2011年1月9日日曜日

中国は軍事力過大評価か=ウィキリークス―【私の論評】中国の海軍力は日本にとっては、でくのぼう水準だが・・・・・!!

中国は軍事力過大評価か=ウィキリークス




【大紀元日本1月8日】中国当局は自己の実力を過大評価している可能性がある。そして、小さな事件を衝突に拡大させ、地域の安定を脅かす可能性がある。ウィキリークスが最近公開した米外交公電にこう記されていた。

同外交公電は、豪州の情報機関の戦略評価報告書の内容を引用して、中国2006年度の軍事支出は700億ドルに達し、当局の公表数値の倍であると指摘した。

豪州の最有力紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」は7日、ウィキリークスから入手したという同米外交公電の内容を公表した。

豪州国家評価機関、国防情報機関、国防省および外務省が共同で制作した同戦略評価報告書は、中国当局の軍事力拡張の動きは、台湾を対象とする国防戦略の域を超えている、と指摘した。

同報告書は一部の見方として、中国は地域内の関連国家に軍事的な脅威をもたらしていると記し、中国軍の近代化に伴い、その軍事力は地域にとってさらなる巨大な不安要素になると指摘した。

また、中国の軍事力の拡張や、その軍事計画の不透明性は、アジアの勢力バランスを変えつつあり、不安定を引き起こす可能性がある、と同報告書は記している。

中国の軍事力は、持続的に強化されているが、実戦経験が乏しい。一方、民族主義が日々強まり、国の国際地位の上昇へ国民の期待感が高まっている。これらの状況にいる中国当局は、自身の軍事力を過大評価して衝突を起こしかねない、と同報告書は分析している。

「このような勘違いは誤った判断を引き起こしたり、危機をもたらしかねない。そして、本来ならばささやかな事件を大きくしてしまう」と同報告書は記している。

【私の論評】中国の海軍力は日本にとっては、でくのぼう水準だが・・・・・!!

中国潜水艦
軍隊というものは、軍事力だけでは推し量れないものがあります。たとえば、軍人の士気とか、訓練度合い、優れた兵站、さらには、軍事技術、兵器の優劣、軍隊の運用方式などが異なれば、同じ軍事力であっても、雲泥の差ということになります。中国はこのあたりを勘違いしている可能性もあります。

このブログには、以前日本の軍事能力(軍事力とすると総合的になるのでここでは、能力とした)について掲載したことがあります。これは、結論からいえば、日本の潜水艦の対潜能力、さらに、P3C対潜哨戒機の並外れた能力からいって、中国の海軍力はいまのところ日本にとっては、無きに等しいものというものでした。

その詳細は、以下の記事をご覧いただくものとして、本日は、このような日本の自衛隊の装備が、いざというとに役にたたないこともありうること、それに対する対処方法など掲載します。

自衛隊「最新装備」実は世界最高レベルで中国軍丸裸にできる―【私の論評】いろいろな意味で中国幻想は捨て去ろう!!


さて、実際に戦争や、戦闘になりそうになった場合などに関連する自衛隊法をかかげておきます。

第82条  には、 「領空侵犯に対する措置」

というのがあり、防衛大臣が必要な処置をとることができると、定めています。これは簡単に言ってしまえば、自衛隊の判断でスクランブル発進して警告しなさいということです。

ところが、実は、自衛隊法には肝心の「領海侵犯に対する措置」、「領土侵犯に対する措置」といものが存在しません。

「領海」に関するものがありますが、それは以下のようなものです。

第82条  にある 「海上における警備行動」

これには、「内閣総理大臣の承認を得て」とあって、防衛大臣の判断だけではできないことになっています。ひらたくいいますと、とても長い手続きを経ないとできないし、「手遅れ」ということにも十分なる、ということなのです。だからこそ、北朝鮮不審船撃沈のときまで、一度も発動されなかったのです。

今のままでは、中国が日本領海内で何か事をおこしても、せっかくの優秀な装備が活かされず、手遅れということになってしまいかねません。

第82条の2  に新設された 「海賊対処行動」

というのがあり、一見、防衛大臣の判断で動けそうだが、関連法「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」をよく読むと、

第7条  には  「内閣総理大臣の承認を得て」

とあり、そこからひたすら長い手続きが延々と書かれています。やはり、肝心要のときには「間にあわない」ということになりかねません。

これでは、せっかくの優秀な自衛隊の哨戒能力や、潜水艦の対潜能力が活かされないということになりかねません。

私の考えでは、憲法改正などということになれば、時間がかかってどうしようもありませんから、それは、それで進めて、現行の憲法の範囲内で、領海内で有事の際には、はっきりと定義をして、その定義内であれば、現場の指揮官でも程度に応じて威嚇・攻撃・反撃できるように法律を改めるべきと思います。

そんなことをしたら、戦争になるなどと考える人もいるかもしれませんが、他国が領海と宣言している海域に入って、他国のいうこともきかずに行動した場合には、撃沈されてもやむなしというのは世界の常識であり、そうなったからといって、それだけで戦争になるということはありません。日本においても、過去に北朝鮮の工作船を結果として撃沈したこともありましたが、あれで戦争になったでしょうか?あるいは、なりそうな気配があったでしょうか?

事実世界各地でそのようなことは、過去においてもたくさん事例がありますが、それだけで戦争になったなどという歴史的事実はありません。私はは、要するに世界の常識を日本の常識にしようと言っているだけです。

それから、最近中国のステルス戦闘機が話題を呼んでいますが、おそらくステルス性はかなり低いものと思われます。

実は、アメリカのステルス戦闘機には、日本の塗装技術が用いられています。さらに、機体のカーボン一体成型技術も日本のものが用いられています。これに関して、中国の技術は及ぶべくもありません。中国がステルス機なるものを導入したとしても、あまり、深刻な事態になることはないでしょう。

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