2015年8月17日月曜日

天津の大爆発は江沢民派の反撃か!? 習近平vs江沢民の仁義なき戦い、いよいよ最終局面へ―【私の論評】株価、尖閣、反日デモ、天津市大爆発など、何でも権力闘争のツールにする崩壊間近の中国はかなり危ない(゚д゚)!

天津の大爆発は江沢民派の反撃か!? 習近平vs江沢民の仁義なき戦い、いよいよ最終局面へ


中国の歴代主席の権力について、絶対権力を100とした場合の掌握力を比較したもの。2011年のニューヨークタイムズに掲載されたもの。さて、習近平の権力はどの程度か?


先々週、北京を訪れた。中国はこの夏から秋にかけて、いろんな意味で転機を迎える予感がした。今回は、特に、毎年8月上旬に開かれている中国共産党の重要会議「北戴河会議」を中心に、感じたところを述べたい。

江沢民派の一掃に勝負を賭ける習近平主席

中国共産党幹部は、8月上旬に1週間程、河北省北戴河で、いわゆる北戴河会議を開く習慣がある。この会議の特徴は、中国共産党の最高意志決定機関である党中央政治局常務委員会議(トップ7)に加えて、長老(常務委員OB)たちにも発言権があることだ。

今年は、この会議が、ここ3年近く続いてきた習近平執行部と江沢民一派の権力闘争の「決戦」の場になる予定だった。

まず、習近平執行部は、多くのことを長老に承諾させようとしていた。まず第一に、反腐敗運動は、これからも一切のタブーなく行うということだ。このことは、江沢民派筆頭の曽慶紅元国家副主席及びその一族、江沢民元主席の長男・江錦恒ら江沢民一族を、これから捕らえていくと宣言することに他ならなかった。

それから、北京、上海、天津の中央直轄都市のトップ人事を一新しようとしていた。北京市の郭金竜党委書記(北京市トップ)は、胡錦濤前主席の子飼いである。また、上海市の韓正党委書記と楊雄市長は、江沢民元総書記の子飼い。天津市は胡錦濤前主席に近い孫春蘭党委書記を、習近平主席が昨年末に追っ払った。だが、彼女の後任を巡って、習近平・江沢民・胡錦濤の「3皇帝」が三つ巴の権力闘争を繰り広げていて、決着がついていない。

そのため、伝えられるところでは、習近平主席は、まず一番手に負えない上海市のトップ二人を飛ばし、自分の一番の子飼いである栗戦書・党中央弁公庁主任(官房長官に相当)を上海市党委書記兼任とし、応勇・上海市党委副書記を臨時代理市長に据えようとした。

次に、人民解放軍の改革である。軍に関しては、江沢民派の「2大巨頭」と言われた徐才厚・元中央軍事委員会副主席を昨年、失脚させ(今年3月死亡)、もう一人の郭伯雄・元中央軍事委員会副主席は今年4月9日に拘束して取り調べを開始し、7月30日に軍事検察院への移送を発表した。

狙うは、軍の江沢民派の一掃と、自派で幹部を固めることだ。伝えられるところでは、習近平主席の意向は、中央軍事委員会の副主席を、いまの二人体制から4人体制にする。名前が挙がっているのは、張又侠総装備部長、劉源総後勤部政委、許其亮空軍上将、劉福連北京軍区政委である。いずれも現在は習近平主席に近い上将だ。国防部長(防衛相)には、劉亜洲国防大学政委をあてる。

また、現在ある7つの軍管区も、東北、西北、東南、西南の4大軍管区に整備し直し、人心及び利権の一掃を図りたい意向だという。

つまり、習近平主席は、今年の北戴河会議で、勝負を賭ける気でいたのである。
「習近平包囲網」を築いて反撃に出た江沢民派
ところが、江沢民派も同様に、勝負を賭けた。江沢民派が頼ったのは、周本順河北省党委書記だった。周本順は2003年から10年間にわたって、「江沢民の金庫番」として知られた周永康前常務委員に仕えた、バリバリの江沢民派幹部である。周本順は、河北省党委書記という立場を使って、7月22日に同省の北戴河に乗り込んだ。そして、すでに北戴河に滞在している長老たちに、「習近平包囲網」の根回しを行ったのである。

習近平主席は、その過激な反腐敗運動から、江沢民派だけでなく、胡錦濤派やその他の長老たちからも評判が悪い。そこで江沢民元主席は、今年の北戴河会議で長老たちと組んで、一気呵成に「習近平包囲網」を築いてしまおうとしたのである。

この「消息」は、すぐに中南海に伝えられた。習近平主席が激昂した様子が、見えるようだ。習近平主席と王岐山党中央紀律検査委員会主任は、直ちに周本順党委書記の解任と身柄拘束を決定。7月24日、中央紀律委監察部のホームページで、「周本順河北省党委書記の厳重な紀律法律違反により、調査を開始した」と発表。4日後の7月28日には、党中央組織部(人事部)が、周本順の解任を発表した。

習近平主席はこの頃、重大な決断をした。北戴河に中央紀律検査委員会の要因を派遣して、周本順がどんな根回し活動を行ったかを調べると同時に、今年の北戴河会議の中止を決めたのである。その代わり、引き続き中南海から、権力闘争を仕掛けることにした。

習近平主席は7月30日、臨時の中央政治局会議を招集。7月20日に定例の中央政治局会議が開かれているので、これは極めて異例と言えた。

習近平主席はそこで、自らが組長となって、党中央統一戦線工作指導小組を設立すると発表。そこで中央の重大な政策決定や方針研究を行うとした。

なぜ習近平主席は、次々に「小組」(小グループ)を作るのか。それは、党中央政治局常務委員会が信用できないからだろう。

現在のトップ7で習近平主席が本当に信頼しているのは、王岐山だけである。序列2位の李克強首相とはいまは対立していないが、胡錦濤派筆頭であることに変わりはない。3位の張徳江、5位の劉雲山、7位の張高麗は江沢民派であり、4位の兪正声は日和見主義者だ。つまり、7人で採決をすれば、習近平原案は否決されてしまうリスクがあるのだ。そのため、重要事項は常務委員会議ではなく、「小組」で決めてしまおうという意図である。

この時の統一戦線指導小組設立の目的は、打倒江沢民一派に他ならない。現役の政治局員たちに、「踏み絵」を踏ませたのである。
「『人が去れば茶は冷める』は自然の規律である」
8月5日、官製メディアの『財経国家週刊』は、「待つ必要はない、北戴河に会議はない」と題した意味深な記事を流した。この記事は、毛沢東時代以降の北戴河会議の歴史を振り返った後で、次のように結んだ。

〈 つい先日の7月20日と30日、党中央政治局は2回も会議を開いた。そこで第13次5ヵ年計画や中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議の方針を決め、経済対策を決め、「大虎」(大物の腐敗分子)の退治を決めた。喫緊の重要事項はすべて話し終わっているのだ。それをこれから数日、十日くらいのうちに、北戴河へ移動して再度話すことに、意味があるのか? 必要があるのか? 可能なのか?

もし信じないなら、微信(WeChat)で「北戴河会議」と検索してみるがいい。噂の「予言話」のようなものは、ほとんど削除されている。これが何を意味するかは、一目瞭然だろう。 〉


続いて8月10日、党中央機関紙『人民日報』が、決定的な社説を出した。タイトルは、「『人走茶涼』は、新たな政治の状態となるべきだ」。「人走茶涼」とは、「人が走り去れば残された茶は冷める」ということで、「その人が然るべき地位でなくなったら、周囲の者は去って行く」という意味に使われる。

〈 通常、「人走茶涼」という言葉は、否定的な意味で使われる。人情味のある交流も冷めてしまうということだ。だがよく考えれば、「人走茶涼」は自然な現象だ。熱い茶がいつまでも熱いわけはなく、自然に冷めていく。茶を啜っていた人が去れば、湯をつぎ足す必要があるだろうか?

こと政治について考えてみれば、多くの指導者幹部たちが「人走茶涼でいいのか」と言って、権力のしっぽを放さない。もとの部署の政策決定に口出ししたりして、権力の「余熱」を発揮する。お茶は自然に冷めるものなのに、それを打ち破って加熱し、「人は去ったのに茶は依然として熱い」状態を作り、権力の「アフターサービス」を得ようとする。このたび倒された「大虎」周永康は、四川省を離れた後も、直接間接に四川省を支配した。それによって四川省の経済発展や政治の状態に厳重な影響をもたらした。

「人が去れば茶は冷める」は自然の規律であり、新たな政治の状態だ。党は第18回大会以降、「幹部の清正、政府の清廉、政治の清明」の政治環境を作り出してきた。つまり「人が去れば茶は冷める」の状態を縮影させてきたのであり、全体的に効果を挙げてきた。指導者幹部はその地位にいる時に責任をもって職務にあたるが、いったん退職したら、人工的に加熱する必要はないのだ。その職務を引き継いだ者が、さらに想像力を駆使して、社会を発展させてゆけばよいのだ。

その意味で、「人が去れば茶は冷める」政治状態を確立してゆくべきである。これは一朝一夕にできることではない。だが、反腐敗運動をさらに大きくしてゆき、この障害をなくしていかねばならない。

まさに「人が去れば茶は冷める」状態が待たれているのだ。老同志を尊重し、老同志の良策は吸収しつつも、政治の決定の原則とボトムラインは堅持せねばならない。そうすることによって初めて、清明な政治状態が確立できるのだ。 〉

天津の爆発事故は単なる事故ではない

天津の大爆発事故

これほど強烈な『人民日報』の社説は、久しぶりに見た。翌日から、多くのメディアがこの社説を引用し、賛意を表明し始めた。もちろん習近平主席が、メディアを統轄する劉雲山常務委員を突き動かしてそうさせているのだろう。つまり習近平主席は、「江沢民潰し」に本気になっているということだ。

これに対して、江沢民一派はどう対抗するのか。「窮鼠猫を噛むではないが、絶対にこのままでは済まない」というのが、北京で聞いた大方の見方だった。

そんな時、8月12日の深夜に、天津の濱海新区で大爆発事故が起こった。速報では44人死亡、521人重軽傷などと報じられたが、とにかく未曾有の大事故である。

なぜこの時期に、天津で大事故が起こったのか? この事故によって打撃を被るのは誰か?

習近平主席は、来月9月3日に、抗日戦争戦勝70周年記念軍事パレードを、北京で挙行しようとしている。これは習近平主席にとって、今年最大のビッグイベントである。

この期間、北京の首都機能の一部は天津に代替される。例えば、国内外のあらゆる民間航空機は北京首都国際空港を使用禁止となり、天津空港発着となる。

また習近平主席はこの軍事パレードを契機として、北京市、天津市、河北省の一体化を進めようとしている。その一環として、習近平主席の肝煎りで天津市は、上海市に続く自由貿易区に指定された。

つまり、今回の天津市の事故で赤っ恥をかいたのは、習近平主席なのである。私には、とても単なる事故には思えない。

近藤大介

【私の論評】株価、尖閣、反日デモ、天津市大爆発など、何でも権力闘争のツールにする崩壊間近の中国はかなり危ない(゚д゚)!

上の記事、非常に重要な内容だと思いましたので、全文引用させていただきました。近藤大介氏が主張するように、今回の天津大爆発事故は、確かに中国内の権力闘争の一環であったということは、いかにもありそうな話です。

これについては、現中国が分裂などして、全く体制が変われば、明るみに出るかもしれません。もし、中国がこのまま、体制が変わらず、そのまま続いたとすれば、20年〜30年たったときに明るみ出るかもしれません。

いずれにせよ、そんなに簡単に表に出てくるものではありません。そのため、あくまでも憶測ということになるのでしょうが、それにしても中国ならではの、いかにもありそうな話です。

そもそも、中国では内部の権力闘争に他国では考えられないような、ありとあらゆる手段を用います。それに関しては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンク以下に掲載します。
上海株大暴落 仕掛けた「犯人」は腐敗取締反撃の江沢民一派―【私の論評】株価も権力闘争のツールに過ぎない中国!日本そのツールにされる可能性が(゚д゚)!

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、上海株式市場の株暴落が、権力闘争の一環として行われていた可能性について掲載しました。以下にその部分のみ引用します。
 中国政府の金融捜査当局は、先物取引での悪意のある空売りが急落を招いたとみて、公安省は上海のある貿易会社の捜査に着手した。 
 そこで意外な事実が判明する。その貿易会社に大量の資金を与えて空売りを仕掛けさせたのが、「習近平の反腐敗キャンペーンによる逮捕を恐れて米国に逃走した上海閥重鎮の娘婿だった」(北京の共産党幹部筋)のだ。 
 その重鎮の名は戴相龍。中国人民銀行(中国の中央銀行)総裁や天津市長などを務めた党の大幹部で、2013年に政界引退した70歳の長老指導者だ。
戴相龍
 戴は今年初め、習近平指導部が主導する反腐敗闘争の網にかかり、「『重大な規律違反』の容疑で身柄を拘束、取り調べを受けており、その事実が公表されるのは時間の問題」と華字ニュースサイト「博訊(ボシュン)」などは伝えている。 
 その戴の親族が“仕手戦”で株価を暴落させ、習政権を窮地に追い込んだ--つまり今回の株価暴落は権力闘争であり、取り締まりの意趣返しである可能性が高いというのだ。
さて、ここでも天津市の名前がでてきます。 戴相龍は上の記事で赤字で強調したように、天津市長も務めたことがある、上海閥重鎮です。この娘婿が、7月の上海株式市場の暴落を画策したということです。

そうして、今回の天津市の大爆発事故です。本当にきな臭いです。株の暴落も、天津市の大爆発事故も権力闘争の一環である可能性が高いてす。

さてこの記事から、株価ですら権力闘争のツールである、中国について記した部分を以下にコピペさせていただきます。
中国では株価などいくらでも、操作できるはずなので、これからも株価の急激な下落があった場合など、このような空売り等があると見るべきなのかもしれません。

というより、中国では株価ですら、権力闘争のツールであるということです。これからも、権力闘争のツールとして、習近平は株価維持策を練って、なんとかそれらしいところで、維持しようと躍起になっていると思います。そうして、実際、ある範囲内では維持されると思います。

おそらく、中国では株価が際限なくどこまでも落ちるような事態になれば、それは、中国そのものが崩壊することの前兆であると思います。
しかし、日本人でこんな市場に投資するのは、本当に馬鹿ですね。そんな輩共は、中国の本質を見抜けないただの、拝金主義者に過ぎないと思います。 
さて、いずれ習近平は株価をなんとか維持し、さらに今回のようなことを引き起こした連中も含めて、徹底的に腐敗を追求してくことと思います。
さて、この記事では、習近平自身が尖閣問題や、反日デモなどをかつて、権力闘争のツールとして使っていたことも掲載しました。その部分を以下に引用します。

"
【中国の本性】習近平氏が反日デモを指揮? 尖閣巡り「習VS胡」激化―【私の論評】犯罪者が国家元首になる国家とはいかに?!!
2012年、主席になる直前の習近平2週間
ほど姿をくらまし、その後姿を現した。

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では中国国家主席に就任する前2012年10月の習近平が突如として、姿をくらまして、その後なにごともなかったかのように現れた件について掲載しています。

そうして、この期間に習近平は、権力闘争の一環として、当時はまだ苛烈だった、反日デモと、尖閣での示威行動を指揮していたらしいという驚き内容を掲載しました。

以下に、一部引用します。
詳細は、元の記事をご覧いただくものとして。上記の記事の要点は、一番最後の、「習近平氏は、反日デモと尖閣強奪作戦を指揮していたようなのだ」。というところです。これに関しては、私は、多いにありそうなことだと思います。 
以前からこのブログには、反日デモは「官製デモ」であり、中国共産党内部の内部抗争であり、国家によるものということを掲載してきました。そうして、熾烈な派閥抗争であることも掲載してきました。どんな形であれ、習近平が最初から絡んでいることは、明々白々であると考えていました。 
反日デモの期間に丁度、姿をくらましていたので、場合によっては、反習派に捕まって拉致監禁されていたのかと思っていましたが、その後何もなかったかのように姿をあらわしていました。この行方不明には、中国国内でも、日本国内でも様々な憶測が飛び交っていましたが、未だに決めてになる情報・報道はありません。であれば、上の記事の黄氏のように考えるのが妥当です。 
だから、上の記事を読んでも、「やっぱり」ということで少しも驚きませんでした。私としては、とにかく、今回の反日デモおよび尖閣上陸は、自分たちの覇権の強さをみせつけるためと、人民の目をそらせるためなどの複合的な理由から、どちらが、仕掛けたのはかはわかりませんが、間違いなく、習近平も絡んだ、熾烈な派閥抗争が背景にあることは、最初からわかっていました。

このように、中国は以前から、国内の権力闘争のため、あらゆる手段を用いるというのが当たり前です。最近尖閣問題に関しては、中国公船の領海侵犯や、航空機の領空侵犯は当たり前のようになってしまいました。今のままでは、中国国内ではほとんど影響がありません。

となると、尖閣付近で新たな動きを画策して、自分たちの力をみせつけたり、あるいは、相手を窮地に陥れるなどのことは多いにありえることです。

尖閣で、習近平の反対派が、戦火を交えてたり、さらに過激な行動をして、それを習近平のせいにして、窮地に陥れるなどのことも十分にかんがられます。その逆に、習近平が反対派に対して、何かの手段で日本を巻き込んで、陥れるというということも考えれます。


"

こういうことを踏まえてみれば、結局のところ、習近平も権力闘争の一環として、腐敗キャン撲滅ペーンを実施しているということです。

まさしく、中国では、株価、大爆発、尖閣問題、反日デモなど何か大きな問題があると、それはほとんどが権力闘争の一環であるということです。

習近平の腐敗撲滅キャンペーンは権力闘争の一環である

本日も、天津市での消火活動に関して、どうも理解できないことが報道されていました。最初にかけつけた消防隊が、車が燃えているのを発見して、水をかけたところ爆発したとされています。そうして、通常の消火活動において、特に化学物質などの消化の場合には、砂をかけるのが普通のことらしいですが、この場合は水をかけたということで、それによって化学物質が爆発したかもしれないということが言われていました。

それにしても、もし天津市の大爆発が、権力闘争の一環であったとしたら、中国という国の恐ろしさを改めて、強く認識すべきすべきであるといえると思います。

昨日も、天津の爆発の話題をこのブログに掲載しました。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、かつてのソビエト連邦がチェルノブイリ原発事故の数年後に崩壊したことをあげて、今回の天津市の爆発事故は、中国にとってのチェルノブイリになる可能性を指摘し、天津爆発は、中国崩壊の予兆であるかもしれないことを掲載しました。

中国は、日本国などとは比較できないほどに異質な組織です。まともな国であるとは、とてもじゃないですが、言えません。中国共産党の幹部は習近平も含めて、全員をマフィアの親分ととらえるのが、まともなとらえかただと思います。政治家や官僚などと捉えると本質を見失います。

ドラマ 『ザ・ソプラノ 哀愁のマフィア』より
中国の崩壊が迫っている現状では、中国国内はもとより、海外でも何がおこるかわかりません。今回の天津爆破のようなことが、世界各地で起こるなどということもありえます。考えようによっては、中国はISISよりも始末に悪いかもしれません。何でも、権力闘争の道具にしてしまう中国のマフィアの親分たちは、崩壊直前には何をやらかすかわかったものではありません。

何やら、今国会では、憲法解釈による集団的自衛権を含む安保法制の審議が、とろとろと行われていますが、隣に何でも権力闘争のツールにする中国という国があるわけですから、これを抑止するための、戦争抑止法案を「戦争法案」などと呼ぶことはやめにして、一日も早く成立させてほしいものです。

野党は、低次元の国会論戦で認知症めいた戯れ言を言うのはやめて、反対なら反対で、きちんと対案を出して、戦争抑止の具体的な方法を提示していただきたいものです。中国を相手に、寝言を並べてみても何も解決しないということを自覚すべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【中国・天津倉庫爆発】世界4位の貿易港が機能不全…中国経済にダメージ なお爆発音も―【私の論評】今回の天津大爆発事故の原因は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じく遅れた社会・政治体制に根ざすものだ!


上海株大暴落 仕掛けた「犯人」は腐敗取締反撃の江沢民一派―【私の論評】株価も権力闘争のツールに過ぎない中国!日本そのツールにされる可能性が(゚д゚)!

【関連図書】

今回の天津大爆発事故の原因は、腐敗撲滅キャンペーンを断固として継続する習近平対して、江沢民派が、おこした可能性も指摘されています。権力闘争のためなら、何でもやってしまう、中国。この大爆発は、その結果として生じたものです。中国の遅れた社会と政治体制が何をもたらすのか、それを知ることができる書籍を以下にチョイスさせていただきました。

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2015年8月16日日曜日

【中国・天津倉庫爆発】世界4位の貿易港が機能不全…中国経済にダメージ なお爆発音も―【私の論評】今回の天津大爆発事故の原因は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じく遅れた社会・政治体制に根ざすものだ!


天津市内の惨状

中国天津市で発生した大規模爆発で、市当局は15日、有害な化学物質が流出した恐れがあるとして、付近住民や消防や警察などの救援部隊に爆発現場の半径3キロ以内から緊急に退避するよう命じた。当局の発表などによると、同日までに確認された死者は104人にのぼる。近接する天津港は世界4位の貨物取扱量を誇るが、爆発の影響で機能不全の状態に陥るなど、景気減速が続く中国経済にもマイナスの影響を与えかねない情勢となってきた。

15日の中国国営新華社通信などによると、現場周辺では基準を大きく超える有害なシアン化合物などが検出された。避難所となっている現場付近の小学校からは同日、住民らがマスクを着用して避難を始めた。付近住民の間には二次災害への不安が広がっている。

当局は14日の段階で火災はほぼ鎮火したと発表したが、15日も複数回の爆発音が聞こえ、黒煙が立ち上った。防護服にマスクを着用した軍の化学防護部隊が入り、現場に残留する有害物質を処理している。

原因究明や事故責任の所在は不明確なままで、インターネット上では、爆発を起こした企業が中国共産党の元幹部や天津市当局と密接な関係にあったとの情報が流れた。当局が危険物の管理などを十分に監督しなかった恐れがある。また、新疆ウイグル自治区の独立派が爆破に関与したなどとする未確認情報まで飛び交っている。

この記事の続きはこちらから!

【私の論評】今回の天津大爆発事故の原因は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じく遅れた社会・政治体制に根ざすものだ!

この大事故、世界的にも類を見ないような大きなものであり、政府の発表では死者が104人としていますが、それどころではないと思います。これから、どんどん増えていくものと思います。中国政府の詳しい発表がないのです、詳しくはわかりませんが、大都市の港湾における事故としては、過去最大もしくは、近年稀に見る大爆発事故ではないかと思います。

この大事故は、後で振り返ってみると、歴史の転換点といえわれるかもしれません。チェルノブイリ原発事故は、ソ連崩壊のきっかけにもなりましたが、今回の天津の大爆発事故は、中国崩壊のきっかけになるかもしれません。

この機会に、ソ連崩壊を振り返ってみたいと思います。

1986年の4月、ゴルバチョフ政権がスタートした一年後にチェルノブイリ原発事故がおこりました。世界の原発史上初の大事故であり、ゴルバチョフ政権にとって大変な打撃であったわけです。この事故では、事故で直接的に失われた人命、経済的な損失だけではなく、ソ連の政治的権威が低下し、ソ連の技術、社会組織にたいする信頼感がいっきょにくずれていきました。

ソ連最後の書記長となったゴルバチョフ氏

かつて帝政ロシアが追い詰められ、農奴解放のような社会改革をやらざるをえなくなりましたが、その直接のきっかけはクリミア戦争に負けたことでした。敗戦の原因は軍隊制度が遅れていることでした。その遅れは、結局のところ農村制度(=農奴制)が遅れていることでもありましたた。農奴解放によって、遅れた農村制度を改革しない限り、近代的な軍隊制度もできなかったのです。

それと同じようなことが、チェルノブイリ原発事故についてもいえます。ゴルバチョフは、これを国家的な敗北だと認識しました。この原発事故は、クリミア戦争の敗北と同様に、ソ連の技術体制と技術的な遅れを温存していた遅れた社会体制、政治体制に根ざしてたものでした。

チェルノブイリの事故を最初に知ったのはスウェーデンの観測所でした、ゴルバチョフはずっと後になって知らされました。そして、一番最後に知らされたのはチェルノブイリの周辺の住民でした。そこでゴルバチョフは、大改革をやらなければならないとして、ペレストロイカを提唱したのですが、すでに手遅れだったのです。

今回の天津の大爆発事故は、チェルノブイリ原発事故と比較すれば、その規模は小さなものかもしれません。しかし、事故の背景としては、非常に似ているところがあります。

結局今回の天津の大爆発事故も、中国の遅れた社会体制、政治体制に根ざしてたものだと考えられます。

さて、ここでソ連崩壊の原因について簡単に振り返っておきます。

その原因は主に三つあったと考えられます。一つは経済的要因、二つ目は政治的要因、三つ目は民族的要因です。

一つ目の経済的要因に関しては、まずは過去の共産主義・社会主義体制の国々にありがちであった、極度に低い労働生産性があげられます。これは、あまり説明の必要はないと思われますので、ここで詳しくは説明しません。

その次に、計画経済の非効率というものがありました。これから成長する産業、これから育てるべき産業など、民間企業ですら予測がおうおうに外れるのに、設計主任(ソ連の計画経済を主導する官僚のこと)には到底無理でした。

かつての社会主義国では、優秀な官僚を設計主任にして、計画経済を実施すれば、経済は良くなるとの信念に基づき、計画経済が運用されていたのですが、ご存知のようにこの試みはことごとく失敗しました。

これについては、このブログでも、かつての携帯電話の雄であった、ノキアを例にとって述べたことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【日本の解き方】あまりにヒドい政府の“日本再生戦略”―【私の論評】今の政府や政治家は、自分の頭の上のハエを追えない人が、他人の世話を焼いているようなもの、自分がやるべきことに専念せよ!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、ノキアは実は、アップルに先駆けてiPhoneやiPadのプロトタイプのようなものを試作していたのですが、市場に投入する時期を間違え、結局のアップルに遅れをとってしまいました。

民間企業ですら、このような間違いをするのですから、ソ連の設計主任がいくら頑張っても到底無理です。というよりも、これから発展する産業など誰にも予測がつかず、民間企業がしのぎを削って、競争し、その時々の環境に最も適合した企業が次世代の産業を創造するというのが、現実です。

結局は、ソ連も計画経済で大失敗しました。ソ連末期にソ連のことで、驚いたことがひとつありました。それは、当時のソ連のアイロンです。普通の先進国なら、アイロン一つとっても、競争が激しいため、様々なタイプのデザインや機能が盛り込まれ、いくつもの種類が販売されているのが普通でしたが、当時のソ連では何と一種類のアイロンが販売されているだけであって、しかもそのデザインは30年間変わっていなかったそうです。

ノキアは、IPhone

このアイロンの事例でもわかるように、低い労働生産性と、計画経済のもと、すべては国家が優先であり、国民生活の向上は後回しにされました。

二つ目の政治的要因に関しては、様々なことがあるので、ここでは唯一最大のものをあげておきましょう。

労働生産性の低さ、計画経済の度重なる失敗によって、ソ連の経済は低迷していたのですが、それでも当時のソ連は強大な軍事力を維持し、宇宙開発を推進しました。そのため、これらに相当の投資が必要でした。しかし、これらを実行したからといって、経済的には失うもが大きいだけで、何ら寄与するところありませんでした。

にもかかわらず、なぜそんなことをしたかといえば、当時のソ連の幹部による政治的判断であったことは言うまでもありません。今から思えば、計画経済など捨て、産業の育成をはかれば良かったと思いますが、当時のソ連の高級官僚には及びもつかず、政治的判断で、巨万の富が軍事力と、宇宙開発に注がれたのです。

当時の強大なソ連赤軍

最後の民族的要因としては、ソ連邦が世界に例をみない連邦国家であり、多民族国家でったということがあります。その多民族国家――すくなくともいくつかの大きな民族集団を単位に形成していた連邦国家――が、ソ連崩壊にともない連邦国家としての存在をやめ、さらに社会主義を捨てたという事実を忘れてはなりません。

ソ連時代には、連邦の組織の要職のほとんどを占めていたのは、ロシア系です。これが、あの広大な領土を占める、ソビエト連邦のあらゆる組織の多くを占めていたのですから、他民族から反感をかってしまいました。

ロシア人の女の子たち
ゴルバチョフが、主導したソ連末期のペレストロイカ(ロシア語で改革という意味)は、もともと経済の改革からはじまったのですが、打ち出した政策がつぎつぎと裏目にでて、地方ほどツケがまわってくることになってしまいました。

これに、何十年間の蓄積された中央へのつもるうらみと重なり、国民の不満は爆発しました。しかも、ペレストロイカ失敗による、国民生活の後退というのは国民にとってがまんすることができませんでした。

当時は、特に地方では、日に日に生活がわるくなっていきました。これはには、当時の庶民は、絶望感苛まされねことになりました。さらにソ連の国民の10人1人はかつての戦争で亡くなっていました。また5人に1人は多かれ、少なかれ、大粛清の経験をし、あるいは身内・縁者にそのために犠牲になった人がいたという状況でした。この歴史を考えてみると、選択肢はソ連からの、分離独立及び脱社会主義ということになって、民衆の支持を最終的に失ってしまったてのです。


さて長々とソ連の崩壊の原因について、述べてきましたが、結局何が言いたかったかというと、ソ連の末期と現在の中国は非常に良く似た常態になっているということです。

確かに中国はもう随分前から、実質上共産主義からは脱して、国家資本主義に移行しています。ソ連とは異なり、いっときはかなりの経済成長をみましたが、最近では不動産と株のバブルが崩壊して、経済はふるわず、生産性もさほど高くはなくなりました。これについては、最近では中国の製造業の生産性とアメリカの製造業の生産性が大体横並びになったことをこのブログに掲載したばかりです。

政治的には、中国はあいかわらず、政治的判断で、軍備を強化していますし、未だに民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなされていません。

民族問題も、チベット、ウイグル、内モンゴル自治区で噴出しています。これ以外の、他の省でも民族問題があります。

先にも述べたように、今回天津の大爆発は、チェルノブイリよりは規模が小さいかもしれませんが、最近では毎年暴動が年平均で10万件をこえるともいわれている現状では、旧ソ連のように崩壊しないほうがおかしいとさえいえます。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【関連図書】

今回の天津大爆発事故の原因は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じく遅れた社会・政治体制に根ざすものです。この大爆発は、その結果として生じたものです。中国の遅れた社会と政治体制が何をもたらすのか、それを知ることができる書籍を以下にチョイスさせていただきました。

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2015年8月15日土曜日

【全国戦没者追悼式】「深い悲しみを新たに」 天皇陛下お言葉全文―【私の論評】式典の後で、映画『陸軍』を視聴し、戦争の悲惨さが胸迫り「深い悲しみ」を新たにした!


全国戦没者追悼式に出席された天皇、皇后両陛下
=15日、東京都千代田区の日本武道館
「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。

終戦以来既に七十年、戦争による荒廃からの復興、発展に向け払われた国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました。戦後という、この長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき、感慨は誠に尽きることがありません。

ここに過去を顧み、さきの大戦に対する深い反省と共に、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心からなる追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。

【私の論評】式典の後で、映画『陸軍』を視聴し、戦争の悲惨さが胸迫り「深い悲しみ」を新たにした!

全国戦没者追悼式で黙とうされる天皇、皇后両陛下=15日正午、東京・日本武道館
70回目となる終戦の日を迎えた15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれた。追悼式には、天皇、皇后両陛下ご臨席のもと、安倍晋三首相や戦没者遺族5327人が参列。戦争の犠牲となった軍人・軍属約230万人、一般市民約80万人の計約310万人の冥福を祈り、平和への誓いを新たにしました。

安倍首相は式辞で「(平和と繁栄は)皆様の尊い犠牲の上に、その上にのみ、あり得たものだということを、私たちは片時も忘れません」と戦没者に哀悼の意を示し、「歴史を直視して、常に謙抑(けんよく)を忘れません」と誓いました。

黙祷に先立って挨拶する安倍晋三首相=15日、東京都千代田区の日本武道館

その後、正午の時報を合図に黙祷(もくとう)がささげられ、天皇陛下がこのブログ冒頭に掲載したお言葉を述べられました。天皇陛下がお言葉の中で「さきの大戦に対する深い反省」との文言を盛り込んだのは初めてのことです。

戦争の記憶を次世代に継承することを目的に、戦没者のひ孫世代に当たる18歳未満の遺族6人が、青少年代表として初めて献花。参列予定遺族は戦後生まれが1109人と、初めて参列予定遺族全体の2割を超えました。

終戦後七十年の本日、私は上記に掲載したニュースを視聴した後で、huluの映画を視聴しました。本日は、終戦の日ということもあって、それにちなんだ映画などがありました。いろいろある中で私は「陸軍」という映画を視聴しました。

『陸軍』(りくぐん)は1944年(昭和19年)公開の日本映画です。木下惠介監督の第4作。木下が戦前に撮った4本中、最後の作品です。

木下恵介

この映画は、戦時下(大東亜戦争時)に、陸軍省の依頼で製作されたものです。作品の冒頭に「陸軍省後援 情報局國民映画」という表記があります。大東亜戦争の開戦日からほぼ三周年にあたる日に公開されたものです。

この映画huluで視聴できますが、YouTubeでも無料で視聴することができます。以下にその動画を掲載します。


朝日新聞に連載された火野葦平の小説を原作に、幕末から日清・日露の両戦争を経て満州事変に至る60年あまりを、ある家族の三代にわたる姿を通して描いた作品です。

時期的に考えても、当然、国策に沿った戦意高揚・銃後の意識を鼓舞するという目的が、映画製作を依頼した側にはあったはずです。ストーリー展開もキャラクター設定も、そういう意図から外れてはいません。

しかし、細部の描写はときどきその本来の目的を逸脱しがちであり、最後のシークエンスで大きく違う方向へと展開します。その場面を見る限り、この作品を単純に国策映画と呼ぶことは困難です。

結果として、木下は情報局から「にらまれ(当人談)」終戦時まで仕事が出来なくなったと言われています。このために木下は松竹に辞表を提出しています。その前後の出来事を基に作られた映画『はじまりのみち』が原恵一監督で製作され、2013年6月1日に公開されました。

映画『陸軍』のオープニング

最後のシークエンスでの、田中絹代を追い続ける撮影は、 日本映画史上でも有名なものです。

このシークエンス、出征する息子の出征の行進に、田中絹代が扮する母親が、最初は見送りしないと決めていたにもかかわらず、行進のラッパの音が聴こえると、矢も盾もたまらず、家から飛び出し、通りまで出て、息子を送るシーンが延々と映されています。

この母親役の田中絹代の表情が刻々と変化し、出征する息子を思う母親の揺れ動く気持ちが見事に表現されていました。この描写は当時としては、圧巻ではなかったかと思います。
息子を思う母親の気持ちが伝わる圧巻のシーン1 中央が田中絹代
そうして、今からふりかえってみると、戦争というものの、理不尽さ、悲惨さを、直截にではありませんが、じわじわとにじみ出るように訴えています。終戦の日の前後には、毎年様々な戦争の記録や映画などが報道されたり、放映されたりしますが、私にとっては、こと今年はこの映画が最も胸に迫るものがありました。

下手に悲惨な状況を説明したり、頻繁にそのようなシーンを出したり、軍隊や憲兵隊の理不尽や、爆撃の理不尽、果ては定番の意地悪な国防婦人会のご婦人のイヤミな会話や、意地悪、いじめなど出すよりも、この映画のこのシーンのほうが、はるかに強く平和を訴えます。


息子を思う母親の気持ちが伝わる圧巻のシーン2 中央が田中絹代

この映画は、このシーンをもって、安っぽい反戦映画・国策映画・プロパガンダ映画の域を遥かに凌駕して、人類に対する普遍的な平和を訴える素晴らしい映画になったと思います。この映画は、時代背景や当時の日本の生活や習慣など説明した上で、海外の人々に視聴してもらえば、今でもかなりの反響があるものと思います。
残念ながらというか、当然ながら中国・韓国・北朝鮮などには、平和を主題としたものでは、この映画を超えるようなものは一つとして見当たりません。あるとすれば、安っぽい反日プロパガンダ映画ばかりです。

この映画は、元々は大東亜戦争のまっただ中の時に作成された、国策映画であったことは本当に驚くべきことです。

この映画は、陸軍省はどう思ったかはわかりませんが、時代背景などを考えると、本当に素晴らしい作品だったと思います。多くの国民の心情に訴え、共感を得たものと思います。この映画が単純な国策映画であれば、現在でもhulu で放映されたり、YouTubeに掲載されるようなこともなく、時代の流れにおしながされて、消滅したと思います。

上記にあるように、木下は情報局から「にらまれ(当人談)」終戦時まで仕事が出来なくなったとされていますが、それにしても放映はできたわけです。

このこと一つとっても、日本国内の戦中・戦前が暗黒時代であったという認識は間違いです。軍が何でもできて、それこそ、東条英機の鶴の一声で軍が何でも自由にできたなどというのは妄想に過ぎません。もし、そうであれば、そもそも上映禁止にできたはずです。

この時代は戦争による悲惨さはあったにしても、軍部が専横した暗黒時代であったなどと、まことしやかに語られることがあります。しかし、それは間違いです。実際、東条英機閣下が、戦争遂行のためには金が必要であるため、度々大蔵省の役人を揉み手で接待をしていたという逸話が残っているくらいです。また閣下が、多数のユダヤ人を救ったことは、このブログに掲載したことがあります。軍の専横があればこんな逸話は残らなかったと思います。

また、海軍が、ゼロ戦を各務原の空港に運ぶために、道路を拡幅しようとしたら、地域住民に訴えられ、裁判になり負けてしまったため、ゼロ戦を分解して、牛車に載せて運んだという記録もあります。これは、このブログにも以前掲載したことがあります。

三菱資料館に残る、ゼロ戦を飛行場まで牛車で運んだことを示す図

私たちは、もう一度正しく戦前・戦中の歴史を見直すべきと思います。その上で、天皇陛下が述べられたように、「深い悲しみをともにし、さきの大戦に対する深い反省と共に、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心からなる追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈る」べきと思います。

戦争で亡くなられた英霊の方々は、『陸軍』という映画の最後のシーケンスの部分で、田中絹代が見せた表情のように、千々に乱れておられると思います。そうして、日本の平和が続くことを心から願っておられると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【西村幸祐氏ツイート】Hideki Tojo and Jewish refugees ユダヤ人難民を救った知られざる日本の人道主義者たち―【私の論評】東條英機閣下はユダヤ人から「ユダヤ人を救った英雄」と言われていることを知らない自虐的歴史観にまみれた日本人は、もう一度歴史を真摯に見なおせ(゚д゚)!







【関連図書】

終戦の日に「悲しみを新たに」するにしても、戦中・戦前の日本の真の姿を知った上で、悲しみを新たにして、深い反省をするべきです。年配の方々は、記憶をたどれば、それを思い出すことができますが、今では高年の人であっても、その記憶がない人が増えています。この時期の歴史を補うための一次資料として、以下の三冊の書籍をチョイスさせていただきました。


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2015年8月14日金曜日

【戦後70年談話】首相談話全文―【私の論評】今後の日本にとって、河野談話、村山談話による呪縛から抜け出すための良いきっかけづくりになった談話(゚д゚)!

【戦後70年談話】首相談話全文

戦後70年の安倍首相談話を発表した安倍首相

戦後70年の安倍首相談話の全文は以下のとおり。


終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。

百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。

世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。

当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。

満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。

そして七十年前。日本は、敗戦しました。

戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。

先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。

戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。

何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。

これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。

二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。

事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。

先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。

こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。

ですから、私たちは、心に留めなければなりません。

戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。

戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。

そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。

寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。

日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。

しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。

私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。

そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。

私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。

私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。

私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。

私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。

終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。

平成二十七年八月十四日

内閣総理大臣 安倍晋三

【私の論評】今後の日本にとって、河野談話、村山談話による呪縛から抜け出すための良いきっかけづくりになった談話(゚д゚)!

この談話、歴史の節目にだされたものなので、上記に全文引用させていただきました。

また、以下に本日のこの談話に関してのTweetをまとめてみました。それぞれの方々の考えが表明されています。


この談話では、先の大戦に関し「お詫(わ)び」や「侵略」「植民地支配」といった過去の首相談話のキーワードについて対象を名指しせずに触れる一方、「日本では戦後生まれの世代が今や人口の8割を超えている」「子や孫、その先の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述べ、謝罪の繰り返しに歯止めをかける考えを示し、将来にわたる謝罪の継続性を否定しました。

「侵略」「植民地支配」の文言に関しては、「もう二度と用いてはならない」「永遠に訣別(けつべつ)」といった一般論的な形で触れました。また慰安婦問題に関しては「20世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去をこの胸に刻む」と述べ、今後、女性の人権問題で世界をリードする姿勢を強調しました。

最後には「積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していく」との決意を示した。

私は、内容に関しては一部不満なところもなきにしもあらずですが、現状を考えると、村山談話、河野談話からの訣別という意味では、一定の成果があるものと考えられるとともに、中韓朝をいたずらに刺激することもなく、一定の評価を下すべきものと考えます。




また、今後の日本の方向性に関しても述べており、今の状況を考えれば、良い内容であると考えられます。

そうして、安倍総理の次の総理大臣にとって、次に談話を出すとすれば、非常に出しやすい環境整備ができたものと思います。

まさに、今後の日本にとって、河野談話、村山談話による呪縛から抜け出すための良いきっかけづくりになる談話だといえると思います。そうして、今後また日本を河野談話や、村山談話が公表されたときの状況に戻すことは、安倍首相談話で、かなり困難になったものと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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安倍総理大臣が今回、戦後70年談話を発表しなければならなくなった、そのきっかけを作った、河野談話、村山談話の虚構を十分にご理解いただける三冊を以下にチョイスさせていただきました。


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2015年8月13日木曜日

【日本千思万考】経済・司法・外交“逆噴射状態”中国の脅威 集団的自衛権法整備に反対するのは媚中派の反日的確信犯か―【私の論評】中国の壊滅は近い、日本の親・媚中派は、性根を入れ替えて日本のためのに働け(゚д゚)!


中国南部・海南島の三亜市にある中国海軍基地に停泊する「中国版イージス艦」と呼ばれるミサイル駆逐艦。香港在住の軍事評論家、平可夫氏が奥が最新鋭の052D型、手前が052C型と確認した=今年4月2日

忘れ去られた安全保障の理念

 目下新安保法案が国民の耳目を集めて喧騒を極めておりますが、国会での議論もマスメディアの報道内容も、その過半は焦点をずらせた空理空論に打ち過ぎており、「わが国民の安全保障の根幹に関わる“外敵の無謀な領土・領海侵略を未然に防ぐ抑止力”を確保する」という本題から軌道を外していることを危惧するものです。

 元来、国家・国民の安全保障の理念とは、2度の大戦を経た世界の万国が共有する「個別的自衛権および集団的自衛権の保有」という大前提にあって、そもそも憲法以前の問題であると考えるのが万国の良識であります。にもかかわらず、なぜか、わが日本国だけが特に憲法論を持ち出して、違憲だ、合憲だと騒ぎ立てるのは極めて奇異な現象です。

 特に、学者・学説の表層的解釈にすぎない憲法の一部条項のみにこだわる恣意的な論議が、さも多数決を抗う(?)がごとく、野党とマスコミによって大展開されていることには、違和感を覚え理解に苦しみます。学説が多数決に左右されるとしたなら、ガリレオの地動説もアダムスミスの国富論もこの世に生き永らえることはなかったでしょう。憲法と自衛を論じるなら、基本理念、国際比較、国連憲章との関連性など多層的、多面的観点を反映させる総括的な視座に立つべきではないでしょうか。

今そこに迫る危機 国際的な安保機密情報の共有と防衛戦略が急がれる

 戦後のわが国が、機密情報機能を喪失し、国土・国民に関して無防備だったせいで、北方領土四島はソ連(現ロシア)の占拠(国際法違反)を放置し、同じく竹島は韓国に掠め取られたままとなっています。

  また、北朝鮮の工作部隊による拉致行為に、何ら手を打つこともなく、数十名(未確認分も含めると数百名)にものぼる多数の被害者を生んでしまいました。さらに、ここへ来て中国による領土領海侵略のあざとい侵略劇がアジア東南全域におよび、わが国にも迫りつつある事態、すなわち尖閣諸島接近のみならず、小笠原諸島サンゴ礁海域や、東シナ海の日中中間線をまたいだガス田開発工事に見せかけた軍事施設設営の拡大(最近一部ながらようやく報道されたところでは、弾道ミサイルの追跡線が認められ、ヘリ離発着可能な複数の巨大なリグと開発基地が多数確認されました)を目の当たりにするなど、わが国の危機が迫っていることを、国民皆が今こそ知るべきであり、平和ボケの眠りから目を覚ますべき時なのです。

 核を持たないわが国周辺には、ロシア、中国など((北朝鮮も?)、核武装諸国が取り巻いております。これまで手枷、足枷を掛けられたままの集団的自衛権の法整備を急ぎ、日米安保の強化拡充のみならず、太平洋のANZUS、SEATOや大西洋のNATO等の集団的安全保障強化、すなわち国際的な安保機密情報の共有と防衛戦略は急務でしょう。

 すでに、渡航日本人の観光客や軍事ジャーナリスト、ビジネスマンや文化活動家が、中東、アフリカ、欧州、アジアなどで殺害されるなど、あまたの憤死を含む多大の犠牲を強いられております。わが国民の一割強の千数百万人が職務や観光で常時海外に出ていることを思い起こせば、国際テロや局地戦闘に巻き込まれぬよう、安保情報を密にして、対策手段を講ずべきでしょう。

各国諜報機関から“仲間外れ”になっている日本

 21世紀型の異質で新しい国際危機への対応は、国家国民を挙げての国家機構の総合的補強、自衛隊による防衛体制改革と強化(ハード・ソフト両面での強化拡充、予算化)を避けて通れません。特に外地のテロ活動に関する情報や、外敵の軍事機密、特に秘匿された侵略行為や工作、表裏両面のプロパガンダなどに関する裏情報収集力は、戦後日本最大の弱点で、実力部隊も諜報能力も持たない外務省領事局は、各国のインテリジェンス機関からは事実上、機密情報の交信面で仲間外れになっていることは、最悪の事態であると自覚・自戒すべきなのです。

 インテリジェンス機関とは、米国のCIA、英国のM16(映画でお馴染みの007がその活動の一環)ドイツのBND、フランスのDGSEや中国の公安部、ロシアのSVR(旧ソ連のKGB)イスラエルのモサドのような政府首長直属の諜報収集を行う国家機関です。明治日本には「特務機関」があり、日露戦争の勝利に大きく寄与した明石元二郎や児玉源太郎といったプロの国際情報官が任務を遂行していました。

 わが国も首相直属の国際情報官制度を創設し、内閣情報局、防衛省の陸海空佐、外務省書記官等を通じた三位一体の諜報機関を稼働させ、“飛耳長目”(地獄耳・千里眼の情報通で、遠近を問わず観察・洞察眼の鋭いプロ間諜)人材の早期育成を図るとともに、諸外国との機密情報交換の仲間入りを講じるべきであると提言する次第です。

集団的自衛権が中国への抑止力に

 現中国指導部の習近平政権の行動指針は、ここへ来て、経済も司法も外交も逆噴射状態にあり、体制危機をにおわせております。特に軍事活動の海洋領域拡大と軍用基地設営の強権発動ぶりは常軌を逸し、国際法を無視し、警告や勧告に聞く耳を持たない軍事戦略遂行と軍政高官の強気一点張りの発言ぶりからして、日本にとっても最大の脅威と捉えておくべきでしょう。

 人民解放軍のA2AD軍事戦略(接近阻止・領域拒否)は明らかに米国をアジア太平洋から排除し、一方で中国海軍、空軍の軍事拠点を増強することで、米中パワーシフトを狙ったもので、中華思想に基づく「力で国際秩序を転換させるプランの実行」こそ、その本音なのです。

 こうした重要影響緊急事態・存立危機事態を深刻且つ真面目に理解さえすれば、集団的自衛権の法的整備に闇雲に反対する非常識な日本人は、平和ボケと言うよりも、敢えて勘ぐれば、親中・媚中派の反日的確信犯ではなかろうかと思える次第です。

 チベット、内モンゴル、ウイグルなどを次々と奪取してきた陸の忍者中国が、今や海の忍者と化して、フィリピン、ベトナム、そして日本の海域や島嶼を手中にせんとする現下の活動は最大の脅威以外の何ものでもありません。集団的自衛権の発想こそ、まさに「中国の越権的海洋支配戦略の断行に対する抑止力」なのです。

 本来“抑止力”とは、「攻撃や強奪をしたら倍返しされる」と相手に思わせることですから、日米安保の相互補完的防衛体制に、オーストラリアやインドが加入すれば鬼に金棒ですし、アジア太平洋のみならず地球儀的なNATOとの連携も強めれば、中国、北朝鮮のみならず、ロシアへの抑止力も期待できるのです。全世界的平和安全法制の整備とあわせて、さらに重要となるのが、互いに機密保持と情報共有が得られる「国際的諜報ネットワークの完備」でしょう。

機密情報垂れ流しの愚 「知る権利」にも“例外”あり

 ここまで情報収集力の重要性に関して例証を含みながら長々と述べてきましたが、最後にもう一つ重要にして不可避なる「情報の漏洩防止・機密保持」の大切さにも触れておきます。

 特に安保・防衛に関して、わが国の政治もジャーナリズムもあまりにも無知蒙昧というか、無防備に情報を垂れ流していることで、どれほど国益を損ね、外敵を利しているかに、もっと留意していただきたいと思います。

 国会で自衛隊が有事や平時に「できること、できないこと」を、事細やかに論議しているすべてをマスコミが網羅し公開していますが、こんな国は他にありません。敵性国にとって、この種の情報は、マスメディアから安易に得られるべき代物ではないはずなのに、わが国の愚かなジャーナリズムは、これを馬鹿正直に全世界へ向けて万事垂れ流しているのが現状です。

 こと防衛に関しては、国内はもちろん、安保同盟国との委細折衝合意事項は、重要機密事項でなければなりません。今後集団的自衛権法制を進化させ、同盟国間の情報の出入りが拡大すれば、当然遵守すべき最大の義務が、「機密維持」にあることを、まず与野党とも戦略として自覚し、国会中継や政治家や官僚の記者会見の内容にも、さらなる歯止めを掛けておくべきでしょう。結果、「守られるべきはわが国民及び同盟諸国で、困るのは敵性国」であるのは自明の理です。

従って、“機密情報力を高める”とは、国会の論議・採決や、マスコミ報道を通じて、国民さえも知らされない「ブラックボックス」が有り得ることとなり、そうして初めて、わが国の防衛・自衛が確保されるということなのです。国民の「知る権利」にもこうした“例外”が存することを、日本人全体がもっと賢くなって、理解すべきだと思量致します。 
(上田和男)   =随時掲載します

【私の論評】中国の壊滅は近い、日本の親・媚中派は、性根を入れ替えて日本のためのに働け(゚д゚)!

上の記事、いろいろと詳しく書いていますが、煎じ詰めれば安保法制に対して真っ向から反対するのは、馬鹿かスパイということです。

馬鹿とは、頭の悪い人という意味です。スパイとは、日本の味方であるようなふりをして、実は中国などの外国のために動く人という意味です。

中には、馬鹿とスパイの両方が混じって、より馬鹿に近いか、よりスパイに近いかの人がいるというだけの話です。

そうして、憲法学者、マスコミ、野党などには特にこの種の人たちがかなり多いということです。

特に、憲法解釈による集団的自衛権にかかる安保法案が違憲とした、憲法学者は愚鈍レベルです。まさに、「学者の非常識」を地でゆく非常識という形容詞が当てはまる、愚鈍です。憲法学者は、馬鹿かスパイかと問われれば、典型的な馬鹿です。



そもそも、憲法解釈に関しては、歴代の内閣も、内閣法制局なども変えてきており、安倍内閣の安保法案だけが、「違憲」という解釈は成り立たないはずです。

それに、憲法の解釈にしても、たとえば9条に関しては、日本では、少数派ながら京都学派においては、条文において集団・個別をとわず、自衛のための戦力保持と行使に関しては、国際紛争解決の手段としてはそれを用いることをはっきりと否定していますが、自国防衛のためのそれは否定していないと主張しています。

これまで、否定してしまえば、もはやそれは独立国とはいえません。それに、外国の憲法においても、自衛のための集団的・個別自衛権に関しては、何ら定めのないものも多いです。なぜなら、それはわざわざ憲法の条文にするまでもなく、自明の理だからです。

にもかかわらず、「私の解釈では違憲の疑いがある」という言い回しなら理解できますが、はっきりと「違憲である」と言い切ったのですから、これはもう言葉遣いができていないという愚鈍レベルです。そもそも、法律の違法、合憲であるかを判断するのは、司法であって、憲法学者ですありません。まったくの厚顔無恥と言って良い所業です。

マスコミに関しては、昔から反日的ですし、憲法学者の「違憲」という意見をそのままあたかもそれが当然であるような扱いで報道したり、「戦争法案」という暴言をそのまま報道したりするなどの暴挙を繰り返していたので、これはもう中国スパイと断定して良いでしょう。ただし、マスコミ全部がスパイとはいいませんが、産経新聞などのごく一部を除き、後はスパイと言っても良いと思います。

また、スパイマスコミにしても、全員がスパイとまではいいませんが、幹部クラスに多数のスパイがいるため、現場でもそのスパイの指示に従い、報道を垂れ流しているというのが実体でしょう。野党政治家のほとんども同じことです。


ただし、民主党に関しては、特に民主党幹部は、「戦争法案」とか「徴兵制」などとか、当然のこととして語っていますから、これはスパイというより、馬鹿のレベルであると考えられます。中国のスパイ組織も、民主党は本来のスパイ活動には使えないと感じているでしょう。中国側からみれば、あくまで彼らは、頼りになるパートナーではなく、補助的存在に過ぎないとみなしていると思います。

そうして、憲法学者、マスコミ、野党に共通していることが一つだけあります。それは、守旧派であるということです。それは、戦後まもなくできあがった日本の体制をそのままひきずっているということです。

しかし、一つだけ変わっているところがあります。戦後まもなくは、当時のソ連の影響が大きかったのですが、戦後の池田内閣の所得倍増計画や、高度成長があったので、貧困問題などかかなり解消されたため、ソ連の策謀は通用しなくなりましたし、その後ソ連という国は滅亡したため、日本ではソ連の影響はほとんどなくなりました。しかし、その後中国がそれにかわって台頭し、立場が入れ替わりました。

日本でのソ連の策謀は通用しなくなった
そうして、入れ替わった中国が、新たな日本の脅威になっています。しかし、安保法制が違憲だとか、安保法案を「戦争法案」などと語る人の中には、なぜか中国の脅威を軽く見る人が多いようです。

中国の脅威は、日本のマスコミもときには報道しますが、次の事実はあまり報道されていますせん。

それは、中国の恐ろしい法律である、「国防動員法」と「民事訴訟法231条」です。


有事の際に軍務を優先し、国と軍が民間のヒトとモノを統制する「国防動員法」は、2010年7月1日に中国で施行された法律です。これは、1990年代から進められた国防に関する法整備の一環で、共産党支配下にある国防分野への政府の影響力が拡大された点が、注目されています。一方、「有事」の規定はあいまいで、中国に進出している外資企業も同法に基づき統制の対象になる可能性もあり、懸念の声があがっていました。

同法は主に以下の内容を含んでいます。

中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される。国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる。

国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する。個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される。

有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる。国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある。

この法律の意味するところの恐ろしさは、もし日中が戦争などの有事になったとしたら、日本国内に在住する中国籍の中国人は、中国の命ずるまま、スパイ活動、破壊活動をしなければならないこととなり、もしこれに従わなければ、刑事責任問われるということです。また、中国内の日本企業は、中国に協力しなければならないということです。



「民事訴訟法231条」は、

非執行人は、法律文書に定めた義務を履行しない場合、人民法院は出国制限をし、或いは関係部門に通達をして出国制限を協力要請をすることができる。
-司法解釈規定
 
出国制限される者の具体的範囲としては、非執行人が法人或いはその他の組織であった場合、法定代表人、主要な責任者のみならず、財務担当者等債務の履行に直接責任を負う者も含む。

というものです。

この法律の恐ろしいところをあげておきます。例えば、中国側がこの企業は商標権を侵害してると言って・・いくらの賠償金をよこせっていったとします、そういう訴訟を起こしたとします。

その、訴訟を起こされた企業の代表者とか主要な責任者、そう言う人について出国を差し止めるってことが出来るということです。しかも、既に出国を差し止められている日本の企業の人達もいます。

これが意味するところは、日本企業がいざ撤退しようとしてもなかなか撤退できないってことを意味します。

このような法律は、日本や米国はもちろんのこと、他の国でも見らないものです。とんでもないの一言につきます。

護憲派等が、安倍自民党の憲法解釈による集団的自衛権の行使に関する安保法案を「違憲」であるとか、「戦争法案」と非難するというのなら、中国のこの法律に100倍反対しなければならないはずです。

しかし、憲法学者もマスコミも、野党もそのようなことはしていません。安倍自民党は、中国のこうした脅威をもっと大きく取り上げるべきです。

中国のこの法律も含めた、数々の脅威に関しては、何もいわず、安保法制を「違憲」だ、「戦争法案」だなどと語る者共は、馬鹿か中国スパイのいずれかだと罵られても仕方ないと思います。

今の日本では、ソ連スパイに変わって、中国スパイが台頭しています。しかし、これら日本の守旧派は、時代の流れを見ることはできないようです。

彼らは、すでに、かつてのソ連崩壊のように、中国の崩壊が近づいていることを全く認識しておらず、これから先も今のままの中国が続くと考えています。そんなことは、あり得ません。

そのことについては、以前からこのブログにも何度か掲載してきたことですが、本日も以下のようなはっきりした内容の報道もされています。
中国、16年は“成長率1%”の衝撃予測 不動産と株「2大バブル」崩壊で窮地 
瀬戸際の中国経済は、ついになりふり構わぬ人民元切り下げにまで及んだ
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に要点だけ掲載させていただきます。
 中国経済の崩落が止まらない。不動産と株の「2大バブル」崩壊で消費や生産が低迷、輸出も大幅に減り、習近平政権は人民元切り下げという“禁じ手”に追い込まれた。経済成長率「7%」という公式発表について、英調査会社は「ファンタジー(幻想)だ」と一蹴。実際の成長率は2016年に1%にまで落ち込むと衝撃的な予測を行った。

 中国人民銀行(中央銀行)は11日、人民元の対ドル相場の基準値を算定する方法を変更、2%近く元安に設定した。12、13日も“切り下げ”を実施し、3日間の切り下げ率は計約4・5%となった。 
 中国は輸出を有利にするため、為替介入によって人民元を安く維持して急成長してきたが、米国などの批判により2005年に元切り上げを実施し、徐々に元高に誘導してきた。 
 人民元を国際通貨にしたいという野望を抱く習政権としては、公然と為替レートを操作するような手段は控えたかったはずだ。恥も外聞もなく、元切り下げに走ったのは、そこまで中国経済が危機的状況を迎えていることの裏返しだといえる。
 中国政府の公式発表では、中国の本年前半の経済成長は、7%程度としていますが、これはファンタジーに過ぎず、実際に英国の英調査会社の調査会社が試算したところによると、今年の中国成長率は2.8%、2016年はわずか1.0%にとどまると予想していることは先日のこのブログにも掲載したばかりです。

2.8%とか、1%であれば、マイナス成長ではないから悪くはないのではなどと考える人もいるかもしれませんが、それは全くの間違いです。このブログでも以前から掲載しているように、中国にはかつて保八というスローガンがあり、これは経済成長率8%は中国が死守すべき成長率であることを意味します。

日本やアメリカ、あるいは他の先進国などでは、1%や2%の成長率でも、良くはないものの悪いとはいいきれませんが、中国の場合8%の成長がないと、雇用を十分に吸収できないのです。

これは、たとえば、今の日本ではなく、高度成長期の日本を考えてみると良くわかります。あの時期には、日本も二桁成長をしていましたが、あのときに2%成長しかできなかったとしたら、日本も今の中国と同じように雇用を吸収できず、失業者が増え、経済の規模は小さなままで、日本が経済先進国になることはなかったでしょう。

今の中国も同じことです。中国の現状をいえば、上海など一部をみれば、かなり進んでいるように見えますが、これがすべての中国を代表しているわけではありません。今でも、地方に行けば、地べたを這いずり回るような生活をしている貧民層が数多く存在します。

このような状況で、経済成長が2%とか1%程度であれば、もう、目も当てられないほどの悲惨な状況になります。そうして、これは一時的なことではありません。中国の過去のビジネスモデルのままでは、これは当面続きいつ打開されるか、そのめども立ちません。

しかも、この状況が今の中国政府が表明したように、新常態としてしばらく続くのであれば、富裕層以外の中国人民には、夢も希望もなくなります。特に、若年層はそうなります。そうなれば、今までは、暴動程度すんできた、中国の政情不安もそれだけではすまなくなります。今の中国はこのブログで述べたように、国の西端では、第二イスラム国の脅威もあります。






何も良いことはありません。であれば、今の中国の体制はいずれ近いうちに壊滅するとみるべきです。そうなれば、確実にかつてのソ連がそうであったように、日本における中国の影響力もほとんどなくなります。実際に、ソ連が崩壊したときには、日本に影響はほとんどありませんでした。ということは、ソ連が崩壊するずっと以前から、ソ連の影響は日本からは消えていたということです。

んなときに、中国に利するような、意見を憲法学者が語ってみても、野党の政治家がチ中国に媚びたとしても、マスコミが中国を利するような報道をしたとしても、その見返りは何もなくなります。

いずれ、日本から旧ソ連派の識者や、スパイが消えたように、馬鹿と中国スパイは消え去る運命にあるということです。

現在、親中派、媚中派の学者、マスコミ、政治家などすでに時代遅れですが、近いうちに本格的に単なる時代遅れの守旧派となることは必定です。

そんなことにならないためにも、馬鹿と中国スパイの方々、特に年寄りはいたしかたないとしても、若い人たちは、性根を変えて本気で中国のためではなく、日本のために、ポスト中国ご学問をし、報道をし、政治をしようではありませんか。

などと、書いてしまって、「なんと情けないことを書いているのか」と忸怩たる思いがします。これが、日本の情けない現実です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【関連図書】 

今や中国の状況は、これまでにないくらい悪化しています。その先に見えるものはなんなのかを理解できる書籍を以下にチョイスさせていただきました。

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