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| 対決姿勢を見せている二人だが、実は同じ穴のムジナだ |
三陸沖を震源とする超巨大地震は実にマグニチュード9･0を記録し、観測史上日本最大、世界でも4番目の大きさであることがわかった。被害も想像を絶しており、被災者には心よりお見舞い申し上げたい。
さて、被災地では自衛隊や警察、消防などが懸命になって人命優先の救助を全力で行ってきたが、そんな最中に永田町では菅直人政権が、この危機を利用して、成立が絶望視されていた予算関連法案の国会通過を画策していた。地震当日、発生のまさに直前、菅総理の外国人献金問題が発覚。政権は3月末まで持たない、菅総理の退陣は避けられない---そんな政治情勢が地震で一変した。政権はその機に乗じようとしたのである。
野党も手を拱いていたわけではない。国会休会を提案し、予算の成立時期を遅らせようと変化球を放った。与野党とも、政局にうつつを抜かしていたのだ。
復興策が必要なことは、言うまでもない。震災の規模から考えて、10兆円は必要だろう。だが、それを増税で賄うなど、現下の日本の経済情勢を見れば、どんな経済の素人でもやらない愚策中の愚策だ。そんなことをすれば、日本全体がそれこそ沈没してしまう。
もちろん、復興財源調達の「正解」は国債の発行だ。'95年の阪神大震災のときにも3兆8000億円ほどの復興予算が組まれたが、財源は復興国債だった。'08年のリーマンショックで先進各国は経済政策を打ったが、その財源もほとんどが国債だった。
だが、消費税増税に意欲を燃やす菅総理は、同じく増税指向の谷垣総裁と組んで、消費税率のアップを狙っているのだろう。その手口もなかなか手が込んでいる。その一つが、この震災の影響で行われることになった「計画停電」と絡める方法だ。
「計画停電」によって、対象地区の住民は不便を強いられている。特に鉄道会社が間引き運転や運休を行った結果、通勤･通学･帰宅に大混乱を来した。この措置は、4月末まで続けられる予定だという。
そこで、練られているのが、消費者の電力消費を抑えるという名目で、電力にかかる消費税を引き上げるという方策だ。通勤地獄を解消し、そのうえ復興予算の財源にもなるという美しい大義名分で増税を行おうというのである。おそらくこれから、財務省の忠犬ポチになっている学者やマスコミが、新聞やテレビを使って言い出すだろう。復興支援という「正義の物語」は、一定の理解を得るのに役立つかもしれない。
しかし、この発想が根本的に間抜けなのは、電力不足が将来もずっと続くという前提に立っていることだ。「計画停電」そのものは4月末までの予定だし、いま稼働していない火力発電所の再稼働や、他の地域からの電力融通によって電力不足はいずれ解消される。そうした見通しを無視してまで、増税に突っ走るというのは、まさに火事場泥棒的発想だ。
未曾有の大災害を乗り越えるためには救国的な勢力の結集が望まれる。だが、その気運を増税に利用するようなさもしい政治家は、害悪でしかない。本文は、以下のURLでご覧になってください。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2301
【私の論評】石にかじりついても、足を踏ん張ってでも、這いつくばってでも、日本経済悪化を図る愚かな人々?!!!
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| 党首討論でも、ほんど実りある話はなかった。特に経済に関しては・・・・。 |
それに現状は、もっと悪いです。実は、中東情勢のジャスミン革命の影響があって、原油、食料品の価格が上昇しています。この傾向は、しばらく続きそうです。そうなると、日本は、何から何まで、輸入原油に依存しているような国ですし、食料品なども、特に小麦などがそうです。そうなると、企業は、どうしても、最終製品などの値上げに踏み切らなければならなくなります。
そうすると、実はデフレそのものは解消される可能性が高いです。しかし、デフレ解消というときこえが、いいですが、これはコストプッシュ型といい、実はもっとも悪いタイプのデフレ解消です。こんなときには、政府の柔軟な対応によってこれに対処していく必要があります。
こんなときにあたっていることと、さらに震災というダブルパンチというのが現在の状況です。こんなときは、どの方面から考えても、上記のコラムのようなやり方が正しく、増税などという発想は絶対に生まれてこないというのが常識です。
あまりに当たり前のことですが、現状は、公共工事などによって、雇用を増やし、金融緩和策によって復興を急いて行うべきときです。その財源に関しては、建設国債、復興国債、国債によって賄うべきです。この理由に関しては、本日はあまり説明しません。わかりきったことですから。それでも、気になる方は、下の【関連記事】のところに記事のURLをコピペしておきますので、それをご覧になってください。
もう、いいがけんにして欲しいです。菅と、谷垣は、何がなんでも、足を踏ん張ってでも、這いつくばってでも、土下座してでも日本経済悪化を図っているとしか思えません。彼らの言うとおりに、特に経済を運用させていたら、日本は、今後失われた30年は愚か、失われた100年になってしまいます。
特に自民党には、まともな経済通の人もいるはずです。なぜ、谷垣が総裁なのかさっぱりわかりません。やはり、政局を追いかけるために、派閥間のパランスから谷垣あたりにしておくのが無難だということなのでしょうか?
自民党も、民主党も、こんなことばかりやったので、国民の信頼を裏切ったきましたし、今後もさらに裏切り続けることになります。このまでは、次の選挙では、どちらの党もぼろ負けしますよ。同じ、政局を追いかけるにしても、少しでも国民の役に立つ方向でやって欲しいです。いい加減にしてください!!
【関連記事】
東電の計画停電、今夏・冬も 大規模火力発電所、被害大(asaho.ocm)―【私の論評】昨日のアエラに続く、大煽り記事の可能性がある?!
2 件のコメント:
お邪魔します。
元々谷垣総裁は小泉元総理らと総裁選を戦った時も財政再建派として強く消費税増税を訴えていたものの、選挙に勝てなくなる懸念から退けられた人。増税論議は現体制では必ず出てくる問題。
災害復興債などと称して無利子国債発行（産経ではコレを日銀引き受けせよと主張）が正解だと私も思うのですが、仮にコレで財源を得ても現政権、ごった煮のままの自民ではいくら財源があってもどぶに捨てるようなものでしょう。現在将来を示すのに障害となっている原発が落ち着くまでは100日以上かかる。しかし、将来の復興ビジョン無しに復興にかかるのならそれこそ能無しの烙印を押すべきでしょう。
電力不足から省電力社会にするという方向もあります（経済依存の脱却）。蒟蒻回答出済まされるトップは求められていない！
匿名様 コメント有難うございます。無利子国債は、お金を隠している人にとって良いかもしれませが、将来の贈与税などが入ってこなくなるということで、日本国政府にとっては良いこととは、思えません。
やはり、建設国債、復興国債、国債で賄うべきと思います。なにしろ、これらは、子供手当てなどとは、ことなり、一度出せはそれでおしまいですから、あまり奇策はとるべぎではないと思います。
無利子国債などを使うことを肯定されるということは、ひょっとして、財政赤字を懸念してのことでしょうか?であれば、日本が、財政破綻の淵にあることを信じておられるということでしょうか?それなら、その心配はありません。このブログでは、日本が財政破綻の淵にあるなどという通説は間違いであることを何回も掲載してきました。よろしければ、このブログのその記事も読んでみてください。
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