2015年8月31日月曜日

財務省・日銀はまた同じ「愚」を繰り返すのか? 消費増税がもたらす深刻な「負のインパクト」をはっきりさせよう 必要なのは景気対策だ!―【私の論評】中国の経済危機を日本経済悪化や再増税の根拠にさせるな(゚д゚)!

財務省・日銀はまた同じ「愚」を繰り返すのか? 消費増税がもたらす深刻な「負のインパクト」をはっきりさせよう 必要なのは景気対策だ!



GDPギャップを算出するには、潜在GDPの求め方が重要になるが、ここでは内閣府の方法に準じて筆者が推計したもので考える。日銀が算出している潜在GDPは、内閣府や筆者のものより小さい数字となっている。

ただし、潜在GDPが完全雇用に対応するGDP水準ではなく、現実GDPの上限ではない。実際のGDPがこれを超えることもしばしばある。

潜在GDPそのものは過去のGDP水準から傾向的な水準として算出され、潜在GDP水準を超えられないものと見るべきではない。ここで見られるGDPと洗剤GDPとの乖離はその水準ではなく、変化方向を見るべきものだ。


この図は、上に述べた方法で筆者がGDPギャップを試算したものだ。2014年4月からの消費増税のために、最近ではGDPギャップが拡大していることがわかる。

次に、このGDPギャップと、半年先の失業率の関係を見てみよう。2000年以降四半期ベースで見たGDPギャップと半年先の失業率の関係を示すと、下の図になる。右軸にGDPギャップ率、左軸に失業率をとっている。図をわかりやすくするために、左軸は反転させて表示しているが、GDPギャップはやはり半年後(2四半期後)の失業率ともかなりの逆相関関係がある。

この図でも最近ではGDPギャップと失業率の間で乖離が目立つ。GDPギャップが拡大しているので、失業率は下げ止まりか、そろそろ反転するかもしれない。

あの消費増税がなければインフレ率は今頃……?

ついでに、GDPギャップと半年先の失業率を見るときには、GDPギャップと半年先のインフレ率(消費者物価総合指数の対前年同期比)も同時に見ることにしている。

失業率とインフレ率は逆相関の関係になっていることが知られている(フィリップス曲線)。これを子細に見ていくと、両者の間は、GDPギャップを介在して、逆相関なのだ。例えば、GDPギャップがマイナスで大きいと将来の物価が下がり、将来の失業率が高くなる。逆にGDPギャップがプラスで大きいと将来の物価が上がり、将来失業率が低くなる。


上の図は、2000年以降四半期ベースで見たGDPギャップと半年先のインフレ率の関係である。右軸にGDPギャップ率、左軸にインフレ率(消費者物価総合対前年比)をとっている。GDPギャップは半年後のインフレ率とかなりの相関関係がある。

この関係に、マネタリーベースの伸び率を加えて、インフレ率を予測したものが、下図である。その際、消費増税の影響を入れたものと入れないものを示している。消費増税なかりせば、今頃のインフレ率は1~1.5%程度になっていたものと思われる。



消費増税は、GDPを減少させ、GDPギャップを拡大させ、同時にインフレ率を低下させたようだ。

中国経済の統計こそが大問題!

いずれにしても、前週の本コラムに書いたように、今景気が減速しているのは、消費増税と中国経済の影響である。その際、中国経済については、過度に楽観視するのは危険である。

日銀の黒田総裁は、26日、ニューヨークで講演し、中国経済について「市場は悲観的になり過ぎている。中国経済は今年から来年にかけて6-7%の高い成長が見込まれる」と語り、日本への輸出についても「甚大な影響はない」と語ったと伝えられている。

しかし、中国経済については、その統計が信頼できないことが最大の不透明要因である。もし、中国政府の言うことが信用できるならば問題ないが、それが問題の本質なのだ。

統計の問題は、かつての社会主義体制のソ連と同じく、国家が経済活動に当事者として関与しすぎると、統計作成の主体にふさわしくなくなる。経済活動の当事者と客観的な統計調査者の間には大きな利益相反がある。

しかも、中国の場合、GDP統計の発表が早すぎるし、その改定はまずない。

1997年、アジア危機の教訓

日銀の黒田総裁は、財務省の言うままに、消費増税の影響も見誤った。今度も、中国政府を鵜呑みにして、政策運営を間違って欲しくない。

金融政策としては、就業者数が増加、失業率が低下などの雇用環境が良く、物価がそれほど上がらないというのは、結果としてはそれほど悪くない。ただし、物価が上がっていないのは、消費増税によるGDP低下のためであり、そのGDPギャップの拡大は、将来の雇用を悪化させる可能性が高い。

今のままのGDPギャップであれば、遅かれ早かれ、雇用は悪化し出す可能性が高い。その際、もし中国経済が統計どおりでなく日本だけが悪いことにされたら、目も当てられない状況になる。

消費増税による影響と海外経済低迷による影響がダブルパンチできたら、日本経済は大変だ。1997年からアジア危機である。1997年4月から3%から5%への消費増税があり、アジア危機でダブルパンチだった。

1998年の経済成長率は、日本を含めたアジア各国でマイナスであった。このマイナス成長について、現時点での日本の学界での通説はアジア危機の影響である。

実は、その当時、筆者は大蔵省官僚として検討作業に少し参加した、当時の役所内の雰囲気は、消費増税の影響ではなく「アジア危機の影響にしよう」というものだった。

筆者は、その雰囲気に違和感を覚えた。そして、その時に着目したのは、アジア諸国の経済変動だった。

もし、アジア危機のために、経済苦境になるのであれば、震源地のタイや韓国と関係の深い国のほうが影響は大きいはずだ。しかし、日本の影響は、他のアジア諸国より大きかった。

ちなみに、1998年の経済落ち込みは、日本も含めてアジア諸国で起こったが、翌1999年も日本だけはマイナス成長であったが、他のアジア諸国は回復している(下図)。


しかも、この図を見ればわかるが、アメリカ、中国、台湾は、タイや韓国との関係において日本と同じような状況でありながら、経済落ち込みになっていない。

さらに言えば、1998年の経済落ち込みを経験した国で、1999年の回復度合いについて、(1998→1999の経済成長率アップ)/(1997→1998の経済成長率ダウン)という指標で見ると、香港76%、インドネシア78%、韓国147%、マレーシア92%、フィリピン64%、タイ164%なのに対して、日本はわずか50%で最低である。

これは日本にアジア危機という外的要因以外に固有なものが存在することを示しているが、1997年4月からの消費増税以外にはなかった。

今回の中国ショックが同じような危機になるかについて、正直に言えば誰にもわからないが、万が一に備えて準備すべきだ。

先週のコラムで書いたように、外為特会の含み益を活用して、補正予算を今国会中に組むことがベストだ。この場合、即効性があり有効需要を作りやすい、減税・給付金などの政策が望ましい。

補正予算は、政府に歳出権限を与えるだけなので、もし実際に使わなくてもまったく問題はない。それにあわせて追加金融緩和に検討したらいい。備えあれば憂いなしだ。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】中国の経済危機を日本経済悪化や再増税の根拠にさせるな(゚д゚)!

上の高橋洋一氏の提言に関しては、非常に鋭い分析であり、これに対して何か批判したり、何かを付加したりする必要性などありません。とはいいながら、多少誤解されやすいところがあることのみ本日は付け加えたいと思います。

ただし私の言いたいことなど、察しの鋭い方はもう了解されているとは思いますが、それでも、この内容はほとんど報道されていないので、このブログに掲載する価値があるものと思います。

まずは、高橋氏の上の記事には、リーマン・ショックのことが掲載されていませんでしたので、それを掲載したいと思います。

当時のリーマン・ブラザーズの破綻を伝える日経新聞


さて、リーマン・ショックといえば、2007年のサブプライムローンサブプライム住宅ローン危機)問題に端を発した米国バブル崩壊を動機に(サブプライムローンという債権をあたかも資本と思い込ませた借金の転売による多重債務)、多分野の資産価格の暴落が起こっていました。

リーマン・ブラザーズも例外ではなく多大な損失を抱えており、2008年9月15日(月)に、リーマン・ブラザーズは連邦倒産法第11章の適用を連邦裁判所に申請するに至りました。この申請により、同社が発行している社債や投信を保有している企業への影響、取引先への波及と連鎖などの恐れ、及びそれに対する議会政府の対策の遅れからアメリカ経済に対する不安が広がり、世界的な金融危機へと連鎖しました。

日経平均株価も大暴落を起こし、9月12日(金)の終値は12214円でしたが、10月28日には一時は6000円台(6994.90円)まで下落し、1982年10月以来26年ぶりの安値を記録しました。

さて、本題はここからです。リーマン・ショックで経済が悪化した各国は、すぐに中央銀行が金融緩和を行いました。しかし、日本の中央銀行である、日銀は、そうではありませんでした。

これについては、最近もこのブログに掲載したことがあるので、その記事のリンクを以下に掲載します。
景気減速に中国政府は焦りと弱音 日中関係改善へ共産党幹部の姿勢に変化―【私の論評】日銀がまともになった今中国がどうなっても、日本には影響は少ない!そんなことより、日本は一刻もはやくデフレからの脱却を急げ(゚д゚)!
景気刺激策は取らないと強調する李克強首相


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、リーマン・ショックに関する記述のみ以下にコピペさせていただきます。
しかし、多くの人は大きな見逃しをしています。本当は、当時の経済財政担当相がリーマンショックを「蜂がさした程度」と表現したことは正しかったかもしれません。ただ一つ、ある一つの条件さえ満たしていれば・・・・・・・・・・。 
その条件とは、日本銀行による金融政策です。リーマン・ショック後直接影響を大きく受けた国などの中央銀行は、景気を素早く回復させるため大金融緩和を行いました。しかし、日本銀行は、日本国内がデフレ・円高傾向にありしかも他国が大金融緩和を行ったにも関わらず、頑なに金融引締め政策を行いました。 
本来はリーマン・ショックなど日本にとっては「蜂の一刺し」に過ぎなかったものを日銀が金融緩和政策をしなかったために、さらなる超円高、さらなるデフレの深刻化を真似いてしまい、結果として戦後の日本で最大級の経済危機になりました。
日銀はリーマン・ショック後も金融緩和をしなかった
リーマン・ショックはアメリカやEUにとって、サブプライムローンなどのつけを支払うという形で直接的に経済に悪影響を及ぼしました。しかし、日本の場合はサブプライムローンに関しては、ほんど関係がなかったにもかかわらず、他国中央銀行が大金融緩和をしたにもかかわらず、日本銀行が何もしなかったため、超円高・デフレの深刻化を招いてしまったというわけです。だから、日本においては、リーマンショックなどという呼び方は正しくありません。「日銀ショック」とでも呼ぶべきだったでしょう。
このように、私はリーマン・ショックそれも、こと日本におけるそれに関しては、本来サブプライムローンの影響など日本にはほんどとなく、本来は悪影響はあまりなかったはでした。日本においては、そんなことよりも、他国が大規模な金融緩和を行う中、日銀が何もしなかったことが、その後の日本経済に甚大な悪影響をおよばしました。

だから、日本経済は、酷い低迷からなかなか抜け出せなかったのです。まさに、「日銀大ショック」とも呼ぶべき、日銀の怠慢により、リーマン・ショックからの立ち直りが世界でも最も遅く、サブプライムローンの震源地であるアメリカや、それを大量に運用したEUよりも、被害が大きくなってしまったのです。

上記を頭に入れていただいた上で、今回の中国経済の悪化と日本経済の関係について述べてみます。

現状は、中国の経済が悪化しており、それもいつ回復するかも目処が立たない状況です。だから、ブログ冒頭の高橋氏の記事のように、確かに中国の経済悪化は、中止して、いざというときのために、対策をとっておくべきです。

しかし、中国の経済危機だけを強調しすぎると、それこそ、日本の経済が本来8%増税で悪くなっているにもかかわらず、増税が真の原因とはされずに、中国の低迷だけがその原因とされるようになってしまかねません。

一番避けるべきシナリオは、中国経済が長期間かけて、ある程度回復する過程や、その後にまで、日本の経済が悪化したことの原因は、消費税ではなく中国経済の悪化のみがその原因とされ、増税の失敗が、カムフラージュされそのまま放置され、日本経済の低迷が長期にわたって続くことです。

そんな馬鹿なと考える人もいるかもしれまんせんが、上に述べたように、日本には前例があります。そうです、「日銀ショック」という前例です。

過去においては、リーマン・ショックという日本の国内事情とは直接関係のない外的要因があまりにも強調されすぎ、日銀の不手際はほとんど指摘されることはありませんでした。

私自身は、本来中国の景気低迷は、日本にはあまり関係ないと思っています。それは、中国に直接・間接投資を莫大に行っている企業や、現在中国に大規模に進出している企業は当然のことながら大きな影響があるのは必至です。しかし、中国の経済の悪化のみが、日本の実体経済に、甚大な悪影響を与え、とんでもない状況になるとは考えていません。

その根拠については、先日このブログにも掲載しました。そのリンクを以下に掲載ます。
衝撃!中国経済はすでに「マイナス成長」に入っている〜データが語る「第二のリーマン・ショック」―【私の論評】中国経済の悪化をだしに、日本の積極財政を推進せよ(゚д゚)!
この記事は、今月の8月24日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国経済の低迷が日本経済に甚大に影響を及ぼすことはないという根拠の部分にのみ以下に掲載します。
日本の貿易依存度はG20の中で18番目。先進国で日本より貿易依存度が低いのは米国だけです。以下に世界の国々の直近の輸出依存度などの数字を掲載します。

G20諸国の輸出依存度と輸入依存度(GDP比)は下記の通り。
●輸出依存度(GDP比)
韓国  :43.4%
ドイツ :33.6%
メキシコ:26.2%
中国  :24.5%
ロシア :24.4%
日本  :11.4%
アメリカ: 7.5%
●輸入依存度(GDP比)
韓国  :38.8%
ドイツ :28.0%
カナダ :24.6%
アメリカ:11.4%
日本  :10.8%
日本ははたして輸出依存国ではないことははっきりしています。そして、日本の対中依存度は下記の通りです。
対中輸出依存度(GDP比):2.79%
対中輸入依存度(GDP比):2.44%
日本の輸出依存度(GDP比)11.4%のうちの2.79%、輸入依存度(GDP比)10.8%のうちの2.44%が中国依存です。特に日本が中国に依存しているとは、考えられません。

さらに、にこの輸出入は日本で生産した資本財を中国に輸出、現地の日系企業がその資本財で工業製品を生産し日本に逆輸入している場合も多く、日本からみると、中国が輸出入の相手でなければならないなどということはありません。
さらに、中国への直接・間接投資も最近ではかなり減少していて、この状況では、中国経済の低迷そのものがすぐに日本にかなりの悪影響を及ぼすとは考えられません。

私自身は、本来中国経済の日本への影響は軽微であるはずなのに、それがこれからもありえる日本経済低迷の主な原因とされ、かつて日本の8%増税、そうして10%増税を強力に推進した、マスコミや政治家、官僚の責任が全く追求されなくなってしまうことのほうがはるかに脅威であると思います。

最近テレビで視聴したのですが、あの8%増税を強力に推進した、熊谷亮丸氏も、中国の経済悪化については、日本も対策をたてる必要があると自信たっぷりに提言していました。これは、彼のような増税をすべきと主張してきた人々にとってろは好機到来かもしれません。

かつて8%増税の日本経済への影響は軽微としていた熊谷氏

かつて、増税を推進し、増税しても日本経済への影響は軽微などと語っていた人々は、増税が日本経済の悪化の主要因ではなく、中国経済の悪化がその主原因であるとの、大キャンペーンをはじめるかもしれません。

彼らは、今は様子見をしていて、いずれ、時がきて、日本経済が低迷しだしたら、日本経済は8%増税ではなく、ずっと前から中国の経済統計が不透明なためあまり認識されてこなかったが、悪影響を受けていて、それが真の原因であるとのキャンペーンをするかもしれません。

そんな馬鹿なと思われるかもしれませんが、日本には金融緩和をするとハイパーインフレになるとか、国債が暴落するとか、摩訶不思議、奇妙奇天烈な論理で、金融緩和に反対した人々が大勢いたことを忘れるべきではありません。

日本では奇妙奇天烈・摩訶不思議な経済論が巷を賑わした

さらに、これに財務省の官僚や、政治家などが加担して、もともと日本経済は、中国経済の低迷の悪影響を被っているので、8%増税や、10%増税などして、経済が悪化しても、それは増税に問題があるのではなくて、中国経済の悪化に原因があるとして、10%増税をゴリ押しして、またまた日本は失われた20年に突入してしまうかもしれません。

中国経済の悪化による日本経済の悪化により、財政赤字はさらに増え、増税もやむなしという、増税キャンペーンの大嵐が吹き荒れることになるかもしれません。

このような「日銀ショック」のような状況を再び招かないためにも、まともな経済政策を今から打っていく必要があります。

しかし、このような危機も回避できる可能性もでてきました。それは、昨日もこのブログに掲載した次世代の党の動きです。以下にそのリンクを掲載します。
【倉山満の砦】次世代の党の経済政策を紹介―【私の論評】次世代の党はすべてのマクロ政策が個々の企業の業績や、個々人の生活にどうかかわるのかを明確に訴えよ(゚д゚)!
これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとて、次世代の党の経済政策のあらましを以下に掲載します。
次世代の党は、デフレ脱却まで徹底した金融緩和・消費増税10%の延期・外為特会の含み益20兆円を活用した補正予算を組み景気対策を行うことを経済政策とする。さらに、新たに就任した和田幹事長が名目経済成長率5%のインタゲを明言しました。 
また、次世代の党新幹事長の和田政宗さんが「金融緩和で名目成長率5%をめざす」と街頭で演説。
次世代の党新幹事長の和田政宗
このようなまともな経済政策を打ち出す野党がでてきたことは、まことに頼もしいことです。

このような経済政策を打ち出す次世代の党は、少なくとも、中国の経済の悪化だけを日本の経済悪化の理由するなどという、とんでもないことは言い出すことはないでしょう。

従来は、安倍総理とそのブレーンという極少数の人々だけが、まともな経済政策について論議していて、野党は全く頓珍漢な経済認識しかしていませんでした。

いずれにしても、中国の経済が悪化しても、それをあまり軽くとらえると、そもそも、経済対策そのものが必要なしという論調が高まる可能性がありますし、逆に悪化を重大にとらえると、そもそも日本の経済の悪化は、増税など関係なく中国の経済の悪化が主原因であるとして、増税の根拠にされてしまう可能性があります。

中国経済の状況については、とくかく増税派に利用されることがないように、注視していく必要があります。

このような論調が出てきた場合には、このブログで徹底的に批判していきます。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】






【関連図書】

以下に経済常識に関する書籍を三冊掲載させていただきました。この程度のこともわからない、学者や、政治家、官僚が日本には大勢存在するということを実感していただけるものと思います。


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2015年8月30日日曜日

【倉山満の砦】次世代の党の経済政策を紹介―【私の論評】次世代の党はすべてのマクロ政策が個々の企業の業績や、個々人の生活にどうかかわるのかを明確に訴えよ(゚д゚)!




かなり画期的なので、紹介する。

中山恭子次期次世代の党党首 写真はブログ管理人挿入

 中山恭子次期党首(正式には10月1日)の政策が発表。

次世代の党公式FBより

 その中で、喫緊の経済政策について。

・デフレ脱却まで徹底した金融緩和・消費増税10%の延期外為特会の含み益20兆円を活用した補正予算を組み景気対策

 さらに、新たに就任した和田幹事長が名目経済成長率5%のインタゲを明言。
次世代の党新幹事長の和田政宗さんが「金融緩和で名目成長率5%をめざす」と街頭で演説。他党ではあるがぜひ頑張ってほしい。 #だれが言っても正しいものは正しい

 なぜか民主党の金子洋一さんのツイッターより。ここで、名古屋での立会演説会の様子を詳細してくれている。

 今まではアベノミクスに関して、反対派は「さっさと金融緩和やめろ、増税しろ」しか言ってなくて、

その屁理屈として、「実質賃金がぁ」とか「ハイパーインフレがぁ」とか、意味不明な反対論しかなかった。

 これからは、

「安倍さん、黒田さん、生ぬるい!」という視点での議論ができるようになる。

 安保法制にしても、野党が愚論しか言っていないので、
与党が主張する線が生ぬるくても、それ以上は言えなかった。

公明党と妥協できる案を出している時点で、生ぬるいのに。
(その時点で、攻勢限界点が設定されていた)

 これからは、「与党は生ぬるい!」と正論を言う野党が出てくることで、国会での議論、ひいては国政が健全化に向かうと思う。

 明日です。こちらもよろしく。

【ニコ生(2015/08/30 16:00開始)】【次世代の党党首選2015】次期党首・中山恭子決意表明~今がそのとき~
#次世代の党首選 http://nico.ms/lv232740219
※募集内容 中山恭子 次世代の党次期党首へのご意見・ご質問をお待ちしております。

【出演者】
中山恭子 次期党首和田政宗 幹事長浜田和幸 議員平沼赳夫 党首(VTR出演)倉山満(憲政史研究者/ゲスト)次世代の党事務局/司会(おもしろすぎる政党職員)
倉山満


【私の論評】次世代の党はすべてのマクロ政策が個々の企業の業績や、個々人の生活にどうかかわるのかを明確に訴えよ(゚д゚)!

本日は、維新がらみのことも掲載しようとも思いましたが、橋本氏の場合はあまり画期的な政策もなく、結局大阪にこだわり、緊縮的な政策にはあまり期待できないように思われたのでやめました。

結局確かに大阪を良くすることは、良いことではあるとは思いますが、まずは国政がしっかりしてないと、大阪も良くはなり得るはずもなく、その中で経済はどうしても避けて通ることのできない問題です。しかし、橋本氏からは、まともな経済に関する主張はありません。

そんなところに、中山恭子氏が、次世代の党次期党首に決まったという報道が入ってきたし、政策が画期的なので、本日は上の倉山満氏の記事を掲載することにました。

まずは、次世代の党の昨年の選挙での大敗北について思い出しておくべきと思います。それについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。この記事は、今年1月4日のものです。
山本太郎「僕が総理大臣になったら」―【私の論評】マクロ的政策・天下国家論が欠如している山本氏。しかし、多くの政治家が、左右上下の立ち位置の違いこそあれ、山本氏と変わらず、ミクロ的な見方しかできない(゚д゚)!
山本太郎氏 
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では山本太郎氏の「僕が総理大臣になったら」という新春の言葉について、ほとんどすべてがミクロ的な見方しかしていないことを批判しました。氏の中で唯一マクロ的なのは、消費税をなくすという提言ですが、それにしても、金融緩和について全く触れずで、全く頓珍漢ですし、そもそも消費税撤廃のための財源などのことはには一つも触れていません。これでは、あまりにも無責任です。

しかしながら、山本氏のようにミクロ的な見方しかできない、政治家も多く存在することも現実です。そのことについても、この記事で以下のように批判しました。

しかし、ここで考えてみると、山本氏に限らず、日本のほとんどの政治家が、ミクロ的なことばかり語っています。山本氏と立ち位置が異なっていても、発言内容が一見まともに見えたにしても、ほんどがミクロ的なことばかりです。本当は、こんなことで良いはずはありません。

無論ミクロ的な見方も重要なこともありますが、国政レベルになれば、本来はマクロ的な見方、マクロ的な政策が重要なはずです。

しかし、そうは言っても、「マクロ的」な見方というと、平たくいえば、「天下・国家」を論じるということですから、多くの人にとっては興味の対象外です。

年末の選挙で勝利をおさめた安倍総理
だから、今回の選挙でも、安倍総理は「天下・国家論」よりも、よりミクロ的な側面も大きい「経済」に争点として、勝ち抜きました。これと対照的だったのは、次世代の党です。彼らは、文字通り「天下・国家論」を争点として、「マクロ的」な事柄を争点として、結果として惨敗してしまいました。私は、このことが、彼らが敗北したことの大きな原因の一つだと思います。 
しかし、先ほども掲載したように、本来であれば、国政レベルでは、経済であれば、国の金融政策をどうするか、財政政策をどうするのかその大きな方向性が重要なはずです。
次世代の党は、選挙で大敗したが・・・
それに、国政であれば、経済だけではなく、安全保障をどうするのかという問題もあります。さらに、日本国自体の統治「ガバナンス)をどうするのか、もっと根本的ことをいえば、私達の国の「国柄」がどういものであり、これからはどうしていくかという大きな問題もあります。

本来は、これが国政レベルの話です。それ以外は、もっと小さなレベル、都道府県、市町村、コミュニティーの問題です。しかし、この国政レベルの「マクロ的」なことがしっかりしていなければ、「ミクロ的」な考えや、対策でいくら頑張ってみても何も変えることはできません。

だから、「マクロ的」なことはおざなりにはできないのです。しかし現在においては、多くの政治家がこれをおざなりにしてきました。だからこそ、経済も、まともな金融・財政政策ができず、とんでもない長期にわたるデフレを放置することになってしまいました。

経済が、デフレスパイラルの底に沈んでいるとき、いくら国民生活を良くするとか、雇用を改善すると叫んでみて、実際に雇用のミスマッチなどの改善などの、ミクロ政策を熱心に実施してみても、デフレを放置しておいては、何の解決にもなりません。

デフレでも頑張っていますなどと、虚勢をはってみても、何かミクロ的な手を打ってみても根本は解決しません。水道管が破裂したときに、水を必至で汲み出しているようなものです。水道管の破裂を修理しなければ、これは解決しません。デフレも同じことで、まずは金融緩和政策、積極財政で、デフレを脱却しなければ、様々な問題に個別で対応しても、全く解決できません。

しかし、ながら多くの政治家がマクロ的なことは何もせず、個別のミクロ的なことばかりに注力して、結果として、古今東西に例を見ない、長期間のデフレを放置してきました。

しかも、昨年は8%増税などという馬鹿げたことをしてしまい、せっかくアベノミクスの効果が、目に見えて顕著になってきたにもかかわらず、最近では、その効果は帳消しになり、元の状態に近くなってしまいました。
この記事では、次世代の党についても批判しましたが、その内容としては、次世代の党は、マクロ的なことである天下・国家論を全面に強く打ち出しましたが、残念ながら経済対策については強くは打ち出していないかったことが敗因であるとしました。

無論、次世代の党は結党してから、最初の選挙までにあまりにも時間がなかったことから、準備不足という点は否めないです。この点は、割り引いて評価すべきとは思います。

国政とは、確かにマクロ的な政策を扱うのが本筋であり、次世代の党はその点は間違ってはいませんでした。しかし、私はミクロ的な側面(個々の企業の業績、個々人の生活)に直接大きな影響を与えるマクロ政策である経済政策については、魅力的なビジョンを提供でなかったことが、間違いなくあの大敗北につながったと思います。

有権者としては、天下国家ばかり論じられても、自らの現実からはかけ離れていて、ピンと来ません。だから、有権者には、たとえ天下国家を論じたとしても、それが結果として、有権者にどのように関わりがあるのかを単純明快に訴えなければ、関心を示したりはしません。

だから、こそ多くの政治家は、ミクロ的な話ばかりしがちで、それこそ山本太郎議員のように無責任になってしまうのです。

一番良いのは、天下国家の話をしつつも、それが有権者の実生活にどのように関わるか、あるいは関わることになるかを訴えることです。そのためには、国政をつかさどる政治家としては、ミクロ的な話をするにしても、マクロ的に裏打ちされた話をしなければなりません。

ミクロ的な政策に関しては、政府はどうにもできません。政府ができることはマクロ的なことに限られます。このあたりの区別のつかない政治家があまりに多すぎます。

その点、安倍自民党は、財政に関するマクロ的な政策でありながも、具体的に10%増税を延期するということで、大成功しました。このように経済的な政策は、マクロ政策でありながらも、有権者の日々に最も関わりがあることなので、有権者も理解します。

しかしながら、次世代の党はこのようなことは、せずに天下・国家論を中心に据えたために大敗北を喫しました。

天下国家を論じ、マクロ経済には無頓着だった石原慎太郎氏が退いたこともあり、次世代の党はこうした反省をして、ブログ冒頭に示してあるように、今度は日本の経済をまともにするために、ここ1〜2年で実施しなければならないことを政策に盛り込み、素晴らしい内容になっていると思います。

外為特会の含み益20兆円については、説明が必要だと思いますので、以下に若干説明をします。

通称外為特会、正式名称は外国為替資金特別会計です。これは、政府が行う外国為替等の売買に関し、その円滑かつ機動的な運営を確保するため外国為替資金が設置されるとともに、その運営に伴って生じる外国為替等の売買、運用収入等の状況が区分経理するために設置された特別会計です。

外為資金として127.9兆円(2013.3末)。このうち外貨債権は103兆円(証券は99.5兆円、貸付3.5兆円)です。ちなみに、外貨証券の満期は1年以下1割、1年超5年以下6割、5年超3割)となっています。一方、外貨負債はありません。ということは、円安は資産を膨らませるだけであり、政府財政にとっては確実にプラスです。ざっくりみると、外為資金での円安による評価益は20兆円程度です。



上のグラフでみてもわかるように、元々我が国の外貨準備高は他国に比較してかなり多いです。円高の現在、このような会計はあまり意味をもたなくなりました。しかし、これを取り崩さなくても、含み益が20兆円もあるわけですから、これこそ、この時期につかうべぎてす。

次世代の党、これからこのような経済政策をどんどんと訴えていき、政府がまともな経済政策を実施しやすい環境をつくっていくべきです。

ここ1年くらいは、このくらいで良いかもしれません。急いては事を仕損じるという諺もあります。現状ではこのくらいで、良いと負います。

将来的には、日銀法の改正をして、日銀の独立を世界水準のまともなものにしていただきたいものです。また、政府の子会社ともいうべき日銀と政府との関係を別々に捉えるのではなく、通常の企業のみられる親会社と小会社の関係のように構築しなおすことを統合政府化といいますが、統合政府化しただけでとてつもないことが起こることも明確に示してほしいです。

とてつもないこととは、統合政府の連結決算です。銀行のバランスシートは単純にいえば、資産に国債、負債は日銀当座預金と日銀券です。日銀当座預金は日銀券と代替可能なので、日本銀行の負債は日銀券のみです。

となると、アバウトには、日本銀行のバランスシート(2014年3月末)は、資産の国債200兆円、負債の日銀券200兆円とみてもいいです。これを国のバランスシートに合算すれば、負債の中の公債・政府短期証券が200兆円減少し、その代わりに日銀券200兆円が入るわけです。

ここで、日銀券200兆円は、形式的には負債ですが、利息負担もないし、返済義務もありません。いってみれば、この分は負債とみなさない考え方もありえます。その考え方にたてば、債務超過額は490兆円から290兆円になるわけです。このあたりについて、公会計で定説はないと思いますが、日銀保有国債分については、国にとって償還も利払いも必要ないので、債務超過額が減ったみなすべきです。


このように、日銀のBSと政府のBSsを連結すると、統合政府全体の負債超過は200兆円減となるのです。となると、これは、他の先進国と比較しても、さほど負債は大きいということにはなりません。

ちなみに、統合政府のような考え方はまやかしだと言われる方もいるかもしれませんが、企業会計では、連結決算は必須です。連結決算をしないと、親会社が小会社に赤字を押し付けて、親会社だけは黒であるように装うようにすることもできます。

ギリシャのような国では、統合政府ベースでみても、真っ赤な大赤字で、外国から金を借りないと同しようもない状態になっています。しかし、日本はそうではありません。それどころか、日本は対外金融純資産(外国に貸し付けているお金)の額は、過去20年間世界一です。

さて、いろいろ課題はあります。これは、次世代の党が活躍できる場面がこれからもいくでもあるということです。

さて、次世代の党は、マクロ政策である安全保障政策についても、もし憲法解釈による集団的自衛権の行使ができないなどということにでもなれば、具体的に企業や国民一人ひとりどのような脅威があるのか、誰にもわかるように説明責任を果たして行くべきです。

このように、次世代の党は、マクロ経済政策におよばす、安全保障政策も含むすべてのマクロ政策が個々の企業の業績や、個々人の生活にどうかかわるのか、それを明確に訴える党に変身していただきたいものです。

そうすることにより、与党政府も影響され、日本の政治風土も、官僚主導から政治主導へと変身していくものと思います。さらに、このようなことを本当に実施できれば、次世代の党は発展し、倉山氏も指摘するように、中山恭子総理大臣が日本初の女性総理大臣になる日がやってくるかもしれません。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?


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山本太郎「僕が総理大臣になったら」―【私の論評】マクロ的政策・天下国家論が欠如している山本氏。しかし、多くの政治家が、左右上下の立ち位置の違いこそあれ、山本氏と変わらず、ミクロ的な見方しかできない(゚д゚)!





【関連図書】

以下に次世代の党に関連する書籍三冊をチョイスさせていただきました。


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2015年8月29日土曜日

潘国連総長「抗日パレード」参加、身内からも疑問の声 中国の軍拡を正当化―【私の論評】奇行を繰り返す中韓は、ますます国際社会から遠い存在になる(゚д゚)!


中立性を欠く行動が目立つ潘基文国連事務総長

国連は27日、潘基文(パン・ギムン)事務総長が中国・北京で9月3日に開催される抗日戦争勝利記念行事に出席すると発表した。日本政府は「国連は中立の立場で臨んでほしい」とする懸念をニューヨークの国連代表部を通じて伝えたが、軍事パレードにまで出席する予定の潘氏の行動は中国の軍事力強大化に正当性を与えかねない懸念があり、国連関係者の間にも疑問の声が出ている。

外務省幹部は28日、「いたずらに過去のことに焦点を当てる行事に、国連事務総長がのこのこと出掛けていくのはいかがなものか」と指摘。かつて天安門事件が起きた場所で軍事パレードが行われることを念頭に「国連が掲げる自由や人権などの精神を体現して(事務総長が)出席するのか」と懸念を示した。

記念行事にはロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領ら30カ国の元首や首脳級が出席を予定しているが、オバマ米大統領や安倍晋三首相は出席しない。欧州メディアによれば、出席する欧州連合(EU)の首脳・元首は、チェコのゼマン大統領のみだという。

日本は潘氏の行動に「懸念」を示したが、国連関係者は「日本は、(ロシアの対ドイツ戦勝70周年式典を批判した)ウクライナと同じぐらい声高になれるのか? 中国に一体、誰が立ち向かうのか」と述べ、公然と批判を強めるべきだと訴える。

潘氏は2010年、北京で中国の胡錦濤国家主席(当時)と会談した際、獄中でノーベル平和賞を受賞した民主活動家、劉暁波氏の解放に言及しなかった。事務総長再選を目指していたためで“弱腰”と批判された。

香港で昨秋、民主的な行政長官選挙を求めて約2カ月半続いた大規模デモと当局の対応について潘氏は「内政問題」とだけ片付けた。国連外交筋は「拒否権という強大な権限を持つ常任理事国の中国に対する気の使いようは異常なほど」と指摘している。

米誌ニューズウィークに「歴史的にレベルの低い国連事務総長のなかでも際立って無能」と書かれたこともある潘氏。次期韓国大統領の最有力ともいわれるが先が思いやられる。

【私の論評】奇行を繰り返す中韓は、ますます国際社会から遠い存在になる(゚д゚)!

潘国連事務総長といえば、昨年も国連事務総長としては、問題のある行動をしていました。その記事のリンクを以下に掲載します。この記事は昨年、10月のものです。
潘国連事務総長に高まる疑問の声 ソウル前支局長起訴に沈黙 韓国世論優先? ―【私の論評】国連の事務総長が反日的であるのは、歴史からみて、ある程度あたり前だが、やはり報道の自由に関しては、連合国側の常識に従うべき(゚д゚)!
 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、一部を以下にコピペさせていただきます。
国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長に対し、その資質を問題視する声が強まっている。産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損で在宅起訴された問題について、一切の態度表明を見送っているためだ。出身国・韓国の世論を気にかけるあまり、「基本的人権」や「言論・報道の自由」を軽視しかねない姿勢に、「史上最低の事務総長」という評価も定着してきた。

国際政治学者の藤井厳喜氏も、潘氏を「史上最低の事務総長だ」と断じ、「韓国内の評判を気にして、沈黙を続けているのは明らかだ。本来、出身国と一線を画すことができる人でなければ、事務総長という立場に就くべきでない」と切り捨てた。 
もっとも、事務総長としての中立性に疑問符がつく潘氏の言動は、今に始まったことではない。 
昨年8月には、ソウルの韓国外務省での記者会見で、安倍晋三政権の歴史認識や憲法改正の動きに絡み「日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」「正しい歴史認識を持ってこそ、他の国々から尊敬と信頼を受けられるのではないか」と語った。 
国家間で主張が対立する問題について、国連事務総長が一方の国への否定的見解を示すのは極めて異例で、「国連関係者の中立性堅持」を定めた国連憲章100条に違反する可能性もある。

潘氏がここまで露骨に韓国世論におもねたり、韓国に影響力を持つ中国に気兼ねするのは、次の韓国大統領職に意欲を示しているからだとみる向きもある。
この記事では、国連が反日的であることは当然ながら、それにしても潘基文は、連合国側の常識に従うべきことを掲載しました。其の部分も、以下にコピペさせていただきます。

国連の事務総長が、反日的発言をするのは、許容されるものの、韓国におもねるのはどうかと思います。

このように書くと、驚かれる方もいらっしゃるかもしれませんが、国連の事務総長という立場であれば、反日的発言をするのは当然のことです。

たまたま、今の国連事務総長が韓国籍ということで、話が複雑になってしまいますが、これは事実です。

『国際連合』というと、日本では世界の殆どの国が属した平和目的のための組織と思われているようです。そうして、多くの日本人が、国により力の強弱はあれ、’正義’というモラルに反しない、反することを許さない拘束力がそこにはあるはずという思い違いをしているようです。

そもそも、国際連合を英語で何というのかを知れば、その実体は自ずと分かるはずです。

ニューヨークの国連本部 クリックすると拡大します
国際連合は、英語では『United Nations 』―直訳すると「連合した国家」ということです。 この言葉には、InternationalとかGlobal という日本語でいう「国際」という単語は入っていません。 
そうして、第二次世界大戦の『連合国』も、英語で『United Nations 』です。

なぜ、わざわざこのような名称にしたのか考えてみれば明らかです。"United Nations"には、何のための連合であるかということすら示されていません。 
日本人の感覚からすれば、United Nations for International Peace 略してU.N.I.P であれば、受け入れやすいかもしれませんが、現実はそうではありません。 
歴史的にいうと、日本では戦中は『United Nations』を『連合国』と訳していましたが、戦後に『国際連合』と訳を変えています。 
中国では現在も「聯合國(連合国)」と呼んでいます、日本以外の国では、『連合国』と意味で国際連合をとらえています。 
今更、「日本人は『国連』と『連合国』を別物だと思ってましたなどと言えば、外国人、特に戦勝国の人間には、笑われてしまうかもしれません。特に英語圏の人に笑われてしまうかもしれません。 
彼らにとっては、"United Nations"は、そのままであり、昔から今に至るまで、『連合国』であり、変わりようもないからです。 
そうして、第二次世界大戦の『連合国』と『国際連合』が英語では同じというのが、まさに実態を表しています。 
安保理の常任理事国5か国(米、英、仏、露、中)は第二次世界大戦の戦勝国で国連憲章が改正されない限り恒久的にその地位にあり、拒否権も与えられています。 
日本やドイツが常任理事国入りするためには、国連憲章の改正が必要で、5常任理事国すべてが賛成しなければならないのです。そうして、国連憲章には敵国条項があり、日本は敵国であるという条項が今でも生きています。

そんな、国連の事務総長が反日的な発言をするというのは、ある意味当然といえば当然です。

世界は今も第二次世界大戦の戦勝国のルールで動いています。日本がいかに世界平和に貢献しようとどんなに多く国連分担金を納めようと(世界2位、下表)常任理事国入りを目指そうと、中国が反対するから無理です。

国連分担金の多い国
順位国名分担率(%)分担金額
(百万未満四捨五入)
1アメリカ合衆国(米国)22.0006億1,850万
2日本10.8332億7,610万
3ドイツ7.1411億8,200万
4フランス5.5931億4,250万
5英国5.1791億3,200万
6中華人民共和国(中国)5.1481億3,120万
7イタリア4.4481億1,330万
8カナダ2.9847,600万
9スペイン2.9737,580万
10ブラジル2.9347,480万

(単位:%、米ドル 出典:外務省 「2011-13年 国連通常予算分担率・分担金」(2013年))


日本の常任理事国入りを認めると、日本を許し、反日を解除しなればならなくなり、中国共産党の正当性が崩壊してしまうことになります。「5常任理事国すべての賛成が必要」という国連憲章も、改正するには5常任理事国すべての賛成が必要です。だから、中国が自滅するまでは、ほとんど不可能です。

とは、いいながら、実はこれも確かなことではありません。そもそも、日本と現在の中国、中華人民共和国とは、戦争をしたことがありません。

日本が正式に戦争をしたのは、あくまでも、現在の台湾である、中華民国です。そもそも、戦争中には、中華人民共和国など存在しませんでした。中華人民共和国が建国したのは、1949年10月1日であり、終戦後のことです。

であれば、現中国は、戦勝国ではないわけです。それが、"United Nations"という組織の矛盾です。
1942年1月1日,国連宣言を表象する世論形成
ポスター「連合国:自由のために戦う国際連合」
ましてや、朝鮮人は、戦争中は日本に併合されていましたから、戦勝国ではありません。中国も、韓国も戦勝国ではないのですから、今の国連のあり方は、本当に矛盾しているわけです。

しかし、このような背景を考えてみても、やはり、今の国連事務総長の潘基文が、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損で在宅起訴された問題について、一切の態度表明を見送っているというのは疑問です。

本来であれば、連合国側の常識に従って、韓国に対して苦言を呈するくらいのことはすべきです。

しかし、そうしないのは、やはり韓国世論を考えてのことでしょう。特に、韓国大統領になりたいという下心があるに違いありません。
潘基文が中国で開催される抗日戦争勝利記念行事に出席することについて、石平氏は以下のようにTweetしています。
このTweetにあるように、国際連合なども私物化され、自分の国の国益に利用するというのは前々から指摘されていることです。これが世界の現実です。国際連合も、国際機関などというと、耳障りは良いのですが、結局のとこ国同士の利益の衝突の場であり、しかも、第二次世界大戦の戦勝国のための組織であるということです。

しかも、その戦勝国の中に、日本とは戦争したこともないのに、抗日記念行事を行う中華人民共和国が常任理事国となっており、さらにこれも日本とは戦争もしたこともないのに、あたかも戦争したかのように歴史を修正する韓国という国の人間がトップになっているのが現在の国際連合なのです。

それにしても、中国、韓国などまたまた、国際連合の常識に反する行動をしてしまいました。国際連合に所属するアメリカや、EUのほとんどが抗日記念式典に参加しないというのに、中国はこのような式典を開催し、韓国は大統領と、潘基文も参加するという国際社会のからの逸脱ぶりです。

それにしても、世界史をまともに学んだ人間ならば、中華人民共和国が建国したのは、194年10月1日であり、韓国が建国したのが、1948年8月13日であり、しかもアメリカから承認を受けて李承晩が独立を宣言したことなど知っているはずです。

日本の大東亜戦争の敗北は、1945年8月15日です。中国が、10月1日に、独立記念日を祝うというのなら、理解できますが、戦争をしたこともない日本との戦勝を祝うというのですから、全く常軌を逸しています。これは、単なる反日プロパガンダであることは、明白です。だからこそ、第二次世界大戦の本当の戦勝国のアメリカやヨーロッパの国々のほとんどがこれに参加しないのだと考えられます。

中国は、東シナ海の埋め立てなどの奇行を繰り返し、韓国はその中国に追随して、米国を激怒させたうえに、今回も奇行を繰り返しました。このことにより、中国と韓国は、ますます国際社会から浮き上がった存在になりました。今後も、反日を続けるならば、さらに国際社会から遠い存在になっていくと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【関連図書】

中韓が、なぜ抗日記念式典なる馬鹿げた奇行をするのか、このような奇行が繰り返され真の理由は何なのか、そのような疑問に答えてくれる書籍三冊を以下にチョイスさせていただきました。

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2015年8月28日金曜日

“奇行”止まらぬ鳩山元首相に「公開書簡」 旧友、江口克彦氏が「最後の助言」―【私の論評】我が国には、鳩山氏も真っ青の奇行癖のある方々が大勢いる(゚д゚)!

“奇行”止まらぬ鳩山元首相に「公開書簡」 旧友、江口克彦氏が「最後の助言」


12日韓国・ソウルにある「西大門刑務所歴史館」で、靴を脱ぎ、ひざまずき、
合掌し、土下座した鳩山由紀夫の姿を見て、後ろで笑いをこらえる韓国人たち
鳩山由紀夫元首相に対して、旧来の友人だったという次世代の党の江口克彦両院議員総会長(参院議員)が「公開書簡」をしたためていたことが分かった。韓国・ソウルの西大門刑務所の跡地(西大門刑務所歴史館)で“土下座”するなど、首相経験者らしからぬ言動を繰り返し、日本人の誇りと名誉を傷付け続けてる鳩山氏に、堪忍袋の緒が切れたようだ。

江口克彦両院議員総会長(参院議員)

「鳩山さんには耳に痛いことを書いたかもしれないが、私と鳩山さんは20年ほど前、親密に交流していた友人だ。私ができる最後の助言だと思っている」

江口氏はこう語った。当初は進言することを躊躇(ちゅうちょ)したが、鳩山氏を首相にした民主党は「離党した人だから…」と、責任を放棄したような状態。「今後も同じことが起こる」「日本のためにならない」と筆を執り、23日に投函(とうかん)したという。

注目の書簡は「鳩山由紀夫先生」との書き出しで、まず、西大門刑務所歴史館での“土下座”について、「多くの日本国民が不信と疑問と軽蔑を抱く行為を、どうして敢えてなさろうとされたのでしょうか」「私は、先生に寂しさと悲しみを感ぜざるを得ませんでした」と指摘した。

今年3月、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島への訪問についても、「日本国民の皆さん多くは、失望と憤怒の思いを強く抱きました」「日本の北方領土を占拠しているロシアのクリミア占拠を、なぜに容認されたのでしょうか」と疑問をぶつけた。そのうえで、鳩山氏の「日本に帰れないかもしれない。ここクリミアに永住してもいい」といった軽口を批判し、「クリミアに永住されるべきであった」と突き放した。

江口氏が鳩山氏に送った公開書簡

政府と沖縄県の意見が対立している米軍普天間飛行場の移設問題についても、「先生の、『TRUST ME(トラスト・ミー)!』の軽いひと言が大きな原因」「日本全体が、沖縄が、悩み、苦しみ、混迷、そして、相互不信に陥ってしまいました」「そのことに対して、先生は、ひとかけらの責任もお感じになっておられる様子もなく」「このままでは『宇宙人』どころか、『異常人』と言われかねない」などと斬り捨てている。

まさに、多くの国民が共感する、核心を突いた進言といえる。

江口氏は書簡で、元首相という存在について、「その言動は、1億2千万の日本国民の命運、日本国の命運を左右しかねない」「『公から逃れられない存在』『私人としては許されない存在』としての責任が求められます」といい、鳩山氏にこう呼びかけている。

「(元首相として)『私人にあらず、公人なり』の意識を堅持され、『品格と威厳』『謙虚な誇り』『友愛に満ちた威厳』を損なわれることのないよう」「先生が、今の『その場、その場の友愛』『哲学なき友愛』ではなく、『真の友愛』に立ち戻られることを念じます」

鳩山氏は、古い友人の進言に耳を傾けられるのか。

公開書簡そのものは、こちらから!

【私の論評】我が国には、鳩山氏も真っ青の奇行癖のある方々が大勢いる(゚д゚)!

鳩山氏は、古い友人江口氏の進言に耳を傾けることは永遠にないことでしょう。これは、ある意味、認知症の患者の方に、認知症の症状について語り、それを改めるように諭すのと同じようなものです。

鳩山氏は、自分の奇行を自分では奇行とは思っていないことでしょう。しかし、振り返ってみると鳩山氏は非常に目立つのですが、鳩山氏と同じく奇行をする人々が日本には大勢います。

こんな奇行なら見ていて楽しいが、鳩山氏の奇行は・・・・・

それは、どのような人々かといえば、たとえば一昨日このブログにも掲載したように、通貨安戦争なる考えを単純に信じ込んで、流布するマスコミや学者などはその典型例だと思います。

ここでは、通貨安戦争なる概念は妄想に過ぎないことなど、詳細は述べませんが、この通貨安戦争の妄想に関しては、何も難しい経済理論を知らなくても、他の学問的背景がなくても、普通の人の常識ですぐに看破できるものです。

しかし、マスコミや、学者や、官僚、政治家等本来常識を有していなければならない多くの人々が、通貨安戦争なる妄想を信じ込み、信じ込むだけならまだしも、それを大声で流布しています。

これは、鳩山氏と比較すれば、あまり目立ちはしませんが、鳩山氏と同じく奇行だと思います。

それに、通貨安戦争のほかにも、金融緩和政策を実施すると、ハイパーインフレになるとか、国債が大暴落するなどと主張した人たちも大勢いました。これも、奇行の類です。デフレの最中に金融緩和をしたとしても、こんなことは起こり得ないことは常識の範囲で理解できることでした。

そうして、実際に金融緩和をしてみても、彼らのいうように、ハイパーインフレにもなっていないし、国債は暴落していません。それどころか、国債の金利は下がり、短期国債などはいっとき金利がマイナスになったほどでした。

以上のことは、多くの人は、マクロ経済など理解していれば、誰にでも理解できるなどといいます。確かにそうかもしれません、学問的には確かにそうかもしれません。

しかし、マクロ経済学を完璧に理解してないと、理解できないなどということはないと思います。私は、このブログで、通貨安戦争の妄想に関しては、誰にでも理解できる言葉で、それこそ小学生にでもわかるように、平易に解説してみました。そうして、別にマクロ経済の知識がなくても、これらのことの原理は誰でも理解できるというこに、気づきました。

円安にするのは簡単だ徹底なデフレ政策をすればすぐに実現できる
マクロ経済の考え方は、確かに定量的に考えるのは難しいです。さらに、様々な事柄が複雑に絡み合うと、たとえ定量的にではなくとも、理解するのは難しいです。

しかし、マクロ経済も筋道をたてて、常識的に考えれば、少なくとも、どの方向性が正しいのかくらいのことは誰にでも見当がつきます。

ただし、実際にマクロ経済的な政策を導入するという立場で、それを実行するということにもなれば、それは話が違います。また、極端なデフレとか、極端なインフレなどのわかりやすい現象なら、誰にも理解できまずが、極端ではない事象がいくつも重なった場合は、誰もが理解できるものではなくなります。

しかし、通貨安戦争が妄想であること、はっきりとしたデフレやインフレのときに、金融政策や財政政策をの、積極財政をどの方向性で実施すれば良いかなど、統計数値などをみて、その意味も理解すれば、実は誰にでもできる常識的なことであると思います。

しかし、信じがたいことに、マスコミや識者、学者の中には、こうした常識に欠ける人が大勢いて、デフレからまだ脱却してないにもかかわにらず、8%増税をすべきという主張を繰り返すという奇行を行い、とうとうこれを実行してしまいました。その過程で、多くの人々が奇妙奇天烈、摩訶不思議な論理で、8%増税の経済に対する影響は軽微といいたてました。

8%増税の影響は軽微と主張し続けた奇行の持ち熊谷亮丸氏
そうして、これは大失敗であったことがはっきりしました。この奇行など、鳩山氏の奇行よりもまだたちが悪いかもしれません。なぜなら、もはや総理大臣でもないし、議員でもない鳩山氏あたりが奇行を繰り返したとしても、確かに恥ずかしいことですが、それでも、日本の政治・経済に直接的な影響を与えるものではありません。

しかし、増税すべきという主張は、最初から明らかに間違いで、それに対して批判する人も大勢いたのに、学者から、政治家から、マスコミから「増税すべき」と大声をはりあげ、増税に慎重だった安倍総理も導入せざるをませんでした。これは、日本国民に甚大な直接的な悪影響を及ぼしました。

さすがに、安倍総理も!0%増税などすれば、8%増税ですら悪影響が大きかったのですから、日本経済は壊滅的な打撃を受けることになり、そうなれば政権も大打撃を受けると考え、増税見送りを公約にかかげ、昨年の解散総選挙を行い、勝利して見送りを決めました。

8%増税を4月に実施した昨年の夏あたりには、もう増税が大失敗したことは誰の目にも明らかでした。にもかかわらず、大勢の学者、マスコミ、官僚、政治家が10%増税をすべきと大合唱していました。これを奇行と言わずして、何を奇行と呼ぶべきでしょう。

10%増税を主張していた谷垣禎一氏
私は、少なくとも、このような奇行を繰り返してきた人たちは、鳩山氏の奇行を非難することなどできないと思います。何よりも、まずは自分の奇行を直すか、直せないというのなら、鳩山氏のように引退すべきです。

さて、この奇行は、マクロ経済だけにおよばず、日本では様々な方面にみられます。あげれば、きりがないのですが、最近の安保関連の審議における、マスコミ、官僚、学者、政治家などの奇行も酷いものです。

安保法制を違憲とした憲法学者ら

特に憲法学者など、憲法解釈による集団的自衛権の行使は、「違憲」であると述べていました。そもそも、憲法学者の中にも少数ながら、京都学派などの主張があり、彼らは「憲法9条は、国際紛争を解決する手段として武力を行使することは認めていないが、集団、個別にかかわらず、自衛権を否定するものではない」としています。

実際に、国連憲章でも集団、個別問わず、すべての国の自衛権を認めています。また、多くの国々の憲法典でも、集団、個別に関わらず、自衛権は当然の権利であるため、あえて掲載していません。独立国が自衛権を持つというのは、世界の常識です。

こういう常識は、完璧に無視して、しかも合憲か否を判断するのは、司法であり、最終的には「最高裁判所」であることも、常識であるにもかかわらず、はっきりと「違憲」と断定していました。これは、言葉遣いが完璧に間違っています。

少なくとも、「違憲の疑いがある」とすべきでした。そうして、「少数派だが京都学派のような考えもあるが、自分の立場としては違憲の疑いがあると考えている」などと付加すれば、ベストだったと思います。

しかし、彼らは常識を逸脱して、「違憲」ときっぱりと言い放ちました。これも、完璧な奇行です。彼らも、鳩山氏を批判することなどできません。

若者の奇行
この奇行は、学者、マスコミ、官僚だけではありません。日本では若者にまで及んでいます。最近は、安全保障関連法案の成立を目指している、安倍晋三首相や同政権に反対する反対デモが行われています。このデモなど、ツイッターなどで、人数をかなり割増していることが写真つきで掲載されていたりして、実際はどの程度の規模かわからないところがあります。

そうして、大学生や高校生などによるデモもあるそうです。実際には、自主的に集まる大学生や高校生などはほとんどいないようで、左翼系が動員しているがほとんどのようです。

それにしても、実数や参加の動機ははっきりしないものの、若者もデモを加わっているのは事実です。そうして、一部の学生は「安倍死ね」「バカ」といった暴言を繰り返し、「戦争抑止法案」である安保法案を「戦争法案」と言い換えて、攻撃しています。

現役の総理大臣に「死ね」「バカ」はないと思います。さすがに、鳩山氏が首相だったとき、厳しい批判をする人はいても、はっきりと「死ね」「バカ」など公言した人はいなかったと思います。そんなことは常識だと思います。そもそも、総理大臣といえば、民主主義的手続きである選挙で勝利して、最大与党となった政党のトップですから、これを「死ね」「バカ」というのは、常識を完璧に逸脱した奇行です。

彼らは、中国が南シナ海の岩礁を次々と埋め立てて軍事基地化していることを知らないのでしょうか。中国の新疆ウイグル自治区やチベット自治区、内モンゴル自治区の人々が弾圧を受けている事実を知らないのでしょうか。日本とアジアにとって「今そこにある危機」は、中国の軍事的覇権主義による脅威であるのはもはや常識です。

炎天下子供連れてデモをするという奇行をするママたち

彼らが行っているのは、期せずしてかしていなかは別にして、中国応援デモです。中国のトップは習近平ですから、習近平応援デモと言っても良いかもしれません。

このような奇行を繰り返す人は、日本にゴマンと存在します。私たちは、鳩山氏一人を奇行癖の持ち主として批判するわけにはいきません。

それにしても、奇行癖のある方々は、他人を批判する前に、自らを省みて、奇行を改めていただきたいです。改めることができないというのなら、年配の方々なら、引退すべきです。中年層より若い層の人たちは、意思決定をする様々な活動に関わるのは無理ですから、自らの発意で仕事をするのではなくて、人に言われてその範囲の中で作業をするという平凡な人生を送るべきです。本来は、経済の話や、政権批判などすべきではないです。

奇行の持ち主ができることは、鳩山氏が如実に示しています。奇行の持主は、たとえ日本の総理大臣になったとしても、まともな仕事ができないばかりか、多くの人々を幻惑し、困らせるだけです。

日本においては、鳩山元首相を頂点に様々な奇行の持ち主が大勢存在します。この奇行を阻止しなければ、日本はとんでもない方向に行ってしまう可能性が高いです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【関連図書】

鳩山氏を最初の総理大臣とした民主党政権はどのように酷い政権だったのか、喉元すぎれば熱さを忘れの格言通り、忘れている人も多いです。しかし、民主党の本質は政権与党時代から何の反省もなく、そのままです。その本質を表す書籍三冊を以下にチョイスさせていただきました。

民主党政権 失敗の検証 - 日本政治は何を活かすか (中公新書)
日本再建イニシアティブ
中央公論新社
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破壊外交-民主党政権の3年間で日本は何を失ったか-完全まとめ
阿比留瑠比
産経新聞出版
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