2015年12月19日土曜日

19歳ソウル大生が投身自殺、ネットで遺書公開「箸とスプーンの色が生存を決める」―【私の論評】韓国は反日やってる場合か?今のままでは、先進国になり切れなかったアジアの中進国として歴史に刻まれる(゚д゚)!

19歳ソウル大生が投身自殺、ネットで遺書公開「箸とスプーンの色が生存を決める」


ソウル大学正門

 ソウル大学の学生が、学内のコミュニティーサイトに遺書を公開し、投身自殺した。

冠岳警察署によると、ソウル大自然科学部に通うAさん(19)は、18日午前4時10分ごろ、ソウル市冠岳区新林洞の自宅アパートの屋上から飛び降りた。Aさんはこれに先立つ午前3時25分ごろ、大学内のコミュニティーサイトに「拡散希望」というタイトルの遺書をアップした。警察はこの遺書を読んだAさんの友人からの通報を受け出動したが、屋上につながるドアをこじ開けようとしている間に飛び降りてしまい、自殺を防ぐことはできなかった。

Aさんは遺書で「先に生まれた者、持てる者、力のある者の論理に屈服することがこの社会の道理であり、生存を決めるのは箸とスプーンの色だった。私とはあまりにもかけ離れたこの世の中で耐え抜いていく理由がない」とつづった。また、1年前の同じ日に自殺した、同じ学科の先輩に言及し「私も兄さんの後を追おうと思う」と記した。

警察は遺族や大学の友人たちに対し、自殺に至った経緯について事情を聴いている。警察の関係者は「Aさんの父親は大学の非常勤講師で、経済的にそれほど苦しくはなかったようだ」と説明した。

オ・ロラ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

【私の論評】韓国は反日やってる場合か?今のままでは、先進国になり切れなかったアジアの中進国で終わる(゚д゚)!

ソウル大学といえば、日本では東大にあたる名門校です。その学生が上記のような遺書を残して自殺したのですから、社会的な反響もかなり大きいと思います。

なにしろ韓国は、日本よりもさらにひどい超大学格差社会ですから、その頂点に属する大学の学生がこのような自殺を遂げたということは、韓国社会にも大きな衝撃を与えていると思います。

この超大学格差社会という言葉については、このブログを読まれている方はご存知でしょうが、そうではないかたには、若干の説明が必要でしょう。以下に若干説明します。

日本では、日本が学歴社会だという認識があるようですが、それは間違いです。学歴社会とは、欧米のような社会のことをいうのであって、日本は大学格差社会というのが正しいです。

欧米では、大学を卒業した者は学歴があるものとは見られません。修士課程以上を終了したものが学歴のあるものとみなされます。そうして、大卒はたとえどのような名門校を卒業していたとしても、大卒は大卒という考え方です。

そうして、韓国は日本よりもさらに激しい大学格差社会です。日本では、有名大学を卒業したからといっても、必ずしも有名企業に入ったり、有名企業に入ったからといって、必ず出世できるとは限りません。

韓国でも、そうなのですが、ただし日本と大きく異ることがあります。それは、韓国では、ソウル大学などを含むほんのいくつかの大学を卒業していなれば、まずはよほどのことがない限りは、有名企業には入れません。

また、有名企業に入った場合も、有名大学を卒業していない限り、まず出世はできません。これは、はっきりしています。だから、受験シーズンともなると、それが日本のデレビにまで報道されるような大騒ぎにまでなってしまいます。

大学次第で、人生の大部分が決まってしまうのが韓国社会の特徴です。そんなところにきて、上記の名門ソウル大学生の自殺です。

大学格差社会の頂点にある、ソウル大学生が上記のような遺書を残して、自殺してしまっのですから、韓国社会にはかなり衝撃を与えたものと思います。

自殺した、Aさんの遺書に含まれる「先に生まれた者、持てる者、力のある者の論理に屈服することがこの社会の道理であり、生存を決めるのは箸とスプーンの色だった」の部分に関しては、説明を要すると思います。

韓国の若者たちの間では以前から「スプーン階級論」というものがありましたこれは裕福な家庭に生まれるBorn with a silver spoon in one’s mouthという英語の慣用句を受けて '金の匙''銅の匙''土の匙'など貧富の差によって人を区別し分類するのがスプーン階級論です


「金の匙」は、親の資産が20億ウォン(約2億円)以上、または年収2億ウォン(約2,000万円)以上の、いわゆる超富裕層。資産10億ウォン(約1億円)以上、または年収8,000万ウォン(800万円)以上なら「銀の匙」といいます。

常識を超えた財産を持つ財閥一族などは「ダイヤモンドの匙」といい、2012年の調査資料によると、ダイヤモンド・金・銀の匙の階級層の中でもそれぞれ上位10%の人たちが、なんと国民全体の資産の45%を支配しているといわれています。

ちなみに「銅の匙」の人は、資産5億ウォン(約5,000万円)以上、または年収5,500万ウォン(約550万円)以上。これなら、まだ十分勝ち組といえるでしょう。

しかし、問題はそこから下の階級だ。平均的な庶民は「鉄の匙」「木の匙」「プラスチックの匙」と細かく分けられていて、さらにその下には、公務員でもなく、大企業勤務でもない人たちが多数を占める「土の匙」が存在します。

土でできているため、形を保つのがやっとで、一生食うに困るという絶望的な意味が込められている「土の匙」は、「Hell朝鮮(地獄のような韓国)」とともに、今年の流行語にもなっています。

この「土の匙」よりもさらに下には、生活保護を受けて暮らしていたり、ホームレスである「糞の匙」と、スプーンすら持てないほど貧乏な「手の匙」があります。

厳しい現実に絶望する若い世代が作り上げたこのスプーン階級論は、まるでインドのカースト制度のように残酷ですが、若者たちはスプーンに例えて身の上を哀れんでいるだけではないようです。

というのも、「スプーン階級論」によると、社会的地位の獲得や成功の可否は、本人の努力ではなく、親の経済力次第で決まるというのです。

つまり彼らは「就職や結婚ができないのは、お前らの努力が足りないから」と責め立てる大人に対して、「努力してみたけど、あなたが与えてくれたスプーンのせいでダメでした」と、スプーン階級論を用いて皮肉を言っているのです。

実際、スプーン階級論があながち間違いでもないことを証明する研究データも出ています。データによれば、韓国人の資産のうち、相続比率は00年代に入って42%まで増えており、これからもますます増えていく見込みだといいます。

スプーン階級論が広まるにつれ、ネットには「我が家は何匙ですか?」と質問する若者が増えている。資産、家の大きさ、親の職業と年収、携帯の機種まで公開し、自分が何匙なのかを人に査定してもらうのです。

子どもたちの間でも「お前って何匙?」と聞くのがはやっているといいます。

このようなことを掲載すると、日本は格差社会ではないかと言う人々もいますが、そうはいっても、日本の格差社会など、日本以外の国と比較すると、霞んでしまうほどのものに過ぎません。

本年話題となった書籍『21世紀の資本論』などを読んでも、それは確かです。以下に、この書籍をまとめた図表を掲載増します。


この図表をみても明らかです。日本では、韓国のように上位10%の人たちが、なんと国民全体の資産の45%を支配しているような社会ではないことは明らかです。

韓国の階級格差は、かなり酷いということです。そうして、従来はどの階層に属していようと、有名大学に入れさえすれば、上の階層に入ることができたのですが、最近では、それすらもおぼつかなくなりつつあり、それがブログ冒頭の記事の、Aさんの自殺にもつながっているのだと思います。

このような、格差を放置するどころか、ますます助長しているのが韓国社会なのです。そうして、この階級差の激しさが、韓国経済と社会を蝕んでいるのです。

そうして、このような格差に国民は怨嗟の声をあげているのですが、政府はこれにまともに対処せずに、あろうことか、政府主導の反日活動により、日本を悪者に仕立てて、国民の怨嗟の声の届く先を日本に向けているのです。

日本の経済もあまり良いとはいえませんが、韓国ほどではありません。日本の場合は、あまりにも長い間デフレが続いて、そのデフレの後遺症が色濃く残っているため景気になっていますが、それを改善すれば、経済が良くなるのは間違いありません。

それどころか、日本は外国に貸し付けている金融資産が過去20年以上にもわたって、世界第一位です。もともと、日本は政府には借金が多大にありますが、日本国自体は、借金どころか、世界で一番お金を貸し付けている国です。このあたりを理解できない、マスコミなどが、日本国には、借金があると大騒ぎしていますが、これは全くの間違いです。


さらに、家計も韓国のように借金で苦しめられているどろか、本年の家計の金融資産1717兆円で過去最高更新しました。

日本では、現状のように日銀が金融緩和をして、インフレ政策が功を奏しインフレ傾向になれば、対外金融資産は日本に舞い戻り、国内での投資にまわり、家計の貯蓄なども消費にまわることになり、経済は回復し景気が良くなります。そうして、税収が増えて、政府の借金はなくなります。

韓国の場合は、そもそも政府は外国から借金をして、家計も借金が多く、今の日本のように異次元の包括的金融緩和をすると、ハイパーインフになってしまいます。

韓国の経済を良くするのは、一筋縄ではすみません。しかし、処方箋はあります。それには、まず社会を変える必要があります。それは、経済的な中間層を増やして、その中間層に活発な経済・社会活動ができるようにするのです。

そのためには、さらなる民主化、経済と政治の分離(これは韓国の場合は特に、国策としてのグローバル化一辺倒から内需拡大に転じること)、さらなる法治国家化を推進して、中間層が活躍しやすい社会を形成するのです。

これは、困難で道のりも長いです。歴代の韓国大統領や、政府もこうした根本問題を避けて通り、反日で国民の憤怒のマグマを日本に向けて発散させ、安易な時間稼ぎをしてきただけです。

今の状況をそのまま変えなければ、国民の憤怒のマグマは大爆発して、今の体制は崩壊し、韓国は後の歴史に「先進国になりきれなかったアジアの中進国」と刻まれることになるでしょう。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年12月18日金曜日

貧困寸前!急増「女性の生活苦」知られざる実態―【私の論評】痩せ細る若い女性を増やさないためにも、今後緊縮路線は絶対廃棄(゚д゚)!

貧困寸前!急増する「女性の生活苦」知られざる実態

「女性の貧困」というフレーズをよく聞くようになった。今の日本において、貧困に苦しむのは女性だけではないが、賃金格差や非正規雇用者の数、ひとり親になったときの貧困率などを見ると、若い女性が置かれている状況は確かに厳しいと感じる。そして、今貧困を感じていない女性でも、いつ貧困に陥るかわからないという恐さを感じている。20~30代女性の生の声を通じて、彼女たちの生活苦の実態に迫る。(取材・文/蒲田和歌 編集協力/プレスラボ)

日本はもはや豊かな国ではない?
女性たちが喘ぐ「生活苦」の実態

若い世代を中心に、生活苦の女性が急増して
いるという。その実態はどうなっているのか

「最貧困女子」「失職女子」「高学歴女子の貧困」――。数年前から書店では「女子」と「貧困」を組み合わせたフレーズをよく見かけるようになった。とはいえもちろん、貧困は女子にだけ襲いかかっている現象ではない。今年の流行語大賞にノミネートされた「下流老人」「子どもの貧困」など、今や日本列島はどの年代、性別を見ても「貧困」から切り離せない状況となっている。

それでもまだ「貧困」と何らかのフレーズを組み合わせた言葉にインパクトがあるのは、「日本が豊かな国だ」というイメージを多くの人が持っているからかもしれない。しかし、貧困は我々の私生活に確実に忍び寄っている。

色々な指標を見ると、そうした現状が見て取れる。たとえば、日本は子どもの6人に1人が貧困と言われ、OECDの発表によれば子どもの相対的貧困率はOECD加盟国34ヵ国中10番目に高い。また、ひとり親世帯の子どもの相対的貧困率はOECD加盟国中最も高い。ひとり親家庭の貧困率は50%を超える。そして、日本の平均世帯所得は1994年の664.2万円をピークに下がり続けており、2013年は528.9万円となっている。

なかでも前述したように、若年層を中心とする女性の貧困は深刻だ。昨年1月にNHKで放送された「深刻化する“若年女性”の貧困」では、働く世代の単身女性のうち3分の1が年収114万円未満と報じられた。非正規職にしかつけず、仕事をかけ持ちしても充分な収入が得られないという状況だ。

しかし、我々にしてみると、周囲の女性たちから生活に関する深刻な苦労話を直接聞く機会は滅多にない。自分の生活苦を他人に相談することに対して「恥ずかしい」「プライドが許さない」と感じる女性が多いためだろう。こうした状況では、周囲が彼女たちの声にならないSOSに気づいて力になってあげることや、社会が抜本的な対策を講じることは難しい。

そこで今回、ダイヤモンド・オンラインでは、アンケート調査会社「リビジェン」の協力のもと、女性の「生活苦」に関する意識調査を行った。その調査結果を基に、彼女たちが抱える不安の裏側を考察したい。むろん限られた範囲での調査にはなるが、社会の一断面をのぞく上で参考になるはずだ。

本調査の対象は、全国の一般女性200人。世代の区分が難しいところだが、ここでは現在、貧困の増加が指摘されている若い女性のトレンドを重点的に見るために、企業の職場などで若手~中堅手前と見なされることが多い20代、30代を調査対象とした(回答者は20代98人、30代102人)。また、後述する調査結果のエピソードからもわかる通り、結婚をきっかけに生活苦に陥いる女性も少なくないと思われたことから、既婚・未婚の双方を調査対象にした。

まず、「あなたは使えるお金が少なく、日々の生活が苦しいと感じていますか?」という質問に対して「はい」と答えたのは、調査対象200人の半数を超える114人(57%)に上った(下のグラフ参照)。

回答者の中には、「毎日ランチを食べている友人を見て羨ましく感じる自分を生活苦だと思う」(大阪府/28歳・会社員(事務系)、「節約のためにマスカラをやめた」(愛知県/35歳・専業主婦)といった軽めのエピソードもある。バブルと呼ばれる時代だって給料日前は節約モードだったと思われるかもしれないが、今どきの若い女性の多くはバブル時代のように派手に遊んでいるわけではないことを考えると、些細なエピソードからも時代の変化を感じとれるのではないだろうか。

自分を「貧困女子」よりは困っていないと考えている女性でも、何かのきっかけで「貧困」「最貧困」に転落する恐さが現代にはあるのだ。

生活が苦しい理由は
「非正規社員だから」が最多


次に、「日々の生活が苦しい」と答えた約6割の女性たちは、具体的にどれくらいくらい生活が苦しいのか。「現在のあなたの年収(配偶者がいる場合は世帯年収)はどれくらいですか」という質問に対する回答は、200万円台が24人、300万円台が同じく24人(ともに21.1%)で最も多かった。一方、「なし(あるいは限りなくゼロに近い)」と答えた人も、15人(13.2%)と高い水準にあった。これに「100万円未満」が13人(11.4%)、「400万円台」が11人(9.6%)、「100万円台」が10人(8.8%)と続く。「500万円以上」と答えた人は全体のわずか17人(5.3%)だ(下のグラフ参照)。これを見ると、年収のボリュームゾーンは200~300万円台であり、日本における2013年の世帯所得の平均528.9万円を大きく下回っていることがわかる。



では、彼女たちは年収がどれくらいあれば生活が楽になると考えているのか。「今の生活が楽になるためには、『最低で』どれくらいの年収(配偶者がいる場合は世帯年収)が欲しいですか」という質問に対して、最も多かった回答は400万円以上(25人、21.9%)。他は200万円以上(10人、8.8%)、300万円以上(20人、17.5%)など、約半数にあたる58人は400万円までの年収帯に集中していた(下のグラフ参照)。前述のように「生活が苦しい」と感じる女性の年収のボリュームゾーンは200~300万円台であることから、理想と現実の年収の間には大きなギャップがあることがわかる。一部では、「女性は結婚相手に600万円以上の年収を求める」などと言われるが、それが夢見事ではない女性はごく一部ということだろう。


彼女たちは、なぜこれほど生活が苦しいのだろうか。「生活苦の理由は何ですか?(複数回答可)」という問いを投げかけると、やはりというべきか、「非正規社員(パート、アルバイト、派遣社員など)として働いており、年収が少ない」(36人)が最多となった。この他、「子どもの養育・教育にお金がかかる」(30人)、「ローンや借金があり、月々の返済が多い」(28人)、「夫が低収入(あるいは無収入)で家計のやりくりが厳しい」(26人)、「仕事に就いておらず、決まった収入がない」(24人)などを挙げた人が多かった(下のグラフ参照/総回答数264に対する割合)。いずれも、すぐに生活苦の原因を解消するのが難しそうなケースばかりだ。

ただ一方で「趣味や自己啓発に使う」「貯金する」「浪費してしまう」などの回答も一定割合存在することから、自己責任で生活苦に陥っている人もいることがわかる。女性の生活苦の背景には、実に様々な理由があるのだ。


「2日間水しか飲んでいない」
女性たちが明かす仰天の生活苦


それではここから、女性たちが語ってくれた、生々しい「生活苦」のエピソードを紹介していこう。「あなた自身が『私は生活苦だな』と感じた体験談、あるいはあなたが(女性の)同僚や友人などを見ていて『あの人は生活が苦しそうだな』と感じたエピソードを教えてください」という質問に対して、まず目立ったのが、食費の節約に関する回答である(回答の原文ママ)。

「給料日前には食べるものがもやしや豆腐といったやすくて腹持ちのいい食材になるとそう感じる」(神奈川県・24歳専業主婦)

「友人がお金がなくて2日間水しか飲んでいないと言われたとき苦しそうだと思った」(東京都・31歳会社員)

「パン屋で100円以上のパンを買うのに抵抗があること」(東京都/35歳・専業主婦)

「毎日パスタ(調味ナシ)しか食べてない」(東京都/34歳・自営業)

「カップラーメン生活になった時」(東京都/24歳・専業主婦)

「お腹が空いたら醤油を舐める」(大阪府/25歳・会社員(技術系))

「買い物はもっぱら人参ジャガイモ玉ねぎが基本。季節の野菜など楽しむ余裕なし。肉もササミが主。魚なんかは買えない。常になるべく消費期限が長めの物をえらぶ」(山口県/28歳・専業主婦)

給料日前などの数日間ならまだしも、日常的に食費をギリギリまで制限しなければならないことは、心身を疲労させるだろう。今は安価でも食材が手に入るものの、栄養が偏り、「貧困層にこそ肥満が多い」ことも指摘されている。エピソードの中に「パスタ」や「カップラーメン」という言葉が散見されたが、簡単に安く食事をしようとすると炭水化物に偏りがちだ。食材の選択肢が少ないことが貧困を感じさせる。

主婦たちからの意見で目立ったのは、「子どもへのしわ寄せがある」という意見。

「苦しいけど、苦しいとか貧乏とかいう言葉は子供の前では使いたくなくて、無理して頑張ってる子供たちにはある程度お金をかけてあげたいので、自分のことはとりあえず後回し食べること、着るもの、趣味など」(埼玉県/39歳・専業主婦)

「子供の誕生日を祝ってあげられないと聞いた時」(宮城県/36歳・専業主婦)


「子供達にまで必要な物を我慢させています。必要な物なのに不憫でならない」(北海道/38歳・専業主婦)

「子供に好きなことをさせてあげられない。情けないと思う」(三重県/36歳・専業主婦)

自分たちの我慢は仕方ないと思えても、子どもにまで「貧困」を感じさせたくないという心情。今の20代、30代は、子どもの頃に貧困を感じず、不自由なく育った人も多い。生活水準が下がり、親からしてもらったことを自分の子どもにはしてあげられないという悔しさもあるだろう。

また、「今はいいけど、将来が不安で子供はもう産めない」(宮城県・34歳会社員(営業系))、「妊娠して出産費がかかるのに自分は働けず、さらに夫の給料が下がった時」(東京都・35歳専業主婦)という声もあった。少子化が大きな社会問題となっているが、産んだ後のセーフティーネットは少なく、自己責任論が強い日本。金銭的な余裕がなく子どもを諦めるという声、さらには「子どもは贅沢品」という声すら聞こえてくる。
コミュニティからの疎外が
さらなる貧困を招く

生活苦のため、付き合いを制限しているという声もある。

「飲み会や結婚式の招待をキャンセルしていたこと」(東京都/30歳・会社員(事務系))

「週一である飲み会に行けなくなった時」(三重県/28歳・会社員(営業系))

「遊びに誘ってもお金がなくて遊びにいけないと断ってきた友達がいて生活苦だなと思いました」(東京都/24歳・会社員(技術系))

「周りの人がみんな買っている物を買えない時」(北海道/21歳・大学生)

人付き合いよりも節約の方が大事、お金がないなら付き合いは二の次でいい……という意見もあるだろうが、コミュニティからの孤立は、心理的な負担となる。また、近所同士で子どもを預かったり、必要な情報を交換したりといったつながりから疎外されることは、さらなる生活苦を招きかねない。鈴木大介氏の『最貧困女子』(幻冬舎)では、友人同士でガソリン代を出し合って買い出しに行く地方の20代が取材されているが、こういったつながりを持てないことは、ライフラインの1つを断たれることだとも指摘されている。

「車がない」(福岡県/35歳・会社員(営業系))という回答もあった。交通手段が多い都会に住んでいるとその感覚はわからなくなりがちだが、地方で自家用車は贅沢品ではなく、生活必需品だ。それどころか、「交通費の160円なども高く感じた時」(東京都/22歳・大学生)という回答さえあった。

「貧困」に陥る可能性は
もはや誰にでもあるという現実

アンケートの中には、「毎日お金で悩む。我慢ばかりで辛い。ストレス」(東京都/28歳・会社員(技術系))という回答もあった。貧困は精神をも蝕む。

また、「持病がある為、収入の殆どが医療費になってしまう事」(東京都/30歳・会社員〈事務系など〉)、「結婚当初は共働きでしたが、私が体調を崩し退職したため、世帯収入が半分になりました」(東京都/35歳・会社員〈事務系など〉)といった回答もあった。誰でも、急に病に倒れる可能性はある。先日、高額療養費の見直しが報じられたが、医療費の負担で家計が危ぶまれる事態を「人ごと」と割り切れる人はどのくらいいるのだろう。

【私の論評】痩せ細る若い女性を増やさないためにも、今後緊縮路線は絶対廃棄(゚д゚)!

上の実態、皆さんはどうお感じになりましたか、私は凄まじいと感じました。そうして、怒りも感じました。なぜなら、この記事では、若い女性の貧困の状況については詳しく解決するのに、その原因や、これに対する対策に関しては何も論じていないからです。

これでは、本当にバランスを欠いています。この記事に限らず、日本のマスコミの報道は、貧困の原因や、対策に関して、一部を除いてほとんど報道しません。

私は、これも日本の貧困の根本原因の一つにさえなっているのではないかと思います。

さて、ブログ冒頭の記事を読んでいて、気になったことがあります。日本人の体格で、最近特に言われているのが、20歳台女性がやせ細っているということです。これに関しては、よくマスコミでは、ダイエットのためなどといわれています。

上の記事など読んでいると、本当にダイエットだけなのかと思ってしまいます。実は、貧困も大きく影響しているのではないかと思ってしまいます。

■痩せ細る女性

以下に日本人の体格の変化(BMIの変化)のグラフを掲載します。(資料)国民健康・栄養調査(厚生労働省、1974年調査なし)、学校保健統計(文部科学省、17歳)

BMIは体格指数で、体重(kg)を身長(m)の2乗で割ったもの。25以上は「肥満」とされる。


戦後70年間の体格の変化は男女によって大きく異なっています。

男は、各年齢とも、太っていった。40歳代が先行していましたが、現在では30歳以上の各年齢ともBMIが23の後半あるいは24以上となっており、太りすぎが懸念されます。唯一、17歳、20歳代は体格はよくなったが太りすぎというほどではありません。

戦後日本の文明の姿を特徴的に示しているのは女の年齢別の動きです。

まず、戦後直後には、20歳代の若い女性がもっとも体格がよく、60歳代の高齢者層はもっともやせていた点を確認しておきましょう。中高年が若年層に優先的に栄養を分けていたとも考えられます。

現在では、まったく逆であり、20歳代はどんどん痩せていきもっとも痩せた年齢となり、60歳代はどんどん太っていったためもっとも太った年齢となりBMIで3以上の差が生じています。吉行淳之介のエッセイに「若い女性は決まって可愛いのに、我々の女房達はいったいどこから来たんだろう」というセリフがありましたが、この体格の大きな差は驚異的です。

女性20歳代の痩せへの転換は高度成長期にはじまっており、その後も一貫して痩せの方向へ進みました。これは、いわゆるダイエット・ブームによるもののようです。17歳(高校3年生)の体格は痩せでないので、20歳代にかけて痩せていくのです。

30歳代、40歳代も10年、あるいは20年遅れて、痩せへの方向に転じています。40歳前後(35~44歳)の女性を意味するアラフォー世代という言葉が2007年から使われるようになりましたが、40歳代女性の痩身志向が最近特に目立ちます。あたかも30歳代と同じ体型を維持しようとしているようにも見えます。さらに40歳代ばかりでなく50~60歳代でも痩身化への反転が起こっているようにみえます。


若い女性がこれだけ痩せてきている背景には従来は、精神的な要因を想定するしかななかったようです。いいわるいは別にして、精神が肉体にこれだけの影響を及ぼしうると解釈されていました。しかし、上の記事を読んだ後で、これはひよっとすると、最近の女性が痩せる原因としては、従来のダイエット・ブームによるものだけではなく、女性の貧困にも原因があるのではないかと思いました。

17歳の女性の体格が、あまり変わらないのは、やはり親の庇護の元にあるため、食事に関してはそれなりに、摂取しているのでしょうが、20歳台になると親の元を離れ、独立している女性が増え、その女性の多くが貧困状況に陥っていて、十分食事をとれていないことと、さらにいわゆる痩せ願望を持つ女性も多く、それが特に20歳台の女性の大きな痩せにつながっているのではないかと思います。

特に1988年あたりは、日本は完璧にデフレに突入しています。このあたりが20歳台女性の体格の底のようです。そうして、2012年には、若干体格が良くなりつつありますが、この年から経済が少しですが、回復基調にありました。

以上、特に男が、太り続けているのとは、対照的です。確かに貧困問題は、男女に関係なく発生することですが、若い女性の貧困のほうがより深刻なのだと思います。その貧困が食事にまで影響を及ぼしているのかもしれません。

男性の場合は、貧困に陥っても、食事代はなんとかできる程度の貧困ですんでいるということも十分考えられます。

だとしたら、とんでもないことです。やはり、男性よりも女性のほうが弱い立場にあるため、最も悪影響を受けやすいことを示しているのかもしれません。

以上女性の体格、特に20歳台女性に関しては、「痩せ願望」だけで片付けるのではなくて、女性の貧困も考慮に入れる必要があるのではないかと思います。

■女性の貧困の原因

さて、貧困が女性が痩せ細る原因になっているかもしれないということですが、ではその痩せの原因にもなっているかもしれない、女性の貧困の原因は何かといえば、それはすでに上の文章にも、ヒントがありますが、それは長期にわたって続いたデフレです。

デフレ長期化の原因は、本来デフレのときには、日銀は金融緩和策をとり、政府は、積極財政をするべきだったのに、両者ともその逆の金融引き締め策、緊縮財政をしてしまったことです。

特に黒田体制になる前の、白川総裁までの日銀は、まともに金融緩和をしたことはありません。政府は、積極財政どころか、何度も緊縮財政の一つの手法である、増税を繰り返し、これでは、日本が長期デフレに至ったのは当然のことです。

デフレを素早く脱却するには、本来は速やかに金融緩和政策と、積極財政(減税、経済対策、給付金)などを実施すべきでしたが、なぜか過去20年近くもこれが実行されず、日本のデフレは放置されました。

ただし、これも、2013年の黒田体制の日銀からは、金融緩和に転じて、経済の統計数値もどんどん良くなっていたのですが、 2014年4月からご存知の8%増税が実施されて、せっかくの金融緩和の効果が削がれた形になりました。

今の日本は、言葉の厳密な意味では、もはやデフレではなくなりましたが、それでも、長年続いたデフレの影響は色濃く残っています。

その事例を企業サイドからみてみます。

現在、名目賃金の上昇率の伸び悩みが話題になっています。これに対して、企業の利益が過去最高水準まで増えているのに、人件費や設備投資になかなか回らない企業行動を問題視する見方があります。

企業が蓄積した内部留保を人件費等に使うのが望ましいとの考えで、政府から大企業に対する働きかけが続いています。

しかし、実際には政府からの要請があっても、民間企業の行動(=お金の使い方)に大きな影響を及ぼすには至らないのが実情でしょう。厳しい競争にさらされる民間企業の行動は、さまざまな要因が影響するので、法的拘束力がない声掛けにはおのずと限界があります。

2015年に期待された賃金上昇が遅れている一因を考えると、2014年に消費増税によって実質GDP成長率が停滞したことがあげられます。現段階で判明している2014年度の実質GDP成長率はマイナス0.9%と大きな落ち込みで、個人消費が失速して急ブレーキがかかり需給ギャップの縮小が止まってしまいました。

企業利益は円安効果で増益になったのですが、前政権の「負の遺産」である尚早な消費増税の後遺症は大きく、脱デフレと相反する政策を採用した政策への不信から、企業は賃上げに慎重にならざるをえなかった考えられます。

この状況では、社会的に弱い立場にある女性にそのしわ寄せがいき続け、女性の貧困問題はまだまだ解消されるには時間がかかりそうです。

特に、需給ギャップが残ってしまったというのが痛いです。この需給ギャップは、10 兆円とされています。にもかかわらず、政府は昨年も、今年も補正予算は3兆円台のものにとどまっています。

こんなことを書くと、中にはそんなことよりも、貧困女性に対する直接の支援が必要と訴える人もいると思います。確かにそうでは、私もそれは否定しません。しかし、需給ギャップを放置しておいて、貧困女性をセーフティーネットで救ったとしても、それは一時しのぎに過ぎません。

デフレを放置しておけば、何かに対策を打ち、何かが良くなっても、結局それがどこかにしわ寄せが行きます。しわ寄せが行きやすいのは、社会的に立場の弱い層です。そうなると、やはり女性にしわ寄せが行くという構図は変わりありません。まずは、何がなんでも、なるべくはやく、需給ギャップをなくすことが必要不可欠です。

このような最中に、自民、公明両党は2017年4月の消費税率の10%への引き上げに合わせて、加工食品を含む食料品への軽減税率の導入を決めました。さらに月ぎめ購読の新聞にも適用するといいます。と聞くと、税負担が軽くなるような気がするかもしれませんが、だまされてはいけません。消費税率2%分の年5・4兆円の消費者負担が1兆円程度少なくなるだけの話で、れっきとした増税であり、「緊縮財政」路線に変わりないです。

14年度の実質経済成長率はマイナスに落ち込み、さらに15年度も4~6月期がマイナス、7~9月期は改定値が何とかプラスになりましたが、10~12月期の足取りは重いです。原因はまさに緊縮財政です。

日銀は異次元金融政策を堅持しているし、場合によっては追加緩和にも踏み切るとの期待は株式など市場関係者に多いです。この緩和策は日銀が民間金融機関保有の国債を買い上げて、日銀資金を年間80兆円程度新規供給するのものですが、国際通貨基金(IMF)は民間の売却可能な国債保有額は約220兆円で、今後2~3年以内に日銀政策は限界にくるというリポートをまとめています。日銀緩和偏重の現状のままのアベノミクスは持続不可能です。

加えて、海外からのリスクもあります。米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げに踏み切ると、新興国などから資金の逃避が加速します。中国は特に危ないです。安倍晋三首相は、名目国内総生産(GDP)をあと5年で600兆円、14年度比で110兆円増やそうと大号令をかけています。そうなれば、女性の貧困問題も解消されるかもしれません。しかし、そのためには何よりもまず緊縮路線の廃棄が必要です。

緊縮路線の廃棄の筆頭は、10%増税をやめることです、やめるだけではなく、減税や、給付などをすることが、緊縮財政の反対の積極財政をするということです。

これを実現しない限り、痩せ細る女性が増え続けることになると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年12月17日木曜日

「ダブル選」大予測 自公の圧勝、野党は壊滅…おおさか維新協力なら憲法改正も ―【私の論評】与党圧勝の真の背景はこれだ(゚д゚)!


安倍首相(左)は、憲政史上3度目の衆参ダブル選挙に踏み切るのか。
民主党の岡田克也代表(右)は、「一強自民」にどう立ち向かうのか

 来年夏の参院選が、衆院選との「ダブル選」になる可能性が出てきた。実現すれば1986年以来、30年ぶりとなるが、注目の結果はどうなりそうか。選挙予測に定評のある政治評論家の浅川博忠氏にシミュレーションを依頼したところ、自民、公明与党が衆院で3分の2以上を確保し、参院でも3分の2に迫るという結果が出た。安倍晋三政権と気脈を通じる「おおさか維新の会」が自公両党に協力すれば、参院でも3分の2を超え、いよいよ憲法改正も視野に入ってきそうだ。

 「参院選では32の1人区が主戦場で、必然的に『与党』対『野党』の構図となる。参院選が単独で行われれば、野党共闘が進みやすい。だが、小選挙区が295と数が多く、各党が激しく戦う衆院選とのダブルとなれば、野党は共闘しづらい。ダブル選は構造的に与党に有利となる」

 浅川氏は、参院選単独とダブル選の違いについて、こう語った。

 衆参ダブル選の環境が整いつつある。

 自公両党は2017年4月の消費税10%への引き上げの際、食料品全般を軽減税率の対象にすることで合意した。安倍首相は自民党内の反対論を封じ込め、公明党の主張を受け入れた。ダブル選に否定的な友党を懐柔する狙いを感じさせる。

 一方の野党共闘は、ほぼ足踏みしている。共産党主導の「国民連合政府」構想も、民主党と維新の党の新党構想も、党内外の抵抗感が根強い。

 浅川氏も「安倍首相が、ダブル選を仕掛ける可能性が高まっている。政党支持率でも『自民党1強』、自民党内でも『安倍1強』というダブル1強体制で選挙に臨むのではないか」という。

 注目のシミュレーションは別表の通りだ。


政権を選択する衆院選では、自民党が現有議席(衆院議長含む)を15議席も上回る圧勝となった。2014年の前回選挙で取りこぼした選挙区で巻き返し、比例代表でも堅調な伸びを見せた。

 支持母体が強固な公明党は現有維持で、与党で342議席に達し、3分の2を優に超えた。

 浅川氏は「自公圧勝の流れは明白だ。ダブル選後、安倍首相は中曽根康弘元首相のように総裁任期の延長を勝ち取り、20年東京五輪を首相として迎えるだろう」と語った。

 対照的に野党は壊滅状態だ。岡田克也代表率いる民主党は現有議席より8議席減となり、維新の党も3議席減となった。

 浅川氏は「民主党と維新の党が合併したとしても、効果は限定的だ。両党は野党でありながら、『いかに議席を減らさないようにするか』という守りの選挙を強いられる。展望がない」との見方を示す。

 野党で唯一、気を吐くのは共産党で、「地方選の結果が軒並み好調だ。安倍政権に対するブレーキ役とみられている」(浅川氏)。




 「良識の府」を選ぶ、参院選はどうか。

 自民党は改選議席を大きく上回る69議席で、公明党は1議席上乗せした。非改選を含めれば、自民、公明両党だけで155議席を確保し、3分の2(162議席)に限りなく近づいた。

 野党は厳しい。

 民主党は、改選議席の半分も確保できない。浅川氏は「1人区で全敗し、複数区でも取りこぼしが出てくる。連合もかつてのようには動かない」と分析する。

 自公両党の議席に、安倍首相と波長が合う大阪市の橋下徹市長が立ち上げた、おおさか維新の会(10議席)を加えれば、参院でも3分の2を上回り、憲法改正が目前に迫ってくる。

橋下徹氏

橋下氏は、軽減税率をめぐる与党合意が確実となった10日、安倍政権を「凄すぎる」と絶賛し、「これで完全に憲法改正のプロセスは詰んだ」とツイッターに書き込んだ。12日の会合でも「来夏の参院選が勝負。自民、公明、おおさか維新で3分の2を獲得して憲法改正を目指す」と語ったと報じられた。後任代表となった大阪府の松井一郎知事も、参院選の争点に憲法改正を掲げるという。

 浅川氏は「安倍首相は『憲法改正のために政治家になった』と言っても過言ではない。男子の本懐を実現するため、安倍首相はダブル選後、おおさか維新の会を連立政権入りさせ、橋下氏を閣僚に起用する選択肢もある」と予想した。

 過去2回のダブル選でもみられた「自民党圧勝」「野党惨敗」だが、安倍首相の決断のカギは何か。野党に逆転の秘策はないのか。

 浅川氏は「決断の前提は、直前の景気の状態と、50%前後の内閣支持率だろう」「このシミュレーションに『消費増税の先送り』『橋下氏の衆院選出馬』という要素が加われば、与党とおおさか維新の会がさらに議席を伸ばす可能性がある」といい、「野党としては、来年の通常国会でメリハリの効いた経済政策の『対案』を示し、政権担当能力をアピールすれば流れは少しは変わる」と語った。

【私の論評】与党圧勝の真の背景はこれだ(゚д゚)!

選挙予測に定評のある政治評論家の浅川博忠氏
上記の淺川氏のシミレーション、残念ながら結果だけが示され、どうして上記のようなものになったのか、説明がないのが残念です。

そこで、どうして淺川氏がこのような結果を出したのか、私なりに推理してみたいと思います。

まずは、民主党をはじめとする野党の大部分が、安保法制に大反対したことがあげられます。ここで過去を振り返ると、60年代安保、70年代安保で国会前でデモをした人々は、確かにかなりの人数でしたが、それでも国民のごく一部ということには変わりありませんでした。

特に学生のデモなどは、当時は大学生の数は少なく、 同世代の人々のうち大学生は30%未満であり、今から比較すると、エリート層であるこことは間違いなく、それらのデモを同世代の大多数の人は、苦々しく見ていたという記録が残っているくらいです。

そうして、これらの熱狂的デモは結局実を結ぶことはなく、安保法案は成立しました。そうして、自民党政権も継続しました。

その後、1990年代には、PKO法案が国会で審議されたときは、すでに学生の数も従来よりはかなり増えて、もはやエリート層ともいえなくなっていましたが、学生も含めた大きなデモが繰り返されました。

ところが、その直後の選挙では、社会党が凋落して、その後解党の憂き目を見ました。2000年代当初には、安保は大きな争点とはなりませんでした。

その間隙を縫うように、民主党が政権交代をし、三年間民主党政権が続きましたが、その後安倍自民党にとって変わられました。

安保が大きな論点となっていないとき、まさに民主党政権が成立しました。その後、2012年の選挙で安倍自民党が大勝利して、また自民党政権に戻りました。

以上のように、安保関連で与野党が悶着を起こした直後の選挙では、野党は衰退する傾向がみられます。

ご存知のように、今年の夏は、安保法案をめぐって、与野党が国会で長期間にわたり大バトルを繰り広げました。野党は、「戦争法案」などとレッテル貼りをし、それに新聞や、テレビなどが尻馬にのって、連日「戦争法案反対」のデモなどが報道されました。

テレビ・新聞の大攻勢により、多くの人がこれに引きずられ、いっとき安倍政権の支持率は落ちましたが、現在安倍政権の支持率はまたあがりはじめています。これは、テレビや新聞の報道により、安倍政権不支持になった人たちが、安保法案反対の熱狂が冷めたあと、今回の安保法案のが決して戦争法案ではないこと、ほとんど全部の野党は単に反対するだけで、対案出すこともなく、無責任であったことに気づきつつあるのだと思います。

上記のように国会で安保が大きな争点になったあとには、かつて社会党が解党の憂き目にあったのは、実は日本では安保は非常に安易に争点にしやすいということがあると思います。野党に能力がないため、社会や経済を良くするための政策論議をすることができないため、自分たちの正当性を主張するため、安易な安保に安易な姿勢で取り組み、その安易な姿勢を見透かされ、その後選挙で大敗するというのが、過去の図式だったのではないかと思います。

そうして、来年の選挙でも、それが繰り返されるのだと思います。実際、最大野党の民主党は、何らまともな政策を打ち出していません。こんなことは、すぐに国民に見透かされてしまいます。だからこそ、選挙になれば大敗することになると、淺川氏は踏んでいるのだと思います。

もう一つ、大きいのは、安倍総理が最近二回も財務省に大勝しているという事実があります。その前に、財務省のあり方を振り返っておきます。財務省は旧大蔵省のときから、役所の中の役所として、大きな権力を持ち、まるで政治集団でもあるかのような振る舞いをしてきました。

結局、予算が当たらなければ、いくら良い政策を提案をしても、政府も、政治家も、財務省以外の省庁も何もできません。その予算の大元を握っていたのが、旧大蔵省であり、現在の財務省です。ご存知のように、旧大蔵省は、日銀と財務省に分離されましたが、それでも財務省は何かと日銀に対して権力を振るっていました。

そうして、その絶大な権力は、大蔵省から財務省にも引き継がれ、本来財務省は、政府の一下部機関に過ぎないにもかかわらず、税金の配賦に大きな影響力持っているため、政治家や他省庁に対しても大きな圧力で権勢をふるってきました。

そうして、財務省益再優先で、政治に深く関与してきました。一番最近では、平成13年度における8%大増税キャンペーンです。このとき、財務省は、多くの政治家はもとより、他省庁、有識者、マスコミに対してあたかも政治集団のように振る舞い、あるゆる手段を講じて圧力をかけ、安倍総理の本意を翻して、8%増税を決めざるを得ない状況に追い込み、とうとう8%増税が実行されてしまいしまた。

その後8%増税が導入され、多くの識者が語っていたように、その影響は軽微なものではなく、昨年はマイナス成長になり、今年も第一四半期はマイナス、第二四半期も速報値でマイナス、実測値でかろうじてわずかのプラスという状況で推移しています。

8%増税が大失敗なのは明らかなのに、財務省は10%増税を最初の予定どおり実施するため、再度増税大キャンペーンをはじめました。そうして、日本においては、過去においてはあからさまに旧大蔵省や、財務省に逆らった総理大臣はかつていなかったので、財務省はそのまま、増税に踏み切れると踏んでいました。

しかし、見事に番狂わせか生じました。そうです。昨年の暮れ近くになって、安倍総理は、衆院の解散総選挙を決断し、「1 0%増税の見送り」も公約として、総選挙を実施し、大勝利を収めました。

安倍総理の解散表明に対してマスコミは「大義なき解散」と
ネガティブキャンペーンを張った。青山繁晴氏はこのマスコミの動きに注意を促したし

安倍総理は、初めて財務省の意向に従わず、財務省の目論見を粉砕した日本初の総理大臣になったのです。これは、財務省にとっては、青天の霹靂であり、財務省の初めての大敗北です。

安倍総理の財務省に対する戦いはこれだけではありません、つい最近では、軽減税率を巡るバトルで、財務省を完膚なきまでに打ち負かしてしまいました。

これについては、最近このブログに掲載したばかりです。その記事のリンクを以下に掲載します。
軽減税率をめぐる攻防ではっきりした財務省主税局の「没落」―【私の論評】財務省の大惨敗によって、さらに10%増税は遠のいた(゚д゚)!
攻防の第1幕は安倍官邸の「谷垣」不信から始まった
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、軽減税率をめぐる政府・与党内の攻防が、首相・安倍晋三、官房長官・菅義偉による官邸の勝利に終わったことを掲載しました。そうして、それは財務省の完膚なきまでの大惨敗であることを検証しました。

これで、安倍総理は財務省に対して、二勝一敗という勝率になったということです。しかも、今回の軽減税率のバトルでは、選挙という伝家の宝刀を使わなくても完勝しました。

この意味するところは、安倍総理に対して財務省が束になって、挑んだにしても負けるかもしれないということです。今回の軽減税率も日本の政治においては、画期的な意味があると思います。

本来、政治主導であれば、財務省などが政治グループのように各方面に圧力をかけるのは間違いですが、日本では財務省の官僚の力が強く、官僚主導になっていたのですが、その一角が崩れたということです。

次の選挙では、安倍総理が、10%増税見送りを公約にして、衆参両院同時選挙に挑み、大勝利すれば、財務省を完膚なきまでに、打ち負かすことができます。

財務省に打ち勝つことができるということは、日本では政治の世界では、敵なしということです。現状の無能な野党では、財務省にはほとんど歯が立ちません。野党に全く歯がたたない野党に、打ち勝つことができる安倍総理は、次の選挙で衆参同時選挙で、大勝するのは間違いないと思います。

こんなことを掲載すると、「安倍一強」などと批判をする人もいるかもしれません。しかし、それは見立て違いです。まずは、時の政権が財務省よりも権力が強いのは、政治主導という立場からいえば、当然のことです。今までがおかしかったのです。

それに、財務省に全く歯が立たない野党も情けないです。特に、民主党などは、政権与党だったとき、財務省に歯が立たないどころか、手のひらで弄ばれただけです。他の野党も、そうです。財務省に正面きつて、意義を唱えるようでなければ、安倍政権にも歯がたたないのは当然のことです。安倍自民党が強いのではなく、野党が弱すぎるのです。

その後に、安倍総理は、財務省解体に挑むことになると思います。さらに、日銀法改正に挑むことでしょう。その後に、憲法改正にも挑戦すると思います。

まずは、経済をどうにかしなければ、国民は納得しないと思います。経済がまともになれば、憲法改正はかなりやりやすくなると思います。

まさに、財務省を完膚なきまでの敗北に追い込んだ、安倍総理に怖いものなしということで、来年の衆参同時選挙に安倍総理は間違いなく大勝利を収めることでしょう。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年12月16日水曜日

夫婦同姓規定は合憲 再婚禁止6カ月は違憲 最高裁が初判断―【私の論評】「ゆとり教育」と同じく周回遅れの「選択的夫婦別姓」だが(゚д゚)!

夫婦同姓規定は合憲 再婚禁止6カ月は違憲 最高裁が初判断

再婚禁止期間」訴訟、最高裁で違憲判決が出され、「違憲判決」
と書かれた紙を掲げる原告側の人たち=16日午後、最高裁
民法で定めた「夫婦別姓を認めない」とする規定の違憲性が争われた訴訟の上告審判決で最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は16日、「規定は合憲」とする初めての判断を示した上で、原告側の請求を棄却した。原告は「時代の変化に従って選択的夫婦別姓を認めるべきだ」などと主張したが、「夫婦や親子など家族のあり方が損なわれる」との慎重論は多く、世論調査も賛成・反対が拮抗(きっこう)してきた。

一方、「女性は離婚後6カ月間、再婚できない」とする規定をめぐる訴訟で、大法廷は「規定は違憲」と初判断。100日間を超える部分は違憲だとしたことで、国は法改正を迫られる。最高裁が法律を違憲と判断したのは戦後10件目。

夫婦の姓について原告側は「選択的夫婦別姓を認めないことは、婚姻の自由を不合理に制約していて、両性の本質的平等に立脚していない」と主張。「規定は違憲で、国会の高度な立法不作為にあたる」と指摘していた。国側は「民法では、結婚後にどちらの姓を名乗るかについて、夫婦の協議による決定に委ねている。婚姻の自由や男女の平等を侵害していない」と反論。規定に違憲性はなく国会の立法不作為にもあたらないと主張していた。

両規定をめぐっては、法相の諮問機関の法制審議会が平成8年、選択的夫婦別姓を導入し、再婚禁止期間も100日に短縮するよう答申した。しかし、国会や世論の反対が多く、改正は見送られた。民主党政権時代にも改正の動きがあったが、閣内の反対などで法案提出には至っていない。

【私の論評】「ゆとり教育」と同じく周回遅れの「選択的夫婦別姓」だが(゚д゚)!

本日の最高裁の判決は、妥当なものだったと思います。わざわざ、夫婦別姓を法制化してまで実行する必要性などありません。「選択的夫婦別姓を認めないことは、婚姻の自由を不合理に制約していて、両性の本質的平等に立脚していない」との判決は当然のことであると、私は思います。時代遅れの気べ接位

一方、「女性は離婚後6カ月間、再婚できない」とする規定をめぐる訴訟で、大法廷は「規定は違憲」と初判断も妥当なものだと思います。この規定が制定された時代には、誰の子供かわからなくなるという理由もあったので、ある程度は妥当性もあったと思いますが、現在ではDNA鑑定が可能なのでその妥当性も希薄なものになったと思います。

選択的夫婦別姓に関しては、これを現時点で声高に主張するのは、いささか時代遅れの感があります。それについては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
選択的夫婦別姓を明記 第3次男女共同参画基本計画策定に向け答申―日本解体始動!!ゆとり教育の二番煎じになるか?
旧姓で北京五輪に出場した女子マラソンの土佐礼子選手「通称使用」は職場など
でも可能になってきたが、不便さはまだ残るとする声もあるのだが・・・・
(2009年03月10日午後、国立競技場で)

この記事は民主党政権時代であった、2010年7月23日のものです。この記事では、「選択的夫婦別姓の導入」は、「ゆとり教育」と同じく、時代錯誤であることを掲載しました。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に時代錯誤であると断定した部分を引用させていただきます。
選択的別姓の真実
さて、男女共同参画会議パブリックコメントを募集。約1万3000件寄せられた意見では、夫婦別姓に関する反対意見が多数あったというにもかかわらず、学識者らで構成する同会議傘下の専門調査会で「男女共同参画の実現には選択的夫婦別姓の導入が必要」ということで、あくまで、導入するつもりのようです。夫婦別姓に関して、少し考えただけでも非常にまずいことがおこることがわかります。 
そのうえ、民主党が推進している選択的夫婦別姓制度には以下のような欠陥があります。
●選択的夫婦別姓法案の最大の問題点。それは、夫婦別姓が親子別姓だということです。何人子供がいても子供の姓は皆どちらかひとつに統一されます。いったん決めてしまえば、後で後悔しても同姓に戻すことは許されないのです。 
これでは、"選択的"という接頭辞は、単なる見せかけのものにすぎず、子供にとっては、ものごころがつかないころに決められてしまえば、強制的で決して選択的ではありません。
●夫婦別姓の改正民法には「非嫡出子差別の禁止」として不倫で生まれた子供も非嫡出子として財産を平等に与えるよう定めています。
これに関しては、たとえば、中小企業の社長がなくなったりした場合、不倫で生まれた子供に関してはまったく蓄財に寄与しないどころか、養育費や生活費を与えていたとしても、不倫の子供にも平等に財産を与えなければならないことを意味しています。 
これも、少し考えればどんなことになるかすぐに判ることです。この二つの点に関しては何が何でも、無条件で決定させては絶対にならないことであると思います。
さて、この選択的夫婦別姓に関しては、米国では、現在の日本と同様、結婚によって夫婦は同じ姓になりますが、婚前の姓をミドルネームと言う形で残すのは、普通のことのようです。「私のパパの名前をミドルネームにして使っているの」という女性も多いです。米国では、法律では夫婦別姓に関して決まりはありません。
ところが、米国では1960年代からいわゆるリベラリスト(自由主義者)らによるフェミニズムの影響で、男性からの経済的自立で女性は自由を得るという生き方が吹聴され、夫婦別姓や事実婚を推奨する運動が盛んでした。
だから、アメリカでは働く女性が自分の旧姓を名乗り続けるなどのことが、珍しくないことになっていました。あるいは、実質的には夫婦関係にあるにもかかわらず、結婚せずに、夫婦別姓で、いわゆる事実婚という形をとるカップルも増えました。ところが、この法律にもとづかない実質的な夫婦別姓制度が大きな不幸をもたらしました。
夫婦別姓、女性の社会進出、子育ての外注化という流れの中で米国では多くの男性が妻と子供を扶養する責任を感じなくなっていきました。離婚や未婚の母が増加し、家族という生活の基礎的な基盤を失って苦しむ子供たちが急増しました。皆さんご存知でしょうが、現在アメリカで結婚したカップルのうち、半数以上が離婚します。半数以上ですよ!米国では、離婚は当たり前のことになってしまいました。近いところでは、あのおしどり夫婦で有名だったアル・ゴア氏の離婚が有名ですね。
ペンシルベニア州立大学ポール・アマト教授は「安定的な結婚を1980年の水準まで上昇させれば、停学になる子供を50万人、非行、暴力行為に走る子供を20万人、心理療法を受ける子供を25万人、喫煙する子供を25万人、自殺志向の子供を8万人、自殺未遂の子供を2万8千人、それぞれ減らせる」と警鐘を鳴らしました。
「家族の絆(きずな)」よりも「個人の意向」を優先する社会-。これが何をもたらしたか。米国の女性たちは既に教訓を得ました。「(米国女性は)過去25年間で初めて女性の就労率が下降し、女性の86%が『仕事よりも家庭が大事だ』と思っている」(2002年3月12日付『USAトゥデー』)
日本は米国の過ちを繰り返すのでしょうか?米国でのこうした、法律で定められていない、ライフスタイルにもとづく夫婦別姓がこれだけ社会に大弊害をもたらしているのです。日本が法律に基づく夫婦別姓を導入したら一体どういうことになるのでしょうか? 
米国での、法律に基づかないライフスタイルとしての夫婦別姓が、このような結果を生んでしまったということを、先の学識者らで構成する男女共同参画会議傘下の専門調査会は知らないのでしょうか?一体専門家とはどういう人達なのでしょうか?
選択的夫婦別姓もゆとり教育の二番煎じになるか? 
米国での失敗を学ばないということ、以前にもありましたね、昨日のテレビで「ゆとりの教育」の失敗ということで、結局は「ゆとりの教育」はやめるということが報道されていました。「ゆとりの教育」の導入に当時尽力した中曽根さんがテレビのインタビューを受けていて、「ゆとりの教育」が失敗したことを率直に認めていました。 
ゆとりの教育に関しては、日本が導入の検討をし始めたときには、アメリカではもうとっくに導入されていたどころか、完全に失敗したことが明らかになったため、とりやめて、逆に「若いうちに詰め込めるだけ詰め込め」が合言葉になっていました。
ゆとり教育に関しては、私自身がその酷さに直面したことがありました。工学部志望の東京大学1年生と話をしていて、ファラディーの右手の法則、左手の法則など当然のこととして話をしたら、何と彼女はこの法則を知りませんでした。良く話しを聴くと、高校では物理は選択制となっており、物理は履修していなかったそうです。現在の入試制度では、将来工学部に進むことができる理Ⅰ類でも、物理の試験は受けなくとも良いということを聴いて驚いてしまいました。
要するに、ゆとりの教育という名の下で、受験に必要のない科目は勉強しなくなても良いということが平気で行われていたということです。だから、世界史など全く知らない東大生もたくさんいます。
アメリカのゆとり教育の時代には、高校ではほとんど勉強せず、基礎学力が落に落ちていました。大学の教養の講座でも、得体のしれない今日ではとっくに消滅した講座がたくさんありました。 
個性豊かにというキャッチフレーズのもの、たとえば、「結婚式の講座」とか、「カメラの講座(映像美術などとは異なる)」とか、「ポップミュージック講座(音楽史などではない)」「映画鑑賞講座(これも純粋な意味で学問とはとても呼べないしろもの)」とか、学問とは無関係のものが大真面目で大学で教えられていたものでした。その結果、大学生でも、世界地図で、アメリカを指せないとか、アメリカの地図でニューヨークを指すことのできない人が大勢いました。
日本の大学では、さすがにそこまで乱れなかったのは、幸いなことだったと思います。ただし、日本ではあまりに学生の学力が低いので、大学教育などできる水準ではなく、何と、数学や英語など中学の内容を補講するというところもあるそうです。 
実際、私も函館大学の英語のテキストなどみて驚いたことがあります。水準として、中学の復習ならびに高校1~2年くらいの内容だったと思います。あれでは、とても大学教育など無理と感じてしまいました。さらに、北海道大学の学生など、昔では考えられないくらい読書をしないということがわかってびっくりしたことがあります。 
要するに、学校でも、受験には関係ないことは全くさせないとか、本人も受験に関係ないものは見向きもしないということが、ゆとり教育という名の下に繰り広げられてきたということだと思います。ある程度まとまった、書籍を素早く読んで概略をつかむということは、創造性を育むのに必要不可欠なことだと思います。 
ゆとり教育時代のアメリカの大学生を見て、誤解した日本人の中には、「アメリカの学生はものすごく勉強する」などと評している人もいましたが、事実は違いました。その当時の日本人のまともな学生なら、別に勉強しなくても知っているような常識的な事柄を高校でまったく学んでこなかったので、大学でまともなレポートを書くように要求されると、ひがな一日図書館などに閉じこもり、常識を調べていたというのが実情です。 
日本でも、もっと酷い誤解としては、アメリカの大学全般は入るのがやさしくて、卒業するのが難しいというまことしやかな神話などもありました。しかし、これは、日本でもアメリカでも同じことです。 
昔からアメリカでも、誰でも入れて、だいたい誰もが卒業できる大学がある一方で、誰もが簡単には入れないし、卒業も難しい大学もあります。これは、ゆとり教育が実施されているときでも同じ事だったと思います。 
アメリカの私学の有名校はそれなりに伝統があるので、ゆとり教育などとは無縁のところもありました。ただし、この時代の誰でも入れる大学や中程度の大学での乱れようや、バカバカしさは筆舌につくしがたいところがあったと思います。 
こうした神話が、日本のゆとり教育の導入を助長した面は否めないと思います。アメリカの名門校など、わざわざ調査員を派遣して受験生個々人の素行調査(学力だけでなく、社会貢献なども調べる)まで行なうのと、寄付金(たとえば親が同じ大学卒で経済的に余裕があるにもかかわらず寄付金をはらっていなかったら、合格は望み薄)もからんできますから、場合によっては、日本の大学に入るより難しい場合があります。 
まあ、日本でまともな大学に入れない人がアメリカに行っても、かえって駄目ですね。日本のまともな大学を卒業して、アメリカの大学院に行くなどとか、あるいは日本でまともな大学に入れる人がアメリカの大学に行くというのなら良いでしょうが・・・・・・・。
アメリカで大失敗した「ゆとり教育」なぜ、日本であまり考えもせずに、導入されてしまったのか、今から考えると不思議でなりません。
さて、上記のアメリカの例をみても、選択的夫婦別姓など時代錯誤もはなはだしいことが良く理解できると思います。

アメリカでは、夫婦別姓が法制化されているわけではありません。規定する法律は特に無ありません。慣習法によれば、婚姻時に夫の姓を称するのは慣習によるもので、制定法によるものではありません。女性は、コモン・ロー、制定法及び規則により婚姻時に夫の姓名を称することを要求されません。ただし、要求されないというだけで、現実には夫の姓名を称することが多いです。ただし、これは市場定めのある州においては、その州の定めに従っているようです。

これと、他国の別姓の状況については、以下のリンクをご覧になってください。



選択的夫婦別姓の法制化は、法律によって、"「家族の絆(きずな)」よりも「個人の意向」を優先する社会"を目指すことを意味します。そうしてこれは、上で述べたように、アメリカでは1980年代以降、法律的裏付けはないものの、ライフスタイルとして実行して、惨憺たる結果を招いたわけです。

そのため、今日アメリカでは、声高に選択的夫婦別姓を叫ぶような風潮はなくなりました。日本では、バブル期までには、「個人の権利」をどこまでも追求する傾向がありました。

しかし、バブルの崩壊、崩壊に続く日銀の金融政策の大失敗、政府による財務政策の大失敗などにより、日本経済は長期のデフレに見舞われ、「個の権利」をどこまでも追求できるような時代ではなくなりました。「個」によって分断されている人々にはかなり、生きにくい世の中になりました。

そのような最中に、1000年に一度ともたとえられる、東日本大震災が発生し、その直後から社会に絆を重視する風潮が強まりました。このような風潮を考えると、「選択的夫婦別姓」をわざわざ法制化する必要性は薄れたと思います。

アメリカで「ゆとり教育」で大失敗した後に、日本では周回遅れでこれを導入して、やはり大失敗して、廃止しました。「選択的夫婦別姓」も周回遅れの感を否めません。しかし、選択的夫婦別姓が合憲とされて、法制化などされてしまえば、「ゆとり教育」のように廃止するのは簡単なことではありません。

以上のことから、今回の、最高裁の判断は妥当なものだったと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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