民主党議員には視力検査が必要だ
6日深夜放送の『朝まで生テレビ』（テレビ朝日系）に出演した。これまで安全保障問題についての野党のダメぶりは、本コラムで何回も書いてきた。
安保法について、その本質をいえば、①同盟関係の強化により戦争リスクを最大40％減らし、②自前防衛より防衛費が75％減り、③個別的自衛権の行使より抑制的（戦後の西ドイツの例）になるという点だ（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44375）。
それにもかかわらず、民主党はまったくトンチンカンで、「戦争法」との誤ったレッテル貼りをしてしまった。これでは極左政党と何ら変わりはない。民主党内でも意見は対立、良心的な松本剛明氏が離党し、比較的まともな党内右派はだんまりを決めてしまった。
2012年の総選挙で、安倍自民党が勝利し政権を奪取したのは、「金融政策とは雇用政策である」ということを理解していたからだ。それを、本コラムでは「安倍自民の勝因は争点を金融政策にしたこと」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34351）と書いた。
『朝ナマ』のテーマは、アベノミクスの総括と社会保障の議論だったが、出演した民主党の山井和則氏は、いまだに雇用政策における金融政策の重要性を理解できていないようだった。山井氏は社会保障分野の専門家であり、そこでは随所に鋭いところも見せるが、肝心の雇用政策では残念ながら知識不足だ。
筆者は、「金融政策の効果を見るには就業者数をみればいい」と、次の図を出した。
このデータほど、安倍政権と民主党政権の金融政策の差を如実に示すものはない。はっきりいって、民主党の完敗である。
ここまで明らかなのに、何を見ているのか、山井氏は民主党時代、「就業者数は増えている」と言い張った。図をもう一回出して、「よく見てくれ」と言おうと思ったが、大人げないのでやめた。
テレビの視聴者からは、「民主党議員は経済政策の勉強ではなく、視力検査が必要」という声もあった。
ピケティにもそっぽを向かれた民主党
ちなみに、マクロ経済の知識があれば、株価から将来の就業者数、将来の大卒内定率も予想することができる。それらは以下の図のとおりだ。株価は、金持ちだけのものだと公言する民主党には辛いデータだろう。何しろ株価が上がるとかなりの確率で、就業者数が伸び、大卒内定率が高まるのだから。
もっとも、金融政策の無理解は山井氏だけの問題ではなく、民主党全体の問題である。
（あえていえば、自民党も、2012年の総裁選では、安倍氏以外は金融政策をわかっていなかったが。2012年9月17日付け本コラム「金融政策のイロハも知らない自称「金融財政のスペシャリスト」も登場！「経済政策」から見た自民党総裁選5氏の「通信簿」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33559 ）。
民主党は、ピケティ・ブームにあやかり、ピケティ氏に金融政策を否定させようとしたが、見事に振られた。テレビでも言ったが、ヨーロッパの左派政党は、金融政策を理解して雇用確保のためにそれを使っている。
民主党内にも、金子洋一氏や馬淵澄夫氏ら金融政策をきちんと理解している者もいるので、そうした人に頼んで党内で早く勉強会でもやるべきだ。
左派経済学者の中にも、「左派政党がもっと金融政策を勉強すべき」という人もいるので、そうした人を講師にでも呼び、きちんと勉強すればいい。そうでないと、「雇用の党」の看板が泣くだろうし、政権交代なんて夢のまた夢だ。
そもそも「新アベノミクスの基礎」を分かっていない
『朝ナマ』で言ったのは、アベノミクスの3本の矢は、政策手段としてはオーソドックスで、金融政策と財政政策というマクロ政策、それに規制緩和（成長戦略）というミクロ政策からなるものだということ。これは世界どこでも標準的なもので、代えようがない。
新3本の矢は、以上のマクロ政策とミクロ政策によって「達成すべき目標」である。達成すべき目標のうち、わかりやすいものを3つあげているだけだから、あえて言えば「3本の的」だろう。
これについて、マスコミは新味がないと馬鹿げたことういうが、政策とは手段は世界共通であり、目標もおおざっぱに言えば、GDP増大と雇用の拡大と、これもだいたい世界で同じである。
それをいかにうまくやるかが重要であり、新聞ネタになるような新味なんてあるはずない。マスコミは、こうした基本的な素養がないので、「新味がない」などというトンチンカンな指摘をするのだ。
「一億総活躍社会」というネーミングはどうか、というのはわかる。あえていえば、就業者数が増加して完全雇用状態になることを目指しているのだろう。要するに、すべての人が適材適所で働けるような社会、という意味だ。
これを達成するのは、金融政策や財政政策などのマクロ経済政策を理解していれば、それほど難しくない。失業率を3％程度までに持っていけば、完全雇用状態になって、ほとんどの業者で人手不足になって、賃金が上昇するようになる。
そのためには、金融緩和と財政政策によって、GDPギャップをゼロになるようにすればいい。以下の図も、朝ナマで示した図であり、今のところのGDPギャップ10兆円について、金融緩和を行うとともに、補正予算10兆円で埋めれば、半年程度で完全雇用状態になるだろう。
まず、財政政策であるが、10兆円補正というと、すぐ財源論が出てくる。早くも、「補正は3兆円程度」などととくだらない声（これは財務省のリーク）が聞こえてくる。
本コラムの読者であれば、外為特会で20兆円の含み益があることを知っているだろう。『朝ナマ』でもこれを紹介した。民主党時代は円高だったので、含み損20兆円となっていたが、今や円安になって含み益は20兆円。これは全部国民に還元するべきなのだ。
さらに、労働特会での差益も紹介した。アベノミクスで失業率が下がったので5兆円以上余裕がある（2013年度の労働保険特会雇用勘定資産負債差額は7兆円）。放っておくと厚労省役人がムダものに使う可能性ありがあるので、まず雇用保険料を取り過ぎたといって労働者に半分還元するのが筋だろう。
残り半分を企業に返すかどうかは政策判断であり、これを社会保障財源に充当するのは検討に値する案である。もちろん、こうしたことを官僚任せにするのではなく、政治が必要と判断すれば、法改正を主導すべきである。
『朝ナマ』に出演していた社会保障関係の民間人はいい人ばかりなので、財務省やその走狗に「社会保障財源の確保のため」といわれると、すぐ増税賛成となってしまう。はっきり言えば、消費税が社会保障財源になるといっても、強固なヒモツケではなく、ゴムのようなものだから、消費増税が社会保障増には直にリンクしない。
それを説明してもわかりにくいので、政治的に手が届きやすい「財源」の例を言ったまでだ。これに対して、財務省は筆者の指摘する財源は恒久財源でないと反論するが、恒久財源ではなく当面3年の財源でもいい。当面3年がないとその先もないのだから。
金融政策もぜひ理解してほしい
以上を考えれば、補正10兆円なんて、簡単にできる。その中で、番組内で問題になっていた介護や保育の問題も当面3年は解決できる。
この点は、山井氏も納得できたようだ。もっとも、労働特会も外為特会も、単にアベノミクス効果が出たので、それを素直に国民に還元するというだけの話である。役人の営業努力などまったくないのだから当然だろう。金融政策を理解していないと、これらの財源を役人から取り上げるのも大変だろう。
次に金融政策であるが、ここでは、ちょっと日銀に苦言を呈しておこう。
日本銀行は10月31日、2015年10月の「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）を公表するとともに、金融緩和を見送った。
その展望レポートの中で、「構造失業率はこのところ3％台前半である」と書かれているが、これは間違いだろう。つまり、今現在でほぼ完全雇用というわけだからだ。
また、日銀が今を完全雇用というのは、同レポート中の図でも現時点でGDPギャップはないとしていることからもわかる。
これは筆者の示したものとまったく違っている。もし、GDPギャップがゼロならば、物価はもっと上がっているはずだし、実質賃金も上がっていなければおかしい。この点は、かつて完全雇用失業率を2％台と主張していた日銀審議委員の原田泰氏から、日銀はよく意見を聞くべきだ。
それにしても、日銀の経済見通しはまったく外れている。2年で2％のインフレ目標もどんどん先延ばしされている。
基本的な経済状況も外している。2014年度の経済成長率について、2013年4月の展望レポートでは1.4％と予想していたが、2014年度が終わった2015年4月には▲0.9％だった。2014年度のインフレ率は、2013年4月の1.6％が2015年4月に0.8％だった。
2015年度も外している。成長率は2014年4月に1.5％だったが、今回の2015年10月には1.2％。インフレ率も2014年4月に1.9％を今回の2015年10月は0.1％まで下方修正している。インフレ率はもう下方修正はないかもしれない。
しかし、成長率では、4－6月期はマイナスとなって、7－9月期もマイナスが予想され、まさに二四半期連続のマイナス成長で景気後退にならんとしている。次の来年1月の中間評価では成長率はさらに下方修正に追い込まれるだろう。
弱い野党が日本をダメにする
逆にいえば、これほどまで足元の経済が悪化しているにもかかわらず、10－12月期以降、急反発すると日銀は考えているのだろうか。かなり甘い経済見通しであるといわざるを得ない。
また、黒田日銀総裁は、「長期的にみれば予想物価上昇率は上昇するという傾向は維持されている」という。予想物価上昇率は金融政策のカギだが、展望レポートのデータをどう読んだら、基調として予想物価上昇率が上がっているのか、少なくとも筆者にはわからない。素直に読めば、予想物価上昇率は下がり気味である。
本来であれば、今回の展望レポートにあわせて追加緩和すべきであった。これほど見通しを外して、政策を打たないというのは、筆者には理解できにくい。
こうした批判は、金融政策を理解できない民主党にはできないだろう。きちんと勉強しないと、健全な野党にもなれないというわけだ。
ここまで民主党ダメだと、安倍政権は民主党が今の体制のうちに、解散総選挙を仕掛けたくなってしまうのではないか。与党がそんな手を打てなくなるような野党が必要である。
高橋洋一
【私の論評】第二社会党の道を歩む民主に期待は無駄！本当は増税政党の自民も無理！期待できるのは今は次世代の党のみ！
民主党のお粗末さは、このブログでも何度も掲載してきました。高橋洋一氏が上で述べていることは、全く正しく的を射たものばかりだと思います。そのため、高橋氏の主張に対して反論するとか、批判するなどということは全くありません。
ただし、自民党の議員も多かれ少なかれ、民主党の議員と同じく「頼むから少しは経済を勉強してくれ」といいたいです。自民党の議員の多くも、民主党ほど酷くはないというだけで、酷いものです。
そもそも、8%増税の事の発端を思い返してみれば、それは良く理解できます。8%増税を言い出したのは元々は、自民党です。
その8%増税に乗っかった形で、自民、民主の連立政権を目論んで、民主党を増税推進派に変えたのがあの菅元総理です。そもそも、自民党は増税推進派が多数派であり、是が非でも、増税したいとする議員が大勢を占めています。これに関しては、このブログにも過去に掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
消費増税の理由 ありとあらゆる理屈つけ8回も政府は変えた―【私の論評】結局、決め手に欠ける来年4月時点での消費税増税の理屈?これで国民は納得するのか、本当に増税してしまえば、増税派議員、財務省に非難が集中することを覚悟しておけ！
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| 8%増税が決まったときの財務事務次官は木下康司だった |
増税論議は、【1】「財政危機論」からスタートした。2006年の段階で、谷垣禎一・財務相（現法相）は、「長期債務（国の借金）のツケを子や孫の世代に先送りしない」と消費増税を主張した。借金穴埋めのための増税は財務省の悲願であり、同省出身の野田毅・自民党税調会長も「消費税を上げないと財政破綻する。国債大暴落になる」（2010年2月）と財政危機を煽った。
民主党政権は増税反対だったが、菅直人氏が首相になると180度姿勢を転換した。折からの欧州経済危機で「このままいったらギリシャのようになってしまう」（2010年7月）と消費税10％を参院選公約に掲げた。「子孫にツケを回さない」も、「ギリシャにならない」も、財政再建のために増税が必要という論理である。
しかし、参院選で国民が増税ノーを突きつけ、菅政権が敗北すると増税の理由はコロコロと変わっていく。
次の口実は東日本大震災だ。菅首相は震災後、参院選敗北でお蔵入りさせた増税論議を【2】「復興財源のため」という口実で再開した。
面白いことに震災復興のための消費増税に反対したのは自民党と公明党だった。復興財源のための臨時増税にすれば、復興が終われば税率を戻さなければならない。そこで消費増税を恒久増税にするため、当時の石原伸晃・自民党幹事長らは「消費税は社会保障に充当すべきだ」と言い出した。
菅首相の後を継いだ野田佳彦首相はそれを丸呑みし、【3】「消費税増税分は全額、社会保障に使う」（岡田克也・副総理）と国民に説明して民自公3党合意を結んだ。
それがなぜか【4】「公共事業のため」にすり替わる。国土強靱化を掲げる自民党は増税法案の修正協議で財源を「成長戦略並びに事前防災」に使う条項を盛り込み、「財政破綻する」といっていた野田税調会長まで「税収のうち5兆円は公共事業に使える」ことを認めた。
そうなると、法案を成立させるためなら何でもありだ。【5】「3党合意だから増税すべし」という理屈が出てくる。公明党の山口那津男・代表は「3党協議で結論を出す政治を確立しないと期待が地に落ちる」と本末転倒な論理を展開し、民自公3党で法案は成立した。
この時点で、政治家は公共事業拡大に欲の皮が突っ張り、「子孫のため」も「社会保障」もどうでもよくなっていたのである。
そして今度は麻生氏が7月23日のＧ20会議後に【6】「国際公約になっている。上げなかった方がよほど大きな影響を受ける」と発言。
「経済指標を見極めて判断する」といっていた安倍首相も、東京五輪の招致が決まった途端、増税実施へと大きく舵を切った。【7】「五輪が来たから増税できる」という思惑が透けて見える。
だめ押しは、国債暴落のリテールリスク論で、非常に可能性は低いが、起きたら対応できないリスクのことを意味する。つまり最後の増税理由は【8】「隕石落下ほどわずかな可能性のリスクを避けるため」だったというのである。
次々と繰り出した増税の理屈の自己矛盾に苦しんだ挙げ句、強引に増税を決め、“七転八倒”の苦しみだけを国民に押しつけたことがよくわかる。
この記事の過去の政府の増税の理屈のうち、【7】の安倍総理が、「五輪が来たから増税できる」と考え、増税に踏み切ったという見方は、私は間違いであると思います。ブログ冒頭の記事で、高橋氏が指摘しているように、安倍総理はマクロ経済政策について、理解しているので、増税には消極的だったと思います。
しかしながら、あの時点では、財務省は無論のこと、野党はもとより、自民党内のほとんどが増税一色で、マスコミも増税一色、識者も増税一色であり、この状況ではさしもの安倍総理も、増税に踏み切らざるを得なかったのだと思います。
「五輪が来たから増税できる」という思惑も、安倍総理がそう考えたというのではなく、自民党議員の多くがそう考えて、総理にその理屈も含めて、増税すべき根拠を示して、増税を迫ったのだと思います。
このような状況で、増税しなければ、それこそ、発足したばかりの安倍政権が崩壊する恐れもあったので、渋々承諾したというのが事実だと思いす。
実際、昨年の暮れには10%増税の見送りを選挙公約に掲げて、実際に大勝利して、延期しています。
そもそも、自民党議員も少しも経済の勉強をしておらず、経済に関しては全く知見を欠いた議員が多いというのが実情です。だから、ほとんどの議員は腹の中では増税すべきと思っています。
ただし、現状では、自民党総裁の安倍総理が、増税をしないという方針を掲げて選挙で勝利しているため、党の方針として、増税はしないということで、一致しているだけであり、「頼むから少しは経済の勉強をしてくれ」というお粗末な議員の集まりであることには今でも変わりありません。
その詐称として、安倍総理自身も今後の活躍に期待した、女性閣僚ですら、増税すべきことを主張しています。それに関しては、以前のこのブログにも掲載したことがありますので、その記事のリンクを以下に掲載します。
増税派に堕ちた自民党大物議員がアベノミクスを潰す!?―【私の論評】財政再建も安保法制も何でも、周りの空気に流されるな！地頭で考え抜け(ﾟдﾟ)！
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甘利氏「論理矛盾」×稲田氏「雨乞い」 財政再建で対立
2015年6月13日06時48分 朝日新聞デジタル
政府の財政再建をめぐり、甘利明経済再生相と自民党の稲田朋美政調会長の対立が１２日、表面化した。経済成長による税収増を期待する甘利氏が、歳出額の数値目標を掲げない方向で議論を進めているなか、稲田氏が「２０１８年度に歳出額の目標設定を行う」との党方針を決定。甘利氏が「論理矛盾」と反発すれば、稲田氏は成長重視路線を「雨乞い」と批判し返した。
政府が示す今後の経済成長率（名目３％、実質２％）については「楽観的」と指摘して、「経済成長だけではＰＢ黒字化のめどが立たない」とした。
このため、甘利氏は１２日の記者会見で党の方針について「（首相の考え方を）共有していながら、経済成長と無関係に歳出を縛るのは論理矛盾だ」と述べ、いら立ちを隠さなかった。
ブログ冒頭の記事を書いた、高橋洋一氏は過去に「経済成長なくして、財政再建なし」と述べています。私も、そう思います。日本のGDPの60%以上は、他の先進国と同じように、個人消費によるもので、デフレから完璧に脱却していない状態で、さらに10%増税など実行してしまえば、個人消費が減り、結局のところ税収も減ることになります。これを聞いた稲田氏は反発。「当てにならない（経済）成長を当てにして、雨乞いをしてＰＢ黒字を達成させるとか、そういう話ではない」と語った。稲田氏は１６日に首相あてに最終報告を提出するが、党方針が「骨太の方針」に反映されるかは不透明だ。（相原亮、鯨岡仁）
税収が減れば、財政債権もままならなくなります。そんなことよりも、今は金融緩和と、増税などの緊縮財政などはやめて、積極財政を実行して、デフレからいち早く完全脱却することが、最優先課題のはずです。
そんなときに、増税するなどと語るのは、全くの経済オンチとしか、いわざるをえません。
こういう流れをみていると、自民党も本当は、民主党と変わらないくらい経済オンチの集団であるということがいえると思います。
ただし、民主党と比べて自民党にはまだ希望があります。実は甘利氏自身が、従来は経済オンチであり、無論増税推進派であったのですが、それがあの粘り強いTPP交渉をしているうちに、いつの間にか経済に関しても上記のようにまともな発言をするようになりました。
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| 甘利明経済再生相 |
まともに、国民や日本という国をまともに真剣に考えた場合、やはり甘利氏のようになるのが当たり前だと思います。そうして、特に安倍総理の意を組めば、甘利氏のようになるのが当たり前のことだと思います。これからすると、稲田朋美に関しては本当に疑問符がつきます。
残念ながら、民主党にはそのような事例は見受けられませんし、そもそも党代表が純然たる経済オンチですし、安全保証に関しても、頓珍漢を通り越して、摩訶不思議な領域に達していますから、確かにごく一部金子議員や馬渕氏のようにまともな議員もいますが、私としては、もう民主党は、次の選挙でボロ負けして、過去の社会党のような道をたどるものと思います。期待するほうが、無理というものです。ただし、まともな議員が数少なくとも存在するということでは、かつての社会党よりはましかもしれません。
さて、こんなことを考えると、自民党も野党も特に経済、特にマクロ経済に関しては、まともに理解している議員が少ないです。大阪維新の党に関しても、まずは橋下氏があまり経済に明るくないです。それに、大阪維新の党は、そもそも大阪を地盤とする党ですから、経済というとまずは、緊縮財政というほうに傾くのは当然のことで、国政、その中でも、マクロ政策ということになると、現状ではかなり無理があるものと思います。
こうした中で、最近随分とまともなことを言う政党が出てきました。それは、あの次世代の党です。次世代の党の政策については、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【次世代の党ニュース】経済の現状を踏まえた緊急提言を提出―【私の論評】野田聖子も、稲田朋美もまとな政治家の器ではない！まともなのは輝きを増す中山恭子氏だ(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、次世代の党の政策は、以下のようなものです。
"デフレ脱却まで徹底した金融緩和・消費増税10％の延期・外為特会の含み益20兆円を活用した補正予算を組み景気対策・金融緩和で名目成長率５％をめざす"
非常にまともです。これでは、高橋洋一氏も両手を上げて大賛成でしょう。高橋氏は、当然のことながら、次世代の党に関してはお粗末とは思っていないでしょう。
ただし、次世代の党は成立してからまだ間もないし、それに議員数も少ないです。参議院議員5人、衆議院議員0人、地方議員は8人です。
この状況では、まだまだ国政に大きな影響を及ぼすことはかないません。高橋洋一氏の言うように、日本の野党は、民主党をはじめとして、非常にお粗末です。
その中で、特にマクロ経済政策に関して、はじめてまともなことをいう政党がでてきたわけですが、残念ながらまだまだ小さな存在です。
しかし、まだ昨年結党されたばかりの政党ですから、今後の頑張り次第です。何とか、党勢を拡大して、国政に大きな影響を与える存在になっていただきたいものです。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？
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