拠写真なるものも、報道されていたこともあります。しかし、その写真ときたら、素人の私にでもわかるような、偽造写真でした。

 もし、南京虐殺がカチンの森事件のように真実であるとしたら、とうに虐殺現場など世界の報道陣に公開され、日本に対しても、有無を言わせぬ証拠となったはずです。日本の歴史学者で、南京虐殺をまともに調べたかたが、「たかじんのなんでも言っていいんかい」という番組に出演して「南京虐殺は、玉ねぎのかわを剥ぐように、事実を時はがしていけば、いくほど、実体のないものであることがわかる」としていました。

私もそう思います。ドイツ軍によるユダヤ人虐殺の事実は、誰もが否定しようもない事実で、戦後も数多くの証拠や、証人もいます。30万人もの人間を虐殺すれば、その事実は、隠しようもなく、いずれ白日のもとにさらされたはずです。中国政府は、南京虐殺記念館などの展示物などを開陳して、全世界の歴史学者などに公開すべきと思います。そうすれば、南京虐殺事件は、歴史的事実にできたかもしれません。それを未だにしないということは、虐殺の事実などないことを認めているようなものです。します)

私は、このような映画をいま頃作成するということは、今にいたるまで、人民の不満がくすぶっている証拠だと思います。このような映画を放映しているうちに、中国人民の映画の見かたも変わってくるのではないかと思います。そうです。映画にででくる残忍な日本兵を中国人民解放軍に重ね合わせて見るようになるのではないかと思います。(下は、中国人民解放軍に虐殺された人々の遺体を取り囲むむ人々)


実際、一昨年あたりでは、反日デモがいつのまにか、中国体制批判にかわっているなどのことがあり、中国当局が、反日デモの開催を禁止するようになりました。また、反日サイトも閉鎖するようになりました。

私は、中国はこのままでは、人民の憤怒のマグマが鬱積して、いずれ暴力革命がおこるのではないかと思います。それを防ぐ唯一の道は、反日キャンペーンなど、一日もはやくやめ、民主化、政治と経済の分離、法治国家化を一日もはやく、強力に推進することです。

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2012年1月10日火曜日

IKEAにお泊りしたい! を叶えた「ファン限定」お泊りパーティー―【私の論評】チェーン店の逆襲が始まる!!

IKEAにお泊りしたい! を叶えた「ファン限定」お泊りパーティー:

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ユニークなキャンペーン・イベントを放ち続ける北欧家具メーカーのIKEAがまたまたファンにとってはたまらないイベントを行いました。なんと、IKEAのファンを100人も集めて実際の店舗で大きなお泊り会を開いたのです。

イギリスのエセックスで行われたこのパーティーは、およそ10万人のファン数を持つ「I Wanna Have A Sleepover In Ikea(IKEAでお泊り会がしたい!)」というFacebookページから発想を得た企画です。

招待された100人限定のファンはまさにVIP待遇。そこにはぐっすり眠るためのあらゆるものが揃っています。IKEAのふかふかなベッドはもちろん、ホットチョコレートやマッサージ、ネイルサロンまで用意されています。それだけでなく、どのベッドが本当に自分に合っているかを見極めてもらう機会を得られます。まさに、「一生に一度の経験」といった感じですね。

ただのPRとしてだけでなく、ファンのロイヤリティや購買意欲をも喚起できるので秀逸なイベントとなっています。Facebookを絡めて展開されたイベントではなく、Facebookから発想を得たというちょっとユニークな施策のご紹介でした。

お泊り会の模様をお伝えする動画はこちらです。



【私の論評】チェーン店の逆襲が始まる!!
上の記事では、Facebookを絡めて展開されたイベントではなく、Facebookから発想を得たイベントということで、なかなか面白いと思います。実際、上のリンクで当該ページをみてみましたが、確かにお泊りしたいということがページに書き込まれていました。

IKEAに限らず、ニトリ家具などでも、広い展示スペースに、いろいろなベッドや、ソファ、テーブルなどがおいてあれば、実際にそれを使って、食事をしたり、座ったり、寝たりしたくなるものです。このイベントそうしたお客の要望をうまく取り入れたと思います。

そうして、上の記事には、書かれてはいないですが、恐らく顧客との関係は深まり、売上も上昇したでしょうし、知名度も高まったのではないかと思います。

さて、IkEAでは他にどのようなイベントをしているか、動画を探して見ました。以下にそれをコピペしておきます。

まずは、下の動画をみつけたのですが、このようなイベントはなかなか日本ではできないかもしれません。車用のスピーカーのプロモーションイベントのようです。



さて、その他何か面白いイベントはないかと思い、探してみましたが、なかなかなかったので、次は何か面白いCMはないかと思い探してみたところ、あるは、あるは、次から次へとでてきます。その中から一部を以下に掲載します。







さて動画はこのくらいにして、画像はどんなものがあるか、さらに探索してみました。以下にそれを掲載します。

下の画像は、字も読めないので、一体何を意味しているのかさっぱりわかりません。


以下いろいろいと、画像を掲載します。



いろいろな、動画、画像を掲載しまししたが、そろそろ、私のいいたいことを掲載します。上の記事では、上の記事のイベントは、Facebookを絡めたものではないということ、何かを示唆しているとは、思いませんか?

そうです。つい最近まで、eコマースの話題が多く、まるで新機軸の商売はすべてネットとであるかのような状況になっていたと思います。しかし、正確な統計は知りませんが、いまだ小売では、物理的な店舗での売上が圧倒的に多く、eコマースは、そのうちのほんの一部の少数派にすぎないと思います。

そうして、上の記事では、イベントそのものは、物理的な店舗そのものを使っていて、SNSとか、ネットなどは何も関与していないということてす。

これは、以前にもここのブログに掲載したことですが、物理的な店舗を持つ、それもIKEAなどの大規模チェーン店はこれから、eコマースよりも、有利になります。それは、どういうことを意味するかといえば、AppleとAmazonの両社の動きをみればわかることです。

Appleがなぜ、わざわざ、既存のPCではなくiPadを、Amazonもわざわざ既存のPCではなく、Amazon Kindle Fireを投入したかを考えれば理解できることです。


以下に以前ブログに書いた内容をそのままコピペします。

Appleは、従来典型的なパソコンメーカーでした。しかし、ご存知のように、iTunesでネットで音楽配信事業を展開するようになりました。最近は、iPhone、iPadのアプリをネット配信しています。また、iBookで電子書籍を販売したり、さらには、iAdにより広告をしています。そうして、eコマースの世界に踏み入りながらも、パソコンや、iPad、iPhone、iPodなどの物販も継続しています。

Amazonは、eコマース大手です。そのeコマース企業が、2007年にはじめて、電子書籍リーダーであるkindleを販売しはじめました。そうして、今回のKindle Fireです。そうして、この両社は、他社などを通じてではなく、直接、ユーザーに対する窓口を持つことになったということです。それも、ブラウザなどを通じて、間接的にではなく、自社製品による直接の窓口を持ったということです。

両方とも、直接の窓口(タブレット端末)を通じて、ユーザーと直接関係を持つことができるようになったということです。Amazonの場合は、従来は、eコマースで、従来から直接関係を保ってきましたが、その入り口は、他社の窓口に頼っていました。今回、Kindle Fireによって、初めて、この入り口を完璧に自分のものにすることができるようになったということです。

 

なぜ、窓口を自分のものにする必要があるかといえば、やはり、既存のeコマースの場合は結局間接的であり、たとえ、amazonのように、多数の顧客を抱えて、さまざまな手法を用いて、顧客との関係を保ってきたとしても、顧客からすれば、パソコンのブラウザを通じて、いくつもあるサービスのうちの一つを利用しているにすぎないわけで、自宅にあるパソコンのディスプレイから覗き見る、いくつかのサービスの一つという位置づけになります。

これでは、他社のeコマースと差別化を図るのは、大変です。amazonは、ネットで、ユーザーに便利なようにいろいろい差別化をつけていたのですが、他社も負けじとして、いろいろ差別化をしている現在それにも限界がありました。

Appleのeコマースも同じようなことがいえます。Appleのパソコンを用いて、Appleのeコマースを利用する人にとっては、いくら、他のサービスも利用しているとはいいながら、窓口では、必ず、Appleを意識するようになります。しかし、Appleのパソコンをすべてのユーザーが所有しているわけではありません。というより、圧倒的にWindowsのパソコンのほうが、多く、Appleのシェアは数パーセントにすぎませんでした。であれば、大多数のユーザーにとっては、Appleのeコマースは、amazonと同じように、自宅にあるパソコンのディスプレイから覗き見る、いくつものサービスの一つという位置づけになってしまいます。

このままでは、Appleがせっかくeコマースに進出し、これを成功させようとしても限界がありました。かといって、従来あるパソコンの販売台数を劇的に増やすような手立てはありません。そこで、ジョブズが考え出したのは、まさに、iPadだったのだと思います。Appleのeコマースの窓口としての位置づけの端末、それが、iPadなのです。

そうして、他社のeコマースとの差別化にかねてから着手してきて、そろそろ、ネタ切れになっていたのだと思います。そこにでてきた、iPadの意味をAmazonのCEOジェフ・ベゾス氏は、すぐに悟ったのだと思います。そうして、すぐに製作に着手したのだと思います。

さて、このような事実を目の当たりすると、Appleがなぜ、Apple Storeを運営しているのか、理解できます。物理的な店舗は、一般的なブラウザよりも、はるかに差別化がしやすいということです。店舗もさることながら、そこで働いている従業員なども、生身の人間であり、個々人がユニークな存在であり、サイトや、動画、静止画よりもはるかに差別化をつけやすい存在です。チェーン店だとしても、他チェーンとの差別化を図りやすいですし、ましてや、通常のブラウザから見るeコマースとは、徹底的な差別化をはかることができます。

そせに、ここにきて、物理的店舗を持つチェーンがかなり有利なことがらがあります。まずは、これは、従来からある有利な点ですすが、誰もがeコマースを実施することができるという事実です。物理的な店舗をもっているところが、eコマースなどしてはならないという規則や法律などありません。Amazonのように大きくはなっていませんが、実際大きなチェーンで、eコマースにも取り組んでいるところがいくらでもあります。


それに、最近こうした物理的な店舗を持つところに非常に有利な展開があります。それは、スマホなどの、モバイルガジェットGPS機能が普通に持つようになったことです。このGPS機能いまのところ、あまり活用されていませんが、今年からからかなり利用されようです。

最近では、高性能スマートフォンの普及を背景に、GPSを活用した位置情報系サービスがその存在感を高めています。これまでもPCやケータイで地図を見るサービスはありましたが、それに加えて、自分が現実にいる場所をソーシャルメディア経由でアピールしたり、付近の店舗を検索したり、ゲームに利用するといった行為が一般化しつつあります。

これらのサービスは比較的新しい概念ということもあって、その総称については定説を見ないですが、近年は「ジオメディア」「GIS」などと呼ばれることが多いようです。またゲーム分野に限定すれば「位置ゲー」という呼称がかなり定着しています。どんなサービスが実際に提供されているかは、以下のURLをご覧になってください。

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/link/20111111_490181.html

いずれにせよ、今後こうした、位置情報システムも活用して、物理的な店舗を多数持つチェーン店が何らかの動きをすることは明らかです。もうすでに、一部のスーパーが、顧客にiPadを配布したりしています。Apple Storeでは、顧客が自宅で、iPhoneから注文すると、店では、お客がくるとすぐにわかるようにして、商品を手渡せるようにしています。アメリカのスーパーでは、顧客が店のどこにいるかを把握できるシステムを導入しはじめたところもあります。

いわゆるチェーン店が、本格的にeコマースをはじめ、物理的な店舗とともに、さまざまなポートフォリオ(組み合わせ)を展開しはじめたら、どうなることやら。現在までのところ、eコマースのみの業態はほぼ完成したものと思います。むろん、まだまだ、開発の余地はありますが、従来のように開発の奥行きや幅が広くはないと思います。

これに比較すると、物理的な店舗を多数持つ業態はまだまだ、開発の幅と奥行きが果てしないほどあると思います。これらが、店とeコマースと、さらに、上記でいうところの、GISを活用し、これらをばらばらに運用するのではなく、統合するようなサービスを考え出したところが、将来は抜きん出てくると思います。さて、今年はどのような動きがでてくるか楽しみです。新たな動きがあれば、このブログでも掲載していきます。

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2012年1月9日月曜日

持ち物は「1つのジャンルに1つだけ」! シンプル思考にチェンジしてお金も貯まる生活見直し術って?−【私の論評】断捨離ができない人は、民主党と同じ!?



年末年始、断捨離で身の回りをすっきりさせるべくお掃除に励む人も多いと思います。自分なりの基準で進めていく中で、結構悩むこともあるのではないでしょうか。とっておくべきか捨てるべきか、まだ使うかもう使わないか......。


そんな時は「1つのジャンルに1つだけ」という極めてシンプルな視点で取り組んでいくと、不要なものが手元から去り、本当に大切で必要なものだけが残ります。これは部屋がすっきりするだけでなく、実は金運にも良い影響があるんです。

たとえば、次のような経験はありませんか? チェックしてみましょう。

■片付けをしていたら、同じものが次々と発掘されるという経験をよくする

■よく使うものは大体決まっているのに、なんとなく同じジャンルのものをいくつも持っている(化粧品、洋服、ノート、時計、食器など)

■「もしかしたらいつか使うかも」と取ってある紙袋が結構ある(そしてほとんど使わないまま放置している)

いかがでしょうか? 何かしら思い当たる節はありませんか?
「1つのジャンルに1つだけしか持たない」というルールを守るだけで自然と部屋が片付き、どこを探しても見つからないという状況からさようなら! 無意味に何個も同じものを買う必要はなくなります。
香水も1つ、ポーチも1つ、ハンカチやタオルなどの消耗品は柄や用途ごとに1種類ずつにするなど、出来る限り1ジャンルに1つだけに絞っていくことで、持ち物の管理がスムーズになります。
置き場所に困って部屋がカオス状態になってしまうこともなく、モノを紛失することも減り、無駄な出費も減ります。
また、このルールは、お金に対する価値観や判断基準を把握するのに役立ちます。よく吟味して選択するようになるからです。
有効だと感じるお金の遣い方・無意味と感じるお金の遣い方が明確になるため、衝動買いや自分にとって必要のない支出を無理なく削っていくことが出来るようになるのです。
この年末年始、「1つのジャンルに1つだけ」ルールの断捨離ですっきり快適なライフスタイルを手に入れちゃいましょう♪
【私の論評】 断捨離ができない人は、民主党と同じ!?
ちなみに、断捨離(だんしゃり)は、部屋の整理整頓と共に生活に調和をもたらそうとする、クラターコンサルタントやましたひでこの提唱する生活術のことです。

なお、「断捨離」と「クラターコンサルタント」は、やましたひでこの登録商標となっていますが、個人的な断捨離体験を発信するのは個々人の自由です。ただし、゜商売に直接利用することはできません。



これは、ヨガの「断行(だんぎょう)」、「捨行(しゃぎょう)」、「離行(りぎょう)」という考え方を応用して、人生や日常生活に不要なモノを断つ、また捨てることで、モノへの執着から解放され、身軽で快適な人生を手に入れようという考えです。単なる片づけとは一線を引くといいます。
断=入ってくる要らない物を断つ
捨=家にずっとある要らない物を捨てる
離=物への執着から離れる
1つのジャンルに1つだけという、ルール何も断捨離や、掃除だけにとどまらない重要な原理だと思います。たとえば、計画をたてるさいに、できることは限られていることは最初からわかりきっているのに、数多くを盛り込んでしまう人なども大勢います。あれも、これも、これもあれもと計画に盛り込み、結局時間がすぎると、何もできていない人がいます。計画も、ある意味断捨離で臨まなければ、計画そのものが、ゴミになってしまいます。

計画なるものは、実施するから計画なのであって、実施しない計画なら最初から立案しない方が良いです。たとえば、年度計画であれば、もうすでに出来ていることは書く必要はないと思います。もし、それを書くというのなら、スケジュールであり、それはすでに計画ではありません。

計画とは、まだ出来ないことを書くから計画のはずです。年度計画ともなれば、大項目であれは、三つも書けば十分だと思います。その三つに対して、さらに、中項目は、各大項目毎に、三つで十分と思います。さらに細かく分けたい人は、中項目毎に、三つの小項目で十分と思います。

あとは、それに対して、目的、具体的な実施方法や、目標、スケジュールを書き込めば、年度計画のできあがりです。ここで、注意しなければならないのは、やはり、「1つのジャンルに1つだけ」という、ルールが必要だと思います。大項目として、1つのジャンルの範囲で、いくもいくつも並列に書き込むというのは完全に間違いだと思います。やはり、1つのジャンルでは、つにして、最大でも三つのジャンルに挑戦するという書き方が最もよいものと思います。なにせ、1年という期間は短いです。

それにしても、計画がうまく立てられなくて、いつも計画倒れになる人のような、組織がありますね。そうです、民主党です。民主党は、マニフェストをかかげて、選挙に挑み、政権交代が実現しました。しかし、マニフェストに掲げたことは、何一つできていません。これからも、できる見込みはありりません。さらに、震災が発生してからは、復興もほんど何もできていません。仮設住宅など建てているではないかとという人もいるかもしれませが、あれば、政府の仕事ではなく、地方自治体の仕事です。

結局いまにいたるまで、復興庁を設置することもできていません。いままで国がやったことといえば、自衛隊の災害派遣んくらいなものです。これでは、あまりといえば、あまりです。民主党は、結局計画だおれに終わる人と何も変わりがないということです。実際に実行することと、考えることと、最低限実施しなければならないは、違います。

この民主党のていたらくは、以下の動画をごらんになると良くわかります。


際に実施していることと、実施したいことと、実施しなければならないことは、明確に区分しなければならないです。たとえば、実際に掃除をしている内容と、このように掃除したいと頭で思うことと、最低限掃除しなくてはならない事柄とは違います 。実際に実施していることと、計画を立案すること、最低限実施しなければならないこととは違います。実際に実施していることと、マニフェストを立案することと、実施しなければならないことは全く異なります。このような区別をつけずに、三流空想化科学小説なみの計画で国政にあたっているのが民主党の現実といっても良いと思います。

それにしても、マニフェストは実行しない、震災復興は後回し、そうして、選挙のときの公約には、全くなかった増税、TPP加入には、執念を燃やす。日本国解体法案にも、執念を燃やし、国民のやってほしいことは、全く熱心に取り組むことはしない、特に政治主導などということば、もうすでにどこかに消えてしまったかのごとくです。

断捨離ができない人は、いずれは、ゴミ屋敷に住まなけれはなければなくなります。計画が立案できない、人は、いつも計画倒れになります。これが、個人の計画であれば、それは、それで良いのかもしれませんが、これが仕事となれば、話は違います。そんな人には、大事な仕事は任せられないということになります。政治も同じことです。皆さんは、このブログの冒頭に示したような写真のような、日本国に住みたいと思いますか。私は、まっぴら御免です。民主党にこのまま任せておけば、そうなります。それを避けるのが、私たち有権者の役割であると思うのは、私だけでしょうか?

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2012年1月8日日曜日

新興国は「中国経済路線」を選ぶ可能性も=日本や欧米とは違う道を歩む?―米メディア―【私の論評】日本は、過去においては独自の路線を歩んできた。再度独自の道を歩めば世界のトップランナーになるかも?

新興国は「中国経済路線」を選ぶ可能性も=日本や欧米とは違う道を歩む?―米メディア


米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は、中国などの急速な経済成長を続ける新興国が経済危機に瀕した際、どのように経済戦略を調整していくのかについて3つの説を予測した。欧米や日本と違う道を歩むなら、現在が鍵だという。6日付で環球時報が伝えた。

<3つの説>

1.中国経済の強い成長や政府・市場の力をミックスさせるところからインスピレーションを得て新興市場が新しい路線を歩む

2.西側の資本主義発展方式を全否定するのではなく、この方式をより良く運営していく

3.意識形態の影響を受けず、結果のみを重視すれば、世界各国の経験を参考にできる

【私の論評】日本は、過去においては独自の路線を歩んできた。再度独自の道を歩めば世界のトップランナーになるかも?


トップを目指して走る女性ランナー

このブログにも掲載したことですが、日本が最も経済成長をしたのは、大阪万博のときであり、そのときのGDP成長率は、なんと、20%台と驚異的なものでした。中国は、そのレベルに達したことはありません、中国の上海万博は日本の万博と良く比較されますが、世界最高の経済成長を遂げていたときの、日本と、中国には、明らかな違いがあります。

それは、社会の安定です。この時期の日本は、経済発展をなしとげつつ、社会の安定も達成していました。今の中国のように、経済のみが発展して、社会はなおざりで、社会不安が増大しているという状態ではありませんでした。そうして、大阪万博のときには、特に経済の成長率がその頂点に達しました。ただし、その時代は、日本は特殊な国家体制にあったといって良いと思います。

1980年代の日本は、それこそ、規制の目が網の目のように張り巡らされ、各産業の監督省庁が、産業保護として、さまざまな規制をしていました。そのため、この当時の体制を「護送船団方式」と呼ぶことがあります。

護送船団方式とは、軍事戦術として用いられた「護送船団」が船団の中で最も速度の遅い船に速度を合わせて、全体が統制を確保しつつ進んでいくことになぞらえて、日本の特定の業界において経営体力・競争力に最も欠ける事業者(企業)が落伍することなく存続していけるよう、行政官庁がその許認可権限などを駆使して業界全体をコントロールしていくことを指しました。

護送船団方式のようなカルガモの親子の泳ぎ

特に、第二次世界大戦後の日本の金融行政において典型的にみられましたが、金融業界以外でも様々な業界で行政官庁の強力な行政指導が存在し、これらも「護送船団方式」と表現されることがあります。また、広くは国全体が「護送船団方式」ではなかったのかと評されることもあります。

たとえば、当時は、米、煙草、酒など、今はスーパーなどの他の業態でも販売されていますが、当時までは、その免許を獲得した、小売業者しか販売できませんでした。だから、米は、米屋、煙草は、煙草屋で、酒は酒屋でしか買えないというような状況にありました。そうして、この免許は、半径何キロ圏内に一つというように、競合しないように定められていました。

だから、この免許を取得した小売業者は今日のように、競争にさらされることもなく、免許がある限り、安泰でした。いまなら、考えられないことです。大型スーパーも出店規制を受けていましたので、商店街なども競争にさらされることなく、安定した商売をすることができました。

このよに規制の網の目がめぐらされていたため、1970年代の高度成長を遂げている日本に、その秘密を探ろうと、当時のソ連の経済学者が、来日して、「資本主義だと思ってきたら、日本は、共産主義だったので、参考にならない」といって帰ってしまったという逸話があるくらいです。

当時の日本は、自由主義陣営にありながら、その実、共産主義体制にあるといっても良いくらいの体制でした。あのライブドアのもと社長の堀江さんも、イギリスでインタビューを受けたときに、「日本は共産主義国」と語ったことがありますが、今日の日本でも、その名残が放送業界に残っていることを批判したものでした。

堀江貴文氏
旧ソ連邦が崩壊する直前にあるロシアの経済学者が、論文に「われわれの共産主義は、失敗した。われわけが目指した理想の共産主義はこのようなものではなかったはずである。そこで、世界に理想の共産主義国家があるかどうかを調べてみた。理想の共産主義国家は、存在した。それは、日本である」と語っています。まさに、当時の日本は、自由主義陣営にありながら、国家体制は、共産主義といっても良いものでした。

中国の「日本人が共産主義を語り始めた」というサイトに掲載されたアニメ
さて、当時の日本に、当時の中国の鄧小平氏が訪問しています。1978年の訪日時には様々な談話を残しました。「これからは日本に見習わなくてはならない」という言葉は、工業化の差を痛感したもので、2ヶ月後の第11期3中全会決議(その後の改革路線を決定付けた)に通じるものでした。また、帝国主義国家であるとして日本を「遅れた国」とみなしてきた中華人民共和国首脳としても大きな認識転換でした。新幹線に乗った際には「鞭で追い立てられているようだ」「なんという速さだ。まるで風に乗っているようだ」という感想を漏らしています。ほかには、「日本と中国が組めば何でもできる」という、解釈によっては際どい発言を冗談まじりに残してもいます。訪日時の昭和天皇との会見で「あなたの国に迷惑をかけて申し訳ない」という謝罪の言を聞いたとき、鄧小平は電気ショックを受けたように立ちつくしました。大使館に帰ると「今日はすごい経験をした」と興奮気味に話したといいます。

鄧小平氏(1979年)
鄧小平氏が目指した改革路線は、「富めるものから富め」という言葉に象徴されるように、社会の改革などなおざりにして、経済一辺倒のものでした。そのため、今日の中国は、酷い格差社会となり、社会不安が鬱積しており、人民の憤怒のマグマがいつ大規模に噴出してもおかしくない状況にあります。中国は、建国以来年平均2万件の暴動があるといわれていますが、それは、今日に至るも変わりありません。そうして、いまだに民主化、政治と経済の分離、法治国家化もされていません。

私は、中国はまずは、当時のような日本型の共産主義を目指すべきだったと思います。しかし、もう中国では、改革路線も終盤に入り、いまから、社会を安定させることが課題になると思います。このままだと、分裂するしかないと思います。その意味では、上記のウォールストリート・ジャーナルの指摘する三つの行き方は、間違いだと思います。まずは、日本が他の西洋諸国と同じような体制にあったかのような論点は全く間違いです。

新興国は、まずは、かつての日本のような、平等な社会を実現して、1億総中流ともよばれたような、経済的中間層を厚くすることが課題だと思います。こうした、層が全体を牽引し、社会的な安定をもたらしつつ、経済も発展させることになります。中国のような経済至上主義を追いかければ、社会不安が増し、へたをすれば、早い時期に分裂します。階級社会が温存されたような、西欧型を取り入れても、時間がかかるだけです。

上記のウォールストリート・ジャーナルの記事には、このような論点がありません。日本の特殊性について、完全に無視しています。これは、単なる間違いなのか、あるいは意図的なものなのかは、わかりませんが、日本の奇跡の経済発展の本質を無視しています。今更、日本型共産主義は無理かもしれませんが、日本がかつて歩んできた、中間層を拡大するという方向性は、特に経済的にまだ貧しい国にとっては、多いに参考にすべきことだと思います。日本が、短期間に社会を安定しつつ、驚異的な経済発展ができたのは、この原理によるものです。

新興国にとっては、社会を安定させつつ、経済発展をさせるには、これが最も近道だと思います。多くの経済学者なども、認めるところだと思います。それをウォールストリート・ジャーナルが、完璧にスルーするのは、新興国に経済的にも社会的にも、これ以上伸びてはほしくないという焦りがあるのかもしれません。

ご存知のように、こうした日本の共産主義のような体制は、1990年代に入って、当時の橋本首相によって、まずは、金融ビッグバンという形でかなり緩められ、他の規制もかなり緩むようになってきました。私自身は、これによって、日本の良さも随分失われたと思います。特に、日本の政治家や官僚による、社会を重要視する姿勢が随分失われたと思います。

西欧型の経済至上主義は、失敗したと思います。まずは、金融危機、リーマンショックなどで、綻びがでましたが、それを無理やり、巨額の財政出動と、大幅な金融緩和によってのりきったかのようにみえました。特に、アメリカでは、過去何度もこれを行い成功してきました。今回も、すっかりのりきっていたようにみえましたが、陰りがでてきています。EUもギリシャ破綻に端を発して、陰りがでてきています。それは、中国などの新興国も同じことです。

私は、世界は、今までは、西欧型経済至上主義はなんとか、危ない綱渡りをうまく切り抜けてきましたが、今後は、そのようなことはないと思います。経済、特に実体経済は、どんなに財政出動をしても、金融緩和をしても、根本的にかえることはできないと思います。やはり、社会を良くしなければなりません。

日本は、過去20年間にわたって、政府や日銀の対応もまずくて、ずっとデフレでした。このデフレ状況は、特にバブル崩壊後しばらくは、いわゆるバランスシート不況といわれる、それまで、世界が経験したことのない種類のものでした。これは、抜け出すのはなかなか容易なものではなかったのです。そのため、5年から、10年は、日本がデフレであったのは、いたしかたないと思います。しかし、その後10年はやりようがあったはずです。しかし、それも、政府と日銀の無能力のため、実現できず、いわゆる失われた20年という結果を招いてしまいました。

そうして、今日、おそらく、アメリカも中国も、EUも、かつて日本がはまった、このバランスシート不況にはまることでしょう。そうして、それは、最短でも、5年、長ければ、10年続くかもしれません。

世界の先進国そうして、新興国も、20世紀に入ってから、それまでとは変わった異質な社会へと突入しています。これから、世界の大部分の国は、不況に陥ることになります。

そのときに、なって、日本は、もともと、20年間デフレにみまわれ、十分経験を積んでいます。それに、日本の経済の復元力からいって、これ以上悪くなることは考えられませんし、どちらかというと、震災復興による内需拡大により景気は緩やかに回復していくと思います。

金メダルを獲得して、世界のトップランナーとなった荒川静香さん
昨日も似たようなことを述べましたが、今後日本が経済至上主義でもなく、また、過去の共産主義でもなく、デフレで培われた能力を生かしつつ新しい社会を形成するとすれば、世界同時不況に陥っている他国を尻目に、日本は新たな社会と経済のモデルとして、世界のトップランナーになることができるかもしれません。しかし、それには、経済至上主義ではなく、また、社会至上主義に復帰しなけれけばならないと思います。それなしに、日本が世界のトップランナーになることはありません。

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2012年1月7日土曜日

「棚が回る冷蔵庫のCM」に呆れる若者の話−【私の論評】本当の意味でのソーシャルが注目される時代

「棚が回る冷蔵庫のCM」に呆れる若者の話


2012年01月07日(土)


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[ ソーシャルウェブが未来を創る! ]

「棚が回る冷蔵庫のCM」に呆れる若者の話 

[イケダ ハヤト]

先日仲間たちと飲んでいた際に、
「・・・ハヤトさん、こないだ"棚が回る冷蔵庫"のCMやってたんですけど、信じられますか?(笑)」

【私の論評】本当の意味でのソーシャルが注目される時代
最近では、ソーシャルという言葉がはやっていて、ほんどとの場合は、SNSという言葉に象徴されるように、ネット上の言葉です。しかし、この言葉の持つ本来の意味「ソーシャル=社会」も、忘れてはいけないと思います。

詳細は、上の記事を読んでいただくものとして、論評をするために一部のみ引用させていただきます。


まずは、米国で高まりつつあり、また日本の被災地でも見られるようになった「スペンドシフト」という消費者の最近の特徴です。

自分を飾るより ⇒ 自分を賢くするためにお金を使う。
ただ安く買うより ⇒ 地域が潤うようにお金を使う。
モノを手に入れるより ⇒ 絆を強めるためにお金を使う。
有名企業でなくても ⇒ 信頼できる企業から買う。
消費するだけでなく ⇒ 自ら創造する人になる。


それと上の記事の結論部分です。

これからの消費者は、そのビジネスが「どのような課題を解決しているのか」を厳しく見透かし、価値を判断するようになるでしょう。

世の中は課題だらけであることを、私たちは知っています。そんな中、自社の売上を伸ばすために、「満たされたニーズをさらに満たそうとする商品」を売っていこうとしても、人々の共感は得られず、それどころか冒頭のような冷笑すら浴びせられかねません。

皆さんは仕事を通して、どんな課題を解決していますか?

この問いに対して明確な答えを、本心から持てるか否かが、これからのビジネス的な成功を左右する一つの要素になると私は考えています。

このことは、本来は当然のことであって、意識していなくても、もともと、そうだったのだと思います。特に、今世紀に入ってからは、そうだったのだと思います。ただし、多くの人が意識していなかったものが、既存の路線で安売りばかりやっていて、どうにも実績が残らないことが多く調べてみたら、もともと、ずいぶん顧客が変わっていたことに気がついたというのが真相だと思います。

ちなみにドラッカー氏は、2002年の『ネクスト・ソサエティ』という書籍の中で、20世紀に入ってから先進国の社会は明らかに異質な社会に入っており、多くのシステムがまだそれに対応していないと語っていました。そうして、その異質な社会を『ネクスト・ソサエティ』と名付けています。そうして、そのような社会について以下のよう述べています。


経済が社会を規定するとの思想どころか、経済が経済を規定するとの理論からさえ脱却しなければならない。間もなくやってくるネクスト・ソサエティにおいては、経済が社会を変えるのではなく、社会が経済を変えるからである。ドラッカーは急激に変化しつつあるのは、経済ではなく社会のほうであると喝破している。

そして、IT革命はその要因の1つにすぎない。人口構造の変化、特に出生率の低下とそれにともなう若年人口の減少が大きな要因だった。若年人口の減少は、それまでの長い流れの逆転であり、前例のないものだった。逆転は他にもあった。富と雇用の生み手としての製造業の地位の変化だった。日本では、いまなお労働人口の4分の1が製造業で働いている。日本が競争力を維持していくためには、2010年までにこれが8分の1ないし10分の1になっていなければならない。

ネクスト・ソサエティをもたらす社会の変化が、働く人たちの役割を規定していくからである。本書が言わんとするところは、1つひとつの組織、1人ひとりの成功と失敗にとって、経済よりも社会の変化のほうが重大な意味を持つにいたったということである。

ネクスト・ソサエティがやってきていることはまちがいない。しかも万が一、ニューエコノミーが実現するとしても、ネクスト・ソサエティのほうがはるかに大きな意味をもつ。ネクスト・ソサエティは知識社会である。知識が中核の資源となり、知識労働者が中核の働き手となる。知識社会としてのネクスト・ソサエティには3つの特徴がある。

知識は資金よりも容易に移動するがゆえに、いかなる境界もない社会となる。
万人に教育の機会が与えられるがゆえに、上方への移動が自由な社会となる。
万人が生産手段としての知識を手に入れ、しかも万人が勝てるわけではないがゆえに、成功と失敗の並存する社会となる。

これら3つの特質のゆえに、ネクスト・ソサエティは、組織にとっても1人ひとりの人間にとっても、高度に競争的な社会となる。

詳細は、『ネクスト・ソサエティ』を読んでいただくものとして、ドラッカー氏も言っているように、社会が重要だということは認識しなければなりません。こういうと、何か新しい潮流のことを語っているようですが、そんなことはありません。ドラッカー氏は、もともと企業をはじめとする全ての組織は、社会の機関であるとしています。ただし、社会が今世紀に入ってから従来とは変わってきているということです。

経済というと、多くの人が、株価などの金融経済を思い浮かべると思います。しかし、この金融経済ですら、実体経済いが良くなければ良くならないのです。そうして、実体経済を支配するのが、社会ということです。社会が健全でなければ、健全な実体経済は育まれません。何人も、経済だけをもってして、社会を変えたり、ましてや変革したりなどできません。あくまで、社会が先なのです。社会が良くなってはじめて、実体経済も良くなり、金融経済も良くなるのです。

このようなことは、私が最初に、この著書をみたときは、何となく頭ではわかったつもりになっていましたが、最近こうした変化を実感できる事柄を指し示すものが、徐々にではじめてきたと思います。

現在日本では、失われた20年ともいわれ、デフレの最中にあります。そうしたなかにあっては、資産を持っている人でもあまり消費をせず、お金をあまり使おうとしませんでした。この20年間で、消費者の節約行動は、基本的なライフスタイルにまでなったと思います。

あのAnAnですら、節約記事を掲載した

社会が上記のように根本的に変わったということ、さらには、ライフスタイルとして定着した節約志向などから、今後日本では、景気が回復したとしても、従来のような消費には戻らないと思います。それこそ、上記に記載されていたような、消費スタイルに変わっていくことでしょう。

上記の若者のような意見を聴いて、イケダハヤト氏のように考えることができれば、良いですが、そもそも、何を言っているのかわからないとか、最近の若者は変だと決めつけているようでは、この流れから取り残されるのは必定です。

現在事業を展開している人はもとより、これから、何か新しい事業をはじめようと考えている方はまずは、経済の前に社会が重要であること、さらに、その社会がすでに今世紀に入ってから従来のものとは、本質的に変わていることを理解しなければなりません。そういう人だけが、これから、成功を収めることができます。

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2012年1月6日金曜日

国民への説明責任も放棄!消費税増税に執念を燃やす財務省の「メディア圧力」の手口―【私の論評】財務省が圧力をかけようとも、増税は当面はもはや絶望的?!

国民への説明責任も放棄!消費税増税に執念を燃やす財務省の「メディア圧力」の手口:

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[長谷川 幸洋]

野田佳彦首相がいよいよ消費税引き上げに前のめりだ。年頭の記者会見では、増税について「大義のあること」とまで語った。大義とは人として守るべき道義である。政治家・政党にとって最高の大義は選挙での公約以外にない。



【私の論評】財務省が圧力をかけようとも、増税は当面はもはや絶望的?!

このブログでは、昨年から、増税の危険性について、再三にわたって掲載してきました。これに関しては、詳細は、関連記事をみてもらうこととして、とにかく、デフレのときの増税などということは、古今東西あり得ない下策中の下策です。増税すれば、さらに、デフレが進行し、税収はますます下がることになり、何もしないよりもはるかに危険なことになります。

しかし、ここにきて、政局により、少なくとも来年度中には、増税は不可能な情勢となってきたと思います。野田がいくら「ネバー・ギブアップ」などと力んでみても、できないものはできないのです。議決を強行した場合、増税法案は可決できないうえ党は分裂するという野田にとって最悪の結果になるます。これについて、上の記事でも掲載していた、年度末から年始にかけての政局を振り返って見たいと思います。

以下の記事は、『首相、消費税増税法案「不成立ならば解散」 首相経験者に意向』というタイトルの12/3付け産経新聞の記事です。
野田佳彦首相が先月中旬、自らの指南役である首相経験者をひそかに首相公邸に招き、消費税増税関連法案が成立しなかった場合、衆院解散に踏み切る意向を伝えていたことが2日、分かった。複数の首相周辺が明らかにした。



首相は、消費税増税に向け「不退転の決意」を表明しており、3月に関連法案を閣議決定し、通常国会で成立を期す構えだが、衆参ねじれに加え、民主党に反対論が強く成立は困難な情勢。首相は解散権を振りかざすことで事態を打開したいようだが、早期解散にかじを切った自民、公明両党の協力を得るのは難しく、3月にも政権は重大な局面を迎える公算が大きい。
首相は首相経験者との会談で「首相の座に延々ととどまり続ける気は毛頭ない。ただ、消費税率の引き上げは任期中に必ず成し遂げたい」と強調。「もし不成立となった場合は総辞職をすることはない。衆院解散・総選挙で国民の信を問いたい」と語ったという。
これを聞いた首相経験者は「首相は本気だ。解散すれば民主党は分裂するかもしれないが、政界再編が進むならばそれでよい」と感じたという。
消費税増税をめぐり、政府は先月30日、消費税率を平成26年4月に8%、27年10月に10%と2段階で引き上げることを柱にした社会保障と税の一体改革大綱素案を決めた。
ただ、民主党内で小沢一郎元代表に近い勢力が「消費税増税はマニフェスト違反」と反発しており、強引に法案提出に踏み切れば離党者がさらに増え、採決で大量造反を招きかねない。
一方、首相は2日放送の政府広報ラジオ番組で「国民に負担をお願いする以上、政府だけのそろばん勘定だと思われぬように、きちっと説得をしないといけない」と強調。「行政改革もしないといけない。議員定数削減も不退転の決意でやる」と語った。
私自体は、政局にはあまり興味がなく、結局国民のことはなにも考えず、自分たちの都合のみで動く、選挙互助会の国会議員同士の相互扶助活動に過ぎないと思っています。その中に、金を持った、ボス格の人間が、結局持ち回りで総理大臣、閣僚、執行部をやるだけの旧態依然とした組織くらいの関する感覚しかありません。だから、政治資金規制法も含めて今の、政治システムは、根本的に改める必要があると思います。

しかし、ここにきて、政局がデフレが20年も続いている日本経済を救うかもしない局面になりつつあります。日本では、欧州の経済危機は、多少影響はあるものの、他の国ほどではありません。そうなると、上記ようなことから、平成14年度までは、増税はないことから、本年から来年にかけて景気が上向くことが予想されます。

それにしても、日本の政治は、お粗末です。ここ20年もデフレが続いているわけですから、増税したとして、増税の原資は、国民が稼ぎ出したGDPしかないわけで、増税によって、国民が消費を控えるようになれば、ますます、税収が減るだけです。そうなれば、また、増税ということになるわけです、そんなことを繰り返すだけなら頭も使う必要もなく、財務省も、日銀も、政治家もいらないということになります。

財務省は、上の記事にも書かれているように、いろいろな方面に圧力をかけたり、キャンペーンをはっています。その、ターゲットは、新聞社をはじめとするメディアすべて、民主党をはじめとする全政党を対象としています。財務官僚の財政専門家が、深刻な顔で、日本が財政破綻するかもしれない、プライマリーバランスが崩れているとか、政府にとっても、重要などということを言えば、それに抗える人はなかなかいないかもしれません。特に、経済にうとい、野田さんや、安住さんなど民主党の閣僚や、執行部などもそうです。、

本当に困ったものです。しかし、ここに予期しない政局の都合により、ここしばらく、特に来年いっぱいは、財務省の意に反して増税ができないということになりました。これは、国民として素直に喜んで良いと思います。

そうすれば、特に、政府や日銀が何をしなくても、日本の景気は、間違いなく、緩やかに上昇していき、いずれ、デフレも克服されるようになります。そうなれば、税収も増えます。来年1月あたりには、これが、明らかになると思います。その時になれば、税収が増えたことをもってして、世論を盛り上げて、日本の政治の中でも、特に経済対策の変更を迫るべきと思います。そうして、いよいよ、13年度末には、それが明確になると思います。

今見ると、むなしい、政権交代選挙時の菅氏の街頭演説

国民のかなり多くの人も、財務省キャンペーンにしてやられていると思います。それにのった、民主党の執行部にやられています。小沢氏は、4月に裁判があるそうですが、無罪になる確率が高いです。小沢氏に関しては、マニフェエストに増税するようなことは書いていない、ということを言っています。私は、小沢氏待望論者ではないですが、とにかく、今の状況を打破するために、一波乱起こしてもらいたいと思います。



とにかく、少なくとも、3年、長ければ5年間くらいは増税をふせぎ、まずは、デフレから脱却することが、最優先課題です。それ以外のことは後からでいいです!!失われた、20年を30年にしないためにも、とにかく、政局でもなんでもいいので、多くの政治勢力が結集し、反対ということで、民主党をズタズタにして、財務省の野望を阻んでいただきたいです。

そうして、まずは、景気や、雇用を改善していただきたいものです。そうして、確実にインフレ傾向になれば、今度は、増税、緊縮財政、金融引き締め、それを続けていれば今度は、デフレ傾向になるので、そうなれば、減税、積極財政、金融緩和するというように、まともな経済運営をするように、改革をすべきです。まずは、これができるようにならなければ、どうしょうもないです。日本の政府の経済政策にもっともかけているのは、こうしたバランス感覚です。

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フジテレビ視聴率三冠王陥落!!日テレが2011年三冠王に!!―【私の論評】フジテレビの韓流路線はどうなるか?

フジテレビ視聴率三冠王陥落!!日テレが2011年三冠王に!!


2011年のテレビ界で大きな動きがあった。新年早々、日本テレビが2011年年間視聴率三冠王獲得の発表を行った。

視聴率三冠王とは全日・ゴールデン・プライムの全部門で1位となることである。

この三冠王は2004年からフジテレビが続けてきたものであるが、2011年には1部門の陥落というような事態ではなく、一気に三冠王を奪われるということになったわけである。

日本テレビの三冠王獲得に大きな力を発揮したのは「家政婦のミタ」の大ヒットであることは間違いないであろう。


日本テレビの三冠王獲得に大きな力を発揮したのは「家政婦のミタ」の大ヒットであることは間違いないであろう。

一方で、フジテレビ側の韓流偏重路線による視聴者側の反発も予想以上であったということも想像できる。

以下は、フジテレビデモのコールの内容であるが、このような反発はそれなりに浸透していたのではないだろうか。
・震災被災者をインタビューで泣くまで追い詰めたフジテレビ
・東日本大震災が起きても韓流ドラマを優先したフジテレビ
・韓流ブームが皆さんの周りで起きているか?
・自分たちの買った韓国ドラマを売るためにブームをねつ造
・韓流ブームのごり押しを止めろ
・面白い番組を作れないことを恥じろ
・番組内で露骨な宣伝をするな
・反日女優キム・テヒをドラマ起用するフジテレビ
・反日女優キム・テヒを支援する花王を許さない
・花王の商品は買わない
・原爆投下となった日の翌日に「リトルボーイ」放送
・ドラマで「JAP18」を使ったことを放送
・日本人アスリートを貶める行為をするフジテレビ
・韓国旅行の危険性を報道しないフジテレビ
・韓国の反日教育の実態を報道しないフジテレビ
・テコンドー協会の看板にモザイクをかけた理由を説明しろ
・公平な放送ができないら放送免許を返上しろ
・日枝会長を辞めさせろ
・ロシアからの好意を放送しないのは何故だ
・日本が世界から好かれるのが気にくわないのか?
そして、フジテレビのメインスポンサーであった花王は8月以降、明らかにCM放送をフジテレビから日本テレビへと移してきている。

8月には花王のCM中45%がフジテレビで放送されていたが、11月まで連続で前月比を下回る占有率となり、11月では28.5%にまで落ちている。

8月(45%)⇒9月(36%)⇒10月(33%)⇒11月(28.5%)

しかし、日本テレビが韓流と全く無関係な放送をしているというわけでもない。2011年中は、デモ活動は電通に対するものも行われており、フジテレビだけを攻撃対象とするデモから方向が変わってくる可能性もある。



【私の論評】フジテレビの韓流路線はどうなるか?

さて、上のニュースで思い出すのが年末の紅白歌合戦です。私自身は、ほとんど見なかったのですが、出だしと一番最後のスマップはみました。

昨年は、年末とはいっても、仕事の都合上普段通りに会社にでていました。夜6時過ぎにかえって、さて今年は、どうするかと思い、テレビのチャンネルをチエックしてみたのですが、年末恒例の何というかいわゆる、くだらないか、どうでも良い番組ばかりだったので、思いきってテレビを見るのはやめました。

そのかわり、何をしたかといえば、テレビを見るのとあまりかわりありませんが、AppleTVで、映画をレンタルして、ゆっくり見ました。どんな映画を見たかといえば、『阪急電鉄』という、阪急今津線沿線を舞台とした心あたたまるストーリーのものでした。これは、昨年放映されたばかりの新作で、まだご覧になっていないかたのためここでは、映画の紹介はしません。とにかく、良い映画なので、ぜひご覧になってください。


とは、いいながら、この映画を見る直前と、終わってからはテレビをみました。チャンネルを切り替えながらみましたが、その中で、紅白歌合戦も多少みました。印象に残っているのは、スマッフ゜だけです。


そのため、K-POPが出演しているところは、全く見ませんでした。きっと、日本てそうとうキャンペーンをしているから、それなりに視聴率もあがっているのだろうと思っていましたが、そうでなもいことが、年明けのテレビを見ていてわかりました。

結局、大トリを務めたSMAPが歌手別最高の48・2%を記録したことが分かりました。SMAPの最高視聴率は2年連続そうだそうです。番組の瞬間最高視聴率は49・7%で、大台50%超えはならなかったそうです。結局K-POPは比較的高い視聴率を獲得できたという程度にとどまったようです。

50%台に届かなかったのは、それこそ、私のような人も多かったからに違いありません。年末結局テレビをみなかったひとも多いのではないかと思います。このブログでも、良く掲載しているように、テレビ離れはどんどん進んでいるのだと思います。

視聴率のことも調べてみましたが、三冠王になるのと、ならないのとではCMの収入が300億円も異なるそうです。ただし、それも過去の話かもしれません。

なぜなら、日テレが三冠王になったのは、なにも日テレの視聴者が増えたということではなく、フジテレビの視聴者が大幅に減ったからだそうです。やはり、テレビそのものが、みられなくなっているということのようです。

それは、何も、統計資料をみなくてもわかりますね。私自身もそうですし、年があけてから、二十歳代の人に聴いてみたららみたら、特に一人暮らしらしの人は、テレビを見なかったなんていう人も結構いました。それに、これは、年が明けてから知ったのですが、大晦日には、NHKの本社近くで、K-POPスターを紅白歌合戦に出すなということで、抗議デモがあったそうです。

年末の夜にテレビを見なかった人が、何をしていたかといえば、私のように、家族で映画をみていたとか、一人でネットをみていたとか、音楽を聴いていたとか、様々です。一昔前の年末の、家族でテレビなんていう図式は成り立たなくなているようです。

まあ、私としては、最近のテレビはあまりに面白くないので、この傾向どんどん強まることは、既存のテレビ局への変革を迫るという意味で大賛成です。私は、このままであれば、この傾向はますます、つよまっていくと思います。

特に、公共の電波で、あれだけ韓流ドラマ、K-POPを流していたような放送局から、そうして、他の放送局にもこのような脅威が及んでいくとことは、必至であるとみています。

それから、このブログでも掲載したように、Googl+のハングアウトをテレビでも見れるようにしてもらい、そこで、様々な番組をオンデマンドで流してもらいたいものです。特に、私がハングアウトで見たいものは、結構内容の濃いもので、一度見たものを著名人や、識者、それも、中立の立場の人が、ハングアウトで複数人で解説しているようなものを見たいです。



これは、ハングアウトに実際に参加しなくても良いです。見ているだけでも、面白いものがたくさんあります。場合によって、こうしたハングアウトを録画して、それを既存のテレビ局で流すというのでも良いのではないかと思います。テレビ局が企画力を駆使して、こうしたハングアウトを企画して、放映するようにすれば、かなり面白いものができると思います。

それじゃ、今のテレビの討論番組などとあまり変わりないではないかと言われるかもしませんが、良く考えて見てください。ハングアウトでは、地理的な隔たりを完璧に超越しています。しかも、機材などもほとんどいりません。普通のパソコンで、Googleのアカウントさえ、あれば、どこからでも参加できます。世界各地から、思いも寄らない人が参加できるわけです。従来であれば、同等のことをしようと思った場合、とてつもない経費がかかったものと思います。

そうなれば、今まで考えられなかったような多彩な番組が出来上がるはずです。AKB48が新戦略として、Google+をプロモーションで使うことになったのもうなづけます。そんな、可能性すら追求せずに、面白くない番組や、韓流、K-POPばかり流すようなテレビ局は、努力が足りなすぎます。私は、韓流、K-POPの問題は、いわゆる、反日という意味合いだけではなく、根本的には、版権の安いものを安直に流すというというテレビ局側の安易な姿勢というものもあると思います。テレビ局自体が体質を変えて、既存のテレビを変えていただきたいものです。そういう路線を歩まなければ、既存のテレビも、今のラジオと同じようなメディアか、それ以下になってしまうと思います。そう、思っているのは私だけでしょうか?

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2012年1月4日水曜日

「野生の勘」によらない「創造的思考」のための4つのプロセス―【私の論評】イノベーションに不可欠な創造的思考は、ひらめき、思いつき、野生の勘によってではなく、体系的なプロセスから生まれる

「野生の勘」によらない「創造的思考」のための4つのプロセス:





クリエイティビティは「野生の勘」のように捉えられがちですが、実は、ロジカルなプロセスを経て生まれるものだそうです。

【私の論評】イノベーションに不可欠な創造的思考は、ひらめき、思いつき、野生の勘によってではなく、体系的なプロセスから生まれる

詳細は、上記の記事を御覧いただくものとして。まずは、上記の記事を読んでいただくものとして、いかに、上の記事の結論でもある、創造的思考のロジカルなプロセスを掲載します。

ちなみに、上記の記事では、後から訂正されるかもしれませんが、項目名が、「1.浸透」と「2.浸透」と同じになっていましたが、この記事の英語の元記事では、「2.incubation」となっていましたので、これは、単純な間違いだと思います。そのため、「2.孵化」と訂正しておきました。また、下の箇条書きで、( )の部分は、私が付加した内容です。これは皆さんに理解しやすくするため、該当する内容で自分が実際にやってみて効果があったものを掲載してみました。

1. 浸透

創造性を要するタスクが出たら、創造系タスクモードに切り替えてこれにどっぷり漬かり、研究する。

(とにかく、タスクに関することをインターネット、書籍、新聞、雑誌あるいは、人に聴いたり、あるいは、外にフィールドワークに行ったりして、徹底的に調べて、調べて、調べまくる。フィールドワークでは、当然のこととして、スマホなど携行して、写真や動画をとる。当然のこととして、スマホの位置情報は、使用するようにします。これは、後で思わぬときに役立ちます。この段階では、徹底的に時間を使い、短期間にさまざまなものを調べて、自分の頭にインプットする。 場合によっては、マインド・マップを作成したり、簡単なまとめ書きなどする。この時には、時間など無視しても良い、場合によっては徹夜などもしても良い。ただし、多くの人に見られるように、時間がないからといって、この時点ですぐにレポートをまとめようという人があまりに多すぎる、この時点で書いてしまえば、陳腐なものになるのは必定である。)


2. 孵化

右脳が創造的に思考できるよう、落ち着いた空間でじっくり考える。

(浸透の段階が終わったら、休憩をとる。タスクが小さなものであれば、1時間とか、数時間、タスクがかなり大きいものであれば、少なくとも、一晩ゆっくり寝て、場合によっては、数日休んでから、落ち着いてゆっくり考える。この時点では、調べ物は極力避ける。手持ちの材料で徹底的に考える。どうしても、足りない場合は、浸透が足りなかったものとみなし、再度、浸透プロセスに戻る。あまり休憩の時間をとれない場合は、その代わりにタスクとは、全く関係のない仕事などをして、とにかく、いったんタスクから完全に遠ざかって、その後にゆっくり落ち着いて考える。とにかく、考えまくる。)



3. 啓示

気分転換する。いつもデスクに向かっているなら、どこか外出しても良し。日常の環境から離れると「あ! そういうことか!」と、ふとひらめく瞬間に出会える。

(一度徹底的に考え抜いてみた後で、そこで、良いアイディアが出ようと出まいと、意図的に気分転換をする。外出して、カフェに行ったり、とにかく全く関係ないことをする。犬の散歩をしたりする。これが、仕事の都合上できない人は、あまり頭を使わない作業などをして、とにかく、いったんは、タスクのことを考えないようにする)



4. 検証

自分のインスピレーションを検証し、形作る。

(アイディアなどひらめいたら、とにかく、メモをするなり、先にマインド・マップを作成しているなら、付加したり、つくりなおしたりする。この時点での、ひらめきは、上記のプロセスを経ない「ひらめき、思いつき、野生の勘」とは異なり、有効であり、有用なものである。その後に、必ずレポートにまとめる。レポートには、グラフ、表、写真など用いる。また、レポートは、読み手に理解して行動してもらうために書くようにする。そうして、最終的には、効果的なプレゼンテーションも考える)


さて、創造的な思考は、上記のようなプロセスを経るということですが、無論、私もこの考えには賛成です。このブログでは、過去にも創造性に関する事柄を掲載したことがあります。その内容とも、一致するものだと思います。机にかじりついてばかりいても、フィールドワークと称して、とにかく、現場にばかり行っているというのも良くないです。また、とにかく、ただ考え続けるというのも良くないです。おおまかに言って、上記のようなプロセスを経る必要があると思います。このプロセスを経ずに、ただの思いつきや、しゃかりきに、とにかく闇雲に頑張るだけでは、創造的思考はできずに、陳腐な考えしか浮かびません。

さて、イノベーションには、創造的思考が不可欠と思います。イノベーションは、創造的思考や、その後の実行動さらに、その後の変化も含む概念です。創造的思考のみでは、イノベーションは達成できません。実行動があって、はじめて、できることです。ドラッカーは、イノベーションに関して、以下のように述べています。
イノベーションとは、思いつきや、ひらめきではない。それは、起業家に特有の道具であり、変化を機会として利用するための手段である。それは体系としてまとめ、学び、実践できるものである。
イノベーションが必然であって、大きな利益が必然である分野、すなわちイノベーションの機会が既に存在している分野において、単なる資源の最適化にとどまることほど、リスクの大きなことはない。したがって、論理的にいって、起業家精神こそ、最もリスクが小さな道である。
起業家精神にリスクが伴うのは、一般に、起業家とされている人たちの多くが、自分がしていることをよく理解していないからである。つまり方法論を持っていないのである。彼らは初歩的な原理を知らない。このことは、特にハイテクの起業家についていえる。そのため、特にハイテクによるイノベーションと起業家精神は、リスクが大きく困難なものとなっている。

さて、イノベーションとその基ともなる創造的思考には、どとらにも、プロセスがあり、方法論があるということです。 これを知らずに、ひらめき、思いつき、野生の勘などに頼る人は、自分では気付かずに、自分に対しても、組織に対しても、リスクをおかしているということです。

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2012年1月3日火曜日

グラフ:GoogleとAppleはスマートフォン戦争をこう勝った―【私の論評】脱ガラパゴス化の本当の知恵の絞りどころはここだ!!

グラフ:GoogleとAppleはスマートフォン戦争をこう勝った


たった一年でこれほど変わるものなのか。本誌の「2011年のテクノロジー界、11大ニュース」で、私はcomScoreの米国モバイル契約者数予測に基づいて上のグラフをまとめ、スマートフォン市場のシェアの劇的変化を図示した。AppleとGoogleのiPhoneとAndroid電話機を合わせたシェアは、2010年8月から2011年11月の18ヶ月たらずに、43.8%から75.6%へと伸びた。

同じ期間にRIMのBlackberryは37.6%から19.7%へと18ポイント近く減少した。Microsoftのモバイルシェアも10.8%から5.7%に半分近く縮小した。そして18ヶ月前にほぼ5%のシェアを持っていたPalmは、事実上消滅した(comScoreがシェアの報告をやめた)。

一年と少しの間に、AndroidとAppleが米国スマートフォン市場シェアの3/4を飲み込んだ。この期間に市場シェアを合計31.8ポイント伸ばした。さらにデータを掘り下げると、増加分の殆どが Androidのもので27.3ポイントを加えたのに対して、Appleは4.5ポイント増えただけだ。このAndroidの伸びが米国で減速しているという証拠がいくつかある(この速さは永久に続けられるものはない)。しかし、市場の支配がこれほど早く移り変わるという事実は(1年前はBlackberryがまだ米国最大のスマートフォンプラットフォームだった)実に驚くべきことだ。

シフトは起きる。そして今までにない速さで起きている。PC市場シェアがこれほど劇的に変化したことはいまだかつてなかった。



【私の論評】脱ガラパゴス化の本当の知恵の絞りどころはここだ!!

上の記事にもあるように、確かにアメリカでは、ブラックベリーが市場で一番の地位を占めていました。確かに、伸び率では、iPhoneが圧倒的でしたが、大方の見方では、いずれiPhoneもAndroidの伸びも収束し、ブラックベリーも市場でそれなりの地位は占めるだろうと考えていたものが、すっかり逆転してしまったということです。

ブラックベリーを持つ女性

さまざまなタイプのブラックベリー端末

このブラックベリーは、スマートフォンの先駆けということで、他の携帯電話などとは、異なり、ビジネスマンに人気の機種でした。しかし、上の画像を見てもわかるように、いくつものタイプをだしていましたが、共通するのは、すべて、キーボードが物理的であり、タッチパネル方式ではないということです。このような形状だと、どうしても画面を大きくするには限界があり、画面そのものは、小さくさぜるをえず、これも敗因の一つではないかと思います。

いくら打ちやすいとは言っても、写真や動画をみたり、電子書籍を見るには、ある程度の画面の大きさが必要です。それに、物理的キーボードとはいっても、キーボードは、小さいですから、打ちにくいことにはかわりありません。iPhoneは、小さなボディでありながら、タッチパネルという方式で、これを見事に解決しました。Androidも無論、最初から、タッチパネルでスタートしています。当初は、iPhoneとあまりかわりありませんでしたが、最近では、さらに大きな画面の製品もでてきています。iPhone5もおそらく、大きくなるに違いありません。

iPhoneのフリック入力の画面
また、最近では、iPhoneもAndroidも、日本語入力では、フリック入力が可能になっていますから、従来の携帯電話から比較すると格段に打ちやすくなりました。わたしなど、従来は、携帯電話でのメールなど面倒くさいので滅多に打たなかったのですが、最近では、フリック入力でtwitterや、Facebookなど結構打つようになりました。とても、従来の携帯電話など使う気になれません。最近では、さすがに、長文は打ちませんが、短いメモなど、iPhoneで打つようになりました。従来の携帯電話や、Blackberryではできないことです。

それから、私自身は、ブラックベリーを使ったことがないのでわかりませんが、やはり、iPhoneや、Androidでは当たり前になっているアプリが、ブラックベリーでは、対応が遅れたようです。現在、blackberry App World 3.1が存在していますが、まだまだ、種類が少ないようです。RIM社がアプリを提供し始めたのは、2009年4月1日からで、しかも、当初は米国、英国、カナダ向けとする対応でした。2010年6月より日本でも無料版の提供が開始された。これでは、iPhoneや、Androidなどから、比較するとかなりの遅れです。やはり、これらのこと、さらには、ビジネスマン向けということで、比較的高い価格設定であることが、災いしたのだと思います。

ブラックベリーは、ページャー(ポケベル)にメール機能がついたものから始まったと思いますが、一時は、今はすっかり姿を消した、PDA(携帯情報端末)と同じようなものとみられていた時期もありました。現在では、PDAがすっかり姿を消しましたが、ブラックベリーもその仲間入りをしかけているということだと思います。

日本では、インターネットも閲覧でき、メールも発信できる高機能携帯電話が普及してしまったので、PDAはあまり普及はしませんでした。日本では、いわゆる電子手帳と呼ばれるものの発展系が、PDAという感じだったと思います。アメリカでは、高機能携帯電話はなく、携帯電話はあくまでも、電話という扱いのものがほとんどだったので、PDAがかなり売れていた時期がありました。今考えてみると、これに電話機能をつければ、立派なスマホだったと思います。

最新型のPDAを持つ女性

ちなみに、下の写真は、PDAの最終型ともいえる製品であり、これは、形だけみていると、今のスマホのようです。日本では、一部のガジエット好きの人々が購入しただけで、高機能携帯電話のようには普及しませんでした。

PDA(携帯情報端末、Personal Digital Assistant)
私は、カシオのPDAを使っていたことがあります。その頃、ノートパソコン用の通信手段として、AirH(エア・エッジ)というPHSの通信カードを使っていたので、自宅ではノートパソコン通信カードを装着して使用し、外出時は、PDAに装着して使用というような使い方をしていました。外出時には、無論他に携帯電話を持って歩いていました。当時でも、インターネット閲覧、メール、カレンダー等基本的な機能はついていましたが、結局、音楽が聴けるわけでもなく、写真撮影もできず、あまり役に立つ代物ではありませんでした。そうして、このPDSも1年くらいで、使うのをやめてしまいました。なぜなら、高機能携帯電話を持って歩いていれば、用が足りるようになったため、わざわざ、PDAを持って歩く必要性がなくなったからです。

今考えてみると、iPhoneはまさに、こうしたPDAと携帯電話をいっしょにしたものと言うことだと思います。同じく通信機能をもっていながら、電話と、PDSの両方を持って歩くという矛盾を解消したものだと思います。をただし、そのままであれば、他の携帯電話とたいして変わらず、あまり普及しなかったかもしれません。やはり、最初からiTunesによる音楽配信や、アプリ、電子書籍販売などのプラットフォームへの入り口という位置づけがあったから成功したに違いありません。これに比較すると、PDAは結局、小型低機能パソコンの域を出なかったため、姿を消したのだと思います。

そういわれでみれば、従来は、PDA専用サイトとか、携帯電話専用サイトというのがありましたね。私の場合は、確かPDAでも、携帯電話でも、通常のサイトも見れたのですが、携帯電話で見ると、画面が小さすぎて字も小さすぎて何がなにやらわからないという状況だったので、滅多に見たことがありません。PDAでも結局同じような状況だったと思います。ところが、iPhoneを使うようになってから、タッチパネルで拡大して見れるようになったので、iPhoneでは、普通にサイトを見ています。スマホ用のサイトはほとんど見ません。そんなこともあったのでこのブログでは、従来、スマホ用の画面も提供したのですが、すぐにやめてしまいました。

Blackberryも、他のPDAも後からは、こうしたプラットフォームを提供しようと試みたのですが、その時期には、すでに、iPhoneや、Android向けのものが幅も奥行きも充実していたし、それに、最初からプラットフォームを意図して作られたもののほうが、格段に使いやすかったため、これに追いつくことができなかったのだと思います。私が一番最後に購入したガラケーは、ソフトバンクのTシリーズでした。型番は忘れてしまいましたが、iTunesの音楽を聴くことができるものでした。ただし、ミニSDカードでパソコンからダウンロードするという形式のものでした。最初は、面白かったので携帯電話で、聴いていましたが、結局は面倒なので、聴かなくなりました。いまだと、iPhoneでは、直接ダウンロードして結構聴くようになっています。やはり、プラットフォームに直接結びついているというのが大事なのだと思います。


コスプレ好きの女の子のAndroid携帯による自分撮り画像
さて、iPhone、Androidともに、Blackberryの欠点を克服したて成功していることは、その後の売れ行きをみても、はっきりしていると思います。

では、Androidと、iPhoneはどうかといえば、今のところ、かなり拮抗していると思います。スマホでは、Appleが先鞭をつけたのですが、Androisもかなり頑張り、機能では先を行っていました。AppleがiOS4までは、機能的には、Androidが進んでいるということができましたが、iOS5になってからは、ほぼ同等になりました。

たとえば、iPhoneでは、必ずパソコンのiTunesと同期しなくてはならなかったのが、iOS5ではじて、単体で使えるようになりました。その他、変更点もいろいろいありましたが、それらは、すでにAndroidにはあった機能でした。

ただし、iPhoneは機能的には同等となったとはいうものの、やはり、先行していただけに、まだまだ、アプリなどが豊富です。Andoroidは、アプリがまだ充実していないものの、Blackberryよりは、はるかに充実していますし、いくつもの会社が競い合うように作っているので、さまざまな機種がありますが、Appleは、最新機種では、Apple4sのみです。

だからこそ、両者は、まだ、拮抗しており、なかなか勝負がつかないのだと思います。

iPhoneによる自分撮り画像
ガラケーによる自分摂り画像
さて、日本のガラパゴス携帯は一体どうなるのでしよう。一般にガラケーと呼ばれていますが、その定義は、日本の第2世代携帯電話は独自の通信方式を採用したため、ネット接続、カメラ、電子マネーなど最先端の機能を持ちながら、海外市場では通用しませんでした。そのため、ガラパゴス携帯と呼ばれるようになりました。ブラックベリーなどは、日本市場に進出しても、あまり売れず、ほとんど影響はなかったのですが、最近になって、アップルの「iPhone」、「Android Phone」など高機能のスマートフォンが日本市場にも進出。国際競争力に乏しい日本のケータイは「脱ガラパゴス化」を迫られています。

脱ガラパゴス化するためには、日本のメーカーも、国際共通規格の通信方式などの携帯を開発する必要がありますが、iPhoneはアップル社の独自の商品なので、開発することはできないですから、結局は、Androidを開発することになると思います。

しかし、Androidは所詮Googlの提供する共通規格であることから、それだけでは、何らの差別化も実施できません。そうはいいながら、最近発売されているガラスマホとも呼ばれる、アンドロイドのスマホでありながら、日本のガラケーのような独自の機能をつけるという方式では、結局ガラケーから抜け出せないと思います。

では、どうすれば良いのかといえば、やはり、アップルや、Googleなどがやっているように、独自のプラットフォームを作り出し、それに最適でありながら、やはり、基本的にはAndroidといったものを開発するべきです。おそらく、それ以外に大成功する道はないと思います。


そうして、これで成功した企業と、成功しそうな企業がすでにあります。すでに、成功した企業としては、これは、携帯電話ではありませんが、Andoid タブレットで成功しています。それは、無論、AmazonのKindle Fireです。成功しそうな企業としては、今年、ユーザーで、Buffyという名称のAndroid携帯をユーザーに無料で配布しようとしている、Facebookです。

Buffyには、Facebookのロゴがつく

ちなみに、アメリカでは、すでに、タブレット端末は、iPadと、Kindle Fireで二分され、その他の端末は、その他大勢になっていることは、このブログでも掲載したことがあります。皆さんも、おわかりのように、アマゾンは、巨大な物販サイトといういうプラットフォームを持っています。Facebookは無論のこと、世界最大のSNSという巨大プラットフォームです。

このようなプラットフォームに最適な端末を開発することが、おそらく、大成功につながるのではないかと思います。そんなことは、もうできないなどとおっしゃる方もたくさんいらっしゃるかもしれません。

しかし、日本においては、そんなことはないと思います。たとえば、アニメはいかがですか?アニメを見ることに特化した、プラットフォームを構築し、そのプラットフォームに最適のAndroid端末を開発するというのはいかがですか?そうして、プラットフォームには、日本のアニメだけではなく、世界中のアニメを含めるなんていかがですか?

渋谷のかわいい系のファッションのプラットフォームなどいかがですか?これには、世界中で派生している各国のかわいい系も含めてはいかがですか?このこのプラットフォームに最適のAndroid端末なんていかがですか?

以上では、ほんの思いつきをあげただけですが、日本が独壇場のことや、日本が世界一のものなど、まだまだ探せはたくさんあると思います。これらを利用しない手はないと思います。ただの変わったAndroid端末をつくるだけなら、これからは、ほとんど売れないし、売れたとしても、利益がほとんどないと思います。

そんなことでは、せっかく、スマホを開発したとしても、素材を提供する素材産業とあまり変わりがないことになってしまいます。ここが、脱ガラパゴス化の本当の知恵の絞りどころだと思います。

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