2009年11月14日土曜日

米、アジアに積極関与 オバマ大統領都内で演説―隠れた意図を読み取ろう!!

米、アジアに積極関与 オバマ大統領都内で演説(この内容すでにご存知の方、この項は読み飛ばしてください)

 来日中のオバマ米大統領は14日午前、都内のサントリーホールで、今後の米国のアジア政策の全体像を示す演説をした(写真左)。「米国は太平洋国家」と述べ、経済成長を続けるアジアでの多国間の枠組みづくりに積極的に関与する姿勢を訴えた。北朝鮮やイランの核開発を非難し、「核兵器のない世界」をアジアでも実現したいと語る一方、「日韓の防衛のため効果的な核抑止を維持する」と述べ、同盟国に「核の傘」を保証する方針も明確に示した。

 オバマ氏が地域政策を語るのは、イスラム世界との融和を説いた6月のカイロ演説、アフリカでの民主主義定着の重要性を訴えた7月のガーナのアクラでの演説以来となる。

 米国がアジア・太平洋地域の一員であることを強調。米アジア関係の強化にとどまらず、核廃絶、地球温暖化対策、貿易自由化など地球規模のあらゆる課題に一緒に取り組みたいとの姿勢を明らかにした。

◇オバマ大統領演説の要旨

■訪日の意義

 大統領として初めてのアジア訪問の最初の訪問地として東京に滞在出来ることを光栄に思う。幼い頃、母が私を鎌倉に連れてきて大仏を見上げたものだ。ただ、私は抹茶アイスの方に夢中だったのだが。昨晩の夕食会では抹茶アイスが出て、鳩山首相に思い出話を聞いてもらったことに感謝したい。日本人の温かさやもてなしの心は忘れられない。

 今回、鳩山首相には丁寧なもてなしを受けた。在位20周年を迎えた天皇、皇后両陛下にお会いする名誉にも恵まれた。また、ここへ来たからには、(福井県)小浜(おばま)市民への表敬と感謝の念を表明しないわけにはいかない。

 今回の歴訪をここから始めた理由は単純だ。就任以来、私は米国のリーダーシップを新たにし、相互利益と互いの尊敬に基づく世界との、新たな関与の時代を追求してきた。アジア太平洋地域における我々の努力は何よりも、試練に耐え、活力のある日米同盟に根ざすものとなる。

 就任当初から、我々は結束を強化してきた。2か月後、同盟は50年を迎える。(当時の)アイゼンハワー大統領は、両国が「対等と相互理解を下地とする不朽のパートナー関係」を築きつつあるのだと述べた。

 同盟は我々の共通の価値観、つまり、自らの指導者を選び、自らの夢を実現する自由な人々の民主的権利への信条を反映しているものだからこそ維持されてきたのだ。

 だからこそ、歴史上重要な今この時、我々は同盟を再確認するだけでなく、深化させることで合意した。沖縄の米軍再編に関する2国間合意の履行のため、合同作業部会を通じて迅速に動くことに合意した。同盟が発展し、将来の状況に適応していく時、我々は常に対等で相互理解に基づくパートナーシップという、アイゼンハワー大統領の精神に合致することを目指していく。

■太平洋国家

 米国は、大西洋沿いの港や都市の連なりとして始まったと言えるかもしれないが、何世代にもわたる太平洋国家でもあった。アジアと米国は、この大海によって隔てられているのではない。結び付いているのだ。

 私自身の人生がそれを物語っている。私は、ハワイで生まれ、少年時代をインドネシアで過ごした米大統領だ。私の妹のマヤはジャカルタ生まれで、後に中国系カナダ人と結婚した。私の母は東南アジアの村で、女性たちが、ミシンを買ったり、世界経済へ足掛かりを得る教育を受けたりできるよう手助けをして、10年近く働いた。環太平洋地域で私の世界観は形成された。

 この地域の出来事が米国における我々の生活に直接かかわるがゆえに、米国はこの地域の将来に責任を担うということを、すべての米国人に知ってほしい。この地域で、我々は多くの商売を行い、多くの商品を買う。この地域で、我々は我々の商品の多くを輸出し、それによって自国の雇用を創出している。この地域での核兵器獲得競争のリスクが、世界中の安全保障を脅かしている。アジア太平洋地域の新興国と途上国抜きでは、エネルギー安全保障や気候変動の課題も解決できない。

■中国

 米国が中国の台頭をどう見るか多くの人が疑問を抱いているのを知っている。一体化の進んだ世界では、ゼロサムのゲームは必要ではない。他国の成功をおそれる必要もない。影響圏の拡大を競い合うのではなく、互いに協力できる分野を開拓することが、アジア・太平洋の発展につながる。

 ほかのあらゆる国への対処と同様に、米国は中国に対して自国の利益に焦点をあてて接していく。まさにこのために、相互が関心のある問題で、中国との実務協力を求めることは重要だ。なぜなら、21世紀の課題に単独で対処できる国はなく、米国と中国は、ともに課題に対応することで発展できるからだ。だから、我々は中国が世界でより大きな役割を果たそうとすることを歓迎する。中国の協力が、経済回復という我々の取り組みに重要なのは明らかだ。中国はアフガニスタンとパキスタンにおける安全と安定を増進させた。そして地球規模の不拡散体制に関与し、朝鮮半島の非核化の追求を支持している。

 だからこそ、米国に中国封じ込めの意図はない。中国との関係強化は、米国とほかの国との2国間同盟の弱体化につながらない。逆に、強力で豊かな中国の興隆は、国際社会の強さの源となりうる。それゆえ、我々は米中間の戦略・経済対話を深め、軍同士の意思疎通を改善していく。米中両国はすべての問題で合意することはないだろう。米国は、すべての人々の宗教と文化の尊重を含む我々の基本的価値観を訴えることをやめないだろう。しかし、我々は憎悪でなく、協力の精神で議論を進めていくことができるだろう。

■経済・温暖化

 我々は、国際的な経済構造改革への歴史的一歩を踏み出しており、世界20か国・地域(G20)は経済協力の最も重要な議論の場となっている。日本は、主要8か国(G8)の主要メンバーとして、国際的な金融の枠組みを形成していく中で、これまでも、そしてこれからも重要な役割を担うことになる。

 今回の景気後退がもたらした貴重な教訓のひとつは、経済発展をアジアからの輸出と米国の消費者だけに依存することの限界だ。

 米国が世界中で輸出を拡大することは、米国にとっては雇用対策となる。輸出は、給料のいい雇用を数多く、米国民にもたらしている。輸出を少し増やすだけでも、数百万の雇用をもたらす効果がある。

 米国は(私の就任以来)、気候変動に関して、これまでにない多くの対策を講じてきた。最新の科学技術を取り入れ新エネルギーに投資し、気候変動を巡る国際的交渉にも関与してきた。

 コペンハーゲン(12月の気候変動枠組み条約第15回締約国会議=COP15)での成功が容易であるといった幻想は抱いていない。だが、すべての国が責任を受け入れなければならない。米国を含め、主要排出国は明確な削減目標を持たなければならない。発展途上国も、金融や技術面での支援を受けながら、排出削減に効果的な対策を講じることが必要になる。

 しかし、我々はこの21世紀の挑戦に直面しているときでさえ、20世紀の遺産、つまり核兵器の脅威という我々の安全保障への脅威に対処するためさらに努力していかなければならない。

 (演説を行った)プラハで私は、米国が世界から核兵器をなくすと誓約し、その目標を成し遂げるための包括的な行動計画を明らかにした。私は日本がこの計画に参画してくれたことをうれしく思っている。核兵器によって何が起きうるのか、日米両国ほど知っている国はない。我々は核兵器のない将来をともに模索していかなければならない。これは、我々の共通の安全保障の基礎であり、人類への大いなる試練である。まさに我々の将来は、不安定な状態なのだ。

 ここではっきりさせたい。核兵器が存在する限り、米国は、韓国と日本を含む同盟国の防衛を保障するため強力で効果的な核抑止力を維持するだろう。

 しかし、我々はこの地域において、エスカレートする核競争が、安全保障と繁栄の成長を衰退させることを認識しなければならない。我々は、核拡散防止条約(NPT)がうたう条件を支持するよう求められている。NPTは、すべての国に核を平和利用する権利を与え、核保有国に核軍縮の責任を課し、非核保有国には核を持たないよう求めている。

 まさに、日本は核を持たないという道をとることによって、真の平和と力を得ることができる実例を世界に示している。この数十年間、日本は、核開発を拒否し、平和的な核エネルギーの恩恵を受けてきた。このことにより、日本の安全保障を強固なものにし、その地位を高めた。

 我々の責任を果たし、私がプラハで明確にした計画を進めるため、国連安全保障理事会で、全会一致の決議を採択し、この国際的な努力に応じた。来年、核安全保障サミットを開き、今後4年以内に世界の攻撃されやすい核物質を安全に管理するという目標を前進させる。

■北朝鮮・ミャンマー

 世界的な核不拡散体制の強化は、特定の国だけに向けられたものではない。すべての国々が責任を果たすということだ。イランも対象であり、北朝鮮も対象である。

 この数十年間、北朝鮮は核兵器の開発を含み、対決と挑発の道をたどってきた。その道がどの方向へ行くのかは明らかだ。我々は北朝鮮に対する制裁を強化した。我々は、北朝鮮の大量破壊兵器の開発を制限するため、最も広範囲な国連安保理の決議を採択した。我々は脅威に屈せず、行動を通じ明確なメッセージを送り続ける。言葉だけではない。国際的な義務を果たさない限り、北朝鮮には不安定な安全保障しかない。

 北朝鮮にとって、将来を得る道は明らかだ。6か国協議に戻ることだ。NPTへの復帰を含め、既存の取り組みを支持すること、完全かつ検証可能な朝鮮半島の非核化を支持することだ。近隣諸国との国交正常化は、日本の拉致被害者の家族が、全面的な説明を受けた時に初めて可能になる。もし、北朝鮮が国民の生活を向上させ、国際社会に参加したいのであれば、これらが、北朝鮮政府が取るべきすべての方法である。

 ミャンマーに対して米国は、長年にわたり制裁と関与の両面で取り組んできたが、ミャンマー国民の生活向上にはつながらなかった。我々は今、(軍事政権の)指導部との直接協議に乗り出し、民主改革に向けた具体的な措置がない限りは現在の制裁は継続することを明確にすることにした。我々は、平和で繁栄する民主的なミャンマーを支援する。ミャンマーがこの方向に進めば、米国との良好な関係は可能だ。

 取られるべき措置としては、(民主化指導者)アウン・サン・スー・チーさんを含む政治犯の無条件解放や少数民族との紛争終結、民主化勢力や少数派グループと将来構想を分かち合うための真の対話がある。

■結び

 米国はこうした措置を通じてアジア・太平洋での繁栄と安全、人間の尊厳を向上させていく。日本は常に、地域における米国の取り組みの基軸であり続け、米国は日本との緊密な友好関係を通じ行動する。

 こうした絆(きずな)の形成は、前世紀半ば、太平洋地域の戦火が鎮まった後にさかのぼる。米国が日本の安全と安定に関与したのはその頃のことだ。日本がその後、世界で最も速く力強い経済成長、いわゆる「日本の奇跡」を果たしたのは、国民の勤勉さに加え、米国の関与があったからだ。

 奇跡を果たしたこの地域の歴史は、太平洋の両岸での雇用創出や地球温暖化防止が可能であることを教えてくれる。これは日本や地域の国々と米国の共通の目的なのだ。

 太平洋地域出身の初の米国大統領として、この死活的に重要な地域における米国の指導力を強化し、持続させていくことを、私は断言する。〈おわり〉こういう

隠れた意図を読み取ろう!!
こういう演説を聴いて、そのまま額面どおり受け取る人は、余程人が良い人か、それともコミュニケーション能力がない人だと思います。このような演説は、どうしても、あたりさわりのないものになってしまいますが、その中でも、現在のタイミングとか、オバマ大統領の考え、現在の世界状況や、アメリカ国内、日本国内など勘案して何を意図しているのか探るべきです。

■訪日の意義
これに関しては、普通は、リップサービスで、月並みなことが多いはずで、確かにオバマ大統領の演説も、月並みでありますが、その中に一点だけ具体的な内容を盛り込んであります。「沖縄の米軍再編に関する2国間合意の履行のため、合同作業部会を通じて迅速に動くことに合意した」というくだりです。要するにこれは、普天間基地のことを言っているわけですが、ここにわざわざ、具体的なものを入れているということは、アメリカ側がこれに関して、日本に対して釘を刺しています。これは、短期では日米関係で最重要と捕らえているということです。日本側として、早期に約束を履行する必要があります。

■太平洋国家
ここで最も重要なのは、日本で行う日本人向けのスピーチであるにもかかわらず、わざわざ米国人に呼びかけるていることです。「この地域の出来事が米国における我々の生活に直接かかわるがゆえに、米国はこの地域の将来に責任を担うということを、すべての米国人に知ってほしい」。これは、環太平洋地域におけるアメリカが履行する約束を示していると受け取るべぎです。この地域の核問題を含め、大きな関心を払っていて、しかも、関心を持つだけでなく、責任という言葉からわかるように、具体的行動も行うことを示唆しています。中国であろうと、北朝鮮であろうと、インド、ロシアであろうと、もしこの地域のアメリカの覇権を乱すものが現れた場合、実力行使も辞さないという強い意志の現れと受け取れます。

■中国
ここでは、やはり、わざわざ中国という国名を出し、中国重視の姿勢をはっきり打ち出しています。現在、中国と米国の貿易は、アメリカ側がかなりの貿易赤字を出していますが、いずれにせよ、貿易額が従来とは異なり飛躍的に伸びてしまった現実は無視できないわけです。従来、歴代の大統領は、ブッシュ大統領の時までは、年1度くらいは、いろいろなスピーチの中で必ず中国の民主化や、政治と経済の不分離、法治国家化されていないことについて苦言を呈していましたが、オバマ大統領の演説からはすっかり影をひそめました。アメリカ経済も、それだけ中国の経済頼みの部分があることを暗に示しています。これをわざわざ、日本でのスピーチで話すということは、こうしたアメリカの姿勢を日本にも理解していもらいたいということを暗に示しています。これは、何もオバマ大統領になったからということではなく、たとえば、現在ブッシュが大統領であったとしても、同じことだと思います。

■経済・温暖化
「今回の景気後退がもたらした貴重な教訓のひとつは、経済発展をアジアからの輸出と米国の消費者だけに依存することの限界だ。

 米国が世界中で輸出を拡大することは、米国にとっては雇用対策となる。輸出は、給料のいい雇用を数多く、米国民にもたらしている。輸出を少し増やすだけでも、数百万の雇用をもたらす効果がある」。

というくだりからは、現在のアメリカの貿易赤字の問題にアメリカ国内および、オバマ大統領が重大な関心を抱いていることが受け取れます。オバマ大統領自身にも、アメリカの貿易赤字がプレッシャーになっていることをうかがわせます。

地球温暖化に関しても、述べていますが、これに関しては、地球温暖化二酸化炭素説に関して反証なども多いながら、現在アメリカも原子力政策などとからんで、地球温暖化二酸化炭素説を正しい説としておくほうが、アメリカとして国益にかなっていると判断していることがうかがえます。こういう勢力がオバマの背後にあることを常日頃から考えておくことが重要です。ブッシュの場合は、テキサスの石油関連企業などが背後についていたため、地球温暖化対策にはあまり熱心ではありませんでした。ブッシュのときとは、異なる勢力がオバマを動かしているとみるべきです。

核兵器廃絶に関しては、アメリカでも、核兵器の維持がとてつもない経費がかかることが明らかになってきたこと、さらには、現在地球上には、人類を数百回殺してもまだあまりあるほどの核兵器があることから、世界的規模で、核兵器をダウンサイジングしたいと考えていることがわかります。現状は、アメリカに限らず、核保有国である先進国は、金融危機で、どこの国の財政も逼迫ぎみです。であれば、持っているだけ無駄で、維持費も相当かかる、古いタイプの核兵器など一刻も早く処分したいというのが、本音です。ただし、アメリカの覇権を維持するため少数の最新鋭の核兵器は残す腹です。ただし、これを進めるにしても、やはり、核兵器廃絶の錦の御旗が必要ということです。まさか、金がかかるから、大量の核の配備はやめようなどという本音を出してしまっては、多くの人にアピールすることはできません。

また、わざわざ、日本は核を持たないといことを語り、日本は米国の核兵器の傘にあったことにより、安全保障を強固にすることができたのであり、アメリカなしでは不可能だったと釘を刺しています。

■北朝鮮・ミャンマー
北朝鮮、イランなどの核兵器に関して、牽制をしています。不安定な安全保障という言葉を使い、アメリカの軍事介入の可能性も示唆しています。

ミャンマーに関しては、最近、私のブログにも掲載したように、アメリカ国内では、いわゆるBoutique Issue(マスコミなどで大きく報道されると、関心が向くが、大きく報道されなければ、無関心な事柄程度の意味)という批判もあったため、そのための気遣いも忘れていません。

■結び
結びでは、再度アジア・太平洋地域の重要性を取り上げるとともに、「日本の奇跡」は国民の勤勉さに加え、アメリカの関与があったことを付け加え、日本に対して、というよりは、これは、鳩山政権に対して大きく釘を打っています。日本の過去をあまり顧みていないような新政権に対して、アメリカをないがしろにさせないという意思の現れです。

最後に、アジア・太平洋地区での、アメリカの指導力の強化を持続することを断言し、この地域におけるアメリカの覇権はことからも衰えることなく、持続することを強調しています。これからは、経済破綻の瀬戸際にあるイギリスを筆頭に、EUは没落する一方で、世界の中心はインド、日本、中国などの国々が存在する環太平洋地区に移りつつあることは確かです、アメリカは、環太平洋の国家として、これからアジア地区の覇権を維持しできれば発展させていきたいという並々ならぬ決意の表れととれます。


さて、私の裏読みはこのくらいで終えておきますが、皆さんは、どのように思われたでしょうか?他の読み方をした人などいらっしゃいましら、是非コメントなどお願いします。

なお、私が今回こうした裏読みを披瀝させていただいたのは、何も、私の稚拙な裏読み能力などを披瀝したいためではありません。もともと、私にとって、国際政治など門外漢です。そんなことよりも、こうした裏読みを意図して、意識してすることにより、かなりの思考訓練になることをお伝えしたかったのです。

私たちのような実業にかかわる人間は、いつでも、仕事上のコミュニケーションでも、何か情報一つとっても、普段から裏読みをするとか、いろいろな角度から検討するとか、あるいは、何か一つの事象を誰かから聞いたとしても、それだけではなく、複数の人間から情報を聞き出し、必ず裏を取っておく習慣が絶対に必要です。そうした、能力を養うためにも、オバマ大統領の演説など格好の教材になるのではないかと思います。また、実業に携わっていない人であっても、表面だけ捕らえているのではなく、周りの人の空気を読む能力が高まると思います。何しろ、ビジネス上などでは、特に人事情報など永遠に真実は、わからないということもありますが、オバマ大統領の演説であれば、いずれ、国政として実現されたりして、それが、報道されます。そのときになってから、やはり、あの裏読みは当たってたなど検証できます。ただし、本当の真実は、少なくとも25年くらいたってからでないとはっきりしないことも多々ありますが、そういう内容については、真実を知りたければ、長生きする以外に方法はありませんね。

【関連記事】

鳩山首相、谷垣総裁が初対決=28日から代表質問-冷め切ったBoutique Issueである政治では何を論点にすべきか?

ADs by yutakarlson

ピザテンフォー今年10月4日で、創立21周年です!!

長い間のご愛顧真に有難うございます!!

テンフォー今月の企画は、ここをクリック願います!!

テンフォーのピザは楽天デリバリーからも購入できます!!

以下のバナーをクリックしていただくと、楽天デリバリーに飛びます!




ピザテンフォー一昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ」部門で、堂々の2位となりました。ますます、便利になったテンフォーを是非ご利用ください。

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

ランキングは、ありきたりのは面白くないので、私の街に是非投票してください。この私の街は、サイバー上のアメリカ国内に設置してあります。街の名前は、YUTAKARLSONと いいます。この街は、皆さんからのアクセスがあれば、アクセス数が街の住民数となり発展していきます。職場整備、交通の整備などはひと段落していますので、今度は人口を増やす必要があります。せびポチッと一つお願いいたします。

⇒⇒YUTAKARLSONの住民募集!!←


4 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

コメントありがとうございます。
若干流し読み程度にしか読みませんでしたが、やはり国際的な対応は、いろいろとその国の立場や策略の上こういった演説では発言しているいるというのを改めて痛感しました。
日本の外交能力は、昔からダメだめだということはよく言われていることですが、"宇宙人"と称される鳩山氏、そして外務大臣の能力は果たしてオバマ大統領の足元にたどり着けるのかというのふと思いました。
私自身鳩山政権は、あまり長続きしないと思っていますが、外交力次第で化ける可能性もあると思っています。
しかし、鳩山政権は中国に日本を身売りしているというスタンスだというのをネット掲示板等で見かけることなので、一抹の不安をぬぐいきれません。
鳩山氏が当たり障り無い演説等をしないで思っていることを「ガチ」ですれば日本は変わるかもしれないですが…そうはいかないですよね。
なんだかまとまりの無いコメントですみません。

山田 豊 さんのコメント...

佳幸様 コメント有難うございます。民主党は、やはり、外交でも、安全保障でも、まずは、20~30年後までのビジョンを打ち立てるべきと思います。
私は、その中では、インドは最重要だと思います。それに関しては、以前ブログにも書きました、下からご覧になれます。
http://yutakarlson.blogspot.com/2009/11/11cepa-cepa.html
中国の故事にもありますが、国境を接する隣国には気をつけろ、国境を接しない国とは仲良くしろとありますが、日本はインドとは国境を接していません。中国とは、海で接しています。
これから、わたしは、インドを重視すべきだと思っています。
これからも、お気軽にお立ち寄りください。

とも さんのコメント...

とても勉強になった、裏読みでした。私にはココまで読むことができず、自己嫌悪です。そういえば鳩山さんはインドとの外交を随分蔑ろにしている気がしますね。インド重視は私も同感です。

山田 豊 さんのコメント...

とも様 コメント有難うございます。インド外交に関しては、日本の民間企業のほうが賢いです。実際、昨年時点で、日本の対外直接投資では、インドが中国を越しています。もう、中国はあまり見込みがないと踏んでいるのだと思います。
私も、中国よりは、インドのほうがはるかに安定しているし、これからの成長余力がかなりあるし、親日的であるし、頭脳立国をしているなどこれから大いに見込みがあると思います。
それから、私の裏読みなど、床屋政談の域を超えていませんから、あまり、本気で受け取らないでいただきたいです。
これからも、お気軽にお立ちよりください。

「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり―【私の論評】[重大警告]自民党エネルギー政策への中国の影響力浸透の疑惑 - 大林氏中国企業ロゴ問題で国家安全保障上の深刻な懸念

「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり まとめ 問題発覚の端緒は、内閣府TFに提出された資料に中国国営電力会社のロゴマークが入っていたこと。 大林氏は、ロゴマークの存在に気付かなかったことを謝罪し、TF委員を辞任。 大野氏は、財団と国...