2011年1月14日金曜日

菅改造内閣発足、財政改革への意気込み示す―【私の論評】デフレの最中に、財政改革を推進のため消費税増税は愚かなり!!日本経済をさらに低迷させるのは必定だ!!

菅改造内閣発足、財政改革への意気込み示す

認証式を終え、官邸に戻る菅直人首相(14日)
菅直人首相は14日、自由貿易支持派と財政保守派を擁する改造内閣を発足させた。内閣改造は、低迷する支持率の押し上げと野党の懐柔が目的だ。

菅氏は野田佳彦氏を財務相に留めた一方、自民党出身のベテラン政治家、与謝野馨氏を経済財政担当相に起用した。これまで経済財政担当相を務めていた海江田万里氏については、経済産業相に横滑りさせた。

経験豊かな政治家により構成されたこの経済チームは、米国が主導する環太平洋経済連携協定(TPP)への参加に向けた菅氏の意気込みを示すものだ。日本の大手輸出企業がTPPへの参加を強力に支持する一方、伝統的な農業ロビー団体はこれに反対している。

この経済チームは、民主党の政権獲得の一助となった大衆迎合的なばらまき政策からの脱却も示唆している。菅氏は、増大する公的債務に対処するため、増税を模索している。

野村証券のシニア政治アナリスト、川崎研一氏は「キーワードは増税とTPPだ。意義的には野党対応の改造内閣だったが、そうすることによって少なくとも強化体制を敷けた」と述べた。

野田氏は10人の留任組の1人だ。与党が参院で過半数を持たない「ねじれ国会」で、2011年度予算案の成立に向けて険しい道のりが見込まれるなか、菅氏が信頼感を維持するには予算案の中心的立案者である野田氏の留任が必要だったと政治評論家はみている。

前日まで野党のメンバーだった与謝野氏の起用は予想外だった。増え続ける社会保障コストに対処するため、現在5%の消費税を2倍にする必要があると説く与謝野氏は13日、6人の国会議員で構成される政党「たちあがれ日本」を離れた。与謝野氏は社会保障・税の一体改革なども担当する。

72歳の与謝野氏は、自民党政権時代に経済関連の閣僚ポストを歴任しており、経済通として知られる。野村証券の川崎氏は「党を渡り歩いているという批判も出るかもしれないが、逆に言えば超党派で動けるという強みにもなる」との見方を示した。

【私の論評】デフレの最中に、財政改革を推進のため消費税増税は愚かなり!!日本経済をさらに低迷させるのは必定だ!!
さて、本日は、今回の組閣で一躍脚光浴びた、与謝野さん、実は彼は、2009年5月にアメリカのノーベル経済学賞学者である、ホール・クルーグマンと会談しています。本日は、その時の話を中心に掲載します。

これに関しては、以前もこのブログに動画つきで掲載したことがあります。それに関しては、以前のものを見ていただくものとして、以下にクルーグマン氏が同じ時に日本の商店街を訪問した様子の動画を掲載します。日本の経済現在もこのときと比較して根本的には何も変わっていません。

ただし、麻生さんが大規模な財政出動をしている最中だったので、景気が良くなる兆しがありましたが、いまではそれもありません。昨年の年初から春にかけて、少し景気が良くなる傾向がみられましたが、それは、麻生政権のときの大規模な財政出動の効果がでてきたということです。民主党政権の経済運営とは全く関係ありません。



さて、今回のこの内閣の最大の特徴は、何をさしおいても、やはり与謝野さんの入閣が最も大きいです。そうして、与謝野さんは、増税論者であり、菅首相は今後増税一直線で突っ走る腹だと思います。

このブログでは、過去に消費税増税の完全な誤りであることや、財政改革の前に、デフレ克服のほうがはるかに優先順位が高いことを掲載してきました。また、デフレを克服するには、国債をどんどんすって、公共工事などを多めに(無論、必要もないハコモノをつくれという意味ではありません)行ない、景気を回復、内需拡大、消費を回復すべきことも述べました。

ここ20年間、デフレ基調の最中、管さんをはじめとして、小泉さんも、いや、小渕さんと、麻生さんを除いて、すべての歴代の内閣が緊縮財政を実行してきました。その結果がどうなったかといえば、皆さんよくご存知だと思います。

表向きはいろいろ異なったことをいいますが、結局は、管さんも、与謝野さんの力を借りながら、緊縮財政をやるということです。今回の組閣でそれがはっきりしました。

与謝野さんといえば、以前、ボール・クルーグマン(米国のノーベル経済学賞受賞の経済学者)が来日したときに、会談をしているはずです。その時の動画をこのブログにも掲載しました。

そのブログにクルーグマン氏の提言も掲載しました(2010年8月20日金曜日)。詳細は、このブログの記事を読んでいただくものとして、その内容の要約を以下に掲載しておきます。
今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ・スパイラルを加速させるだけである。 
菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。また、法人税に関しては、「法人税の引き下げが取り沙汰されていますが、各企業の経営者にとって、『法人税が高すぎる』と主張するのは、当然でしょう。ただし、今の税率が歳入や景気に悪影響を及ぼしているという確たる証拠がない以上、それほど重要な問題だとは考えていません」財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは、「マクロ経済学がやるべきだと説いていることを実行しないことである」としています。 
まず必要なのは、経済を回復軌道に乗せうる、大型の財政刺激策です。これはアメリカではまだ行われていないし、日本でもまだまだです。1990年代を通して、少しずつやったに過ぎません。 
また金融政策面では、日銀自体にやる気がないので大変難しいことですが、インフレ・ターゲット政策を採用させる必要がある。本当に人々が今後、年間1・5%でなく、4%の物価上昇率になると信じれば、景気回復に向かう可能性が大きいからです。4%はほぼ市場の期待値でもあります。 
いま、現金を溜め込んでいる人は、インフレがどんどん進んでいく前に、何かモノを買えばいい。そこがインフレ・ターゲット政策の狙いです。
そうなのです、今というより、過去20年間もそうでしたし、現在でも財政再建など後回しにして、デフレの克服に邁進すべきときなのです。財政再建を優先させれば、デフレ・スパイラルをさらに加速させるだけなのです。そもそも、日本の財政は、さほど心配するにはあたらないのです。これも、過去にこのブログで何回も書いてきたので、もう詳細を記すことはしませんが、ここでは、簡単に触れておきます。

財政の歳入、歳出だけをみていれば、900兆円以上もの、大赤字のようにみえますが、日本は他の財政破綻しかけている国などとは全く異なります。まずは、日本国政府は、特別会計などの形で、他国に見られないほど数百億の金融資産を有しています。外国には特別予算などありません。それに、日本は外国から外貨建てでお金を借りているわけでもありません。現実は、過去19年間対外債権は世界一です。そうです、世界で一番外国にお金を貸している国なのです。

それに、国債に関しては赤字などといわれますが、これも、上でクルーグマンがいうように、日本の国債の買い手ほとんど日本国内の企業や、個人であり、これも、日本国単位でみれば、借金でもなんでありません。これも、数百兆円に登ります。これを考え合わせれば、何も、日本は借金大国でも何でもありません。

確かに、財政赤字はあまり良いことではないですが、これを優先する必要性など全くないし、そのために、増税などやってしまえば、さらに消費が冷え込み、デフレ・スパイラルをさらに加速させて、日本経済は、失われた20年どころか、失われた30年になる可能性だってあります。現在のデフレ基調では、減税をすべきであって、増税などとんでもありません。まさに、マクロ経済的な立場からいえば、増税はやるべきことの反対をするようなものです。

それにしても、与謝野さん、クルーグマン氏との面談のときなどのときでも、クルーグマン氏の日本への提言に関して、吟味をする時間は十分あったと思います。それなのに、なぜ、消費税増税なのでしょうか?

もうこうなると、単なる思い込みの激しい頑迷固陋な、一老人にすぎませんね。与謝野さんに関しては、麻生内閣でもそれなりのことをしていたので、今回の出来事で、与謝野さんの化けの皮が剥がれたという感じがして、本当にがっかりです。それと、空き菅さんとのコンビでは、どうしようもありません。このままでは、今年も、消費税増税などでデフレ・スパイラルが加速してとんでもないことになってしまいます。

それにしても、自民党も、民主党も、個人的には異なる意見の人もいるのですが、党レベルでは、どちらも、結局は財政再建のため、緊縮財政をする政策を支持しています。どうにもなりませんね。もう、先に述べたように、20年以上も、小渕、麻生さん以外の政権は、すべて、緊縮財政を行ってきました。それで、いつまでも、吹かず飛ばずで、失敗してきたわけですから、もうそろそろ、歴代の政権の反対のことをしようとすることを党の方針にすべきではないでしょうか?

医学の世界でも、いろいろ変わっていることがあります。昔は、ある症状に対する治療方が、「あたためて、なるべく動かさないようにする、マッサージなどとんでもない」というものが、20年経ったら、研究が進み、「冷やして、マッサージをする」などと変わっているようなこといくらでもあります。

これは、最初は、症例も少なく、誤った治療法で、実際にはますます症状を悪化させていたのに誰も気づかないでいたのが、いろいろ研究して、逆をやった方が良いということに気付いた医師がいて、それが、広まった結果だと思います。要するに、理論だけではなく、実証的な臨床治療の結果などがフィード・バックされて、だんだん正しい治療法が確率されたという事だと思います。

これは、おそらく、観察力の優れた医師がいたのだと思います。たとえば、病院にあまり行きたがらない患者が、素人の生兵法で、「冷やしてマッサージ」をして、少し良くなってから、病院に治療を受けに来たりして、問診をした医師がそのことに気づき、記録にとどめておいて、ある時、逆療法をやってみたらやっぱり結果が良かったとか。

今の日本の経済、医学の世界でいえば、無論例外もありますが、昔のやり方を踏襲しているだけで、何も変えない、旧守派の医師集団のようです。先のような、治療法を変えてみるような医師のような政治家が、今の日本には必要だとつくづく思います。

しかし、日本経済どうなってしまうのでしょうか?日本は、可能性に満ちた国であり、本来こんになに経済が悪くなるはずがありません。まるで、政治家が皆でよってたかって、悪い方へ悪いほうへと誘導しているように見えるのは、私だけでしょうか?もういい加減にして欲しいです。やはり、もう、企業や個人も、もう政府はあてにできないということでしょうか?

本日は、このこと、何回も過去にブログに掲載してきましたが、今回の組閣によって、デフレがさらに加速する危険が増してきたので敢えて、掲載しました。

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