2015年11月2日月曜日

「日本の女子中高生の13%が援助交際」…国連特別報告者の発言に憤りの声続々―【私の論評】反日国連は世界平和の機関ではなく、 United Nations(連合国)であり、いまでも連合国のための組織(゚д゚)!


稀代の変態女、マオド・ド・ブーア=ブキッキオ
「根拠ない」政府批判

国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者が、このほど来日した際の記者会見で「日本の女子生徒のおよそ13%が援助交際に関わっている」と発言し、物議を醸している。日本の女子中学生・高校生の多くが援助交際をやっているような印象を内外に与える発言に、日本政府内からも「根拠のない、ひどい話だ」と批判の声があがっている。

発言は児童の性的搾取問題の専門家、マオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏が10月26日に東京・内幸町の日本記者クラブで行った会見で飛び出した。同氏は「日本には多くの性的搾取の形態がある」として、違法とされていないものの深刻な性的搾取につながる危険性の高いものとして援助交際を挙げ「女子生徒の間で流行(はや)っており、およそ13%が関わっている」と述べた。

産経新聞がジュネーブの国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に問い合わせたところ、「13%」を「概算」と表現した上で「残念ながらこの収益の大きいビジネスに関わっている未成年者数の公式な概算はない」と回答した。また、特別報告者が「概算」に着目したのは援助交際が「憂慮すべき現象」であるからで、関係機関による実態調査の必要性が強調されるべきだと説明した。

ブーア=ブキッキオ氏の発言を問題視する山田太郎参院議員(日本を元気にする会政調会長)は外務省、警察庁、厚生労働省、文部科学省にも確認したが、根拠となるようなデータはないとの回答を得たという。

しかし、国連特別報告者による会見での発言であるだけに、山田氏は「多くの人が事実だと思う」と懸念しており、外務省を通じて国連に発言の訂正と謝罪を求める申し入れを行うという。

ブーア=ブキッキオ氏は10月19~26日の日程で東京と大阪のほか、兵庫県川西市と那覇市を視察した。視察報告は来年3月の国連人権理事会で日本政府への勧告と一緒に発表される。(田北真樹子)

【私の論評】反日国連は世界平和の機関ではなく、 United Nations(連合国)であり、いまでも連合国のための組織(゚д゚)!


まずは、マオド・ド・ブーア=ブキッキオとは、どのような人物であるのか、以下にWikipediaから引用します。

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来歴

オランダ南部のヘールレンにある町フンスブルク( Hoensbroek )に生まれる。ライデン大学でフランス語とフランス文学を学び、のちに法律も学ぶ。国際関係と労働法を専門として1969年に学位を取得、テーマは欧州連合法下における男女平等についての理論であった。

1969年に欧州評議会入りし、欧州人権委員会の法律事務をはじめとして、評議会議長秘書室、欧州人権裁判所の議員事務官など欧州評議会組織の要職を歴任した。2002年に議員会議議長に選出、2007年にも再選出。

慈善活動
行方不明児童及び搾取被害児童問題対策国際センター英語版)の
指導部のメンバーとマオド・ド・ブーア=ブキッキオ

マオド・ド・ブーア=ブキッキオはまた、行方不明児童及び搾取被害児童問題対策国際センター(International Centre for Missing & Exploited Children (ICMEC))の指導部のメンバーでもある。同センターは、児童性的虐待(性搾取)、児童ポルノグラフィ児童誘拐と戦う全球規模の非営利団体である。[5]

2013年には欧州行方不明児童〔対策センター〕長に選出され、前欧州裁判所弁務官フランシス・ジェイコブからその地位を引き継いだ。

私生活

欧州評議会「人権と法の支配」委員のジャンニ・ブキッキオ( Gianni Buquicchio )と結婚して二人の息子がいる。

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ブログ冒頭の記事をご覧頂いた方は、かなり憤りを感じて忸怩たる思いをしているのではないでしょうか。私もそのような思いがします。

その一方で、やはり国連は多くの日本人が、考えているように所詮正義の機関などではなく、反日左翼の巣窟なのだとの思いを新たにしました。

そもそも、日本人の多くの国際連合に関する認識は間違えています。これについては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
潘国連事務総長に高まる疑問の声 ソウル前支局長起訴に沈黙 韓国世論優先? ―【私の論評】国連の事務総長が反日的であるのは、歴史からみて、ある程度あたり前だが、やはり報道の自由に関しては、連合国側の常識に従うべき(゚д゚)!
これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下の日本語では、国際連合なる組織の本質にかかわる部分のみコピペさせていただきます。

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『国際連合』というと、日本では世界の殆どの国が属した平和目的のための組織と思われているようです。そうして、多くの日本人が、国により力の強弱はあれ、’正義’というモラルに反しない、反することを許さない拘束力がそこにはあるはずという思い違いをしているようです。

そもそも、国際連合を英語で何というのかを知れば、その実体は自ずと分かるはずです。

ニューヨークの国連本部 クリックすると拡大します

国際連合は、英語では『United Nations 』―直訳すると「連合した国家」ということです。 この言葉には、InternationalとかGlobal という日本語でいう「国際」という単語は入っていません。

そうして、第二次世界大戦の『連合国』も、英語で『United Nations 』です。
 
なぜ、わざわざこのような名称にしたのか考えてみれば明らかです。"United Nations"には、何のための連合であるかということすら示されていません。

日本人の感覚からすれば、United Nations for International Peace 略してU.N.I.P であれば、受け入れやすいかもしれませんが、現実はそうではありません。

歴史的にいうと、日本では戦中は『United Nations』を『連合国』と訳していましたが、戦後に『国際連合』と訳を変えています。

中国では現在も「聯合國(連合国)」と呼んでいます、日本以外の国では、『連合国』と意味で国際連合をとらえています。

今更、「日本人は『国連』と『連合国』を別物だと思ってましたなどと言えば、外国人、特に戦勝国の人間には、笑われてしまうかもしれません。特に英語圏の人に笑われてしまうかもしれません。

彼らにとっては、"United Nations"は、そのままであり、昔から今に至るまで、『連合国』であり、変わりようもないからです。

そうして、第二次世界大戦の『連合国』と『国際連合』が英語では同じというのが、まさに実態を表しています。

安保理の常任理事国5か国(米、英、仏、露、中)は第二次世界大戦の戦勝国で国連憲章が改正されない限り恒久的にその地位にあり、拒否権も与えられています。

日本やドイツが常任理事国入りするためには、国連憲章の改正が必要で、5常任理事国すべてが賛成しなければならないのです。そうして、国連憲章には敵国条項があり、日本は敵国であるという条項が今でも生きています。

そんな、国連の事務総長が反日的な発言をするというのは、ある意味当然といえば当然です。

世界は今も第二次世界大戦の戦勝国のルールで動いている。日本がいかに世界平和に貢献しようとどんなに多く国連分担金を納めようと(世界2位、下表)常任理事国入りを目指そうと、中国が反対するから無理です。
国連分担金の多い国
順位国名分担率(%)分担金額
(百万未満四捨五入)
1アメリカ合衆国(米国)22.0006億1,850万
2日本10.8332億7,610万
3ドイツ7.1411億8,200万
4フランス5.5931億4,250万
5英国5.1791億3,200万
6中華人民共和国(中国)5.1481億3,120万
7イタリア4.4481億1,330万
8カナダ2.9847,600万
9スペイン2.9737,580万
10ブラジル2.9347,480万
(単位:%、米ドル 出典:外務省 「2011-13年 国連通常予算分担率・分担金」(2013年))

日本の常任理事国入りを認めると、日本を許す、反日を解除しなればならなくなり、中国共産党の正当性が崩壊してしまうことになります。「5常任理事国すべての賛成が必要」という国連憲章も、改正するには5常任理事国すべての賛成が必要です。だから、中国が自滅するまでは、ほとんど不可能です。

とは、いいながら、実はこれも確かなことではありません。そもそも、日本と現在の中国、中華人民共和国とは、戦争をしたことがありません。

日本が正式に戦争をしたのは、あくまでも、現在の台湾である、中華民国です。そもそも、戦争中には、中華人民共和国など存在しませんでした。中華人民共和国が建国したのは、1949年10月1日であり、終戦後のことです。

であれば、現中国は、戦勝国ではないわけです。それが、"United Nations"という組織の矛盾です。

1942年1月1日,国連宣言を表象する世論形成
ポスター「連合国:自由のために戦う国際連合」

ましてや、朝鮮人は、戦争中は日本に併合されていましたから、戦勝国ではありません。中国も、韓国も戦勝国ではないのですから、今の国連のあり方は、本当に矛盾しているわけです。
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国際と名前がつくと、多くの日本人は無意識に「善意」「世界平和」などを思い浮かべるようですが、それ自体が上の記事をご覧いただければ、ご理解いただけるものと思います。

国際連合には、未だに敵国条項があり、日本やドイツは今でも敵国扱いです。そうして、国際連合をはじめとする、いわゆる国際機関は、参加国の利益の衝突の場所であり、各々の国のエゴのぶつかりあいの場所でもあります。

マオド・ド・ブーア=ブキッキオの発言「日本の女子生徒のおよそ13%が援助交際に関わっている」に関しては、本当に無責任な話です。数字を出すなら、その根拠を示すべきです。

彼女は、オランダ出身ですから、オランダは一応は戦勝国とはなってはいますが、実体は敗戦国です。

第二次世界大戦中には、ドイツに占領され、東南アジアのオランダの植民地は、大東亜戦争のときに、日本に攻めこまれ、オランダ軍は敗走し、日本はインドネシア独立運動を支持し、大東亜戦争後も多くの将兵が残留し、おびただしい犠牲を出しながらも、インドネシア独立のために、オランダと戦いました。

結果として、インドネシアなどは戦後に独立して、オランダは、東南アジアにおける植民地をことごとく失いました。

そういう意味では、オランダからすれば、日本に対しては恨み骨髄で、オランダ人の中には、事あるごとに日本を貶めようとする輩も存在します。マオド・ド・ブーア=ブキッキオも、およそ上記のように理性的でない行為をしていますから、そのような輩なのかもしれません。

国連が、UNITED NATIONS(連合国)ということから、私たちは旧戦勝国ならびに、本当に戦勝国ではないにもかかわらず、戦勝国面をしている中国や、戦勝国扱いを望む韓国も、機会があればことあるごとに、このように日本を貶めてやれと、虎視眈々と狙っていると考えるくらいがまともだと思います。

慰安婦問題、南京大虐殺などのその典型例です。慰安婦問題に関しては、当時売春があったことは事実だと思います。しかし、それが国が関与して、しかも20万人の性奴隷などとすることは明らかに間違いです。

南京大虐殺についても、南京を日本軍が占領した際にの戦闘により、ある程度の犠牲者がでた可能性は否定できません。しかし、それと20万人を虐殺したということは、全く別の問題です。

しかし、連合国や、連合国もどきは、ことあるごとにこのようなデマを流し、日本を貶め、それを外交カードなどに利用すべく虎視眈々と狙っているという面があるということは、私達日本人は忘れるべきではありません。

そうして、外務省をはじめとして、日本政府や、私達もことあるごとに、こういう問題が生じた場合は、徹底的に抗議をしていくべきです。

国連に対して、理想論的に考えたり、過大な期待をしたりするべきではありません。それにしても、国際連合などという言葉を最初に創りだした人、とんでもないことをしたと思います。この言葉により、いかに多くの日本人が、戦後の国際秩序に関して誤った認識を持ってしまったことか・・・・・。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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