菅義偉官房長官によると、文書の中でブキッキオ特別報告官は、「13％という数値を裏付ける公的の最新データはなく、人々の誤解を招くものだった」とし、「今後、この数値を使用することはない」と述べている。これについて、菅官房長官は「事実上、発言を撤回したものと受け入れている」と述べ、「今後も客観的データに基づいた報告書を作成するよう求めていく」との考えを示した。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「国連が根拠もないのに具体的な数字を述べるとは思えない」
「日本が圧力を掛ければ、国連のデータまで変わってしまうのか？」
「13％と聞いて、意外と少ないと感じたが…。何でも日本のまねをする韓国はどれくらいだろう？」
「これが世界3位の先進国の威厳？日本が言えば、国連は何でも聞いてしまう。韓国との国力の差を痛感する」
「13％より多いか少ないかは重要でない。援助交際をしている女子学生がいることは確かなのだから、素直に反省して、対策を考えるべき」
「時間帯や場所によっては13％という調査結果が出てもおかしくない。国連がうそをついたとは思えないが、日本全体を調査したかのように発表したのがまずかった」
「根拠もなく発言したの？それが本当なら、国連の信頼に関わる問題だ」
【私の論評】建国以来一度も会戦を経験したことのない中韓は20万人の意味がわからない(ﾟдﾟ)！
さて、この出来事については、以前もこのブログに掲載したばかりです。その記事のリンクを以下に掲載します。
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、この国連特別報告者の非論理的、理化学的な数字に関して、徹底的な批判をしました。
「日本の女子中高生の１３％が援助交際」…国連特別報告者の発言に憤りの声続々―【私の論評】反日国連は世界平和の機関ではなく、 United Nations(連合国)であり、いまでも連合国のための組織(ﾟдﾟ)！
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| マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ |
さらに、国連についての多くの日本人の単純な思い込みを否定する論評も述べました。それに関する部分のみ以下に引用しておきます。
国際連合は、英語では『United Nations 』―直訳すると「連合した国家」ということです。 この言葉には、InternationalとかGlobal という日本語でいう「国際」という単語は入っていません。
そうして、第二次世界大戦の『連合国』も、英語で『United Nations 』です。
なぜ、わざわざこのような名称にしたのか考えてみれば明らかです。"United Nations"には、何のための連合であるかということすら示されていません。
日本人の感覚からすれば、United Nations for International Peace 略してU.N.I.P であれば、受け入れやすいかもしれませんが、現実はそうではありません。
歴史的にいうと、日本では戦中は『United Nations』を『連合国』と訳していましたが、戦後に『国際連合』と訳を変えています。
中国では現在も「聯合國（連合国）」と呼んでいます、日本以外の国では、『連合国』と意味で国際連合をとらえています。
今更、「日本人は『国連』と『連合国』を別物だと思ってましたなどと言えば、外国人、特に戦勝国の人間には、笑われてしまうかもしれません。特に英語圏の人に笑われてしまうかもしれません。
彼らにとっては、"United Nations"は、そのままであり、昔から今に至るまで、『連合国』であり、変わりようもないからです。
そうして、第二次世界大戦の『連合国』と『国際連合』が英語では同じというのが、まさに実態を表しています。
安保理の常任理事国5か国（米、英、仏、露、中）は第二次世界大戦の戦勝国で国連憲章が改正されない限り恒久的にその地位にあり、拒否権も与えられています。
日本やドイツが常任理事国入りするためには、国連憲章の改正が必要で、5常任理事国すべてが賛成しなければならないのです。そうして、国連憲章には敵国条項があり、日本は敵国であるという条項が今でも生きています。
そんな、国連の事務総長が反日的な発言をするというのは、ある意味当然といえば当然です。この記事では、国際連合は、本来は第二次世界大戦中『連合国』その組織であることから、国際連合が多くの平和ボケした日本人の思い込みなどとは異なり、そもそも反日的なのは当たり前のことであり、それを当然のこととして受け止め、その上で国連や国連の機関などの反日的な発言や行動に対処していかなければならないことを述べました。
それにしても、このオランダの国連関係者は、日本の外務省が撤回要求をすると、その要求に応じて、「数値を裏付ける証拠はない」と回答しています。
確かに、18%というと、20%近いですし、そうなるとこれはもう女子中高生のトレンドという次元であり、とても援助交際がそこまでのトレンドになっているとは考えられません。40人のクラスだと、7人くらい援助交際をしている女の子がいるということになります。
さすがに、これはあまりに高い率であり、この統計はどう考えても正しいものとは思えません。
だからこそ、日本の外務省もこれに抗議した結果、誤解を招く表現であったことを認めたわけです。この国連報告者は、本来は、「一部援助交際という良くないな状況もある」などと表現であれば、受け入れられたものと思います。
しかし、誤解を受けやすいことを認めたことは、認めたわけです。しかし、このようなことを頑として、認めない国があります。
それは、韓国の慰安婦問題の「性奴隷 20万人」「南京大虐殺20万人」という、現実、理屈も何もかも無視したとんでもないいいがかりです。これは、日本人の女子中高生が、全員援助交際をしているというよりも、さらにあり得ない数値です。
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| ワーテルローの会戦 先進国は会戦を経験しているが、中韓は建国以来一度も経験していない |
韓国や、中国など建国以来まともに会戦などしたこともないので、20万人の意味するところを良く理解していないのではないかと思います。
そうして、残念ながら平和ボケした日本人も、理解していない人が多いです。国会付近の反安保デモなどその典型です。とうていそのレベルでないデモを数万人のデモなどと、平気で報道します。これは、中韓が平気の平座で、20万人性奴隷、20万人大虐殺などというのと、良く似ています。
会戦とは、偶然の出会いなどによってなし崩しに起こることもありますが、しばしば敵を圧倒殲滅することを狙い、概ね（近代以降の軍制なら）軍以上の大規模な戦力を以て行われる戦闘のことです。場合によっては、その戦闘の前後の機動も含めます。
さて、ここで軍といえば、軍隊の部隊編制単位の一つです。戦略単位としての性格を持ち、主に陸軍部隊の編成をする際に用いられます。おおむね軍団・師団の上、軍集団・方面軍の下に位置します。ただし、その規模や位置づけは国と時代によって多少の差異がある。
２０万人というと、１０個師団以上の兵力です。当時の日本が、半島からそれほど大量の女性を運べる輸送力があったとはとても思えません。これは、会戦を遂行できるほどの人員を運ぶということです。
当時軍人ではなく、性奴隷を20万人も半島から各地の戦地にこれほど大量に運ぶ能力が日本軍にあったとすれば、アメリカ軍の物量輸送能力をはるかに上回り、日本軍は圧倒的な大勝利しており、朝鮮半島は未だ日本の統治下にあったかもしれません。
「南京20万人大虐殺」もこれに近いです。会戦レベルになっても、さすがに一会戦20万人を殲滅などということは、あり得ません。趨勢がはっきりしたところで、どちらかが降伏するということで、両軍とも互いに他を殲滅するところまでいかないのが、普通です。
それに、民間人といえ、20万人を殲滅するということは、とんでもない時間と、労力がかかるはずです。当時の南京の人口が、25万人といわれています。そのほとんどを殺害したなどという事はありえないし、日本軍南京入城の後に南京市の人口が増えているという統計もあります。
そうして、残念ながら平和ボケした日本人も、理解していない人が多いです。国会付近の反安保デモなどその典型です。とうていそのレベルでないデモを数万人のデモなどと、平気で報道します。これは、中韓が平気の平座で、20万人性奴隷、20万人大虐殺などというのと、良く似ています。
会戦とは、偶然の出会いなどによってなし崩しに起こることもありますが、しばしば敵を圧倒殲滅することを狙い、概ね（近代以降の軍制なら）軍以上の大規模な戦力を以て行われる戦闘のことです。場合によっては、その戦闘の前後の機動も含めます。
さて、ここで軍といえば、軍隊の部隊編制単位の一つです。戦略単位としての性格を持ち、主に陸軍部隊の編成をする際に用いられます。おおむね軍団・師団の上、軍集団・方面軍の下に位置します。ただし、その規模や位置づけは国と時代によって多少の差異がある。
２０万人というと、１０個師団以上の兵力です。当時の日本が、半島からそれほど大量の女性を運べる輸送力があったとはとても思えません。これは、会戦を遂行できるほどの人員を運ぶということです。
当時軍人ではなく、性奴隷を20万人も半島から各地の戦地にこれほど大量に運ぶ能力が日本軍にあったとすれば、アメリカ軍の物量輸送能力をはるかに上回り、日本軍は圧倒的な大勝利しており、朝鮮半島は未だ日本の統治下にあったかもしれません。
「南京20万人大虐殺」もこれに近いです。会戦レベルになっても、さすがに一会戦20万人を殲滅などということは、あり得ません。趨勢がはっきりしたところで、どちらかが降伏するということで、両軍とも互いに他を殲滅するところまでいかないのが、普通です。
それに、民間人といえ、20万人を殲滅するということは、とんでもない時間と、労力がかかるはずです。当時の南京の人口が、25万人といわれています。そのほとんどを殺害したなどという事はありえないし、日本軍南京入城の後に南京市の人口が増えているという統計もあります。
それにそこまでする、手間や労力を考えた場合、軍事力を使うのではなくナチスドイツの強制収容所のような方法で、ガス室などで大量殺人をするほうが合理的というより、軍事力でこれを行うのは、不可能と考えるべきでしょう。
こんなことは、簡単に考えればわかることですが、そもそも、韓国や中国は建国以来一度も会戦なるものを経験していないので、その矛盾に気付かないのです。日本などは、日露戦争のときにも、奉天会戦を経験しています。
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| 黒木大将の作戦行動−榴弾砲が陣地に引っ張られていく 奉天会戦 |
こんなことは、簡単に考えればわかることですが、そもそも、韓国や中国は建国以来一度も会戦なるものを経験していないので、その矛盾に気付かないのです。日本などは、日露戦争のときにも、奉天会戦を経験しています。
その後も、会戦を何度も経験し、空母を用いた大海戦も経験しています。空母を用いた大海戦といえば、先進国でも滅多に例がなく、経験したのは、日米のみです。
戦車を用いた大会戦といえば、ドイツと当時のソ連のクルスク戦が、空前絶後の規模です。
それにしても、この程度の類推で嘘がバレることをいつまでも続ける中韓は、やはりまともではありません。
それにしても、この程度の類推で嘘がバレることをいつまでも続ける中韓は、やはりまともではありません。
今後の世界では、大規模な会戦はなかなかできるような環境にありません。中国など、せいぜい、弱い者いじめしかできませんから、これからも永久に会戦など経験することもなく、没落していくことでしょう。韓国もそうなることでしょう。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？
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【関連図書】
これからの世界も、無論日本も、会戦などをするということは、ないと思います。しかし、良し悪しは別として、第二次世界大戦前の先進国は、いずれの国も会戦を闘いぬいています。その会戦の実体を知っていただく、ための書籍三冊を以下に掲載しました。
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