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2016年8月18日木曜日

小池都知事、改革へ着々「都政改革本部」新たに顧問5人選任…リオ五輪へ出発―【私の論評】巨悪を暴くだけでなく、おおさか維新と結びつき国政改革起爆剤にも?


リオ五輪閉会式出席のため出発する小池百合子東京都知事=
18日午前、東京都大田区・羽田空港国際線ターミナル

東京都の小池百合子知事(64)が18日、公約に掲げた都政の透明化を目指すために9月上旬に設置する「都政改革本部」顧問として、新たに中央大法学部の工藤裕子(ひろこ)教授(48)ら5人を選任した。すでに就任した5人に加え、顧問は10人となった。リオデジャネイロ五輪視察へ出発する前に、羽田空港で報道陣に発表した。

工藤氏は、中央大教授の他に、財務省財務総合政策研究所上席客員研究員を務める「財政のスペシャリスト」。顧問には他に、一橋大学国際・公共政策研究部の佐藤主光(もとひろ)教授、経営コンサルタントの町田裕治氏、グレートジャーニー合同会社の安川新一郎代表、イオン株式会社特別顧問の山梨広一(ひろかず)氏が就任する。小池氏は「国内的には改革、リオでは東京のPRに務めて参りたい」と述べた。

都政改革本部は、小池氏が本部長を務め、情報公開のあり方を検討するほか、2020年東京五輪・パラリンピック関連予算などを調査する。12日の定例会見で、上山信一慶応大教授(58)ら5人が顧問に就任すると発表した。

【私の論評】巨悪を暴くだけでなく、おおさか維新と結びつき国政改革起爆剤にも?

都政改革のための、組織づくりをした小池百合子氏、ブログ冒頭の写真でも示したように、羽田空港に現れた小池知事は、リゾート感のあるスーツ姿でした。頭から足下まで全身オフホワイトの色調で統一しており、夏を意識した涼しげな装いです。

パナマ帽風のハットをかぶり、ショールを首にかけて空港を颯爽と歩く姿は、海外に行く際に見る麻生太郎副総理兼財務相の印象とも重なります。麻生氏がボルサリーノハットを深々とかぶり、ダンディーな雰囲気を醸しながら空港を歩くのはおなじみの光景。2人の歩く様子をとらえた写真を見比べるとそっくりです。

以下に、麻生財務大臣の海外に行く際の写真を掲載します。

ロシア・サンクトペテルブルクでのG20に出席するため、
安倍晋三首相と共に羽田を出発する麻生太郎財務相=2013年4月4日

小池知事は、2020年の東京五輪に向け競技場なども訪れ、運営状況やセキュリティー対策を視察するという。閉会式の「勝負服」も注目だが、現地でのおしゃれも気になるところだ。

さて、当面の改革の対象ともいえる、都議会ですが、そのドンと言われている"内田茂"氏に関して、また文春砲が炸裂しました。

詳細は、8月17日(水)発売の週刊文春をご覧いただくもとして、以下に一部を引用します。
“都議会のドン”が役員の会社 豊洲新市場の工事も受注
内田氏(写真一番右)が都議選に出馬した際応援した麻生太郎総理(当時)と、石原慎太郎都知事(当時)
“都議会のドン”といわれる内田茂都議(77)が役員を務める会社が、築地市場の移転先となる豊洲新市場の電気工事を受注していたことがわかった。8月17日(水)発売の週刊文春で詳しく報じる。

内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。 
 築地市場の移転を巡っては、自民党東京都連の幹事長だった内田氏が都議会対策を仕切り、2012年3月、移転に関する予算案が都議会特別委員会で可決され、大きく進展した。 
 予算成立を受け、都財務局は豊洲新市場関連工事の入札を実施。2013年12月、新市場の管理施設棟の電気工事を約37億9000万円で落札したのが、東光電気工事を中心とするJV(ジョイントベンチャー)だった。 
 東光電気工事は、複数の東京オリンピックの施設工事も受注しており、内田氏が復活当選する2013年までは700億円前後だった売上高は、2014年には約1000億円へと急成長している。
 地方自治法第92条の2では、地方議員が自治体の事業を請け負う企業の役員を兼ねることが禁じられている。さらに、同法127条では、前項に違反した場合、議員を失職することが定められている。 
「ただ、失職させるには、議会で出席議員の3分の2以上の同意が必要であると定められており事実上、空文化しています」(自民党都議) 
 内田氏、東光電気工事は以前、小誌の五輪施設受注に関する取材に対し、口利きを否定。今回、豊洲新市場の受注について確認を求めたが、回答はなかった。 
 東京都の小池百合子新知事は、築地市場の移転問題について、選挙戦の最中に「一歩立ち止まるべきだ」と述べていた。16日に築地市場、豊洲新市場を視察した上で、結論を出すとしており、決断が注目される。
ただし、これに対してはすでに、内田氏のバッシングは行き過ぎではないかという論評も出現しています。その記事のリンクを以下に掲載します。
内田茂都議に対するバッシングは度を過ぎているのではないか?
この記事は、宇佐美典也氏がブロゴスに掲載しているものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分だけ掲載します。
まずすぐに思い浮かぶのは「東光電気工事の業績回復は内田茂氏の口利きの功績なのか?」という点だが、これは全く的外れだ。東光電気工事は再エネ業界ではそれなりに名が知れた存在で、2012年のいわゆる固定価格買取制度導入以降メガソーラーの開発工事を多数受注して売り上げを伸ばした。
つづいて「内田茂氏の監査役就任は地方自治法92条の2(議員の兼業禁止)違反なのか?」という点についてだが、こちらも限りなくシロに近い。同条項は短いので全文紹介すると以下の通りだ。 
===============

第九十二条の二 
普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。 
=============== 
この条文の解釈はこちらのリンクを参考にしていただきたいが、この場合内田氏をバッシングする立場の人たちは「内田氏は『主として普通地方公共団体に対し請負をする法人の監査役』だから法律違反だ」という主張をしているわけだが、その解釈はどう考えても無理がある。東光電気工事の売上は1000億円程度だが実績紹介を見る限りは、そのうち過半や主要な部分を東京都からの発注で占められるとは到底言いがたい。
なお私は内田茂氏の自民党都連のガバナンスに問題があるのだろうと思っているし、またそれを正すべきだとも思っている。ただそれは炎上商法やレッテル付けによるものではなく、正しい情報に基づいて適正な手続きを経て行われるべきだと思っている。なのでこの件に関しても情報公開請求なり、都議会での質問を通して丁寧に真相を調べていただければと思う。 
多分何も出てこないんだろうけど。
この記事は、週刊文春に掲載されてい「口利き問題」や、「一見違法と見られる監査役就任」などでは、内田茂氏を叩くことはできないことを主張しています。これは、おそらく事実なのでしょう。

そうして、この記事を書いた宇佐美氏は、自民党都連のガバナンスには問題があるだろうと思っているとしています。しかし、この件に関しても情報公開請求なり、都議会での質問をしてもおそらく何も出てこないだろうとしています。それは、そうですね。

ガバナンス(統治)等に問題があったとしても、今まで全くボロが出てこなかったわけですから、情報公開請求したり、都議会で質問する程度では何も出てこないでしょう。

しかし、このブロクでも指摘したような、舛添知事辞任の裏に潜む、都議会の巨悪や、猪瀬元東京都知事が激白した、都議会議員の自殺など、何やら巨悪が潜んでいそうです。

そうして、この巨悪をあぶり出すには、他にも十分やり方があります。そうして、この動きは、巨悪をあぶり出すどころか、もつと大きなものになる可能性を秘めています。

さて、内田氏の後ろには、森喜郎が控えています。森喜郎氏と小池百合子氏は犬猿の仲です。故に、内田茂と小池百合子が馴れ合う可能性は低いです。ポイントは来年の都議選になると思われます。来年の都議選に自身のシンパの有力候補者を千代田区で内田茂対抗馬として推薦することになるでしょう。

既に今回、小池氏は都議選補欠選挙に自身の元秘書を始め、シンパ議員を何人か推薦しています。これは、都議会で自身の影響力を拡大し、内田茂を筆頭とした自民党守旧派を一掃する作戦です。小池氏は新党結成も「選択肢」と述べています。

この発言を巡り、与野党で臆測が広がっています。自民党内では、来夏の都議会選挙をにらみ地域政党の設立に動くと警戒する見方が浮上しています。東京で勢力拡大を狙うおおさか維新の会は小池氏との連携に意欲をにじませています。憲法改正などで同党の協力に期待する首相官邸は神経をとがらせています。

「東京大改革という5文字をもとに、ぜひ、一緒に活動していただきたい」。10日夜、都庁舎にほど近いホテルで開いた会合で、小池氏は約70人の地方議員らを前にこう宣言。与野党に「新党準備」の観測が上がりました。

70人の地方議員らとの会合を開いた小池知事
小池氏周辺でささやかれる構想は、年内にも都議会新会派か地域政党をつくり、自民党への対立候補を擁立して都議会で主導権を握るというものです。

小池氏とおおさか維新が連携する可能性も取りざたされています。ブログ冒頭にもあるように、小池氏は、都政改革本部メンバーに大阪府・大阪市特別顧問の上山信一慶応大教授の起用を発表しています。上山氏は、地域政党「大阪維新の会」結党に深く関わり「大阪都構想」の理論的支柱の一人です。これに関して、小池氏はツイッターで「仕込み段階の第一歩」と書き込んでいます。

上山信一慶応大教授
おおさか維新は都知事選で候補擁立を見送っています。選挙後、馬場伸幸幹事長は「来年の都議選は改革勢力を大きくする方向で協力したい」と語りました。統治機構改革をめざす第三極の結集は、影響力の大きい橋下徹・前大阪市長、代表の松井一郎大阪府知事の悲願でもあります。党内には小池新党をきっかけに東京と大阪の改革勢力で連携し、党勢拡大につなげる期待もにじんでいます。

改憲などでの連携をにらみ橋下氏の政界復帰に期待する声がある官邸は複雑です。都知事選投票前日の7月30日、都内で安倍晋三首相らは橋下、松井両氏と会食。首相側が「小池さんは大阪の成功例を参考にしているんじゃないの」と探りを入れたのですが、橋下氏は「それは分かりませんね」とけむに巻いたといいます。

小池知事は、都知事就任をきっかけに、都議会の巨悪を暴き、改革するだけではなく、国政にも大きな影響を及ぼすことになるかもしれません。小池新党が、おおさか維新と結びついた場合、国政改革の大きな起爆剤となるかもしれません。

野党共闘などする、民主党などには、もう国政改革などの目は出ません。それにしても、小池氏、ここまで最初から視野にいれていたのだと思います。野党共闘の推薦した鳥越氏とは、かなりの違いです。野党連合は鳥越氏を推薦するあたりで、もう終わっています。小池新党には、期待できるかもしれません。あまりにもふがいない野党には、もうご退場願いたいです。

私自身は、自民党を支持しているのですが、それは積極的に支持しているわけではなく、他に支持すべき政党がないから、支持しているのです。小池新党ができたからといって、それを支持するかどうかはわかりませんが、それにしても、有権者に選択肢が広がるというのは良いことです。

いずれにせよ、現在はまだ、憶測の域を出ないわけですが、とはいいながら可能性は十分あります。今後しぱらくは小池知事の動向には目が離せないようです。

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2016年4月8日金曜日

「民進党はあほ」発言のおおさか維新の足立氏 陳謝するも「事実誤認は見当たらない」―【私の論評】「アホ、馬鹿」とメディアがぶつ切り報道をした足立康史衆院議員の発言はこれだ(゚д゚)!

「民進党はあほ」発言のおおさか維新の足立氏 陳謝するも「事実誤認は見当たらない」



衆院総務委員会は8日の理事懇談会で、委員会で民進党を「あほ」などと評したおおさか維新の会の足立康史衆院議員の発言について協議したが、足立氏は「事実誤認はない」と断言した。

足立氏は7日の総務委員会で、民進党の安全保障関連法の対応をめぐり「安保法廃止法案が対案だと胸を張っているのは、あほじゃないか」「こんな政党は国会の恥だ。あほ、ばか、どうしようもない」などと発言し、民進党が反発していた。

足立氏によると、民進党の委員が理事懇の冒頭、足立氏の懲罰動議を衆院事務局に提出したことを明らかにした上で、「事実誤認がある」「品位を欠いた」などと足立氏の発言を批判した。これに対し、足立氏は「不愉快な思いをさせたとすれば陳謝する」と述べる一方、「(議事録を読み返しても)事実誤認は見当たらない」と強調した。

過去に自民党や民進党の国会議員が同様の発言をした前例があったとも指摘し、「私のケースだけ取り上げて懲罰動議提出に及ぶのは単なる政争だ。懲罰動議という仕組みを政治闘争に使うこと自体があるまじき行為であり、懲罰動議に値する」と述べたという。

【私の論評】「アホ、馬鹿」とメディアがぶつ切り報道をした足立康史衆院議員の発言はこれだ(゚д゚)!

足立康史衆院議員の発言は、テレビなどではぶつ切りにされて、「こんな政党は国会の恥だ。あほ、ばか、どうしようもない」と発言している部分のみが取り上げられ、なぜ足立議員がこのような発言をしたのか、その背景に関しては全く報道しませんでした。新聞報道も似たようなものでした。

上の動画の全部を報道するということになれば、短い放送時間の枠では無理なことはわかります。しかし、「こんな政党は国会の恥だ。あほ、ばか、どうしようもない」の部分だけ切り取るのではなく、なぜこのような発言に至ったのかも報道すべきでした。

上の動画をご覧いただければ、発言の概要はおわかりになると思います。

2016年4月7日足立康史(おおさか維新の会)の上記の発言のあった【衆議院 国会中継 総務委員会】の内容を以下に掲載します。
案件: 
国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を­改正する等の法律案(190国会閣38) 
発言者一覧 
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
遠山清彦(総務委員長)  9時 06分  01分
橘慶一郎(自由民主党)  9時 07分  30分
小川淳也(民進党・無所属クラブ)  9時 37分  35分
高井崇志(民進党・無所属クラブ)  10時 12分  35分
田村貴昭(日本共産党)  10時 47分  40分
足立康史(おおさか維新の会)  11時 27分  20分
吉川元(社会民主党・市民連合)  11時 47分  22分
梅村さえこ(日本共産党)  12時 09分  04分 
答弁者等
大臣等(建制順):
高市早苗(総務大臣)
高鳥修一(内閣府副大臣)
牧島かれん(内閣府大臣政務官)
藤丸敏(防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官)
民進党は、本当に何のために存在する党なのでしょうか。国民が馬鹿だと思ってマスコミ対策すれば、自分たちに有利になると考えているようですが、残念ながら左巻きの一部の国民を除ききほとんどの国民が、もうその本質を見ぬいてます。民進党は、統治能力なし、統治の正当性もなしです。

足立議員は、国民の多くのが腹の中で思っていることを国会で代弁したという感じです。民進党は、本当に、安保も駄目のアンポンタン、財政も駄目、金融・雇用も駄目、社会保障も駄目、何もまともに論じられず、日々奇妙奇天烈、摩訶不思議な論理で、全く無意味な議論を繰り返しているだけです。

以下に思いつくだけ、民進党(民主党)の奇妙奇天烈、摩訶不思議ぶりのいくつかをあげておきます。

【雇用】

民主党時代は雇用が30万人減り、安倍政権では100万人増えた。という事実を民進党の人たちは認めたがりません。金子洋一参議院議員などごく一部の議員を除いて、民主党の議員のほとんどは、雇用と金融政策が密接な関係にあることを理解していないし、理解しようともしていません。


【デフレの原因】

民進党には、デフレは人口減少のためだと本気で信じ込んでいる人が大勢います。しかし、そうではないことは、常識的に考えればすぐにわかることです。現在日本で、大規模な自然災害や、核兵器などでも何でも良いですが、いきなり人口が半分にになり、貨幣はそのまま残ったとします。そうなる、どうなりますか。

貨幣はそのままで、人口が半分ということは、これはもう、ものすごいインフレですね。デフレではありませんよ。よって、人口減の原因は人口減少でないことは、小学生にだって理解できます。そもそも、デフレは純然たる貨幣現象であり、人口とは全く関係ありません。民主党の議員の多くは、このようなことが理解できていないようです。

【増税】

そもそも今回の消費増税法は政権交代のときの、民主党の公約になかったのに、財務省が政権運営に不慣れな民主党幹部を籠絡し、野党自民党も抱き込み国会で成立させました。財務省は国民に選ばれた議員による間接民主主義の弱点を知っています。国民すべてを騙すのは難しいのですが、少数の国会議員それも、民主党なら騙しやすかったのです。

【マイナス金利】

民主党政権下で 白川日銀総裁が作り上げた日銀当座預金への0.1%金利は 実質 金融機関への補助金(約2200億)でした。 黒田日銀総裁が決めたゼロ金利政策は その白川による金融機関への利益供与の排除であるにもかかわらず、民主党議員はマイナス金利に関して摩訶不思議な理由でその危険性を強調するばかりでした。

【ブラック企業と既得権益者を利する経済政策】

民主党が主張する経済政策はブラック企業と既得権益者を利するだけだ 安倍政権の方が優れています。 就 民主党は非正規雇用者、新卒者、失業者という「非既得権雇用者」の利益は考えていません。

【安保に無頓着】

「米軍撤退」「核保有容認」トランプ発言によって、安保反対論者である民主党は追い詰められているはずなのに、なぜかそのことについて無頓着な民進党。日本近辺の安保情勢が厳しくなる中、まさか非武装中立などということはできないでしょう。ちなみに自主防衛コストは24~25.5兆円の試算があります。

以上あげると、きりがないのでこの辺りでやめておきます。それにしても、民進党の大部分の幹部や議員は、上記のようなことをほとんど理解していません。このようなことを発信する人も金子洋一参議院議員のように、民進党の中に存在するのですが、ほとんどの人が耳をかそうともせず、日々奇妙奇天烈、摩訶不思議な議論をしています。

民進党の議員らは人とまともなコミュニケーションができないようです。

コミュニケーションというと、経営学の大家ドラッカー氏は以下のように語っています。
 人の心は期待していないものを知覚することに抵抗し、期待しているものを知覚できないことに抵抗する。 
「受け手が期待しているものを知ることなく、コミュニケーションを行うことはできない。期待を知って初めてその期待を利用できる。あるいはまた、受け手の期待を破壊し、予期せぬことが起こりつつあることを認めさせるためのショックの必要を知る」(『エッセンシャル・マネジメント』)
経営学の大家ドラッカー氏
足立議員は、摩訶不思議、奇妙奇天烈な民進党議員などの発言に関して、お前たちはおかしな話をしていると伝えたかったのでしょうが、まともな話し方では通じないと考え、民主党の議員らに対して覚醒のためのショックを与えて、受け手である民主党議員らの期待を破壊し、予期せぬことが起こりつつあることを認めさせるためわざわざ、あのような発言のような仕方をしたのだと思います。

考え方によっては、足立議員の発言は、民主党の議員らとコミュニケーションをとるための手段であったとも考えられます。

しかし、残念ながら、この発言は無駄に終わることでしょう。民進党議員の大部分は、与党議員とも、国民ともまともなコミュニケーションができずに、日々自分たちの中でだけ通用する摩訶不思議、奇妙奇天烈な論議を繰り返し、破滅への道をたどることでしょう。

かつて日本に存在した社会党という政党 民主党もかつての視野回答のようになる
すでに、民主党の名称は消えた。次は、選挙で大敗して、有名無実になる道が待っている
このブログでも従来から予測している通り、いずれ社会党のように姿を消すことでしょう。もうすでに、民主党の名前は消えました。その次は、次の選挙が衆参同時選挙になろうが、なるまいが、確実に次の選挙では、衆議院も参議院も大敗して、有名無実になることでしょう。

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2015年12月17日木曜日

「ダブル選」大予測 自公の圧勝、野党は壊滅…おおさか維新協力なら憲法改正も ―【私の論評】与党圧勝の真の背景はこれだ(゚д゚)!


安倍首相(左)は、憲政史上3度目の衆参ダブル選挙に踏み切るのか。
民主党の岡田克也代表(右)は、「一強自民」にどう立ち向かうのか

 来年夏の参院選が、衆院選との「ダブル選」になる可能性が出てきた。実現すれば1986年以来、30年ぶりとなるが、注目の結果はどうなりそうか。選挙予測に定評のある政治評論家の浅川博忠氏にシミュレーションを依頼したところ、自民、公明与党が衆院で3分の2以上を確保し、参院でも3分の2に迫るという結果が出た。安倍晋三政権と気脈を通じる「おおさか維新の会」が自公両党に協力すれば、参院でも3分の2を超え、いよいよ憲法改正も視野に入ってきそうだ。

 「参院選では32の1人区が主戦場で、必然的に『与党』対『野党』の構図となる。参院選が単独で行われれば、野党共闘が進みやすい。だが、小選挙区が295と数が多く、各党が激しく戦う衆院選とのダブルとなれば、野党は共闘しづらい。ダブル選は構造的に与党に有利となる」

 浅川氏は、参院選単独とダブル選の違いについて、こう語った。

 衆参ダブル選の環境が整いつつある。

 自公両党は2017年4月の消費税10%への引き上げの際、食料品全般を軽減税率の対象にすることで合意した。安倍首相は自民党内の反対論を封じ込め、公明党の主張を受け入れた。ダブル選に否定的な友党を懐柔する狙いを感じさせる。

 一方の野党共闘は、ほぼ足踏みしている。共産党主導の「国民連合政府」構想も、民主党と維新の党の新党構想も、党内外の抵抗感が根強い。

 浅川氏も「安倍首相が、ダブル選を仕掛ける可能性が高まっている。政党支持率でも『自民党1強』、自民党内でも『安倍1強』というダブル1強体制で選挙に臨むのではないか」という。

 注目のシミュレーションは別表の通りだ。


政権を選択する衆院選では、自民党が現有議席(衆院議長含む)を15議席も上回る圧勝となった。2014年の前回選挙で取りこぼした選挙区で巻き返し、比例代表でも堅調な伸びを見せた。

 支持母体が強固な公明党は現有維持で、与党で342議席に達し、3分の2を優に超えた。

 浅川氏は「自公圧勝の流れは明白だ。ダブル選後、安倍首相は中曽根康弘元首相のように総裁任期の延長を勝ち取り、20年東京五輪を首相として迎えるだろう」と語った。

 対照的に野党は壊滅状態だ。岡田克也代表率いる民主党は現有議席より8議席減となり、維新の党も3議席減となった。

 浅川氏は「民主党と維新の党が合併したとしても、効果は限定的だ。両党は野党でありながら、『いかに議席を減らさないようにするか』という守りの選挙を強いられる。展望がない」との見方を示す。

 野党で唯一、気を吐くのは共産党で、「地方選の結果が軒並み好調だ。安倍政権に対するブレーキ役とみられている」(浅川氏)。




 「良識の府」を選ぶ、参院選はどうか。

 自民党は改選議席を大きく上回る69議席で、公明党は1議席上乗せした。非改選を含めれば、自民、公明両党だけで155議席を確保し、3分の2(162議席)に限りなく近づいた。

 野党は厳しい。

 民主党は、改選議席の半分も確保できない。浅川氏は「1人区で全敗し、複数区でも取りこぼしが出てくる。連合もかつてのようには動かない」と分析する。

 自公両党の議席に、安倍首相と波長が合う大阪市の橋下徹市長が立ち上げた、おおさか維新の会(10議席)を加えれば、参院でも3分の2を上回り、憲法改正が目前に迫ってくる。

橋下徹氏

橋下氏は、軽減税率をめぐる与党合意が確実となった10日、安倍政権を「凄すぎる」と絶賛し、「これで完全に憲法改正のプロセスは詰んだ」とツイッターに書き込んだ。12日の会合でも「来夏の参院選が勝負。自民、公明、おおさか維新で3分の2を獲得して憲法改正を目指す」と語ったと報じられた。後任代表となった大阪府の松井一郎知事も、参院選の争点に憲法改正を掲げるという。

 浅川氏は「安倍首相は『憲法改正のために政治家になった』と言っても過言ではない。男子の本懐を実現するため、安倍首相はダブル選後、おおさか維新の会を連立政権入りさせ、橋下氏を閣僚に起用する選択肢もある」と予想した。

 過去2回のダブル選でもみられた「自民党圧勝」「野党惨敗」だが、安倍首相の決断のカギは何か。野党に逆転の秘策はないのか。

 浅川氏は「決断の前提は、直前の景気の状態と、50%前後の内閣支持率だろう」「このシミュレーションに『消費増税の先送り』『橋下氏の衆院選出馬』という要素が加われば、与党とおおさか維新の会がさらに議席を伸ばす可能性がある」といい、「野党としては、来年の通常国会でメリハリの効いた経済政策の『対案』を示し、政権担当能力をアピールすれば流れは少しは変わる」と語った。

【私の論評】与党圧勝の真の背景はこれだ(゚д゚)!

選挙予測に定評のある政治評論家の浅川博忠氏
上記の淺川氏のシミレーション、残念ながら結果だけが示され、どうして上記のようなものになったのか、説明がないのが残念です。

そこで、どうして淺川氏がこのような結果を出したのか、私なりに推理してみたいと思います。

まずは、民主党をはじめとする野党の大部分が、安保法制に大反対したことがあげられます。ここで過去を振り返ると、60年代安保、70年代安保で国会前でデモをした人々は、確かにかなりの人数でしたが、それでも国民のごく一部ということには変わりありませんでした。

特に学生のデモなどは、当時は大学生の数は少なく、 同世代の人々のうち大学生は30%未満であり、今から比較すると、エリート層であるこことは間違いなく、それらのデモを同世代の大多数の人は、苦々しく見ていたという記録が残っているくらいです。

そうして、これらの熱狂的デモは結局実を結ぶことはなく、安保法案は成立しました。そうして、自民党政権も継続しました。

その後、1990年代には、PKO法案が国会で審議されたときは、すでに学生の数も従来よりはかなり増えて、もはやエリート層ともいえなくなっていましたが、学生も含めた大きなデモが繰り返されました。

ところが、その直後の選挙では、社会党が凋落して、その後解党の憂き目を見ました。2000年代当初には、安保は大きな争点とはなりませんでした。

その間隙を縫うように、民主党が政権交代をし、三年間民主党政権が続きましたが、その後安倍自民党にとって変わられました。

安保が大きな論点となっていないとき、まさに民主党政権が成立しました。その後、2012年の選挙で安倍自民党が大勝利して、また自民党政権に戻りました。

以上のように、安保関連で与野党が悶着を起こした直後の選挙では、野党は衰退する傾向がみられます。

ご存知のように、今年の夏は、安保法案をめぐって、与野党が国会で長期間にわたり大バトルを繰り広げました。野党は、「戦争法案」などとレッテル貼りをし、それに新聞や、テレビなどが尻馬にのって、連日「戦争法案反対」のデモなどが報道されました。

テレビ・新聞の大攻勢により、多くの人がこれに引きずられ、いっとき安倍政権の支持率は落ちましたが、現在安倍政権の支持率はまたあがりはじめています。これは、テレビや新聞の報道により、安倍政権不支持になった人たちが、安保法案反対の熱狂が冷めたあと、今回の安保法案のが決して戦争法案ではないこと、ほとんど全部の野党は単に反対するだけで、対案出すこともなく、無責任であったことに気づきつつあるのだと思います。

上記のように国会で安保が大きな争点になったあとには、かつて社会党が解党の憂き目にあったのは、実は日本では安保は非常に安易に争点にしやすいということがあると思います。野党に能力がないため、社会や経済を良くするための政策論議をすることができないため、自分たちの正当性を主張するため、安易な安保に安易な姿勢で取り組み、その安易な姿勢を見透かされ、その後選挙で大敗するというのが、過去の図式だったのではないかと思います。

そうして、来年の選挙でも、それが繰り返されるのだと思います。実際、最大野党の民主党は、何らまともな政策を打ち出していません。こんなことは、すぐに国民に見透かされてしまいます。だからこそ、選挙になれば大敗することになると、淺川氏は踏んでいるのだと思います。

もう一つ、大きいのは、安倍総理が最近二回も財務省に大勝しているという事実があります。その前に、財務省のあり方を振り返っておきます。財務省は旧大蔵省のときから、役所の中の役所として、大きな権力を持ち、まるで政治集団でもあるかのような振る舞いをしてきました。

結局、予算が当たらなければ、いくら良い政策を提案をしても、政府も、政治家も、財務省以外の省庁も何もできません。その予算の大元を握っていたのが、旧大蔵省であり、現在の財務省です。ご存知のように、旧大蔵省は、日銀と財務省に分離されましたが、それでも財務省は何かと日銀に対して権力を振るっていました。

そうして、その絶大な権力は、大蔵省から財務省にも引き継がれ、本来財務省は、政府の一下部機関に過ぎないにもかかわらず、税金の配賦に大きな影響力持っているため、政治家や他省庁に対しても大きな圧力で権勢をふるってきました。

そうして、財務省益再優先で、政治に深く関与してきました。一番最近では、平成13年度における8%大増税キャンペーンです。このとき、財務省は、多くの政治家はもとより、他省庁、有識者、マスコミに対してあたかも政治集団のように振る舞い、あるゆる手段を講じて圧力をかけ、安倍総理の本意を翻して、8%増税を決めざるを得ない状況に追い込み、とうとう8%増税が実行されてしまいしまた。

その後8%増税が導入され、多くの識者が語っていたように、その影響は軽微なものではなく、昨年はマイナス成長になり、今年も第一四半期はマイナス、第二四半期も速報値でマイナス、実測値でかろうじてわずかのプラスという状況で推移しています。

8%増税が大失敗なのは明らかなのに、財務省は10%増税を最初の予定どおり実施するため、再度増税大キャンペーンをはじめました。そうして、日本においては、過去においてはあからさまに旧大蔵省や、財務省に逆らった総理大臣はかつていなかったので、財務省はそのまま、増税に踏み切れると踏んでいました。

しかし、見事に番狂わせか生じました。そうです。昨年の暮れ近くになって、安倍総理は、衆院の解散総選挙を決断し、「1 0%増税の見送り」も公約として、総選挙を実施し、大勝利を収めました。

安倍総理の解散表明に対してマスコミは「大義なき解散」と
ネガティブキャンペーンを張った。青山繁晴氏はこのマスコミの動きに注意を促したし

安倍総理は、初めて財務省の意向に従わず、財務省の目論見を粉砕した日本初の総理大臣になったのです。これは、財務省にとっては、青天の霹靂であり、財務省の初めての大敗北です。

安倍総理の財務省に対する戦いはこれだけではありません、つい最近では、軽減税率を巡るバトルで、財務省を完膚なきまでに打ち負かしてしまいました。

これについては、最近このブログに掲載したばかりです。その記事のリンクを以下に掲載します。
軽減税率をめぐる攻防ではっきりした財務省主税局の「没落」―【私の論評】財務省の大惨敗によって、さらに10%増税は遠のいた(゚д゚)!
攻防の第1幕は安倍官邸の「谷垣」不信から始まった
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、軽減税率をめぐる政府・与党内の攻防が、首相・安倍晋三、官房長官・菅義偉による官邸の勝利に終わったことを掲載しました。そうして、それは財務省の完膚なきまでの大惨敗であることを検証しました。

これで、安倍総理は財務省に対して、二勝一敗という勝率になったということです。しかも、今回の軽減税率のバトルでは、選挙という伝家の宝刀を使わなくても完勝しました。

この意味するところは、安倍総理に対して財務省が束になって、挑んだにしても負けるかもしれないということです。今回の軽減税率も日本の政治においては、画期的な意味があると思います。

本来、政治主導であれば、財務省などが政治グループのように各方面に圧力をかけるのは間違いですが、日本では財務省の官僚の力が強く、官僚主導になっていたのですが、その一角が崩れたということです。

次の選挙では、安倍総理が、10%増税見送りを公約にして、衆参両院同時選挙に挑み、大勝利すれば、財務省を完膚なきまでに、打ち負かすことができます。

財務省に打ち勝つことができるということは、日本では政治の世界では、敵なしということです。現状の無能な野党では、財務省にはほとんど歯が立ちません。野党に全く歯がたたない野党に、打ち勝つことができる安倍総理は、次の選挙で衆参同時選挙で、大勝するのは間違いないと思います。

こんなことを掲載すると、「安倍一強」などと批判をする人もいるかもしれません。しかし、それは見立て違いです。まずは、時の政権が財務省よりも権力が強いのは、政治主導という立場からいえば、当然のことです。今までがおかしかったのです。

それに、財務省に全く歯が立たない野党も情けないです。特に、民主党などは、政権与党だったとき、財務省に歯が立たないどころか、手のひらで弄ばれただけです。他の野党も、そうです。財務省に正面きつて、意義を唱えるようでなければ、安倍政権にも歯がたたないのは当然のことです。安倍自民党が強いのではなく、野党が弱すぎるのです。

その後に、安倍総理は、財務省解体に挑むことになると思います。さらに、日銀法改正に挑むことでしょう。その後に、憲法改正にも挑戦すると思います。

まずは、経済をどうにかしなければ、国民は納得しないと思います。経済がまともになれば、憲法改正はかなりやりやすくなると思います。

まさに、財務省を完膚なきまでの敗北に追い込んだ、安倍総理に怖いものなしということで、来年の衆参同時選挙に安倍総理は間違いなく大勝利を収めることでしょう。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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